《本記事のポイント》
・関西電力は大飯原発を再稼働させ、7月の電気価格を引き下げる方針
・消費者が負担する「再エネ賦課金」は、5年で12倍に高騰
・原発停止による化石燃料の輸入代も上乗せされており、早期の原発再稼働を
関西電力は14日、福井県の大飯原子力発電所3号機を再稼働させ、4月上旬に営業運転を始める予定だ。再稼働は4年6カ月ぶりで、国内で6基目となる。
関電は5月中旬に同原発4号機も再稼働させ、7月にも電気価格を引き下げる方針。3、4号機の再稼働で、90億円の収益改善となる見通しで、首都圏や中部地方などへの電力販売に弾みをつけたい構えだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14223
《本記事のポイント》
・福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
・当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
・誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか
東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。
2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14106
核融合「原型炉」の建設計画、2030年に判断? 人口100億人時代のエネルギー政策
「地上の太陽」とも言われる、核融合発電の実用化に向けた計画が、日本で進んでいる。
文部科学省の委員会が、日本で核融合発電の「原型炉」を建設するかどうかについて、「2030年代に政府に判断を求める」という基本方針案をまとめた。この方針は、今年の秋に正式決定される。
核融合炉は実用化までに、その段階に合わせて「実験炉」「原型炉」「実証炉」を建設して研究を行う。その成果を踏まえて、いよいよ発電を行う「商用炉」を建設することとなる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13256
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12726
≪本記事のポイント≫
- 福島第一原発事故について、国と東電に責任があったとする判決が出た
- 原発を高台に建設していれば、事故を防ぐことはできた
- ただ、｢原発は危険｣というのはイメージに過ぎない
巨大津波は予測可能で、原発事故は防げた――。そんな判決が初めて出た。
福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が、国と東京電力を相手取り、約15億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしていた。前橋地裁は17日に、｢対策をすれば事故を回避できた｣として、国と東電に合わせて3855万円の賠償を命じた。
原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に、｢マグニチュード8クラスの津波地震が、30年以内に20％程度の確率で起こる｣と公表していたため、｢東電は津波を予測可能だった｣と結論づけた。
また、非常用電源の高所設置などの対策を行えば、事故は防げたとして、｢東電は経済的合理性を安全性に優先させた｣と指摘。国についても、｢規制権限を行使していれば、事故は防げた｣と責任を追及した。
｢原発の危険｣を世界に広めた日本政府
たしかに、福島原発事故は避けられた可能性は高い。
事故は、発電機が津波を被って故障し、電力を原子炉に供給できなくなった結果、原子炉の冷却機能が働かなくなり、原子炉の熱が上がって炉心融解が起きたというものだった。
福島原発が建つ場所はもともと、高さ35メートルの高台だったが、それを10メートルの高さにまで削った後に建設されている。もし35メートルの高台に建てていれば、津波の影響はなく、事故も起きなかったはずだ。
ただ、事故責任を東電にだけ問うのは酷だろう。当然、監督すべき国にも責任はある。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。
｢『台地を二十五メートル削って原発をつくる』ということを認めた以上、やはり、国のほうに責任があります。要するに、津波を甘く見ていた責任は当然あるのです。
また、発電機の故障によって冷却装置が作動しなくなったことを、原子力そのものの危険のようなかたちで世界に広めてしまい、世界の人々を震え上がらせたのですから、それについても政府には責任があるでしょう｣
(『政治と宗教の大統合』所収)
原発より落雷の方が500倍危険？
実際、原発そのもののリスクは小さく、原発事故の放射線被曝による死者も出ていない。これについてアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、こう指摘している。
｢日本で原子力施設の放射能で死亡した事故は50年間で2人だから、1年間に0.04人が死んだことになる。これに対して落雷による死者は年間20人だから、あなたが原発で死ぬリスクを恐れているとすれば、落雷で死ぬリスクをその500倍恐れたほうがいい｣(2011年4月16日付アゴラ)
つまり、一部マスコミが伝えている｢原発は危険｣というのはあくまでイメージに過ぎない。実際には、原発よりも落雷の方が死亡リスクは高いのだ。
今回の判決について、菅義偉官房長官は、訴訟が原発政策に与える影響は｢ないと思う｣と述べたが、政府が原発再稼働を曲がりなりにも進めている以上、｢原発は安全である｣と反論すべきだった。
資源の乏しい日本にとって、原子力は重要なエネルギー源だ。今後のエネルギー政策をどうしたいのか、政府ははっきりと意思表示をする必要がある。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864
【関連記事】
2017年2月号 未来産業のたまご 第11回 - なぜ、研究者は諦めないのか 燃料を増やし続ける｢夢の発電所｣ 高速増殖原型炉｢もんじゅ｣http://the-liberty.com/article.php?item_id=12335
政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しを年内に最終判断するとしている。そうした中、沖縄タイムスと福井新聞が共同で運営するニュースサイト「フクナワ」に、もんじゅの青砥紀身(あおと・かずみ)所長のインタビューが掲載された(12日付)。
もんじゅは、「増殖」という名の通り、発電しながら消費した以上の燃料を生み出せる、まさに「夢の次世代炉」だ。半永久的に発電しうるこの技術は、エネルギー資源の乏しい日本にとって、安全保障のためにも不可欠だ。
しかし、これまでにない設備ゆえに事故や作業ミスが続き、通常の原発以上に、疑問の目を向けられている。脱原発派からは「科学の暴走」「今すぐ廃炉を」などと批判されてきた。
業務停止は長引き、職員は膨大な数の点検作業でがんじがらめ。このまま幕引きになってしまうかもしれないという環境の中で、もんじゅに携わってきた技術者は、どのように士気を保っているのだろうか。
もんじゅの経験を最大限活かす
「フクナワ」に掲載された青砥所長のインタビューの一部を紹介したい。
「職員たちの士気を心配していただく声もあるが、落胆や士気の低下はない。昨年11月に運営主体変更の勧告が出た以降、職員に『自分たちがなすべきことを見失うな』と言い続けている」
「職員に意識させているのが、月1回、地元白木区内の神社に安全祈願し、区の人たちにあいさつして心を新たにすること。その上で、今置かれている状況の中でどんな経験値や知見を得られるか、もんじゅを最大限活用できるかを考えようと言っている」
「もんじゅの炉型は世界中で一つだけ。国が高速炉開発を堅持すると言っている以上、もんじゅの職員が今得ている経験を知見として身に付けることが、次の高速炉開発に必ず役に立つ」
報われなくても後世の役に立つ
本誌では、2015年12月号で、もんじゅのプロジェクトに人生を懸ける研究者を取材した。
(参照:「次世代原発『もんじゅ』に賭ける男たち」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10427 )
この中で、もんじゅの開発に長年携わってきたという研究者は、こう語った。
「人類史の中で、科学技術の進歩は、いつも軍事技術が先行していました。でも、日本が平和のために、最先端の科学技術を開発すれば、世界にとっての見本になります。『もんじゅ』は、日本が世界に貢献する、一つのモデルになると思うんです」
原子炉の設計者や運転員の「技術者魂」ともいうべき士気の高さが印象的だった。そこには、「一見、報われない研究も、後世、必ず誰かの役に立つ」という思いで、国のために尽くす技術者たちの姿があった。
どんな失敗も成功に変える
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『創造する頭脳』で、こう述べている。
「何事にも、準備や勉強、努力等、いろいろなものが必要ではありますけれども、最終的には、『心構え』と、『どういう視点で物事を捉えるか』ということにかかっています。また、そういう気持ちになれば、どんな失敗であっても、すべてを成功に変えていく力が出てくるわけです。このような考え方を実践していくことで、逆境を乗り越える智慧が身につき、逆境に強くなってきます。(中略)人生においては、『逆境に強い』ということほど大きな財産はありません」
科学の進歩には、事故や失敗がつきもの。新たな技術を実用化するには、事故を起こさないように十分注意しながらも、チャレンジし、研究開発を前へ進めていくことが必要だ。
もんじゅが一日も早く苦境を脱し、核燃料サイクルが実用化されて、社会に貢献するという目的を遂げられることを祈りたい。
(小林真由美)
【関連記事】
2016年1月号 事実上の「もんじゅ廃炉」勧告 - 文科省は規制委に反論すべきだ - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=10506
2015年12月号 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10427
2016年9月23日付本欄 「もんじゅ」の廃炉はなぜ理不尽なのか?【そもそも解説】http://the-liberty.com/article.php?item_id=11983
幸福実現党の釈量子党首と同党鹿児島県本部の川田純一代表は21日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓・鹿児島県知事宛てに、「川内原子力発電所の即時停止要請の撤回を求める要望書」を提出した。
県知事に原発停止を要請する権利はない
三反園氏は8月26日、九州電力に対し、川内原子力発電所の即時停止等を要請していた。
九州電力は、原子力規制委員会が同原発の新規制基準への適合性を認め、「停止する必要はない」との見解を示していることから、運転を継続する旨を回答。すると三反園氏は7日、改めて同原発の即時停止を要請した。
九州電力は知事の要請を受け、原子力規制委員会に同原発の定期検査を申請した。「しっかり点検するので停止は勘弁してほしい」という姿勢だ。
しかし本来、原子力政策は国の専権事項だ。九州電力が法令や国の規制に基づき同原発を適法に運転している限り、三反園氏に停止を求める権限はない。
原発停止は経済に深刻な悪影響
釈党首と川田代表は要望書の提出後、鹿児島市内で街頭演説を行い、「日本経済を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供できる原発は日本に必要だ」と訴えた。
もし三反園氏の要請の通りに川内原発が停止すれば、九州電力の経営が圧迫されることはもちろん、電気利用者の電気料金負担も上がる可能性がある。経済への深刻な影響は避けられない。
日本全国で原発停止が続く中、火力発電の比率が著しく増加し、電気料金は大幅に上昇した。電力会社の業績は悪化し、企業や家庭も負担増に苦しんでいる。原発を止めることによるマイナスの影響を冷静に見据え、安全性が確認された原発を再稼働させることは必要だ。
今回、幸福実現党が三反園鹿児島県知事宛てに提出した要望書の主旨は以下の通り。
一、川内原発の即時停止要請を直ちに撤回すること。
一、貴職の今般の要請を受け、九州電力が特別点検を行うが、それに要するコストについて貴職の考えを明らかにすること。
一、万一、貴職の要請により同原発が停止した場合には、莫大なコストが発生するが、そのコストは九州電力を通じて、九州全県の利用者に転嫁することなく、貴職の責任において、県が負担することを確約すること。
一、貴職の要請に基づいて直接・間接に発生した企業や家庭の損失・負担増について、貴職の責任において県が補償することを確約すること。
【関連記事】
2016年7月15日付本欄 「川内原発の停止」訴え当選の鹿児島新知事 国家主権を侵すなかれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11635
2016年4月7日付本欄 川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはずhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11169
2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240
[HRPニュースファイル1692]
◆「脱原発」のトレンドが変わった
2011年の東日本大震災以来、原子力発電については、左翼マスコミや言論人等の発信の影響もあり、否定的に捉えられ続きました。
また民主党菅政権による浜岡原発の停止指示をきっかけとして、一時は全国すべての原子力発電の稼働が停止しました。
そして、各地で「脱原発」を標榜する知事が、原発の再稼働について、必要以上の厳格な基準及び対応を国及び電力会社に要求し、否定的な見解を表明してきました。
現在の法律上、原子力発電の再稼働には、所在地の知事による許可が必要であるため、各電力会社は主として火力発電による電力供給に頼らざるを得ない状況となり、現在に至っています。
しかしながら、すでに「原発事故」から5年経過し、危ぶまれた放射線による健康被害の状況がほとんど見られないという客観的な結果を踏まえ、各地で原発再稼働の動きが進められています。
◆鹿児島県三反園知事による「脱原発」の活動
７月の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選では、元テレビ朝日記者として全国的にも知名度の高い三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しました。
その選挙戦において三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた伊藤知事（当時）を批判、「脱原発」を推進し、民進党・社民党などの左翼陣営の県組織及び反原発を訴える市民団体、県政に批判的な保守系の県議の支持も受け、初当選を果たしました。
そして当選後、三反園氏はその公約の実現に向け、8月26日に県庁に九州電力の瓜生社長を呼びつけ「川内原発を即時停止し断層調査及び設備点検を行う事」の要請を九州電力に行い、今月にも同様の要請を行いました。
九電による回答は更なる安全性を高める努力を行いながら稼働を継続する、というものであり、即時停止を拒否した形となりました。
また、川内原発が再稼働によって、九州電力の経営基盤が大きく改善され、結果として東日本大震災以来の黒字決算にもつながりました。
産業の基礎となるエネルギー供給の企業経営が安定することは国益の立場から考えてもよい影響となったのではないでしょうか。
◆新潟県泉田知事は4選不出馬を表明
また、3年前の2013年にも同様に「脱原発」を標榜する知事により、地元が混乱に陥った事例がありました。
柏崎刈羽原発が所在する新潟県の泉田知事が突如、「地元への調整がない」という理由で、東電との話し合いを拒否。関係者を大変困惑させただけでなく、地域経済にも深刻な影響を与えました。
泉田知事は一時、10月に行われる新潟県知事選4選出馬を表明していたものの、最終的に不出馬となったようです。
県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、地元紙が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開していたことが不出馬に至った直接の原因と言われています。
現在、地元である柏崎市・刈羽村は、新知事の元で原発再稼働の実現に向けて大きな期待が寄せられているようです。
このように、各地で「脱原発」を標榜していた知事が、原発再稼働の大きな流れに抵抗しているものの、この流れを止めることが出来なくなっているというのが現状です。
◆脱原発の危険性を訴え続けた幸福実現党
幸福実現党は、原発については、一貫してさらなる安全性を高めながら、再稼働の必要性を訴え続けました。
例えば「原発事故」の記憶も生々しい2012年10月の衆院鹿児島3区補選では、党公認の松澤力（まつざわいさお）候補が、選挙区内に所在し当時は稼働を停止中の川内原発について、自民党公認候補等、４人の候補者の中で唯一、再稼働を主張しました。
また、今夏に行われた参議院選挙において、柏崎刈羽原発が所在する新潟でも横井基至（よこいもとゆき）候補が、泉田知事の判断を批判しつつ、ここでも原発再稼働の必要性を訴え、多くの有権者の支持を広げました。
薩摩川内市 まつざわ力（いさお）webサイト
http://www.matsuzawaisao.jp/
新潟県阿賀野市 横井もとゆきwebサイト
https://motoyukiyokoi.amebaownd.com/
◆シーレーン確保が危うい現在、求められるのは国益の立場からの議論
すでに何回も当ニュースファイルでも訴えてきたとおり、シーレーンの確保が困難となる可能性が高まっています。
特に、フィリピンのドゥテルテ新大統領が、反米色を出し始めており、南シナ海海域でのアメリカの影響力が低下し、中国の覇権拡大が日本の国益にも影響を与える事態になっています。
この事態が進むと、我が党が、何度も警告を重ねてきたシーレーンの確保ができなくなるかもしれないのです。
現在、日本は発電用の化石燃料について、中東から80％程度依存しています。従って、もしシーレーンの確保が出来なければ、突如エネルギー危機におちいるのです。
そうした意味で、原子力発電は、エネルギー効率も高く、中東に依存しなくてもよいため、安全保障上からも安定的な供給が可能です。
各都道府県知事の判断も、地域の声を代表する立場として重要であることは言うまでもありませんが、幸福実現党は、国の危機を救う立場からの判断も重要であることを訴えております。
今後とも皆さまのご理解をいただきますよう、お願いいたします。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=11635
参議院選挙と同時に行われた鹿児島県知事選で初当選を決めた、元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓(みたぞの・さとし)氏の動向に注目が集まっている。 公約に「九州電力川内原発の停止」を掲げたが、当選後に報道陣からの原発に関する質問を受け、「答えようがない」などとはぐらかしているからだ。
知事に原発を停止させる権限はないが、川内原発は今年10月以降、定期検査のためにいったん停止する。現在の規制では、再稼働のためには地元市議会や市長、県議会や県知事の同意が必要になるため、三反園氏が強く反対すれば運転再開が難航する。
その一方、三反園氏は「原発のない社会はすぐにはできあがらない」(12日付朝日新聞電子版)と、現在ある原発の稼働を認めており、今後の態度は不透明だ。反原発グループとの間で政策合意した「川内原発の停止」に、どこまで踏み込むかが注目されている。
原発を停止させるリスクとは……
もし、本当に川内原発を停止すれば、その影響は鹿児島県だけにとどまらない。
まずは経済への甚大な影響がある。
2011年の福島第一原発事故の後、菅直人首相(当時)が中部電力浜岡原発の停止を要請。その後、原発再稼働の条件が厳しくなり、全国の原発が停止した。 その結果、火力発電の燃料費がかさみ、2010年から2014年までの5年間での燃料費の増加分は年間約3.4兆円(2014年度)。これは国民一人当た り年間3万円程度の負担になる計算だ(経済産業省資源エネルギー庁より)。
経済ジャーナリストの石井孝明氏の試算によれば、川内原発を停止させた場合、1日あたり2億円程の化石燃料費が追加で必要になるという。三反園氏の当選 後、九州電力の株価は急落。川内原発が止まれば、コストが増え、財務が悪化すると懸念されたためだろう。そうなれば、いずれ電気料金の値上げをせざるを得 なくなり、経済を圧迫することになる。
原発停止は無責任
原発停止は、国防面でも不安材料だ。石油や天然ガスなどの化石燃料の輸入先の約8割は中東諸国で、フィリピン近海や台湾海峡を通って日本に運び込まれる。 しかし現在、中国はこの通り道の近辺の海域の領有権を主張し、軍事基地も建設している。万一、石油タンカーなどが止められれば、日本は干上がってしまう。
実際、6月には鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)付近の日本の領海に中国の軍艦が侵入しており、危機はすぐそこに迫っている。国防上のリスクを無視して原発を止めるというのは無責任だ。
原発稼働の是非は国家の主権にかかわる問題であり、政府の責任範囲である。地方自治を尊重するという甘い顔をして、政府が立場をあいまいにしていることが根本的な問題だ。
票や人気を得ることを優先して、言うべきことを言わない政府は、結局、国民を不幸にする。政府には、国民の生活と安全を守るために、より一層の説得力と信念を持ってもらいたい。(誠/晴)
[HRPニュースファイル1625]http://hrp-newsfile.jp/2016/2752/
文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦
◆発送電分離で電力不足が起きる？
発送電分離と小売自由化を進める日本でも、今後は同じ問題が出てきます。今までは、総括原価方式といって、電力会社に長期の設備投資を求める一方で、家庭の小売電気料金を適正な価格で規制してきました。
しかし今後は、発送電分離を進め、発電会社が自社の短期的な利益を追求するようになると、ピーク対応や非常時のための発電所を建設する発電会社は出てきません。
ほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う利益を上げることができないからです。
イギリスはその後、年々、発電設備の容量が減ってしまいました。イギリスでは最大電力需要は冬に発生します。実際に昨年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。
これが進むと、停電という事態もでてきます。
（実際、同じく発送電分離をしているドイツのシュトゥットガルトでは今年になってからも、頻繁に停電が起こっており、1月には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱しました。）
そこで、イギリス政府は、誰も投資したくないピーク時の発電設備に投資できるような新たな新制度を導入しました。
専門的には「容量メカニズム」と言って、稼働率が低くても電力の安定供給に必要な電源の確保を、小売会社に義務付ける制度です。そのコストは、電気料金に上乗せされます。
「インフラの中のインフラ」である電気事業では、部分最適を狙って競争政策を導入するだけではだめです。全体にかかるコストと便益をよく考えて、国民負担をできるだけ減らしていく政策をとることが、とても大切です。
発送電分離の最大の問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。
しかし、電気事業では、急な需要の変化があっても停電を極力起こさず、自然災害等の非常時に備えるためには、どうしても稼働率の低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。
しかし、設備が老朽化し廃止され始めたときに、どのようにピーク対応や非常時のための設備を確保するのか、イギリスに限らず、発送電分離を行った国では問題が発生し、制度設計を試行錯誤しています。
日本もイギリスのような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に電力自由化・発送電分離を見直すことが必要です。
◆電力の鬼・松永安左エ門の先見性
エネルギーは3つのE（エネルギー安全保障、経済性、環境保全）が大切と言われますが、どの国においても、国民の死活に関わる「エネルギー安全保障」が国民にとっての最大の便益です。
特に日本の場合には、イギリスのように国内にエネルギー資源があるわけではなく、ほとんどの化石燃料を輸入しているので、エネルギー安全保障を、経済効率的に実現していくことが何よりも大切です。
そのためには、原子力発電は不可欠です。これからも原発の新増設を進めていかなければなりません。
ところが、民主党政権の時代に脱原発の議論の中で打ち出された、現在の政府の電力システム改革の方針では、小売全面自由化と発送電分離を進めることになっており、イギリスのような問題が出てきます。
つまり、発電会社と小売会社の契約はより短期になる傾向があること、発送電分離により送配電会社のキャッシュフロー（減価償却の自己金融機能）が活用できなくなることにより、原発のような数十年に及ぶ長期の設備投資が、ほとんど不可能になってしまうのです。
ここで忘れてはならないことは、日本はイギリスよりも39年も早く、完全民営による電気事業を始め、世界で最も停電の少ない電力システムを作り上げ、しかも 電気料金は1980年代後半から2011年の震災後に民主党政権が原発を停止させる前まで一貫して低下傾向にあったという点です。
これには「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏の大きな功績と先見性があるわけですが、やはりこれをベースとした改革をしていかなければなりません。
電力の小売を全面自由化し、さまざまな小売会社が切磋琢磨し、サービスを競い合うことはよいことです。
しかし、送配電分離はもっと慎重に考えなければなりません。
送配電事業は事実上、国の管理下に置かれ、松永安左エ門氏が、徹底的に反対し強く警鐘を鳴らした電気事業の国有化、戦時中の国営日本発送電会社の再出現と本質的にはよく似たものであることを見抜かなければなりません。
日本のようなエネルギー資源のない国では、発送電を一体的に民間が経営するスタイル「発送電一貫体制」の方が、民間の効率的な経営のもとでエネルギー安全保障を確立していく上では適しています。
幸福実現党は、日本のエネルギー安全保障を脅かし、電気料金の長期的な上昇によって経済成長を阻害する恐れがある、現在の政府の電力システム改革の見直しを訴えていきます。
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[HRPニュースファイル1624]http://hrp-newsfile.jp/2016/2750/
文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦
◆「発送電分離」
本年3月、電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案が閣議決定されました。
しかしこの発送電分離は、日本国家を打ち壊す破壊力を持つものであると非常に危機感を持っています。ここに２回に分けて問題提起をし、発送電分離の見直し論を喚起したいと思います。
◆電力自由化（発送電の分離）後、電気料金が２倍に（イギリスの事例）
イギリスで始まった電力自由化とは、国営電力会社の分割民営化を機に、送配電事業を分離し、公共の道路、国道のような役割として公的な管理下に置き、ここに発電と小売りが自由に新規参入できるようにし、料金も自由に決められるようにしたものです。
送電線や配電線の使用料には、「託送料金」という規制料金が適用され、規制料金を払うことによって発電会社や小売り会社が送配電線（道路）を使うことができます。
入口と出口の発電、小売りの部分では自由な料金が認められ規制はありません。
一言でいえば、発送電を分離して送電線を開放すれば、自由に誰もが発電・小売り事業に参入するようになり、経済活動が活発になると目論んだものです。
このような自由化をイギリスでは、サッチャー政権の時に開始しました。
イギリスは第二次世界大戦後に電力が国営化されていたため、旧ソ連の国営企業のように非効率が目立っていました。
古い設備を使い続け、労働争議が多発し、停電が頻繁に発生するなど、それはひどいものでした。
労働組合などの反対により最も困難とされていた電力民営化を公約に掲げ、1987年に大勝したサッチャー保守党政権は、1990年に国営電力会社を分割民営化し、これにより競争環境を作り出しました。
同時に、大口需要家に対する小売も自由化します。
小売の自由化は99年に一般家庭を含む全需要家が対象となり、2002年に小売価格の規制が完全に撤廃されました。
イギリスの電気料金は自由化後下がりました。その理由は、旧式の国産設備を用いて、石炭産業保護のためコストが高い国内の石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。
自由化後、石炭火力発電所と炭鉱が閉鎖されていきました。天然ガスは90年代後半から輸出を行うほど生産量が増えます。この間、電気料金は下がりました。
ところが、2005年を境に、電気料金が急上昇します。北海からの石油・天然ガスの生産量が減少したことが一つの理由です。2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。
◆発送電分離による電気料金上昇は不可避
電気料金急上昇のもう一つの理由は、電力自由化における宿命といえるものです。
それはピーク時の時だけ使う電源の問題です。ピーク時のみ稼働するだけの発電設備は、非常に稼働率が低い設備です
自由化直後は、国営企業が持っていた古い発電設備が残っていたのですが、その後、維持費のかかる古い設備は次第に廃止されていきました。設備が廃止されたら、本来は新しい設備を新設しなければなりません。
ところが、発電と送電を分離したため、発電会社が単体での短期的な利益を追求するようになり、新しい設備に投資をしなくなりました。自由化された後は、設備投資が簡単には出来なくなったのです。
自由化した市場では、投資判断がどうしても短期的になります。ピーク時だけに稼働するような電源のコストは非常に高くなりますが、その電気を必ず買ってもらえる保証はなく、発電会社にとっては、ハイリスクの投資になってしまいます。
また、発電会社にとっては、努力して発電所を増やすよりも、発電所が少ない方が、卸電力価格が高くなって儲かるという、より本質的な制度上の欠陥もあります。
かといって国営なら十分な設備ができるかというと、そうではありません。
イギリスは国営の時代には政策的に国産の設備や国内の石炭を使うことを要求され、設備が老朽化してもなかなか交換せずトラブルが続出するなど、電力の安定供給を脅かすような問題が山積していました。
サッチャー元首相はこれを改革したかったのです。
大事なことは、国民の利益になる長期的な設備投資を、民間企業の力で経済効率的に進めることです。
（第２回に続く）
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=11169
九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、福岡高裁の宮崎支部は6日、運転差し止めを認めない判決を下した。
高裁支部は、「(ゼロリスクに基づいた)安全確保を想定すべきであるとの社会通念は確立していない」と指摘。原子力規制委員会の安全基準を認め、行政判断を重視する姿勢を見せた。
3月には、規制委の基準をクリアしていた関西電力の高浜原発3、4号機(福井県)が、大津地裁に運転差し止めの判決を受けていた。
ゼロリスクはありえない
大津地裁の決定と正反対となった今回の司法判断は、妥当なものと言える。
何をするにしても、リスクが完全にゼロになることはない。原発で事故が起こる可能性はゼロではないが、それは火力発電でも、水力発電でも同じことだ。そうしたリスクを計算した上で、必要かどうかの判断をする必要がある。感情的に反対するべきことではない。
また、原発の再稼働に関しては、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、「原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進める」との方針が示されていた。
実際のところ、この規制基準は厳しすぎるくらいだが、これ以上の厳しさを求めるなら、原発を止めざるを得なくなる。
国の責任で原発再稼働を
現在のところ、日本で稼働している原発は、川内原発の2基のみ。加えて、日本各地で、運転差し止めを求める訴訟や仮処分申し立てが起きている。アメリカで は昨年8月、全99基のうち原発の平均稼働率が約98%だったことを考えれば、日本の状況は異常だ。中国などからロビイストが入っているとの噂もある。
政府は、「国の責任で原発を再稼働させる」と表明している。それを実行し、規制委の基準を満たした原発の再稼働を速やかに進めていく必要がある。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806
【関連記事】
2016年3月10日付本欄 高浜3・4号機の運転差し止め 司法判断で原発が再稼働できないというリスクhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11040
2016年2月19日付本欄 もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すなhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10933
[HRPニュースファイル1592]http://hrp-newsfile.jp/2016/2677/
文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし）
◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定
大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。
関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。
関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。
◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」
大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。
福井県の西川知事は、「（原発が）何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。
関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。
なお、日本経済新聞社のWEB調査（クイックVote）によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60％を占めています。
原発止めた地裁決定「支持しない」60％ (3/17日経 電子版)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/
◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択
これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。
さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。
◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題
日本のエネルギー自給率はわずか6％です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。
【参考】平成25年度エネルギー？書概要（平成26年6月『資源エネルギー庁』）
「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前（2010年:19.9％）に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0％。これは、ＯＥＣＤ34か国中、2番目に艇い水準」
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf
日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。
また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート（シーレーン）が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。
資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。
エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。
このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。
◆原発停止による日本経済への破壊力
原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。
火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇しています。
【参考】エネルギーコストの状況 『資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html
関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。
関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。
◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点
さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。
原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。
絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。
最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。
安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045
震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。
参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は福島の安全を 宣言せよ」などと、シュプレヒコールを上げた。沿道では、スーツ姿のビジネスマンがデモ隊に携帯を向け、写真を撮る光景が散見された。
国会議事堂前で行われた国民集会では、幸福実現党の釈量子党首が挨拶。「私たちのもとにも、福島に帰りたいという県民の方の声が届いている。それを阻んで いるのは、1ミリシーベルト以下まで除染をするという基準。しかし、その基準に疫学的根拠はないことが分かっている。帰還を進めるべき」と訴えた。
代表者らは内閣府を訪問。政府に対し、「福島が安全であると宣言すること」「全国の原発の再稼働を求めること」などを求める申し入れを行った。
代表者の一人である福島県の石添淳一氏は、「20キロ圏内は水道やガスなどをはじめ、あらゆるインフラがボロボロになっている。各地で除染が行われている が、放射線は健康への影響のないレベルで必要ない。帰還が早く進むよう、インフラ整備を進めていただきたい」とした。さらに、「これまで福島が、電力供給 を行ってきたことに誇りを持っている。福島第二原発の再稼働を求めたい」と、原発再稼働を求めた。
福島の放射線量が、世界の他の地域と比較しても低いレベルであると説明する矢内氏。「上海の放射線量は福島の約6倍だ」
福島県出身の矢内筆勝氏は、福島の放射線量が、日本や世界の他の地域に比べて低いことを紹介。「以前、福島第一原発の入り口の放射線量を測りに行ったが、ラドン温泉と変わらない線量だった。健康被害の心配はない」と、政府に安全宣言を出すよう訴えた。
福島県から集会に参加した60代の女性は、「福島は安全ですが、県外の人には伝わっていないと感じたので参加しました。周りで放射線に不安を抱いている方はほとんどいません」と話した。
また、宮城県から参加した50代の女性は、「震災に乗じて、涙を誘うような場面ばかりをマスコミが報じているが、立ち上がっている方もいる。補助金を求めるばかりではなく、自分たちの地域を自分たちで復興させるために立ち上がる勇気を持ちたい」とした。
いまだ、多くの人々が故郷の住み慣れた家を離れることを余儀なくされ、不自由な避難生活を送っている。避難区域とされる地域についても、放射線量が健康に 影響のないレベルであるならば、政府が住民の帰還の自由を認めることは急務だ。福島県民を置き去りにした議論は避けたいものである。
(河本晴恵)
【関連書籍】
幸福の科学出版『天使は見捨てない』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
【関連記事】
2016年3月7日付本欄 「被災地の悩み」「放射能への恐怖」各紙はどう報じた?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11030
2016年3月1日付本欄 東電旧経営陣らが強制起訴 感情的な東電悪玉論に注意http://the-liberty.com/article.php?item_id=11008
2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963
[HRPニュースファイル1584]http://hrp-newsfile.jp/2016/2659/
文／HS政経塾 第5期生 表 なつこ
◆北朝鮮が核の先制攻撃を示唆
3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。
これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。
◆高まる朝鮮半島の緊張感
毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。
米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。
また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。
北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。
攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。
アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。
しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。
◆中国やロシアの反応は？
核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。
アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。
中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。
以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。
◆日本は今どういう状況？
先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。
緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。
日本の安全保障体制は極めて脆弱です。
沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。
日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。
また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。
◆日本は自国の有する原子力技術に十分な知識を
こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。
したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。
日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。
つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。
日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。
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東電が原発事故を防げなかったことが罪とされるのかどうか、法廷で初めて争われる。
東京電力の福島第一原発事故をめぐって、東電の旧経営陣である勝俣恒久元会長ら3人がこのほど、業務上過失致死罪で強制起訴された。
検察側は証拠不十分などで、これまで2度にわたり3人を不起訴処分にしていたが、昨年7月、検察審査会が、「強制的に起訴すべき」とした。
裁判の最大の争点は、「巨大津波による原発事故の事前予測が可能だったかどうか」について。起訴状などによると、3人は、事前予測が可能だったにもかかわらず、適切な措置をとらなかったとされている。
すべてを東電の責任にはできない
果たしてこの見方は正しいのか。
例えば、原発事故の賠償規定を定めた、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の第3条には、次のような文言がある。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」
東北大震災はM9と、国内観測史上最大の規模。まさしく、「巨大な天災地変(又は社会的動乱)」と言えるものだった。予測可能なレベルを超えており、東電に事故の全責任を問うのは無理があるというのが、普通の感覚だろう。
市民感覚の判断には限界がある
審査員は専門家ではなく、くじで選ばれた11人の国民。強制起訴には、2回にわたる審査でそれぞれ8人以上の賛成が必要だった。
審査員の役割は、検察官の不起訴処分が、国民の「常識」に合っているかどうか判断するというもの。ただ、その「常識」は、マスコミなどが作り出す空気や、感情に流されやすいとも言える。
国民の中にはまだ「東電悪玉論」が根強く残っているようだが、法廷においては冷静な議論がなされることを願いたい。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
幸福の科学出版 『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』 高田純著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762
【関連記事】
2015年8月1日付本欄 東電元経営陣、強制起訴へ 検察審査会はアリか!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9992
2014年3月11日付本欄 震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7509
2014年8月1日付本欄 福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞http://the-liberty.com/article.php?item_id=8228
