『北朝鮮ー終わりの始まりー』(霊的真実の衝撃)
誰も知りえない事実を緊急独占スクープ!「公開霊言」で明らかになった金正恩という男の正体──
2011年12月20日。自らの死にいまだ気づかぬ金正日の霊と、後継者・金正恩の守護霊は何を語ったのか─
第１章 死後まもない金正日に訊く─金正日の霊言─
第２章 北朝鮮の後継者・金正恩の野望─金正恩守護霊の霊言─
公開対談『国家社会主義への警鐘』
野田首相の恐るべき本質─「保守の顔をした社会主義」を見抜く！幸福実現党ついき秀学党首との緊急対談！
東日本大震災という国民の不幸をテコとして、増税へと突き進む野田首相は何を目指しているのか──
第１章 忍のび寄る国家社会主義の影
第２章 日本の活力を復活させるには
第３章 日本の安全保障のために
第４章 今後の世界情勢を展望する
第５章 自由からの繁栄を目指そう
残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ！
平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。
「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長＝「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。
集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。
・強制収容所にはこれまで１００万人もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。
・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。
・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。
・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。
・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。
改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。
そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。
そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。
また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。
野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。
この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。
それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。
そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。
確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。
それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。
しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。
そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。
そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。
すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。
拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。
日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。
幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)
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「自由主義」対「国家社会主義」の戦い
今回は、本年を通じて議論が百出した増税とTPP問題に触れながら、経済政策に関する本質的な流れを総括します。
野田政権は発足するや否や、東日本大震災の復興財源としての復興増税、「税と社会保障の一体改革」としての消費税増税を明確に打ち出し、着実に政治工程が進んでいます。
政府による増税路線に対し、主要マスコミのほとんどが「増税やむなし」の路線を扇動しており、日本は重税国家への道を確実に歩みつつあります。
増税に反対する声は報道されることなく、まるで「増税翼賛会」が形成されているのではないかと疑ってみたくもなります。
例えば、去る11月5日に東京で開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優JTR会長、幸福実現党も協賛団体として参加)に関しては、主要マスコミは産経のみの報道しかなく、増税に反対する声が国民には届きにくい現実を露呈しました。
加えて、共通番号制と給付付き税額控除の推進も同時並行と進行しており、わが国は増税という私有財産の収奪と、今後は政府による国民の監視へと入っていくことになります。
さらに言えば、郵政民営化の逆行現象と東京電力の国有化も進められており、いわゆる「大きな政府」へと進んでいることは間違いありません。
換言すれば、国民の自由が縮小し、政府や官僚の権限が拡大していく国家社会主義が到来しようとしているのです。
本来であれば、民主党政権の危険性や国家社会主義を追及する立場にある保守系団体や政治家までもが、増税や既得権益を守る「守旧派」となり、左翼顔負けの論陣を張っています。
その最たる例がTPP(環太平洋経済連携協定)問題でした。野田首相は、11月11日に、APEC(アジア太平洋経済協力)という国際舞台で日本がTPPに参加することを表明しましたが、国内では反対論が加熱しました。
『TPP亡国論』という本が爆発的に売れている現状を見ると、日本国民はまだまだ貿易や投資の効果に関しては否定的な感情が根強いようです。
加えて、保守系のTPP反対論は過激なものが多く、アメリカによる陰謀説や農業や公的医療崩壊説、さらに言えば、日本の伝統や文化までも崩壊させる「亡国装置」などといった、とても論理的ではない言葉で批判を展開しているものもありました。
TPP反対派の本質を一言で言えば「既得権益の保護」です。
農業や公的医療が維持できるのは、必要以上に公金＝税金が投入されているからです。
世界のどこの国でも、農業は保護産業となる傾向は存在しますが、さすがに米の77.8％という関税は高すぎます。
公的医療に関しては、社会保険式による収入は3割しかなく、7割は税金の投入によって成り立っています。
いくら安心・安全を提供する社会保障とはいえ、これでは慢性的な財源不足に直面します。
公的医療制度は、TPPによって崩壊するというよりも、むしろ税金の過剰投入によるコスト増によって崩壊する可能性の方が高いのです。
それを回避するための「社会保障の選択と集中」の議論が必要なのですが、増税論だけが進行しているのが現状です。
TPPに関して言えば、日本は対中包囲網を形成するFTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)の強化、貿易と投資促進による国内消費者のメリット増大、ISD条項による国内投資家の保護など、メリットはたくさんあるわけです。
また、懸念される交渉は数十年の時間をかけて議論をすることができることや、参加国の同意なしでは何も決められません。そのため、反対派が懸念されるようなアメリカによる独占的な意思決定は不可能なのです。
加えて、参加国には、多くの途上国が含まれている以上、日本は攻めの交渉を通じて貿易と投資の自由化を促進し、成長に貢献することも可能となります。
ベトナムなどの共産主義・社会主義国がある以上はISD条項によって投資家が保護され、共産主義国・社会主義国を自由主義陣営へと変換していく役目も無視することはできません。
総じて言えば、日本の経済政策は外国との競争を嫌い、TPPに反対する様子は「鎖国論」に近く、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超える国際化社会に逆行しています。
自由で、競争力を高めることは、国内の産業を強化するだけではなく、消費者にもメリットをもたらします。
逆に、保護や規制を強めると、国際競争に勝てない産業が温存され、最終的には高価なコストを消費者に払わせることになります。
現在の日本では、TPP参加に代表される自由貿易と保護貿易、郵政や東電にみる民営化と国営化、復興や社会保障財源としての減税と増税いった対立図式ができつつあります。
残念ながら、現政権はほぼ全て後者を選択しており、国家社会主義へと進んでいます。
一方、幸福実現党は前者の立場をとり、「自由の大国」を目指しています。
このように、現在は「自由主義対国家社会主義」の思想戦も同時並行で行われていると考えることもできるのです。
特に、増税とTPP問題を通じて、経済思想の対立図式が明確になったと言えましょう。(文責・中野雄太)
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朝鮮半島有事：在韓邦人救出に向け、早急に法改正や特措法の制定を進めよ！
北朝鮮の最高指導者金正日総書記が12月17日に死去し、その後継者に金正恩氏が立てられました。金正恩氏はまだ若く、後継者として北朝鮮に浸透しているとは言い難く、その実績も非常に少ないものがあります。
このことから、金正恩氏が体制固めを強化すべく、規模の大小にかかわらず、何らかの軍事的行動に出て「実績づくり」に走ることが危惧されています。
そこで思い起こさなければならないのは「朝鮮戦争は未だ終わっていない」という事実です。朝鮮戦争は1953年7月27日発効の停戦協定によって「休戦」していますが、これは「戦争が終わっていない」ということを意味しています。
どちらかが協定を破棄するような事態になれば、再び戦争が開始されるリスクを常に伴っており、そのリスクが低くない以上、朝鮮半島に隣接する日本も万全の備えを整えていく必要があります。
朝鮮半島が有事に至った場合、日本にとって真っ先に問題になるのは、在韓邦人(韓国に住んでいる日本人)の救出です。在韓邦人は長期滞在者・永住者が約2万9000人、旅行者が毎日約9000人で、合わせて約3万8000人になります。
幸福実現党は金正日氏の死去に際し、「幸福実現News号外」を配布致しておりますが、その中で、真っ先に「自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う」ことを挙げています。⇒http://p.tl/MEqI
昨年12月、延坪(ヨンピョン)島砲撃事案を契機に、菅前首相は、半島有事の際、拉致被害者を含めて邦人の救出に自衛隊の輸送機を派遣する考えを表明しました。
しかし、韓国側から「日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だ」といった猛反発を受け、仙谷前官房長官が「頭の体操に過ぎない」と菅氏の発言を全面否定して、うやむやに終わっています。事態は何も進展していません。
先日の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも、報道を見る限り、在韓邦人の救出問題は話題にも上がっていません。
今年のリビア動乱の際も、大使館員は2月25日に脱出しましたが、現地に7人の日本人が取り残されました。この期に及んでも、民主党政権は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討せず、結果、内6名は韓国企業の手配で出国し、全員が出国したのは3月5日でした。
こうした経緯を鑑みると、民主党政権は半島有事の際、国民の生命と財産を守る責任を放棄し、4万人近い在韓邦人を見殺しにするであろうことは容易に予測がつきます。
もし、朝鮮戦争が再び開戦という事態になれば、韓国の首都ソウルは軍事境界線(38度線)から約50kmしか離れておらず、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで首都ソウルへを攻撃することが想像に難くありません。
北朝鮮が保有しているとされる短距離弾道ミサイルは「スカッド」と「ノドン」の２つですが、両者とも高性能火薬を詰めた弾頭、毒ガスを詰めた弾頭(化学兵器)、ボツリヌス菌などを詰めた弾頭(生物兵器)を取り付けることができます。
核ミサイルでなかったとしても、化学兵器弾頭や生物兵器弾頭が都市部に落下すれば甚大な被害が及びます。
その被害は砲撃によるものとは比較にならず、韓国軍の指揮統制が破壊されることにより、非武装地帯における韓国軍の作戦行動に大きな影響を与えます。
そうなれば、韓国政府は非常に大きな混乱に陥り、邦人救出の協力など望めるべくもありません。韓国政府は、まず自国民の保護を優先することが当然だからです。
日本政府にとっても、他国の領土における日本国民を保護・救出することは基本中の基本です。米国政府も、米軍を除いても約8万5,000人もいる在韓米国人の救出を優先させるでしょう。在韓邦人にとって、最後の頼みの綱は日本政府しかありません。
北朝鮮の韓国に対する攻撃が発生した場合、非武装地帯に近いソウル特別市にある金浦国際空港や仁川広域市にある仁川国際空港も同時に攻撃を受ける可能性が高いと言えます。
そこで、ソウルにいる日本人には安全な韓国中部や南部、例えば釜山広域市や大邱広域市に退避させ、そこから空路、若しくは海路で日本に向けて脱出するシナリオが最も現実的だと考えます。
日本に向けて脱出する場合、自衛隊機だけでは輸送キャパに限度があるため、政府は旅客機などの民間機をチャーターすることが必要です。
事態が韓国全土に拡大する可能性も十分に考慮する必要があるため、投入しうる最大限の輸送力を以って、極めて迅速に輸送することが必要です。
1999年に自衛隊法が改正され、海外の自国民を救出するために、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになりましたが、「当該輸送の安全について…確保されていると認めるとき」という条件が付いています(自衛隊法第八十四条の三)。
しかし、安全な状況であれば、民間機を利用すれば良いわけで、有事においても自衛隊が救出に参画できるよう、自衛隊法の改正や「朝鮮半島有事に係る在外邦人脱出に関する特別措置法」の制定、事前の韓国との取り決め等が急務です。
邦人救出はスピード勝負です。朝鮮半島有事における邦人救出については、日本政府は今から迅速に法改正等に取り組み、何度もシミュレーションを繰り返すべきです。
こればかりはアメリカや韓国などの他の国を頼りにするわけにはいきません。日本人の生命・安全・財産を守るのは、日本政府の最大の責務です。 (文責・黒川白雲)
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野田首相訪中――中国頼みでは北朝鮮問題は進展しない
野田首相は25日、就任後初めて中国を訪問し、温家宝首相と会談しました。会談後、野田首相は「6カ国協議の議長国である中国と緊密に連携することを確認したことは大変意義があった」と、成果を報告しました。
しかし、北朝鮮問題では、中国と日本とでは「温度差」が浮き彫りになりました。
野田首相は、朝鮮半島の平和と安定のために、北朝鮮への働きかけを強めるよう要請しましたが、温家宝首相は、「関係国が冷静さを維持することで6カ国協議を再開し、対話と協力を通じて非核化を実現したい」と、日本を含む関係国に「冷静になるよう」対応を促しました。
また、拉致問題では、温家宝首相は「日朝間の問題」と従来の中国の立場を崩しませんでした。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と主張しているため、「北朝鮮を刺激したくない」というのが中国の本音でしょう。
野田首相は、26日午前には胡錦涛国家主席と会談しましたが、温家宝首相と同様、踏み込んだ発言は無く、拉致問題についても、日本側の協力要請に対して中国側は「対話と協力による問題解決」を訴えるなど、日本との温度差が一層、浮き彫りになりました。
中国は秋の共産党大会で政権交代を控えており、隣国の混乱は何としても避けたいのです。これまでも北朝鮮への圧力には慎重でしたが、今後は、北朝鮮が嫌がる「核」や「拉致問題」で、国際社会が厳しい条件を付けることに一段と難色を示すと予想されます。
2010年3月の韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、11月の韓国の延坪島砲撃事件でも、北朝鮮の暴挙に対し、中国は北朝鮮を擁護し続けました。日本やアメリカが「中国が北朝鮮をけん制してほしい」と言っても、中国は「優しい」態度を取り続けました。
中国が北朝鮮をかばい続ける理由は一つです。中国にとって北朝鮮は便利な国であり、北朝鮮を「緩衝地帯」としてクッション役にすることで、中国は韓国やアメリカ等の民主主義国と直接接しなくても済みます。
そのため、中国は、北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、生かしておくのです。中国と北朝鮮は地下で通じています。
よって日本の外交姿勢が「中国頼み」では、北朝鮮問題は何も進展しません。日本がなすべきことは、日米韓の結び付きを強くし、自国の防衛体制を整えることです。
日米同盟が弱まったと感じられた時、北朝鮮は強気に出て、それを中国が裏で支援するでしょう。しかし、日米同盟がしっかりと保たれ、アジア全体に、日米の確固とした安定感と存在感を打ち出せれば、中国も北朝鮮も勝手な真似はできないはずです。
17日と19日に日本海に向けてミサイルを発射した金正恩氏の判断や行動を見ると、好戦的で慎重さに欠け、野心に満ちた指導者であり、今後、軍事的な突発行動も予測し、手を打っていかねばなりません。
「安全保障は素人だ」と自認する一川防衛大臣や安全保障会議に遅刻してくる山岡国家公安委員長など、「防衛オンチ」を安全保障の中核に据える野田政権の危機管理能力のお粗末さでは、来年以降、日本に迫りくる国難に対応できません。
日中首脳会談での成果を自慢げに語る首相ですが、「もし、中国が何か起こしたら、アメリカと連携して、行動に出るぞ！」くらいの強気で温家宝首相に対峙できたら成果はあったかもしれませんが、今回の内容では代わり映えしません。
野田首相は、北京で25日夕に行われた日中首脳会談で、中国国債の購入を表明しました。規模は最大100億ドル(約7,800億円)相当とみられます。疲弊する日本国民から増税して、世界第２位のGDP国を支援するなど、朝貢外交にも程があります。
中国国債100億ドル購入という「手土産」を持参しながら、野田首相訪中の成果は、仙台の動物園へのパンダ貸与で合意したことぐらいしかありませんでした。
日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田・民主党政権に「国民の生命、財産、安全」を守ることを期待することはできません。
国を守る気概のない野田首相には即刻、退陣していただく以外にありません。(文責・竜の口法子)
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2012年度予算は49%が国債依存 またも民主党の公約違反
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3578
野田政権は24日、2012年度予算案を閣議決定したが、歳入に占める国債依存度は49%で過去最大となった。
民主党は09年の衆院選マニフェストで、子ども手当や農家戸別所得補償などの目玉施策を実現するため、16.8兆円を予算の大幅な組み替えや無駄削減で生み出すとしたが、まったくと言っていいほど実現できなかった。
民主党が衆院選で大騒ぎして訴えた主要政策のほとんどが「詐欺」だったことになる。
衆院選での公約は、以下のように「ウソ」が明らかになった。 
野田政権は消費税を段階的に引き上げようとしているが、民主党の衆院選マニフェストには一切盛り込まれていないどころか、「4年間上げない」「現行税率を維持する」と公約していた。 建設中止を公約していた八ツ場ダムは一転して建設再開。 「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」と大見得を切ったが、まさに消費税増税は官僚丸投げ政治だ。 鳩山由紀夫元首相がこだわった沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設は、引っ込めざるを得なかった。 子ども手当は実質的に廃止される。 「現代の姥捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の廃止は、先送りが確実になっている。 月額7万円の最低保障年金は、まったく手が着けられていない。 国家公務員の総人件費2割削減は困難な情勢。
結局のところ、消費税率維持の公約を除いて、間違った政策だったことを政権交代後2年余りが経ってようやく理解したということだ。09年の衆院選で民主党とその公約を持ち上げたマスコミも"同罪"だろう。
この2年余りの時間のロスの間に、中国は軍事大国として海洋進出を本格化させ、世界同時不況が進み、日本としての選択肢が限られてきてしまっている。
これ以上の時間の無駄遣いは国民にとっても世界の国々にとっても、不幸を生むだけ。一刻も早い退陣を求めたい。(織)
【関連記事】
2011年7月23日付本欄 民主党のマニフェストは「本質的に間違っている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2453
2011年10月26日付本欄 野田氏と鳩山氏は沖縄県民と英霊に土下座せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3129
「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」
12月15日、法務省は不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表しました。⇒http://p.tl/Yjdo
「人権委員会」の設置法案の発端は、小泉内閣時代の2002年に遡ります。当時、国会に提出され、「表現の自由を侵害する」という強い批判を受けて廃案となった「人権擁護法案」ですが、「人権侵害救済法案」と名称を変えて、今年7月に、その骨子が発表されています。
国民の目をくらますために、「人権擁護法案」から「人権侵害救済法案」、そして「『人権委員会』設置法案」と次々と名称を変えていますが、その危険な本質は変わりません。
野田首相は、姑息にも法案の名称を変え、同法案が「闇法案」であることが国民がにばれる前に国会を通過させようとしています。
国家社会主義的傾向を持つ野田首相は同法案成立に積極的で、野田首相が平岡法相に対して「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示していることが、同法相のブログに明かされています。⇒http://p.tl/mFV0
マスコミは同法案の内容について、ほとんど報道しておらず、産経のみが12/19の社説で「過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ」と警鐘を鳴らしています。⇒http://p.tl/lLMG
この法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、何が「人権侵害」にあたるのか不透明であり、運用次第で、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」をもたらす危険性があることです。
法案概要によると、「人権委員会」は、国家公安委員会や公正取引委員会などと同じく、政府から独立して動くことを認められた「三条委員会」として位置づけられており、「深刻な侵害事案」と判定すれば刑事告発できる強い権限が付与されています。
もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。
また、都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も生じます(8/3産経)。⇒http://p.tl/lxHe
外国人が人権擁護委員に就けば、例えば中国の軍拡に対する正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」が加えられる可能性が出てきます。
そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動も自由にできなくなります。民主党政権は「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに成立させようとしているのです。
そもそも、「『人権委員会』設置法案」とありますが、民主党も、政府も「人権」に対する考え方が根本的に間違っています。
『アメリカ独立宣言』の冒頭には「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、その中に生命、自由および幸福の追求の含まれることを信じる」とあります。
このように「人権」の大前提には「信仰心」があり、「神仏から創られた人間」として、お互いの「天賦の権利」を尊重する「愛の思想」があります。
しかし、左翼・リベラル勢力は「人権」から「信仰」を丸ごと抜き去り、「人権」を自らの利益を奪うための「エゴの道具」として濫用して来ました。
その「人権」とは「自分の権利を満たすこと」であり、自分の権利が満たされれば、他人の人権など、どうでも良いという身勝手な権利です。
幸福実現党は「宗教政党」として、正しい「人権」思想を広めると共に、「人権弾圧」を助長する「『人権委員会』設置法案」の成立に強く反対して参ります。(文責・佐々木勝浩)
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八ツ場ダム再開 前原氏は頭を丸めて国民に謝罪せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3551
八ツ場ダムの建設続行を前田武志・国土交通相が表明したが、2年前に「建設中止」を決めた前原誠司・政調会長(当時、国交相)は、いまだに「党としては認めない」などとしつこく食い下がっている。
見苦しいというか、自分の非を認めることを嫌っている前原氏は、民主党の次期リーダーとしての資格がないことがはっきりした。
そもそも八ツ場ダムの建設中止を決めたことは致命的な誤りだったことが、今や誰の目にも明らかなのだ。
福島原発事故以来、原発がストップし電力供給がままならず、電気料金も値上げになろうとしている。こうなると7割方完成しているダムを中止し、自然エネルギーでエコでもある水力発電を止め、地元や建設業者にも多大な迷惑をかけた「罪」は万死に値する。
その間違いが明らかになっているというのに、前原氏はいまだ中止に固執し、自分の判断の誤りを認めようとしない。このような政治家が次期首相候補とは、あまりにも情けない。
自身が次期リーダーになると思うなら、まずは頭を丸めて反省し、国民に謝罪せよ。
鳩山氏といい菅氏といい、野田首相といい、自らが「国難」を招いているという反省なしには、民主党自体がもはや消えるしかないだろう。(仁)
【関連法話】
2011年3月17日 大川隆法総裁法話「震災復興への道」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564
【関連記事】
2010年1月号記事 【鳩山・小沢10年不況】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=933
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2012年は国家としての「危機管理能力」が厳しく問われる
12月19日の金正日氏の死去から既に「激動の2012年」の幕が開きました。
2012年は、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシア等、日本を取り巻く各国首脳が交代・再選に直面しています。その中で、各国首脳が権力を掌握すべく、外圧を強め、有事を起こす事態も想定されています。
しかしながら、「激動の2012年」を目前に、様々な点から日本の危機管理意識の希薄さと危機管理能力の欠落が浮き彫りになっています。
19日昼。北朝鮮が「特別放送」を予告し、金正日総書記の死去も予測された中、野田首相は「遊説の約束は破れない。何かあれば、すぐに連絡してほしい」。こう言い残して街頭演説に向かいました。しかし、すぐに戻るはめになりました。
その後、閣僚を集めて緊急に開いた「安全保障会議」も、たったの10分で終わりました。議論の材料になる情報がなかったからです。
20日以降も各省庁から野田首相に報告が上げられましたが、「関係国による分析の内容などが多く、目立った情報は入っていない」(首相周辺)という始末です。(12/22日経)
金総書記の死期が近いことは分かっていたのに、政府は情報収集をろくにしておらず、死亡発表後の混乱もお粗末です。
高度情報化社会と言われて久しく、一企業活動においても情報こそが生命線となる現代社会において、国家の存亡と国益を守るための主体的な諜報活動がなく、諸外国の情報収集や分析能力に依存している現状では、国家の重要な意思決定をすることは出来ず、到底、自立した主権国家とは言えません。
危機管理体制のあり方については、北朝鮮ミサイル発射実験などを受けて、安倍政権時に、形骸化して機能不全であると指摘された「安全保障会議」を強化すべく、「日本版NSC（国家安全保障会議）」が提起されましたが、実現には至りませんでした。
今回、日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を目指す民主党の作業チームは13日、既存の「安全保障会議」が形骸化しているとして、廃止を含めて在り方を見直す方針を固めました。
今後、民主党内での結論がどうなるかはまだ不明ですが、国家戦略室と国家戦略会議のように、曖昧で重複する数多くの審議会や組織をつくりながら、何ら機能していない現状を見ると、官僚組織の肥大化が進んでいくことが危惧されます。
危機管理に対応できる国家を築くには、まずは危機管理に対処する官僚組織を掌握する政治家の見識こそが問われています。
また、特にインテリジェンス(情報活動)や周辺有事への即応体制のあり方が問われており、機能強化と再構築が急がれています。
「2012年は予測不能の年」だと言われおり、危機管理能力の欠如は「国家存亡の危機」を招きかねません。
政府は様々な「想定外」の事態に対し、機動力を持って臨機応変な対応を実現できる危機管理体制の構築を急ぐべきです。(文責・小川俊介)
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日本国債、格下げしても海外では大人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3544
日本国債が、国内格付け会社のR&Iも21日、一段階引き下げた。ところが同日の日銀発表では、「海外投資家の日本国債保有残高が過去最高」となった。
海外投資家が保有する日本国債残高は9月末時点で前年比30.7%増の75.7兆円で過去最高、保有比率は8.2%で過去2番目となった。欧州債務危機を受け、安全な投資先を求める海外マネーが日本国債に流れ込んだ形で、これが歴史的な円高の一因ともなった(22日付東京新聞)。
政府が声高に叫ぶ「日本の借金」として大いに「嫌われ者」の日本国債、9月末の残高は918兆円になる。格付けは相次いで引き下げられてしまったが、海外投資家には大人気だ。
この「矛盾」は一体何なのか?
そろそろ政府や財務省もマスコミも、ウソをつき続けるのはやめてはどうか。「借金大国」の国債がこんなに売れるわけがない。それはギリシャを見れば一目瞭然だ。ギリシャ国債の金利は150%(2年物)もついても誰も買わない。日本国債は1%に満たなくても大人気。それは「日本は絶対に破綻しない」という安心感があるからだ。
円はますます強くなり、海外から日本に投資する動きは強まっている。ならば、遠慮なく国債発行を増やして、海外にどんどん買ってもらえばよい。その金で震災復興もできるし、東電に背負わせている賠償もできる。さらにインフラ投資を行って大規模な景気回復策を打てる。そうなれば税収も増えるから、増税は要らない。株価もどんどん上がるから、年金運用資金も増える。
野田政権はマイナスの発想をしているから、暗い未来しか描けず、マイナスばかりを引き寄せている。プラスの発想、明るい未来を描き、プラスを引き寄せる「繁栄思考」こそ、日本を救い、世界を救うのだ。(仁)
【関連記事】
2012年1月号記事 日米欧トリプル財政赤字は世界を滅ぼすか Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3378
2010年10月号記事 円高が世界を救う?-有事のドルから有事の円へ(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3281
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これから北朝鮮で起こる4つのシナリオ 権力継承か、内乱・米韓軍事介入か……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3532
北朝鮮の金正日総書記死去によって、東アジアが1950年の朝鮮戦争時に並ぶような不安定な時代を迎えている。
今後考えられるシナリオを整理した。
【政権移行がうまくいく場合】
(1)1、2年かけて金正恩氏が権力を継承し、世襲を完了する。ただ、金正恩氏は国民的な尊敬も得られていないため、数カ月以内に、ミサイル発射などの軍事的挑発や核開発の加速によって朝鮮人民軍などの支持を取り付ける行動に出る。
(2)金一族、朝鮮人民軍首脳、朝鮮労働党エリートなどによる集団指導体制を確立する。ロイヤルファミリーである金正日氏の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が中心とみられるが、葬儀名簿では張氏の序列は19位で、後見体制はまだ不透明。
【政権移行で混乱する場合】
(3)経済開放派と保守強硬派との路線対立、権力闘争が起こる。張成沢氏は経済開放派とされ、軍部の金永春(キム・ヨンチュン)人民武力部長は保守強硬派の筆頭とされる。スイス留学経験のある金正恩氏は、やや開放派に近いとされ、この対立関係から、内紛・内乱・内戦へと発展し、核の管理が難しくなる。大量難民も発生。軍部による金正恩氏の追放や暗殺も考えられる。
(4)食糧難・生活難などによる国民の不満が高まり、大規模な暴動が発生。軍が武力鎮圧し、軍主導の体制を確立しようとする。
(3)、(4)の「政権移行で混乱した場合」、米軍は行動を起こす準備をしている。
金正日死去に伴う体制崩壊に備えて、米韓軍で08年にまとめた「作戦計画5029」が実行に移される可能性がある。
2011年2月の米韓合同軍事演習でも、金正日死去を想定した訓練が行われ、米韓軍が難民を救出すると同時に、大量破壊兵器を確保するというシナリオが含まれていたという。
米韓軍の軍事行動は、その後の韓国主導での北朝鮮の吸収・統一を前提にしたものだ。その統一計画についても、米韓両国政府内で具体的な検討が始まっているとされる。
米韓軍の出動、南北朝鮮の統一のプロセスで、日本も主体的な行動が求められる。朝鮮戦争以来の有事に日本は備えなければならない。(織)
【関連記事】
2009年9月号記事 政界三国志【霊言】日本は北朝鮮の属国になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=663
金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか？
今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が報じています。（⇒http://p.tl/gWMs ）
同紙によると、金正日総書記の死去を受け、中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を行ったとのことです。
その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。
中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く警戒していることは明らかです。
「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。
例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。
胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った位置づけである」
「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。
つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。
今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府のあまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。
今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。
いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであり、「党のプロパガンダのための機関として存在している」という事実です。
ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかのように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない独裁国家・中国の本質があります。
いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に教えてくれています。
「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。
今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。
特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で見られるようになりました。
例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。
もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に見抜かねばなりません。
私たち幸福実現党は、こうした日本の「国家社会主義化」から国民の「自由」を守り、「自由の大国」「自由からの繁栄」を実現するために戦って参ります！
ぜひ、一人でも多くの方のご理解とご賛同、そしてご支援をお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
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朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ！
北朝鮮の国営メディアは、金正日氏の死去発表後、後継者の金正恩氏を「高指導者」だった金日成主席、金総書記と同一視し、正恩氏を奉ることが金総書記の「遺訓」と強調しています。
金正恩氏は、将来的には、党トップの「総書記」に選出され、国家指導者としての体裁を整えるものと見られます。
しかし、金正恩氏の本格的な権力の掌握はこれからであり、金正日氏という強力なカリスマ亡き後、政権移行期に混乱が生じることも予想されます。
権力の継承に失敗すれば、北朝鮮国内で権力闘争が勃発し、内乱状態に陥る可能性があります。
北朝鮮の経済状態は悪く、慢性的な食糧不足のため、国民の不満が募っており、難民の流入や、体制の移行に伴う権力空白をついてのクーデター勃発も考えられます。
また、金正恩氏の軍事的暴走の危険性について、元公安調査庁・調査第２部部長の菅沼光弘氏は、下記のように指摘しています。（12/21夕刊フジ「“後継者”金正恩の狂気…戦争いとわぬ激情家の恐怖」http://p.tl/wDOY）
・「芸術的素養があった父と違うのは正恩氏が早くから軍事の道に入ったこと。大学でミサイルの弾道計算について研究し、日本海に向けてのミサイル発射実験の際には自ら立ち会って現場指導に当たった。北の国内では『戦争に踏み切る胆力がある』と評価されている」
・「軍事力による恫喝が北にとっての唯一最大の外交手段。北の国内では『正恩氏なら日韓に対して大胆な挑発ができる』という期待感が高まっている。この意を受けて、正恩氏が過激な軍事行動を主導する可能性は否定できない」
既に、金正恩体制は17、19日に日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを発射しています。
また、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年の記念の年として「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、軍事的な国威発揚の可能性が予測されます。
日本政府は不測の事態を想定し、日米韓の緊密な連携で認識を共有し、不測の事態への対応を万全にすべきです。
幸福実現党はかねてより、中国の覇権主義の動きや北朝鮮の暴発リスクを踏まえ、日米同盟の強化や、憲法9条の適用除外(憲法前文にいう「平和を愛する国」とは言えない国家に対し、憲法9条を適用されないことを明確にし、国際法上認められる自衛権を確立)等を訴えて来ました。
また、朝鮮半島有事も見据え、3万人といわれる在韓邦人の安全確保や、今も日本海を隔てて救出を待つ拉致被害者の保護を可能とする法制度は急務です。
しかしながら、野田首相は、19日正午に行われた金正日氏死去の特別放送に先立って、内閣情報調査室から放送情報を得ていたにもかかわらず、特別放送を待たずに街頭演説に向かうなど、危機管理能力を著しく欠いています。
また、金総書記の死去を受け、19日午後に開催された安全保障会議には、山岡国家公安委員長が遅刻、同氏は「事務方が出るべき」と釈明するなど、危機意識の欠如は甚だしい状況です。
そもそも、こうした国家の有事が予想される時期に、防衛大臣に「防衛問題の素人」を自認する一川保夫氏を据えるなど、野田首相の「安全保障軽視」は明確であり、「危機の時代」の国家指導者としては失格です。
日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産・安全を守ることを期待することはできません。
幸福実現党は、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣、並びに、国防弱体化を進めて来た民主党政権の即刻下野・解散を強く求めて参ります。(文責・黒川白雲)
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共通番号制と給付付き税額控除の是非
消費税の増税を進める「税と社会保障の一体改革」で必ず議論されるのが「給付付き税額控除」と「共通番号制」の是非です。
まず、これらは「税と社会保障の一体改革」で常時、議題に上がっては消えています。
欧米では、子育て支援や就労支援のために導入された経緯があります。そのためには、国民に「納税者番号」か「共通番号制」を敷いておく必要があるのです。
なぜなら、国民一人ひとりの納税額や保険料負担額が分からないと、本当に給付が必要かどうかの判断が難しく、行政コストがかさんでしまうからです。
よって、共通番号制の最大の目標は、税や社会保険料の徴収コストを効率化することにあります。
所得の把捉ができるため、税の申告漏れが少なくなることや、地下経済の取り締まりも役立ちます。さらに、旧社会保険庁の年金漏れ事件が防げる側面があります。
嘉悦大学の高橋洋一教授のような経済学者だけではなく、経営コンサルタントの大前研一氏も、共通番号制導入を支持しているのは、上記のような理由があるからです。
しかしながら、共通番号制の導入には、隠れたデメリットがあるということを知らなければなりません。
共通番号制とは、「個人情報が国家によって管理・監視されている」という側面があり、国家社会主義への道に繋がっているのです。
そもそも、国民から預かっている年金をまともに扱えない政府に、これだけの権限を与えても良いのでしょうか？
福祉国家モデルのスウェーデンでは、税金運用の徹底した情報開示を行っており、国民からの信頼を勝ち得ています。
ただし、ちょっと贅沢をしていれば、近隣住民から政府に通報されて、査察が入り、課税が強化されるケースも少なからずある社会です。
ある意味、政府からの監視と国民同志の監視を誘発するケースがあるのです。これでは「自由な社会」とは程遠いと言えます。ましてや、国民は共通番号制について全く知りません。
政府内では相当の議論と研究が行われているにせよ、基礎情報として国民に届いていない以上、一層の情報開示と説明が必要であり、ある意味、国家統制色が強い危険な側面があることを見逃してはなりません。
次に、「給付付き税額控除」について考えてみます。
例えば、Aさんの年間所得が200万円だとします。現行の制度で適用される所得税は5％の10万円です。同時に、Aさんの所得税の基礎控除は38万円なので、38万円×5％の1.9万だけ所得税は少なります。
分かりやすくするために、Aさんは2万円減税されたとしましょう。その結果、8万円の所得税を納めればよくなります。
では、「給付付き税額控除」の場合はどうなるでしょうか。
Aさんへの「税額控除額」は38万円と設定しましょう。税額控除を適用する前のAさんの所得税は10万円です。
「給付付き税額控除」では、10万円の税金を免除するだけではなく、28万円を現金給付されることになります(数値例は、岩田規久男著『「不安」を「希望」に変える経済学』PHPを参考にした)。
「給付付き税額控除」では、高所得者の場合は税額控除を低くすることが別途想定されています。言い換えれば、高所得者は低い税額控除を、低所得者は高い税額控除を設定するということです。
その結果、低所得者の可処分所得が増えますし、基礎控除による減税よりも経済的な効果は大きくなるわけです。
このように、「給付付き税額控除」は、低所得者救済策として脚光を浴び始めました(基本的な概念は、ノーベル経済学者であり、自由主義経済を推し進めたミルトン・フリードマンの「負の所得税」なので、考え方としては決して新しいものではない)。
しかし、一見すべてが良さそうに見える制度ですが、問題もあります。
アメリカでは、「給付付き税額控除」の不正支給が30％と高いことが報告されています(「共通番号制」があったとしても不正支給はある！)。
さらに、生活保護と同じように、全く働かない場合は、Aさんは38万円を支給されるわけです。これでは、働くと支給が減ることを嫌い、無職を選ぶ生活保護と同じになります。
就労支援の制度設計まで含め、研究が必要なことは言うまでもありませんが、欧米で導入されているからと言って、安易に導入に踏み切ることは賢明ではありません。
なお、仮に「給付付き税額控除」を導入するにしても、越えなければいけないハードルがあります。
導入の前提として、前出の高橋洋一教授は「共通番号制」や「給付付き税額控除」を進める「歳入庁」の創設を提言しています。
なぜなら、管轄が財務省、国税庁、厚生労働省に関わっているため、「縦割り行政」の弊害が予想されるからです。導入するまでには、行財政改革も同時並行で進めなくては意味がありません。改革なくして省庁が一つ増えるとしたら本末転倒です。
さらに、導入するにしても、「消費税の導入」が既定路線となっていることに問題があります。行財政改革は進まず、マクロ経済政策や埋蔵金等の活用という政府の努力が足りていない中での増税は、確実に日本経済をむしばみます。
やはり、所得再分配政策だけではなく、社会保障改革には景気対策や経済成長による税収増が必要です。
デフレ脱却から景気回復、そして高度成長へと導く経済政策を同時並行に推し進めれば、低所得者の生活水準を押し上げ、社会全体にも活力をもたらします。
政府には、マクロ経済政策と行財政改革を前提としたうえで、慎重に導入の是非を検討頂きたいと思います。(文責・中野雄太)
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