自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

「いじめ防止法対策推進法」の見直しを!

2016-11-30 19:21:21 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

[HRPニュースファイル1731]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2982/

幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆「助けてくれる人はどこかに必ずいる」

先日、原発事故で福島から横浜に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていたことが報道されました。

報道によると、男児は繰り返し暴力を受け、「(東電から)賠償金をもらっているだろう」と脅されたうえに、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。

いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も、1年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。

第三者委員会は、調査報告の中で、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判し、教育長は謝罪した上で、「校長の処分も検討する」としています。
  
いじめを受けていた男児は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも 死のうとおもった」「でもしんさいで いっぱい死んだから つらいけど ぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。

手記を公表した理由は、「全国の学校で絶えない『いじめ自殺』がなくなることを願う思い」があったからだそうです。

自分と同じいじめを受けている子供たちに対して「助けてくれる人はどこかに必ずいる」とのメッセージを添えています。

全国で起こっているいじめをなくすためにも、この子供の勇気を決して無駄にしてはなりません。

◆報道されるいじめは氷山の一角

限りない愛情を注いで育んできた我が子がある日突然、自ら命を絶ったとしたら、その悲しみは想像もつかないことです。

報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私が知っている限りでも学校がいじめを隠ぺいしているケースは他にもあります。

私達は、今もいじめの渦中にあり、学校が解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。

子供たちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。

◆いじめ不適切対応で校長ら懲戒処分

こうした中、11月29日の報道によると、東京学芸大附属高校で、去年、生徒がいじめを受け、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。

学校側は、保護者からの申し出で、関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」だったにもかかわらず文科省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、校長ら4人が戒告の懲戒処分になりました。(11/29 NHK)

このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気も生まれています。

◆「いじめ防止対策推進法」の見直しを

平成23年に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年には、「いじめ防止対策推進法」が施行されています。

しかし、同法では、いじめを行なった児童生徒に対する「出席停止」等の処罰事項はありますが、教師などに対する処罰規定はありません。

試行3年目を迎えた「いじめ防止対策推進法」は、付則にあるように、法改正を含めた「必要な措置を講ずる」時期が来ています。

いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また一人の教師が抱え込まないように学校も一丸となって解決する必要があります。

現在、幸福実現党は、子供たちを守るために全国の地方議員を中心として、「いじめ防止対策推進法」の中にいじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校等に対する処罰規定を設けることを求めていく活動を展開しています。

◆子供の未来を守るために

おそらく教職員を支持母体に持つ共産党等が「労働者である教職員」を守るために反対するでしょう。

労働者として教師の生活を守ることも大切かもしれませんが、では、誰が子供を守るのでしょうか?

教師の使命は、「子供の未来を守る」ことです。

犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ「犯罪者」を社会に送り出すことになります。

実際に学校のいじめは、卒業後も続き犯罪にエスカレートするケースも出ています。

子供の未来を守ることは私たちに課せられた責務なのです!


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日本の製造業復活に向けて-大胆な法人税改革の実施を

2016-11-30 19:19:15 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1730]http://hrp-newsfile.jp/2016/2981/

HS政経塾第4期卒塾生 西邑拓真

◆日本経済の「牽引車」である製造業

安倍政権は現在、2020年ごろにGDPを600兆円に増やす目標を掲げているものの、いまだ低成長に喘いでいるのが現状です。

安倍政権が発足してまもなく4年が経過しようとしていますが、安倍政権の経済政策は、「アベノミクス」第一の矢である金融緩和策に大きく重点が置かれていますが、本格的な経済成長を実現するには、「いかに実体経済をよくするか」という視点が欠かせません。

ここで、戦後経済を振り返ってみると、日本の戦後復興期、高度経済成長期、その後の安定成長期の中で、産業構造の変化は見られたものの、概して言えば、製造業が日本経済を大きく牽引してきました(吉川・宮川, 2009参照)。

現在でも、製造業はGDPのおよそ2割と、サービス業と並んで最大の割合を占めています。また、それだけでなく、製造業は生産・雇用への波及効果が高い産業であるため、製造業が回復することによって日本経済の復活の道筋をつけることができるようになります。

こうしたことを考えても、今、日本経済の再起を考える上では、製造業の重要性を再認識し、その復活を期すための最大限の努力を行う必要があるでしょう。

◆「六重苦」にあえいできた日本の製造業

では、製造業の再起を図るためには、どのような政策を実施する必要があるのでしょうか。

近年、日本の製造業は、行き過ぎた円高、法人実効税率の高さ、経済連携協定への対応の遅れ、厳しい環境規制、エネルギーコストの上昇、労働規制・人手不足からなる、いわゆる「六重苦」にあえいでいると言われています。

「六重苦」の一つである「超円高」は改善されているものの、他の項目に関しては、まだ課題が残されている状況にあります。

本稿では、製造業復活を喫すべく、特に「法人税」のあり方に焦点を当てて、議論を進めてまいります。

◆法人税減税の効果

法人税減税の効果は、「立地競争力」が向上するところに求めることができます。

立地競争力というのは、企業が拠点などの立地選択を行う際の、国・地域が持つ競争力のことを指します。例えば、ある地域において、事業コストが高かったり、規制が厳格すぎる場合、企業は他の地域に拠点を置く方が事業を行う際に、より大きなメリットを享受することができます。したがって、「その地域の立地競争力は低い」ということになります。

経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、2013年の日本の製造業企業の海外生産比率は22.9%と比較的高い水準が記録されています。企業にとっての事業コストを削減させる法人税減税を実施することで、国の立地競争力が高まり、国内企業がこれ以上に海外流出することを食い止めることができるでしょう。

また、これにより、企業の利益の国内への還流や国内雇用の増大、さらには、国内製造業の知識や情報、ノウハウといった貴重な経営資源が国外へスピルオーバー(流出、波及)することを避けることも期待できます。

一方で、立地競争力の向上で、国外企業による国内投資が喚起されることも指摘できるでしょう。これにより、先ほどとは反対に、国外企業の経営資源が国内へスピルオーバーすることも期待でき、国内外の貴重な経営資源を国に蓄積することも可能となります。

◆国際的な法人税減税競争の機運

今月8日に行われた米国大統領選に勝利したトランプ氏は、来年1月の就任後の100日間で、法人税率を現行の35%から15%へ一気に引き下げるなどして、「経済成長を加速させていき、最強の経済をつくる」としています。

これまで、米国企業は節税策として、法人税率が12.5%に設定されているアイルランドをはじめとした「租税回避地(tax haven)」への投資を活発化させ、そこを拠点としてきました。

今回、トランプ氏は、大胆な減税策を打ち出すことで、海外事業における利益や、米国企業の莫大な(2兆ドルとも言われる)貯蓄額をアメリカに還流させようとしているわけです。

また、EU離脱が決まっている英国においては、2020年までに法人税を現行の20%から17%に引き下げることが決まっていますが、EU離脱が国内経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されています。こうした中、今月21日、英国のメイ首相が「法人税をG20で最低水準にする」と述べたことで、法人税の更なる引き下げが行われる可能性が浮上したわけです。

では、日本の法人税はどうでしょうか。日本の法人実効税率は、2014年3月に34.62%でしたが、法人税減税策により2016年度に29.97%に引き下げられ、2018年度には29.74%となる予定となっています。

確かに、安倍政権の中で法人税改革が取り組まれ、税率が「20%台」に引き下げられたことは事実ですが、国の立地競争力確保という観点を踏まえて法人税減税策が打ち出されている各国の動向を見た場合、まだまだ十分な改革が行なわれているわけではないというのが実際のところです。

◆大胆な法人税改革の実施を

日本が立地競争力を高め、企業が日本で事業を行うことのメリットを享受するためには、法人税を10%台へ減税するなど、思い切った減税策が必要です。

法人税改革を進め、「小さな政府・安い税金」国家が実現した時、ものづくり大国・日本が復活し、再度、高度経済成長への軌道が見えてくるのではないでしょうか。

参考文献
吉川洋・宮川修子, 2009, 『産業構造の変化と戦後日本の経済成長』,RIETI Discussion Paper Series 09-J-024.


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トランプ次期大統領を恐れる日本の世論 冷静な目が必要

2016-11-29 11:03:30 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12269

11月初旬のアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。

だが、この結果について、日本人はマイナスに受け止める傾向が強いようだ。11月中旬に行われた読売新聞の世論調査では、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて「よくなかった」と答えた人が62%で、「よかった」と答えた15%を大幅に上回っている。


発言の真意を伝えないマスコミ

こうしたネガティブな反応の理由として、トランプ氏の過激な発言などが挙げられている。

「メキシコとの国境に壁をつくる」「不法移民は強制送還する」といった発言から、人種差別的で強権的な人物ではないかというイメージが強く、大統領となって何をするかわからないと考える人が多いのだろう。 

ただ、こうした発言は、トランプ氏の真意を伝えるものではない。

トランプ氏は、国境に壁をつくると主張しているが「壁の真ん中にきちんとした入り口をつくりましょう。わが国に入る方は合法的に入ってきていただきたい」とも語っている。すなわち、移民を差別し、排斥しようとしているのではなく、正当にアメリカに移住したい人を受け入れるためにも、不法移民を許すわけにはいかないというのが発言の真意だ。

これは、むしろ真っ当な内容であり、多くの人の賛同を得られるのではないか。 

マスコミが発言の一部を取り上げて報道しているため、イメージが歪められているが、マスコミ報道がすべてだと思ってはいけない。 

実際、アメリカのマスコミの多くはヒラリー・クリントン氏を支持し、応援する報道を繰り返していたが、アメリカの有権者は報道に惑わされることなく、トランプ氏が勝利した。マスコミ報道に左右されず、自分たちで判断したアメリカの有権者のように、日本人も本物を見抜く目を持ちたいところだ。 

 

日本人は北朝鮮の核より日本の核装備を恐れている?

もうひとつ、トランプ氏の勝利を「よくなかった」と考える理由として、後にトーンを弱めたものの、日本の核保有を容認する発言への危惧や不安がある。読売新聞社の世論調査によると、核保有容認発言を「評価しない」と答えた人は86%にのぼった。 

だが、これについても日本は冷静に考えるべきだろう。オバマ大統領は「核なき世界」を訴え続けているが、現実には、北朝鮮がミサイル発射実験や核実験を行うなど、「核を持つ国」が台頭している。 

そんな中、日本はアメリカの核の傘で守ってもらっているのが現状である。

これに対してトランプ氏は、日本は大国なのだから、アメリカに頼らなくても自分たちで自分たちの国を守れるだろうと訴えているのだ。見方を変えれば、日本を対等なパートナーとして扱ってくれていると考えることもできる。

むしろ、北朝鮮のような国を放置したまま、むやみに「核なき世界」を訴えているオバマ氏の方が無責任で危険だといえる。 

核保有発言を「評価しない」と考える人は、中国や北朝鮮による核の脅威に目を向けるべきだ。その脅威を認識するならば、トランプ氏の発言は、日本人の国防意識を高め、自立するためのよいきっかけになることだろう。(慈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月10日付本欄 トランプ新大統領の誕生でアメリカは分断? メディアは真の姿を報じていないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12182 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520 

2016年3月29日付本欄 トランプ氏「日本から米軍引き揚げ」示唆 そのとき日本はどうする!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11137

─ ─ ─ ─ ─

全米共和党顧問のあえば直道さんによれば、


今回の米大統領選で日本はアメリカの報道の影響を受けている。


というよりアメリカの報道をそのまま報道している。

そして、アメリカのマスコミはあまり「公正」という事は言わずほとんどが民主党寄りであり、それは周知の通りなのでアメリカ人は基本的にマスコミを信用せずネット情報から自分で判断しています。


ところが、日本のマスコミは、アメリカのマスコミがそれぞれがスタンスを自覚して各々自発的に民主党寄りの報道をしているのとは違い、他社や他局に合わせて互い同じ論調になるように調整して各々報道をする。結果、大手のメディア、新聞、雑誌の報道が全て同じになってしまう。誘拐事件などの緊急事態時の報道協定を日常的にやっているようなもの。

そこにはジャーナリズムとして自分たちの考えを伝えるというより、実際に起きている時事をもとに面白おかしくストーリーを組み立て、台本をつくり仕立てあげるノンフィクションドラマ。

どこかの局がテレビ制作会社に依頼して、一つドラマをつくると、他局もそれを“参考”にして、同じ着地点で同じ論調の報道ドラマを展開する。

多分日本人はそんな不自然な報道状況に対して安心感を持ち、ちょっとでもそれらとは違う報道を見ると途端に「もう何を信じたらいいのかわからない!」と女児のようにパニックに陥るようです。

これは・・あまり朝鮮人の民度のことを言えない・・状態ですよね・・・。

恥ずかしい・・かなぁ・・・

まぁなぜ、こんな知的に劣ってしまっているのかという理由はあると思うのですが、マスコミの影響が強まる程に国民がそれに依存しすぎてしまうからなのかもしれません。

日本人は「餅は餅屋」「桶は桶屋」ということわざもある通り、「その道」の人を信用し託す純粋な気質があります。だから、職人はそれに応えようと良い仕事に専念する。

これは日本人の美徳ではあるのですが、それをジャーナリズムにも求めると、テレビ制作会社の職人魂に火がついて、やり過ぎちゃっている面があるのかもしれない。

もともと、シンプルに、伝えたい人の哲学や考え方を前面に出したものがジャーナリズムなんだと思う。

日本人はそのドラマ仕立てに凝るあまり「公正」だの「中立」だのにこだわってしまい。返って何が正しいのかを聴衆に考える余地を与えなくしてしまっているのかもしれません。

新聞各社はまだスタンスが知られていますが、テレビ局の方はテレビ制作会社に頼るせいか、おしなべて同じ論調になってしまい、しかも左翼的なんですよねそれが。

これって、テレビ制作会社の人たちの考え方が反映されている?

まぁ制作する上で局と会議やすり合わせもあると思いますけど・・・どうなんすかね・・?フジ系列って産経新聞は保守的と目されているけどテレビの方は全然そんなことないですよね。

なんにしても、やり方考え直した方がいいと思う。

この上の画像はテレビにあえば直道さんが出演された報道バラエティ番組で(笑)・・「報道バラエティ」って文化も・・なんだかなぁって感じですが・・・よく仕上がってましたよ。

難しい政治情報を分り易く楽しく得るにはいいやり方ですけど、

大概はどれも偏っていますから、時々、こうした保守的な「報道バラエティ」もやらないと、日本人の場合は自分で難しい政治情報を得ようとはしないので、自然と国が左へ左へ向かってしまうようです。

とはいえネットでも左翼的なサイトやブログが多いので、自分で情報を得るのも、そもそも至難の業なのかもしれません・・・。

 

 

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トランプ政権の閣僚級ポストに女性2人 不動産王の人物眼とは?

2016-11-27 14:35:15 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12262

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の新政権の人事が連日ニュースになっている。トランプ氏はこのほど、主要ポストに女性2人を据えることを発表した。 

1人は、サウスカロライナ州知事でインド移民2世のニッキー・ヘイリー氏。国連大使に指名された。もう1人は、ミシガン州の共和党委員長も務めた米国児童連盟委員長のベッツィー・デボス氏で、教育長官に指名された。 

これまでトランプ氏が指名してきた閣僚は、白人男性が多かった。今回、女性を主要ポストに指名したが、実はこの2人の女性は、積極的なトランプ氏の支持者ではなかった。 

元々、共和党の大統領候補だったマルコ・ルビオ下院議員を支持していたヘイリー氏は、トランプ氏の移民政策などを「差別的」と強く批判していた。デボス氏も「トランプ氏は共和党を代表していない」と主張していた。 

トランプ氏は、こうした女性を閣僚に据えることで、器の広さや、女性やマイノリティ層を重視する姿勢を示しているようだ。 

また25日にも、新たに女性の登用が発表された。国家安全保障問題担当の大統領副補佐官に、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派の女性評論家、キャスリーン・マクファーランド氏を、大統領顧問には、女性弁護士のドナルド・マクガーン氏を指名するという。 

 

主要ポストに就く2人の女性はこんな人

今回主要ポストに指名された2人について、詳しく見てみよう。 

国連大使に指名されたヘイリー氏は、保守系市民団体「ティーパーティー」やマイノリティを中心に支持を集める。両親がインドからの移民で、元々インド発祥のシーク教徒だったが、後にキリスト教プロテスタントの一派のメソジストに改宗した。2010年、女性かつマイノリティとして初めて、サウスカロライナ州知事となり、2014年に再選を果たした。 

共和党のホープとされるヘイリー氏だが、外交経験はほとんどなく、その外交手腕は未知数。トランプ氏は、「交渉をまとめた実績があり、これからも交渉をたくさん成功させるだろう」との理由から抜擢した。 

一方、教育長官に指名されたデボス氏は、典型的な保守派の女性。画一的な公教育を否定し、保護者や教育者が公費で自主運営する「チャータースクール」の支持者だ。また、デボス氏の夫は、生活用品の販売会社「アムウェイ」の相続人で、資産総額51億ドルの大富豪。共和党への有力な献金者でもある。 

トランプ氏は、「デボス氏は優秀で情熱的な教育の主張者」と指名理由を説明。デボス氏は、指名を「名誉なこと」としつつ、「次期大統領とともに働くことで、アメリカの全ての生徒が自分の潜在能力を伸ばす機会を持てるよう、変革をもたらすことができる」と述べている。 

 

「いちばんの適任者を折衝役にあてる」

これまでトランプ氏は、女性への蔑視発言を行ったとして批判を受けてきた。今回の女性の登用も、その批判をかわすためだと見えないこともない。 

ただ、トランプ氏は、ニューヨークを中心に一流の不動産を建設し、巨万の富を築いてきた。これは、人物眼がなければ、決して成し得ないことだ。トランプ氏は著書『でっかく考えて、でっかく儲けろ』で次のように指摘している。 

「自分自身で交渉をする場合でも、誰かに交渉を任せる場合でも、いちばんの適任者を折衝役に当てる必要がある。目的が10億ドルの不動産開発であろうと、中古車の売買であろうと、国際軍縮条約の締結であろうと、この原則に変わりはない」 

「強調しておきたいのは、わたしが優秀な人材を会社に雇い入れ、社内で大事に育てているという事実だ。長い間に積み上げられてきた経験は、私の人を見る目を磨き上げてくれた。(中略)偉大なリーダーになれるかどうかは、自分の権限をうまく委任できるかにかかっている」 

海千山千の実業家の中で生き抜いてきたトランプ氏が、能力の低い女性を登用するとは考えづらい。トランプ政権には「いちばんの適任者」をそろえ、アメリカが再び偉大な国に返り咲き、世界の平和と繁栄をけん引することを期待したい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229 

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

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トランプ政権の閣僚級ポストに女性2人 不動産王の人物眼とは?

2016-11-27 14:14:35 | トランプ大統領・アメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12262

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の新政権の人事が連日ニュースになっている。トランプ氏はこのほど、主要ポストに女性2人を据えることを発表した。 

1人は、サウスカロライナ州知事でインド移民2世のニッキー・ヘイリー氏。国連大使に指名された。もう1人は、ミシガン州の共和党委員長も務めた米国児童連盟委員長のベッツィー・デボス氏で、教育長官に指名された。 

これまでトランプ氏が指名してきた閣僚は、白人男性が多かった。今回、女性を主要ポストに指名したが、実はこの2人の女性は、積極的なトランプ氏の支持者ではなかった。

元々、共和党の大統領候補だったマルコ・ルビオ下院議員を支持していたヘイリー氏は、トランプ氏の移民政策などを「差別的」と強く批判していた。デボス氏も「トランプ氏は共和党を代表していない」と主張していた。 

トランプ氏は、こうした女性を閣僚に据えることで、器の広さや、女性やマイノリティ層を重視する姿勢を示しているようだ。 

また25日にも、新たに女性の登用が発表された。国家安全保障問題担当の大統領副補佐官に、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派の女性評論家、キャスリーン・マクファーランド氏を、大統領顧問には、女性弁護士のドナルド・マクガーン氏を指名するという。 

 

主要ポストに就く2人の女性はこんな人

今回主要ポストに指名された2人について、詳しく見てみよう。 

国連大使に指名されたヘイリー氏は、保守系市民団体「ティーパーティー」やマイノリティを中心に支持を集める。両親がインドからの移民で、元々インド発祥のシーク教徒だったが、後にキリスト教プロテスタントの一派のメソジストに改宗した。2010年、女性かつマイノリティとして初めて、サウスカロライナ州知事となり、2014年に再選を果たした。 

共和党のホープとされるヘイリー氏だが、外交経験はほとんどなく、その外交手腕は未知数。トランプ氏は、「交渉をまとめた実績があり、これからも交渉をたくさん成功させるだろう」との理由から抜擢した。 

一方、教育長官に指名されたデボス氏は、典型的な保守派の女性。画一的な公教育を否定し、保護者や教育者が公費で自主運営する「チャータースクール」の支持者だ。また、デボス氏の夫は、生活用品の販売会社「アムウェイ」の相続人で、資産総額51億ドルの大富豪。共和党への有力な献金者でもある。 

トランプ氏は、「デボス氏は優秀で情熱的な教育の主張者」と指名理由を説明。デボス氏は、指名を「名誉なこと」としつつ、「次期大統領とともに働くことで、アメリカの全ての生徒が自分の潜在能力を伸ばす機会を持てるよう、変革をもたらすことができる」と述べている。

  

「いちばんの適任者を折衝役にあてる」

これまでトランプ氏は、女性への蔑視発言を行ったとして批判を受けてきた。今回の女性の登用も、その批判をかわすためだと見えないこともない。 

ただ、トランプ氏は、ニューヨークを中心に一流の不動産を建設し、巨万の富を築いてきた。これは、人物眼がなければ、決して成し得ないことだ。トランプ氏は著書『でっかく考えて、でっかく儲けろ』で次のように指摘している。 

「自分自身で交渉をする場合でも、誰かに交渉を任せる場合でも、いちばんの適任者を折衝役に当てる必要がある。目的が10億ドルの不動産開発であろうと、中古車の売買であろうと、国際軍縮条約の締結であろうと、この原則に変わりはない」 

「強調しておきたいのは、わたしが優秀な人材を会社に雇い入れ、社内で大事に育てているという事実だ。長い間に積み上げられてきた経験は、私の人を見る目を磨き上げてくれた。(中略)偉大なリーダーになれるかどうかは、自分の権限をうまく委任できるかにかかっている」 

海千山千の実業家の中で生き抜いてきたトランプ氏が、能力の低い女性を登用するとは考えづらい。トランプ政権には「いちばんの適任者」をそろえ、アメリカが再び偉大な国に返り咲き、世界の平和と繁栄をけん引することを期待したい。

(山本泉)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229 

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

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中国人権派弁護士またも失踪 エスカレートする言論弾圧

2016-11-27 14:10:55 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12263

中国で、人権派の弁護士が出張先で失踪する事件が起きた。 

失踪したのは、中国の著名な人権派弁護士・江天勇氏(45)。江氏は、国家政権転覆煽動容疑で逮捕された人権派弁護士の家族と面会するために湖南省長沙市を訪問しており、21日夜に訪問先から北京行きの列車に乗った際に妻と電話した後、連絡が取れなくなった。 

江氏は、昨年、多数の人権派弁護士らが一斉連行された際、中国当局を強く批判し、盲目の人権活動家、陳光誠氏の支援なども行っていた。当局からの弾圧にも屈せず人権活動を続け、国外からも注目されていた人物だ。 

昨年7月から中国当局は各地で約300人に及ぶ人権派弁護士や活動家らを連行し、今年7月の時点でも23人を拘束し続けていた。事件当時、中国官製メディアの国営中央テレビなどは拘束された一部の弁護士らを「政府を攻撃した」として非難し、大量連行は弁護士らのネットワーク壊滅を目的とした一斉摘発だとしていた。 

 

11月に弁護士に対する規制が強化された

中国当局による言論弾圧は留まる気配を見せない。 

今月1日には、弁護士事務所と弁護士に関連する規則が改定、施行されている。 

規則の内容は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(10月26日付)によると、「共産党指導部への支持」「(弁護士)事務所内の党指導部開設の義務」「基本的政治体制の拒否や治安の脅威になる意見の表明の禁止」などだという。 

また産経ニュース(10月13日付)によると、当局施設周辺での座り込み、横断幕の掲揚、シュプレヒコール、建物の取り囲みなどが禁じられることになり、施行前の10月13日の段階で168人の弁護士が撤廃を求める意見書を政府に送るなど、抗議活動が行われていた。 

 

中国に経済戦争を仕掛けるトランプ

中国は、中国製品に高関税を課すと明言し、貿易戦争を仕掛けると見られるドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選で当選したことで、経済面での危機感を強めている。経済が低迷すれば反政府の動きにつながりかねないため、ますます言論弾圧は厳しさを増すだろう。 

日本は、アメリカ、ロシアなど各国と協力して経済面、軍事面で中国包囲網をつくっていくことで、中国の一刻も早い民主化を促していく必要がある。(祐)

 

【関連記事】

2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12219 

2016年11月24日付本欄 「中国が覇権を目指す思考回路」にピンと来ない人へ【思考回路が分からない】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12224 

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229

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幸福の科学・大川総裁の生誕地に新たな精舎が落慶 記念法話「慈悲の大河」開催

2016-11-25 16:00:28 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12212

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の生誕地である徳島県吉野川市の川島町に20日、「聖地エル・カンターレ生誕館」が落慶した。同日、礼拝殿において大川総裁による落慶記念法話「慈悲の大河」が開催され、約800人の聴衆が聞き入った。法話の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。 

「聖地エル・カンターレ生誕館」は、大川総裁が1956年7月7日に川島町に生誕したことを記念して建立され、礼拝殿には、仏の慈悲の姿を表した高さ7.77メートルの大エル・カンターレ仏が安置されている。 

 

救いの場であり許しの場

法話の冒頭、大川総裁は同日の徳島新聞に掲載された、生誕館落慶を知らせる全面広告を紹介しながら、「立宗30周年で、一里塚ですよね。一里塚としては生誕館ができたことは大きいのではないかというふうに考えております」と述べた。 

川島町は、大川総裁が幼少期から中学・高校時代までを過ごした地。幼少時の思い出や、大人になって再会した同級生とのエピソードを交えながら、この地が源流の地であり、新たな聖地となっていくとして、そこに込めた願いを次のように語った。

 

世界のいろいろな宗教や政治的な主張を持っておられる方々も、いずれ来てくださるようになると思います。(そういう人たちに)宗教的にも和解していただきたいんですね

 

私自身も川島の地、あるいは徳島の地に帰ってきたときに、魂を洗濯するような気持でいつも帰ってきておりますけれども、みなさまにも同じことは起きるだろうと思います。(中略)救いの場でもあるし、許しの場でもあると考えています

 

法話の後には質疑応答も行われた。 

現在、世界宗教となっている仏教では仏陀生誕の地ルンビニや、イスラム教ではムハンマドの生誕地であるメッカなどが聖地となっており、毎年多くの信者が訪れる。今はまだ教えの広がりの源流にあるが、川島町もやがて、国や民族の違いを越えて世界中から巡礼者が訪れる聖地となるだろう。

 

 落慶当日の聖地エル・カンターレ生誕館。

 ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

支部・精舎の連絡先は、幸福の科学サービスセンター

Tel:03-5793-1727 (火~金10-20時、土・日10-18時)

Fax:03-5793-1713 (24時間受付)

または同グループサイトの支部・精舎アクセス http://map.happy-science.jp
まで。

 

【関連記事】

2016年7月7日付本欄 全世界に「神の正義」を打ち立てる革命を 大川隆法総裁 御生誕際・大講演会「地球を救う光」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11593 

2016年11月号 空海、行基、日本の神々― 「聖地・四国」2500年の歴史http://the-liberty.com/article.php?item_id=11963 

2016年9月13日付本欄 メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11918

─ ─ ─ ─

徳島新聞には全面広告されました!

画像:http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/fded5cfa0a965ae505decd6c3f5d41d8(危機に立つ日本)



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いじめ防止法への「懲戒規定」の改正で、子供たちをいじめから守ろう!

2016-11-25 10:05:10 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

[HRPニュースファイル1727]http://hrp-newsfile.jp/2016/2975/

幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史(ゆい てつし)

◆いじめにおける学校と教育委員会の隠蔽体質

原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になっている問題で、生徒が小学5年生の時、加害者に金銭を渡していたことを学校側が把握しながら、十分な対応を取っていなかったことが明らかとなりました。

学校と教育委員会との隠蔽体質、事なかれ主義はいまだに続いているようです。

2011年10月、いじめを苦に大津市の中学2年生の男子生徒が自殺したことを受けて、「いじめ防止法」が制定されましたが、この際、学校と教育委員会の隠蔽体質が明るみとなり大問題となりました。

近年では、2014年に山形県天童市の中学1年の女子生徒がいじめを受けて自殺した問題では、担任や部活顧問がいじめを知っていたが対処を怠り、責任者に報告や相談をしていませんでした。

今年8月に自殺した青森県東北町の中学1年生の男子生徒も担任に「椅子を蹴られる」と相談し、学校側は認知していました。

宮城県仙台市では中学1年の男子生徒がいじめを受けており、学校側の対応が甘かったため、2014年秋にいじめがエスカレートした後に自殺。生徒を担任が「転校した」とクラスの生徒へ説明していました。

いじめ防止法の施行から3年。残念ながら、被害を受けた子供が自らの命を絶つ悲劇は後を絶ちません。文部科学省のまとめでは、2013~15年度にいじめを原因に自殺した子供は23人に上ります。この悪の連鎖を止めなければなりません。

◆いじめ隠蔽への懲戒処分を法律に組み込め

法律があっても機能しなければ、意味がありません。いじめ防止法の課題は、被害者よりも教師や学校、教育委員会を守る制度となっており、いじめを取り締まる処罰が弱いからです。

現在、いじめを隠ぺいした教師や学校への処罰が明記されていないために、いじめの抑止力として機能していません。いじめを放置する教師を正していくためにも、いじめ隠蔽への懲戒処分を法律に組み込むべきです。

生徒がいじめで自殺しても大半のケースでは教師が懲戒されることはありません。青森や仙台のいじめ事件でも懲戒の公表はされていません。

山形の事件では、担任と部活顧問を減給10分の1(3か月)の懲戒処分になっており、ある程度、評価はできます。しかし、いじめを放置して死に追いやったことを考えると軽い処分であると言わざるを得ません。

◆いじめ防止法が順守されていない

いじめ防止法はいじめの防止、早期発見、いじめの対処などにおける様々な規定、そして「責務」はありますが、それを順守させる「罰則」がないために法律が完全に機能していません。

たとえば、今年3月、文部科学省の調査によって、いじめの「重大事態」があった際、都道府県や市町村の教育委員会の首長への報告が義務づけられていますが、それが守られていないと分かりました。

2014年度、子供がいじめによる自殺や大けがなど疑いがある92件中14件が首長への報告義務を怠っていました。このような文部科学省にも報告されず、首長にも報告されずに学校で握りつぶされた場合は、この数字には出てこないため、闇の中に隠されることになります。

また、いじめ防止法にはアンケートなどでいじめ調査を行うことが規定されていますが、いじめ問題に取り組むNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」によると、いじめの相談を受けていると学校でアンケートや面談などの調査が行われていないケースもあると言います。

子供たちの悲劇を予防するために「いじめ防止法」は制定されました。形だけの法律ではなく、いじめ予防への機能を果たすためにも改正を通して、「懲戒規定」を定めていかねばなりません。

◆教育界に正義を取り戻せ!

今なお、教育界の闇は深く、善悪の判断基準はありません。

教育基本法第一条に教育の目的を定めています。

「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」。

日本の教育に正義を取り戻し、いじめに真正面から取り組んで、いじめから子供たちを守らなければなりません。


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─ ─ ─ ─ ─

自分の児童、学生時代の教師もこんなもんだっただろうか?

ただ、子どもの頃、教師の考えていることはわからないにしても、感覚として、こういう人だなと、捉えているもので、その捉え方が友達と違っていても、結構、頑固にその見方を変えなかった。

友達が、「とってもいい先生だ」といったとしても、おばさん先生には要注意だった。後でわかったことだが教師はほぼ日教組だというではないか。だから、今でもその感覚は生きていて、そうしたおばさん先生と、左翼の女性たちが完全に重なってしまった。たとえば、共産、社民系の女性。ヒラリーなどもこの部類に入っている。だから、ヒラリーのいったいどこがいいのかさっぱりわからないのです。

教師というのは、長期休みの他は、親よりも子供たちといる時間が長いのではないか?と思える。少なくとも、朝から午後の活動時間は学校にいることになるのだから、当然、子ども達の命を預かるという認識でいるだろうと、思い込んでいる。

ところが、教師の方は、授業の他はほとんど、職員室にいて、子どもの事はまったく見ていない。

休み時間に、子ども達が何をしているかは、まったくわからない状態。

自由といえば、自由だが、その自由がほぼ無秩序になっていたと記憶している。

だから、年が上がるにつれ、しっかりしてくる生徒達と、どうもおかしいと思える生徒達とに別れてくる。

しっかりしてくる生徒達といっても、こちらは“普通”に真っ当に成長している側です。

おかしいと感じる生徒達は、将来、犯罪者になるんじゃないだろうか?と、思ったものだ。

私は、同窓会へは行ったことがないので、そのおかしい生徒達がその後どうなったのかは知らない。

おかしいと感じたことや普通と感じたことは、当時の私の感覚です。その人たちなりに、立派になっているとは思います。

ただ、学校ってこんなんでいいのかな?と事あるごとに感じてました。

そして、幸福の科学や実現党で学んで、その疑問がなんだったのかを知ったということ。

知れば、知るほど、この平和な日本の中で、学校だけは教師たちの隠ぺい体質によって、あの塀の中はバトルロワイヤルの世界そのものであって、何事もなく、楽しく学校生活が遅れること自体が、物凄い奇跡的なことであると思えてくる。

学校とは、日教組の作り上げた傑作中の傑作。

日教組いや、コミンテルンの描いた“理想郷”がやっと現代になって出現したといえる。

闘争と破壊の世界だ。

その学校を、本来の、教育の場へと奪還できるのは、幸福実現党以外にないです。

幸福の科学、幸福実現党が、学校とは本来どのような場なのかを、よく知る唯一の人たちの集まりであるとつくづく思います。

だって、今現在国会で、このいじめ問題に対し、誰も、何もできないではないですか?

教師への懲戒処分の明記すら、教師が反対するからと進められない始末。

これは、地方議員も国会議員も教師連盟の票が欲しいからでしょう。

これもまた、自己保身です。

大人たちのつまらない自己保身で、いじめの加害者も被害者も増え、どちらの子ども達も見殺しにしているわけです。

このような、国が本当に素晴らしいと言えますか?

いつまでも、正しい判断が出来ない国民。

歪んだあの韓国、北朝鮮や中国と重なるのは私だけでしょうか?

 

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幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請

2016-11-25 10:04:44 | 幸福実現党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12226

ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。 

ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力は、北海道経済を発展させると同時に、資源に乏しい日本にとってロシアとエネルギー資源外交を活発化させる好機となる。 

また日露関係の発展は、領土問題の解決や経済問題のみならず、安全保障上も極めて重要だ。中国や北朝鮮などの軍事的脅威が高まる中、日露関係を深めることで中国や北朝鮮への牽制を強めることが肝要になる。 

幸福実現党北海道本部の辻雄文代表と森山佳則副代表は24日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に対し、次のような要請を行った。 

一、ロシア沿海地方と北海道の5つの交流パッケージは、地方政府間の関係深化のみならず、日露両国間の経済交流の進展や、北方領土問題解決の環境整備につながるので、着実・強力に推進すること。 

一、北海道経済の発展にも資する、中長期的な観点からの日露経済協力プランの策定・実施を国に求めること。 

一、国に対して、北方領土の日本帰属を前提としつつ、あらゆる機会を通じて、領土問題解決に向けて着実に前進させる姿勢で臨むよう求めること。

 

要請書を手渡す辻雄文・幸福実現党北海道本部代表(写真右)

幸福実現党は、日露の協力が短期的な政策に留まることなく、両国の継続的な発展を念頭に置いたものとすべきと考えている。具体的には、日露友好の象徴としての「宗谷トンネル」の敷設(将来的にはユーラシア大陸鉄道網との接続)や、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大なども視野に入れ、中長期の視点に立った構想を打ち出す必要があるとしている。 

北海道、そして日本全体の経済を発展させ、中国や北朝鮮の脅威から守るためにも、中長期的なビジョンを描き、ロシアとのさらなる経済協力が進むことを期待したい。

 

【関連記事】

2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11199 

2015年8月23日付本欄 露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しようhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10097

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『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか

2016-11-21 10:22:33 | トランプ大統領・アメリカ

[HRPニュースファイル1726]http://hrp-newsfile.jp/2016/2974/

参考「ザ・ファクト」日本に有利?不利?
トランプ新大統領の政策を徹底分析する
https://www.youtube.com/watch?v=_UbcqOOEzDQ

◆トランプ当選の鍵は「選挙人制度」にあり

米国大統領選挙は、米国内外の多くのマスコミの予想を覆し、トランプ候補の勝利となりました。総投票数で若干劣っていたものの「選挙人」の数においてヒラリー氏を上回っていたために、勝利が決まりました。

米国大統領選挙では、例えばカリフォルニア州は55人、ニューヨーク州は29人などと選挙人数が決まっており、一票でも多い候補がその州の選挙人をすべて獲得するという事になります。

当初はヒラリー候補290、トランプ候補230程度の選挙人獲得が予想されていたので、マスコミはヒラリー圧勝を予想をしていたのです。

しかし、ペンシルバニア州(選挙人20人)、ウィスコンシン州(選挙人10人)など、前回オバマ氏に投票し、その勝利に貢献した地方の白人層及びブルーカラー層が民主党を見限り、トランプ氏へ投票した事が大きかったと分析されています。

◆トランプの勝因はオバマ大統領にあり

それでは、なぜ今回の大統領選挙で上記の有権者がトランプ氏を選択したのでしょうか。

それば、8年間のオバマ大統領による経済政策が間違っていたと判断したからです。彼は、主として以下数点の政策を推進しました。

1、    富裕層と大企業に増税
2、    貧困層優遇、福祉優先
3、    所得の再配分
4、    国民皆保険(いわゆる「オバマケア」)

上記の「社会主義的な」路線をとり続けてきた結果、米国は戦後最低の経済成長率を記録することになってしまいました。

特に「オバマケア」は、当初アメリカ初の国民皆保険制度として、これまで保険に入ることが出来なかった貧困層も加入できるようになり、期待されました。

オバマ政権は将来的保険料が下がることを予想していましたが、逆に大幅な値上がりとなったことが米国民の不信感を増長させた可能性があります。

日本では、自民・民進などの既成政党が、オバマ氏が推進してきたほぼ同様の政策を進め、「失われた20年」とも言われる日本経済の低迷をもたらしています。

一方、トランプ氏に対しては「具体的な政策がない」と批判されてきましたが、彼の発言を注目すると、経済政策として以下4点を挙げることができます。

1、個人と企業に大減税
2、オバマケアを就任初日に廃止
3、インフラへの大規模投資を推進
4、所得の再配分より経済成長重視

上記の政策を通じて、米国経済の復活を有権者が期待したのです。

◆トランプだと孤立主義になるのか

また、外交・安全保障では米国が孤立主義に入るのではないか、と懸念の声も聞かれます。

例えば「日米同盟で日本が米国を助けないのはおかしい」「日本は在日米軍の費用をもっと負担せよ」「さもなければ米軍を撤退させる」等の発言は日本の安全保障を考える上で危機ではないかと感じます。

しかし、トランプ氏の真意は「孤立主義」ではなく「不干渉主義」とも言えるもので、17日に行われた安倍総理との会談でも明確に「日米同盟堅持」の方向で合意をしています。

日本に対する費用負担の話は、ビジネスマンの感覚では、まっとうな主張であり、一方、今まで米国が絶対阻止としてきた日本の核装備は容認へ向かうと思われます。これは日本にとって革命的な出来事です。

さらに広い国際情勢に目を向けると、緊張状態にあったロシアのプーチン大統領とは強い信頼関係を結ぶことで、中東のIS(イスラム国)問題は終息を迎える事になりそうです。

そして、日本・米国・ロシアの関係が強化することで、東アジアの平和が当面続くことにもなりそうです。

トランプ氏はTPPに対して批判的な立場をとるものの、習近平体制で覇権主義を進める中国に対し厳しい対応をとる事になり、日本にとっては安全保障上の脅威が後退する可能性が出てきました。

◆「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた

勝利が予想されていたヒラリー候補が敗れたということで、選挙当日は世界の株式市場も大きく株価を下げたものの、翌日には大きくリバウンドして現在では上向きのトレンドを維持しています。

元々、共和党内部でもトランプ氏に対する批判は強く、どちらかと言うと、「共和党的」というよりも「幸福実現党的」な経済、安全保障政策を持っているトランプ氏が次期米国大統領に就任することは、米国が再び強い経済力を持つことと同時に、我が日本にとっても失われた20年からの脱却する大きなチャンスであります。

私たち幸福実現党も、日本の更なる繁栄を目指し、経済・安全保障の分野を始め政策の発信を行い、日米両国のさらなる発展に向けて活動を進めて参る所存です。皆さまのさらなるご支援を心よりお願い申し上げます。


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横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のく

2016-11-21 06:15:06 | 政治・国防・外交・経済

 原発事故が起きた福島県から横浜市へ自主避難していた中学1年の男子生徒が、いじめを受けて不登校になっている問題で、この男子生徒が小学5年の時に加害者に金銭を渡していたことを学校側や横浜市教育委員会が把握していながら、対応していなかったことが分かった。 

市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置したのは今年の1月であり、それまで1年半も放置されていたことになる。

2013年にいじめ防止対策推進法が施行されているにも関わらず、学校ぐるみの「いじめ隠蔽」は、その後も多発している。同法には、いじめを隠蔽した教師への処罰が明記されていないため、抑止力として機能していないことも大きな要因ではないか。 

 

「俺たちを信用しないのか」

文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」は10月、いじめを隠蔽した教師が懲戒処分となりうることを周知する検討を始めていた。取りまとめの草案には、「いじめの情報共有は法律に基づく義務」「対応を怠ることは地方公務員法上の懲戒処分となり得ることを周知する」との文言が入っていた。 

だが、10月末の同協議会の議論では、教師への処罰を明記するところから、大きく後退した。年に数百件のいじめ相談を受け、さまざまないじめ隠蔽事件を解決に導いてきた「いじめから子供を守ろう ネットワーク」の井澤一明代表は本誌の取材に対し、こう話す。 

「ネットワークの関係者が協議会を傍聴したのですが、この日、教職員の懲戒処分の議論が紛糾しました。委員たちは、『現場の教師たちが俺たちを信用しないのかと怒っている』『遺族は懲戒処分を望んでいるわけではないと思う』などの理由を取り上げ、懲戒処分について明記することに猛反対したといいます。 

その時に、一人だけ、ある弁護士の委員が『いじめ防止法が施行されてから3年の間に起きている事実を見れば、いじめ防止法に義務づけられている情報共有を怠った場合には、地方公務員法により懲戒処分になりうることを明記すべきである』と発言したのですが、多勢に無勢で、「懲戒処分になりうる」 と明記することは見送られてしまいました。 

この委員が、『反対意見があるとか、事例として書くとか、残してほしい』と言ったことにより、11月に発表された提言では、欄外に、かろうじて『教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員法上の懲戒処分を受けた事例もある』という文字が残ったというわけです。 

学校関係者が嫌がっていると聞いて、逆に、懲戒処分は必要であることが確信できました。ちなみに、この取りまとめが発表された直後に、今回の横浜市のいじめ事件が発覚しています」 

 

学校教育の世界に「善悪」の価値判断を

井澤氏は、17日朝に放映された日本テレビの情報番組に、横浜市のいじめ事件で学校が調査に乗り出そうとしなかった背景について、「学校長の評価が下がり、その後の行き先に影響が出てくることが実際にある」とコメントを寄せている。「いじめは犯罪」であるという認識が、まだ教育界の常識にはなっていないようだ。 

学校側や教師の自己保身を助長する仕組みで、児童・生徒、その家族が長期間、「いじめ」という名の犯罪被害に苦しんでいる。学校教育の世界に善悪の価値判断をもたらすことが必要である。(晴)

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12209


【関連記事】

2016年9月8日付本欄 4人に1人が「本気で自殺」を考える時代 それでも「絶対に自殺すべきでない」理由とはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11899 

2015年8月28日付本欄 いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

─ ─ ─ ─ ─

教師や学校、教育委員会までもが、無視をしたら、虐められている子やその親御さんはいったいどこに助けを求めればいいのでしょうか。

いじめを見て見ぬふりをしている周りの児童・生徒たちも間接的にいじめに加担していると言われていますが、学校ぐるみや、教育委員会も隠ぺいするという事は大人たちまでもいじめに加担しているも同然です。

これは当然、懲戒処分が必要ではないでしょうか。

一人の生徒の未来と、そして虐めている生徒たちの未来と、学校長の将来どちらが大切でしょうか?

私には生徒たちの未来の方がより大切だと感じます。

考えてみれば、学校長にしても、いじめが起きたとしてもその問題解決に尽力したのならば、評価が下がるどころか上がらないとおかしい。

でも、実際は起きたこと事態を問題視され評価が下がるという事ですよね。

そこが、教育界が共産思考なのだと思います。

教育界が共産思想に染まっているから、こんな中国、北朝鮮のような、惨状が現象化するのだと思いますね。

そして、いじめを隠ぺいしたことで懲戒処分などするなという教師達のずうずうしさ。

まるっきり共産党員じゃないですか。

児童、生徒たちよりも自分達の方が大事。

そういうことでしょう?

これは、どの職種でもそうですが、自分が大事、だから仕事はほどほどに、こんな甘い姿勢では当然、大きな問題が起きます。

しかも、問題が起きてもそれを解決しようともせず、隠そうとするとは・・・。

公務員だから?懲戒処分はおかしいと言う方がおかしくはないでしょうか?

公務員だったら?何でも許されるという事でしょうか?

税金からお給料が出ているんです。

税金から給料出て、安月給だから、それくらい大目に見ろってことでしょうか?

今のいじめは、犯罪的であり、いじめる方にしろ、いじめられる方にしろどっちにとっても大変不幸な問題なのです。

それを黙って知らんぷりするという事は、子ども達の将来を無茶苦茶にしていることと同じです。それを大目に見ろと?教師が生徒の将来を無茶苦茶にしたことを大目に見ればいいんですか?

いじめは昔からあります。

しかし近年のいじめはとても“悪質化”している。

この人権が重視され近代化している世の中で、どうしてこれ程いじめが“悪質化”して“残忍化”したのか?

それは、憲法で人権を保障したところで、宗教に否定的だからです。

話が飛躍していると思われるでしょう、なぜなら、そういう教育を受けてこられたからです。

教育から、宗教的精神が抹消されているということは、どんなに表面で人権を言ったところで、結局、共産主義国と同じことを教育しているわけです。表面では民主主義を標榜しているこの国では。

つまり、人は機械とどう違うのか?

教師にその答えが出せない。これはもはや「先生」と呼べるレベルではない。

当然、次の世代ではもっと人間機械論が進んできます。

そして、善悪が完全に判らなくなる

機械に善悪なんて必要ないからです。

機械が機械をいじめてる。問題発生~。でも知られたら校長の評価が下がるなぁ。ま、いいか。

現在の宗教を落とした現憲法下での政策は

ただ生きて、仕事して、税金払えばそれでいい。そして子どもを産んで将来税金払う人間を増やしてくれなくては困る。

欲望の装備された機械だから、欲望を刺激してお金を出させて世の中にお金を回させるにはどうしたらいいか。

今、日本はほぼそういう感じですね、一人一人に番号まで振って、その財産まで管理されようとしても誰も文句も言わない機械たち。

そして、テレビをぼぉ~っと見せられては、画一されたマスコミに一部のエリート達が永続的に政権を取っていれば平和が保てるって思わされてる、思考停止の総国民機械教育。

本当にそうなっているでしょ?w

なんだか、世にも奇妙ですよね。

でも現実です。

まがいなりにも「教師」と言われる人たちが、こんな最悪な仕事姿勢を隠そうともせず、懲戒処分と聞いただけで牙を剥くように、激しく反抗している。恥ずかしくはないんでしょうか?

「恥ずかしい?生きる術を取り上げられるなんて絶対許せん!」ということらしい。教師がすでに守銭奴機械と化している。

「俺たちを信用しないのか」この言葉が出てくるその心は馴れ合いです。

こんな自称「教師」達まるで、沖縄で基地反対運動している人たちと重なります。

こんな犯罪者モドキ達の下で教育だなんて・・本当に子どもたちの弊害にしかならない。


ここから先暴走注意───

虐め加害者はきっとこんな「教師」を見て“学んでいる”のではないでしょうか。

単純な法則です。

身近にいる手本となるべき「教師」たち或いは大人たちが悪だから、子ども達が悪くなる。

「悪ってなんだよww言い過ぎだよ。」

悪とは正しさの逆です。

ああ、正しさがわからない?

それはね。

「正常」という意味です。

国民は納税義務を黙って怠ったらどうなりますか?なんらかのペナルティーがありますね。

いじめ問題解決は教師の義務です。

そう考えるのが「正常」ではないでしょうか?

だから、

いじめをを隠ぺいして問題解決を怠った教師は当然、懲戒処分を受けるべきでしょう。

それでこそ、憲法の人権尊重という言葉が「正常」に行使されている姿です。

憲法通り、人間機械論なのでしょう?だったら機械らしく憲法順守の公務員ならそこを「正常」に行使してみせよ。


機械じゃねぇ人間だから間違いくらい起こすだろ!と言うならば!

まずは生徒を人間として扱って見せよ。


あの、人間ってなんだかわかります?

魂が宿り、心がある存在です。

その心が人間が尊重されるゆえんです。

人権の所以はこの心です。

なぜ、権利が保障されるのか、

なぜなら、この心には神性があるからです。

そして、肉体が死んでも心を宿した魂は死なないので

あの世と言われる違う次元の存在となる。

人間なら当然の常識なんですけどね。


当時のアメリカ人が作った憲法でそれを教える宗教を教えてはならないと規定されてしまっているので、そういう教育はされていません。

奇しくも共産主義国と同じ教育です。

すると、どういう人間になるかというと

自分が快・不快ということはなんとなくわかっても、他人が同じようにそう思うとまで、どうしてもわからなくなってしまう人が出てくるんです。


叩いても自分がいたくないから。(叩いた手が痛い程度)

悪口は言うのはいいけど、言われるのは嫌だ。

むしゃくしゃするから、誰でもいいから殺してしまえ。

責められそうだから、自分のクラスのいじめは黙っていよう。


全て、同じことですなんですよ。

そして

これは機械というより、動物と堕している。

機械よりはいいですか?www


あ、そう。よかったね。


      

言い過ぎ・・・自戒・・・・してないかも

 

 

 

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安倍首相がトランプ氏と初会談 「信頼できる指導者」発言の裏にあったもの

2016-11-19 12:11:12 | 政治・国防・外交・経済

安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、米ニューヨークで次期大統領のドナルド・トランプ氏と初めて会談した。非公式の会談として、マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で行われた。 

日本の首相が、就任前の次期大統領と会談するのは異例のこと。またトランプ氏が外国首脳と会談するのは初めて。会談の内容は明らかになっていないが、まずは個人間の信頼関係をつくることに注力し、日米同盟の重要性を確認したと見られる。 

安倍首相は会談後、「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができた。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。中身については、私の基本的な考え方を話をさせていただいた」と語った。 

またトランプ氏は自身のフェイスブックに、「安倍晋三首相が私の自宅に立ち寄り、素晴らしい友情が芽生えたのは楽しいことでした」と記した。 

 

安倍首相がトランプ氏を信頼できた理由

これまでトランプ氏は、「米軍の駐留費を全額負担しなければ、日本から米軍を撤退させる」などと発言してきた。そのためトランプ氏の大統領就任で、日米同盟が揺らぎかねないと懸念する声も出ていた。 

今年初め、暴言を批判されていたトランプ氏について、「正直で信頼できる人物」「次期大統領のリーダーの器であることを望んでいる」といち早く評価したのが、大川隆法・幸福の科学総裁だ(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』)。当時、これほどトランプ氏を評価していたのは、大川総裁だけだった。 

大川総裁がトランプ氏の守護霊を呼び出し、考えを聞いたところ、トランプ氏の守護霊は日米安保条約について次のように語っていた。 

「沖縄の人たちは好かんね。われわれ米軍が日本を敵から守ってやってるのに、彼らはわれわれを憎んで、デモばかりやって、『ヤンキー、ゴーホーム』と言ってる。沖縄には辺野古問題もあるし。そうしたいんなら、どうぞ自分たちで守ってください。どうぞ日本も核兵器を持ってください。それができないんなら、日本人は黙ってなさい!」 

これは、論理的に考えてもまっとうな意見だ。世界第3位の経済大国である日本は、本来ならば、自国を防衛する力を持っているのに、沖縄などに米軍が駐留することで、日本やアジアを防衛してもらっている。多額の財政赤字を抱えるアメリカとしては、日本などの同盟国には、「自分の国は自分で守れ」と言いたくなるだろう。 

また、今回の会談で、安倍首相はトランプ氏について、「信頼できる指導者だと確信した」と語った。ここまで安倍首相が断言できた背景には、大川総裁がトランプを高く評価していたことがあったのではないだろうか。 

マイク・ペンス次期副大統領を政権移行チームの責任者に据え、着々と政権発足に向けた準備を進めるトランプ氏。日本には、トランプ次期政権との関係を密にして、日米でアジアの平和構築を担っていくという気概が必要となるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613 

【関連記事】

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

─ ─ ─ ─

意地悪なみくのコメントです。

>>安倍首相はトランプ氏について、「信頼できる指導者だと確信した」と語ったここまで安倍首相が断言できた背景には、大川総裁がトランプを高く評価していたことがあったのではないだろうか。 

これはザ・リバティが幸福の科学出版だから言っているのかというと、そうではなく

大川総裁がトランプ氏を高く評価しているということが、この言葉に繋がったはずです

ま、私も信者ですけど。ただ

じゃなければ、「確信した」なんて言えないです。

せいぜい、「信頼できる指導者である。」にしかなりません。

誰しもトランプ氏に会って話して初めて、ああ意外にこういう人だったんだという驚きは絶対にあるはずです。

なぜなら、マスコミ情報ではおしなべてトランプ氏に関する報道はみなさん知っての通りだったから

ところが、「確信した」と言うには、トランプ氏の人柄やその本心などを事前に知っていなければ出る言葉ではありません。

だけど、安倍首相は選挙中、大川総裁や幸福の科学がトランプが当選する、トランプとは本当はこういう人だと言っていることを事前に知っていたにせよ、まるっきり信じちゃいなかったわけです。

それは、ヒラリーにしか会っていないことからも分ります。

もし、大川総裁や幸福の科学の言っていることを多少なりとも信じていれば、非公式でも、裏でもなんでも、トランプと会っていたことでしょう。

まぁ、大国の首相同士、非公式でコソコソ会うなんて、なぜなんだと勘ぐられるのを恐れたという見方もあるかもしれませんが、

でも、そんなコソコソしなくても、ヒラリーに会うなら、別に、トランプ氏に会ったってなにも問題ありませんよね。会う順番はどうあれ。

それをヒラリーにしか会わなかったんですから、確実に安倍首相をはじめ政府は完全にマスコミを頼っていたわけです。

ところが、トランプ氏が当選してしまい。どうやら大川総裁の言っていることが当たってしまったと、あわてて、総裁の本なり、ザ・リバティなり、あえば直道さんの本なりを再度じっくり読み返し、トランプ氏に関する情報を得て会ったというのが「確信」という言葉になったというのが自然。

だって、他にないです。トランプ氏を正確にいい当てている書籍や情報はね。

選挙が終わってにわかに、沢山あるトランプ氏に関する本だの演説集だのいろいろ読んで、自分で分析できるだけの時間や分析力が安倍さんや政府にあるとは思えませんので。

そこは私たちと一緒、所詮は「ただの人たち」です。

だから、何事も良く知る大川総裁の本を読んで、受け入れて、勉強することが、物事の真実を知る近道だと思います。

そういう意味で、安倍首相は、育ちが良くて上品だし見た目首相らしいし一生懸命なのは褒められても、

ただの一般人の私が失礼とは知りつつ、どこか首相を下目線で見てしまうんです。

それは左翼目線じゃありません。

日本国の首相たる者が、そんな器でいいのか!と・・・日本の首相らしくもっともっと謙虚で強く立派になってもらいたいんです。

トランプ氏もそれを望んでいると思う。


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福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

2016-11-19 11:11:15 | 偏向報道・マスコミ

東日本大震災の影響で福島から避難してきた横浜市の中学1年の男子生徒がいじめを受けて不登校になるという事件で、被害者の生徒がいじめに関する手記を弁護士を通じて公開した。生徒は、同じく原発避難でいじめを受けている子供たちの励みになればという思いで、この手記を公開したという。 

いじめは小学2年から5年まで続いていた。手記には、「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と書かれていた。 

生徒は、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから約10回にわたって計約150万円もの金銭を巻き上げられたり、「ばい菌」と呼ばれたりしていた。また、蹴られる、殴られる、階段で押されたりするなどの暴力も受けていた。生徒は不登校となり、中学生となった今も、民間のフリースクールに通っている。 

 

学校の中に潜む問題

生徒の話によれば、いじめられていることを何回も学校に報告したが、信用してもらえなかったという。 

2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行されたが、今回のように学校側がいじめの被害者の声を聞かず、責任を回避しようとする例が後を絶たない。こうした学校の隠ぺい体質は大きな問題だ。 

学校の隠ぺいが止まらない大きな理由には、同法に、いじめを隠ぺいした教員や学校への罰則が定められていないことがある。隠ぺいしてもしなくても処遇が同じであれば、保身に走る教師から子供を守ることができない。学校には、いじめを認め、調査をし、いじめた生徒に同じ過ちを繰り返さないよう指導を行う義務がある。法律の改正が急がれる。 

 

報道があおった福島県民「いじめ」

さらに、今回の事件は、日本に蔓延する、間違った「原発アレルギー」の問題を浮き彫りにした。 

福島県の放射線量は人体に影響がないレベルであるにも関わらず、福島第一原発事故以降、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などを中心としたマスコミは、「福島は放射能で汚染されている」という間違ったイメージを広めてしまった。少年へのいじめは、こうした報道によってもたらされる情報に基づいている。奇しくも、各社紙面ではいじめや不登校の問題が重点的に上げられており、何とも皮肉なことである。 

福島県には、風評被害によって放射線量のレベルに問題のない地域から避難を強いられることで、事業が継続できなくなった企業経営者や、病状が悪化して死亡した高齢者も多くいる。市場に流通する作物で、基準値を超える放射線量が検出されるものは皆無であるにも関わらず、福島県産というだけで避ける風潮があるのも現実だ。5年間の間、福島が受けた報道被害は相当な規模だろう。 

マスコミ各社は、福島が安全であるという情報についても黙殺することなく報じ、誤解を解く義務があるだろう。(志/晴)

 

 

【関連記事】

2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963 

2015年11月号 大阪市教委がいじめ対策で新方針 いじめを隠ぺいした教師を懲戒処分に - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=10222 

2015年8月26日付本欄 夏休み明けに増える子供の自殺 彼らを救うメッセージとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10106 

2014年10月17日付本欄 小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8574

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「契約結婚」から税控除のあり方を考える

2016-11-18 21:03:16 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1725]http://hrp-newsfile.jp/2016/2970/

千葉県本部 副代表 古川裕三

◆「契約結婚」って何?

いま、「契約結婚」をテーマにしたドラマが高視聴率で人気を博しています。

家事代行サービスを外部委託している独身男性と、臨時のバイトとして家事代行で働きながら「安定した就職先」を探していた独身女性が、お互いに合理的なメリットを感じて、戸籍上夫婦になる、という設定の漫画を原作とした物語です。

結婚といっても、事実上は、夫(雇用主)が妻(労働者)を雇い、家事全般を仕事として任せて、対価として給料を支払うという雇用関係(=契約結婚)というわけです。

◆専業主婦の年収っていくら?

ドラマの第一話にも出てきましたが、専業主婦の家事・育児を給与に換算すると、年収300万円ほどにも相当すると言われています。

単純に、夫が稼いでくる分の半分は、家事や育児を担う妻の稼ぎであり、夫の年収÷2をすれば妻の年収も計算できるという考え方もありますが、一般的には、家事活動の貨幣評価の方法として、機会費用法(OC法)と、代替費用法(RC-S/RC-G法)と呼ばれる二つの手法があります。

OC法は「家庭内ではなく、会社で働いていた場合のお給料」で換算する手法で、RC-S法は、「家事の内容を市場の類似サービス」に当てはめて換算する方法です。そして、RC-G法は、ずばり家政婦さんのお給料に当てはめて算出します。  

ちなみに、2011年、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部がOC法で算出した一人当たりの年間無償労働評価額は、専業主婦が年齢平均で304.1万円でした。

◆手取りを減少させる様々な「壁」の存在

日本では、専業主婦の年収300万円にも相当する「内助の功」への配慮として、配偶者控除の仕組みがあります。

たとえば妻の年間の給与収入が103万円以下の場合、夫の所得から一律38万円が控除されます。(手取りが減らないように103万円以下に収入を抑えようとするいわゆる「103万円の壁」があります。)

加えて、先月より、従業員数が501名以上の企業には、社会保険加入の収入基準が年間130万円から106万円に引き下げられ、「106万円の壁」も出現しました。(参照:HRPニュース~パート主婦を襲う「106万円の壁」~http://hrp-newsfile.jp/2015/2488/

これらの「壁」の存在が、「女性の活躍」を阻害しているとして、政府では見直しの動きが出ていました。

◆配偶者控除の見直しの動き

14日に開かれた政府の税制調査会が所得税改革の中間報告をまとめ、所得税の配偶者控除について「103万円の壁」を是正するため、配偶者控除の上限を130万円か150万円に引き上げる案などを明記しました。

現案では、現行の配偶者控除の仕組みを維持しながら、103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減することを想定しています。

つまりは、141万円まで控除額を縮減して適用するという現行の配偶者特別控除をさらに拡大する形式となります。

ただし、厳しい財政事情を踏まえ、夫の年収が1320万円(「所得」では1100万円)、1120万円(同900万円)を超える場合は制度の対象外とする2案を軸に17年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしています。

政府税調ではこれまで配偶者控除を廃止し、配偶者の収入がいくらであるかにかかわらず、控除を適用する夫婦控除という新たな仕組みも検討してきましたが、頓挫しています。

当初、夫婦控除は、女性の働き方に中立な仕組みとして有力視されていましたが、控除の対象者が大幅に増え、高所得者だけでなく中所得者まで適用外とする必要があり、大幅な税収減となることや、実質増税となる中所得層から票が逃げることを恐れた与党は早々に見送りを決めました。

◆勤労税額控除の導入を

そもそも、夫婦控除導入の議論や配偶者控除の廃止、拡大といった一連の議論は、女性の就労を阻害している「103万円の壁」を是正することにあるわけですが、就労促進を目的とするならば、英米仏など世界でも10か国以上が採用している「勤労税額控除」を導入するのも一案です。

例えば、アメリカであれば、主として低所得者の勤労意欲の促進を意図して労働を要件に勤労者に税額控除する仕組みを採っています。

控除額は所得の増加とともに増加し、一定の所得で頭打ちとなり、それを超える高所得となると逓減するという制度設計がなされています。

日本でも同様に、手取りの逆転現象を是正すべく、例えば130万円前後で控除額を増加させるようにすれば、就労調整をして手取りが減ることを気にすることなく、働けば働いた分だけ手取りが増えるため、勤労意欲も向上し、就労も増えるはずです。

ポイントは非正規(パート)か正規社員かではなく、「働くこと」そのものにスポットを当てていることです。

これによって、就労を阻害している様々な「壁」を突破し、勤勉に努力すれば報われる、という社会に近づくことができるでしょう。

減税を公約に掲げて見事当選を果たしたアメリカの次期大統領、トランプ氏にならい、日本も「偉大な国」の実現に向けて、大胆な税制改正が必要とされているのではないでしょうか。


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夢の次世代炉「もんじゅ」廃炉の危機 技術者を支えるのは「後世の役に立つ」という志

2016-11-17 08:10:10 | 原子力発電・エネルギー問題

政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しを年内に最終判断するとしている。そうした中、沖縄タイムスと福井新聞が共同で運営するニュースサイト「フクナワ」に、もんじゅの青砥紀身(あおと・かずみ)所長のインタビューが掲載された(12日付)。 

もんじゅは、「増殖」という名の通り、発電しながら消費した以上の燃料を生み出せる、まさに「夢の次世代炉」だ。半永久的に発電しうるこの技術は、エネルギー資源の乏しい日本にとって、安全保障のためにも不可欠だ。 

しかし、これまでにない設備ゆえに事故や作業ミスが続き、通常の原発以上に、疑問の目を向けられている。脱原発派からは「科学の暴走」「今すぐ廃炉を」などと批判されてきた。

業務停止は長引き、職員は膨大な数の点検作業でがんじがらめ。このまま幕引きになってしまうかもしれないという環境の中で、もんじゅに携わってきた技術者は、どのように士気を保っているのだろうか。 

 

もんじゅの経験を最大限活かす

「フクナワ」に掲載された青砥所長のインタビューの一部を紹介したい。 

「職員たちの士気を心配していただく声もあるが、落胆や士気の低下はない。昨年11月に運営主体変更の勧告が出た以降、職員に『自分たちがなすべきことを見失うな』と言い続けている」 

「職員に意識させているのが、月1回、地元白木区内の神社に安全祈願し、区の人たちにあいさつして心を新たにすること。その上で、今置かれている状況の中でどんな経験値や知見を得られるか、もんじゅを最大限活用できるかを考えようと言っている」 

「もんじゅの炉型は世界中で一つだけ。国が高速炉開発を堅持すると言っている以上、もんじゅの職員が今得ている経験を知見として身に付けることが、次の高速炉開発に必ず役に立つ」 

 

報われなくても後世の役に立つ

本誌では、2015年12月号で、もんじゅのプロジェクトに人生を懸ける研究者を取材した。

(参照:「次世代原発『もんじゅ』に賭ける男たち」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10427 ) 

この中で、もんじゅの開発に長年携わってきたという研究者は、こう語った。

「人類史の中で、科学技術の進歩は、いつも軍事技術が先行していました。でも、日本が平和のために、最先端の科学技術を開発すれば、世界にとっての見本になります。『もんじゅ』は、日本が世界に貢献する、一つのモデルになると思うんです」 

原子炉の設計者や運転員の「技術者魂」ともいうべき士気の高さが印象的だった。そこには、「一見、報われない研究も、後世、必ず誰かの役に立つ」という思いで、国のために尽くす技術者たちの姿があった。 

 

どんな失敗も成功に変える

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『創造する頭脳』で、こう述べている。

 

何事にも、準備や勉強、努力等、いろいろなものが必要ではありますけれども、最終的には、『心構え』と、『どういう視点で物事を捉えるか』ということにかかっています。また、そういう気持ちになれば、どんな失敗であっても、すべてを成功に変えていく力が出てくるわけです。このような考え方を実践していくことで、逆境を乗り越える智慧が身につき、逆境に強くなってきます。(中略)人生においては、『逆境に強い』ということほど大きな財産はありません

 

科学の進歩には、事故や失敗がつきもの。新たな技術を実用化するには、事故を起こさないように十分注意しながらも、チャレンジし、研究開発を前へ進めていくことが必要だ。 

もんじゅが一日も早く苦境を脱し、核燃料サイクルが実用化されて、社会に貢献するという目的を遂げられることを祈りたい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年1月号 事実上の「もんじゅ廃炉」勧告 - 文科省は規制委に反論すべきだ - The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=10506 

2015年12月号 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10427 

2016年9月23日付本欄 「もんじゅ」の廃炉はなぜ理不尽なのか?【そもそも解説】http://the-liberty.com/article.php?item_id=11983

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