《本記事のポイント》
・突然、突きつけられた初耳の税金――「5年分、支払え」
・"石を投げて当たった"ら払う税金!?
・開業時は「納税義務を果たそう」と気を引き締めていたが……
日本企業の8割以上が小規模事業者だ(*1)。その多くにおいて、経営者の妻が経理を担っている。
経理担当となると、税金周りの仕事も担うことになる。帳簿をつけ、領収書を集め、確定申告の書類を作成して、納税手続きをし、そのための資金繰りに走り回る。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14508
《本記事のポイント》
・元イスラエル大使のエリ・コーヘン氏が出版記念講演を行った
・2000年にわたって、信仰、民族、国土が続く日本は「神国」だという
・時代とともに現れ方は変わるが、信仰、民族、国土という「日本道」は変わらない
元イスラエル大使のエリ・コーヘン氏がこのほど、著書『元イスラエル大使が語る神国日本 NIPPON DO』の出版を記念した講演を、東京都・憲政記念館で行った。会場には多くの聴衆が詰めかけた。
講演に先立ち、居合や空手を修練するコーヘン氏が演武を披露。紋付き袴に身を包んだコーヘン氏が演武を行い、聴衆は息をのんで見守った。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14506
6月12日に予定されていた米朝首脳会談は、5月24日、トランプ大統領が「中止」を表明した。
トランプ政権が求めていた「完全、検証可能、不可逆な非核化」について、北朝鮮が応じる意向が確認できないため、経済制裁などによって「最大限の圧力」をかけ、封じ込める路線に回帰する。
会談の中止は、アメリカや日本にとっていいことだったのか。
そのまま米朝会談が行われていた場合、どうなればトランプ米大統領の「勝利」になるかをシュミレーションするなかで、今回の会談中止の意味を検討してみたい。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14504
《本記事のポイント》
・日大選手、反則タックルの裏に監督の指示
・仏典に残る「悲劇の加害者」、アングリマーラとは?
・罪と向き合った結果、後世の尊敬を得た理由
「悲劇の加害者」のざんげに、動揺と同情が広がっている。
大学アメリカンフットボールの試合で、日本大学の宮川泰介選手(20)が、関西学院大学のクオーターバック(QB)に悪質な反則タックルをしかけて負傷させた。この問題について、宮川選手は22日、都内の日本記者クラブで会見を開き、タックルをしかけた背景に、内田正人前監督とコーチの指示があったことを告白した。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14499
4月17日から8度目のエベレスト登頂に挑戦していた、登山家の栗城史多(くりき・のぶかず)さんが21日、下山途中で亡くなっていたことが分かり、関係者から惜しむ声が上がっています。
栗城さんの所属事務所は、公式Facebookページで「エベレストで下山途中の栗城が遺体となり発見されました。下山を始めた栗城が無線連絡に全く反応しなくなり、暗い中で下から見て栗城のヘッドランプも見当たらないことからキャンプ2近くの撮影隊が栗城のルートを登って捜索し、先ほど低体温で息絶えた栗城を発見いたしました」と発表しました。
栗城さんの突然のご逝去にご冥福をお祈りいたします。本欄では、生前の同氏へのインタビューを紹介します(本誌2011年5月号記事「リアルタイムな"冒険の共有"で多くの人を勇気づけたい」)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14469
《本記事のポイント》
・ 米中通商協議で、中国が対米輸入額を増やすと合意
・ 通商協議が行われる背後で、中国は南シナ海での覇権拡大を続けている
・「米中が太平洋を二分する世界」を防ぐためにも、南シナ海進出を止めるべき
貿易摩擦に関する協議を続けていた米中両国がこのほど、合意に至った。
両政府は19日、ワシントンで行っていた通商協議について共同声明を発表。アメリカの対中貿易赤字を緩和するために「中国がアメリカのモノとサービスの購入を大幅に増やす」とした。
ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に大幅な関税をかけるとした件について、劉鶴(リウ・ホー)副首相は「米中双方が貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と述べたという。中国国営新華社通信が報じた。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14465
本誌「ザ・リバティ」の表紙が最近、「日本は分かっているな」「ありがとう、日本」などと、アメリカ人のネットユーザーの間で話題となっている。
注目されているのは、昨年8月号(同6月末発売)の「誤報だらけのトランプ報道」。発売された当時、多くのメディアが「ロシア疑惑」をめぐって、トランプ米大統領を追及していた。
これに対し、本誌は「疑惑の追及が1年近く続いているのに、一向に明確な証拠が出されていない」などの根拠をもとに、いち早く、トランプ氏は「シロ」であると報じた。そして実際に、同氏を捜査していたロバート・モラー元米連邦捜査局(FBI)長官はこのほど、同氏を訴追しないことを決め、疑惑に決着をつけた。
そうした内容を特集した表紙について、アメリカ人のユーザーは次のようにコメントしている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14463
《本記事のポイント》
・ 京都大学と学生の間で続く「立て看板」抗争
・「危険につながる政治活動」と「戦争に近い反戦デモ」
・「目的が"正し"ければ手段は問わない」という思想
京都大学の吉田キャンパス周辺の立て看板をめぐり、大学側と学生らとの間の攻防が続いている。
京大の立て看板と言えば、同キャンパスを訪れるとまず目に入ってくる掲示物だ。大きなベニヤ板にいわゆる「ゲバ文字」で、左派的な政治主張が書かれていたりもする。同学を初めて訪れる人にとって、これが「大学の第一印象」となる。
そうした看板について、京都市が「景観保護を目的とした条令に違反する」として大学側を指導した。それを受けて大学側は昨年、「立て看板規程」を発表する。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14461
俳優・山崎賢人さんの主演映画「羊と鋼の森」が、6月8日より全国で公開される。
これを記念して、同映画のエンディングテーマ曲「The Dream of the Lambs」のピアノを担当したピアニスト、辻井伸行さんが、13日に東京・サントリーホールでコンサートを開催する。コンサートには、テーマ曲を作曲した久石譲さんもゲスト出演し、辻井さんと初のステージ披露が実現する。
辻井さんは、「盲目のピアニスト」として知られ、美しい音色を奏で、多くの人々を魅了している。そんな辻井さんを12年間指導し、ショパン国際ピアノコンクール出場時も同行したピアニストの川上昌裕氏に、辻井さんへの教育方針について聞いた。(2010年3月号記事再掲)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14459
《本記事のポイント》
・モラー特別検察官が、トランプ氏本人を起訴しない旨を弁護団に伝えた
・モラー氏の捜査が共謀ありきの不公正なものだと、批判の声があがっている
・必死の捜査にもかかわらず証拠がないことが、トランプ氏の潔白を示している
米大統領選においてトランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」に、決着がつきつつある。
中心的に捜査を進めてきたロバート・モラー特別検察官が、トランプ米大統領本人を起訴しないという考えを大統領の弁護団に伝えていた。弁護団に加わるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が16日、米FOXニュースやCNNに明かした。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14456
《本記事のポイント》
・ポンペオ米国務長官が「北朝鮮が核放棄すれば体制保証」という交換条件を示した
・そうなれば日本は北朝鮮のミサイルで狙われ続けることになる
・トランプ米大統領の本心は「北朝鮮くらい、日本が何とかしてほしい」
北朝鮮の金桂冠第一外務次官は16日、「トランプ米政権が一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、われわれはそのような対話にもはや興味を持たないだろう」「米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」との談話を発表した。
アメリカに対して、交渉に臨むハードルを上げたわけだ。これに対し、米国務省の報道官は、米朝会談の準備を進めていると発表している。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14453
《本記事のポイント》
・訪日外国人の期待―「接客」と「トイレ」で首位争い
・世界が驚いた「トイレの神様」「幕末日本」
・日本では「清潔」が「善悪」の代わりをしていた
習近平・中国国家主席が、個人独裁・言論弾圧などを強化する様は、「さながら文化大革命の再来」と言われている。そんな習氏でも、苦戦を強いられている革命がある。それが「トイレ革命」だ。
中国のトイレは、外国人から「臭い」「汚い」と評判が悪い。そこで習氏は「大国」としての面子をかけ、全国のトイレを改修・整備する指示を出している。各地のトイレは水洗化・個室化され、都市部のトイレは最新の換気システムも導入されるなど、一気に進化している。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14449
《本記事のポイント》
・カリフォルニア州が2020年から新築住宅に太陽光パネル設置を義務化
・温暖化は仮説に過ぎず、市民への義務化は行きすぎ
・太陽光パネル市場は中国企業が占め、同州と中国の関係強化が懸念される
米カリフォルニア州はこのほど、全ての新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを決定した。同州は、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減することを目指すなど、以前から積極的に温室効果ガスの排出に取り組んでいる。
同州のエネルギー委員会(CEC)は5月9日、新しい省エネ基準を採択。2020年からほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務化する規則を全会一致で可決した。州として義務付けるのはアメリカ国内で初めてのこと。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14447
舞台挨拶の登壇者。右から、赤羽博監督、芦川よしみさん、千眼美子さん、大川宏洋さん、石橋保さん、龍輝さん
ただ実直に努力することしかできなかった。せつなく、いとおしい、あの頃がよみがえる――。
映画「さらば青春、されど青春。」が12日、全国の映画館で公開された。同日、東京・シネマート新宿スクリーンで、舞台挨拶と特別上映会が行われた。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14444
《本記事のポイント》
・ウーバーが空飛ぶタクシーの構想を発表するも、日本はライドシェアの普及が進まず
・ライドシェアは、社会の変化に対応できるサービス
・安全面の課題は、規制をつくればいい
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズがこのほど、道路混雑の解消を目指した「空飛ぶタクシー」のコンセプト機「eCRM-003」を発表し、2020年から飛行試験を始める計画を明らかにした。
アメリカは、未来産業の実現に向けて動き出しているが、日本では、そもそも、乗用車の相乗りである「ライドシェア」の普及すら進まず、世界の流れから出遅れている。
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