自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

プール水出しっぱなし問題。教員が損害を支払らえ・・・に賛否?

2023-09-06 10:50:25 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

学校プールの水流しっぱなし、教諭と校長への95万円弁償要求に「かわいそう」の声400件超

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虐待や家庭内暴力の解決には「信仰心」による調和が不可欠

2019-03-11 21:04:38 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・日本中に衝撃を与えた千葉の小4女児虐待死亡事件
・虐待や家庭内暴力の大きな原因は「ストレス」
・神仏の思いに反する心に悪霊は忍び寄る。信仰生活で調和のとれた家庭を

千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さんが、父親である勇一郎容疑者の暴行により、1月24日に自宅の浴室で死亡するという痛ましい事件は、日本中に衝撃を与えた。

母親のなぎさ容疑者も、父親の暴行を知りながら止めなかったなどとして、傷害の疑いで逮捕されている。さらに8日には、2017年、心愛さんが児童相談所に一時保護される前に、心愛さんの頭部を殴るなどしたとして、勇一郎容疑者が傷害の疑いで再逮捕された。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15506 

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もう、やめて!北教組の押し付け教育。

2019-03-09 14:46:27 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

「北教組」とは、北海道教職員組合の略称で、

日教組に属する北海道の教職員組合のことです。

北教組は、広島、大分と共に「H2O」と並び称される日教組の牙城。

文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、

教育委員会も手出しできない学校も多い。  

Y氏は教師の職に就いてから、疑問と反発を感じて北教組を辞めるまで,

約10年間、北教組に所属していた方です。

そこでY氏が見てきた北教組の実態はひどいものです。

続き https://kojima-ichiro.net/1507.html

 

 

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大津いじめ自殺事件、3750万円を認める

2019-02-25 14:06:39 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

 

https://ameblo.jp/kzizawa/entry-12441755865.html (いじめから子供を守ろうネットワーク)

 2月19日の午後、大津のいじめ自殺事件の民事裁判の判決がおりました。大きな事件でしたので、メルマガを通して意見を述べさせていただきましたので、転載いたします。

--------------
☆2019年2月20日☆
[いじめから子供を守ろう メールマガジン]

◇ 代表メッセージ ◇
■□ 大津いじめ自殺事件、3750万円を認める □■

2019年2月19日、滋賀県大津市で起きたいじめ自殺事件の民事裁判の判決がおりました。
中学2年の2011年の10月に亡くなってから8年、
加害者も成人を迎えるほどの歳月がすぎました。

私たちが2007年から、長年訴えてきた法制化が、この自殺事件をきっかけにすすみ
「いじめ防止対策推進法」が生まれました。
その意味でもこの大津いじめ自殺事件は、学校関係者だけでなく、社会的にも大きな影響を与えました。

今回の判決は、加害者側の元同級生と保護者に
慰謝料など約3850万円の損害賠償を求めていた訴訟で、
大津地裁は「いじめが自殺の原因になった」とし
約3750万円の支払いを命じました。

判決が出たその日のうちにYahooには
『大津いじめ訴訟判決を読み解く「被害者救済にかじをきる判断」』という産経ニュースが流れました。
(https://www.sankei.com/affairs/news/190219/afr1902190041-n1.html)
私も電話でのインタビューを受け、そのコメントが掲載されましたが、
改めて、今回の判決に思うところを簡潔に述べておきたいと思います。

1. 自殺の原因を「いじめ」としたところは画期的な判決であるということ。
過去のいじめ事件の判決や第三者委員会の報告書の多くでは
「自死の原因は、いじめ以外にもあった」と結論付けられ、
「いじめが自殺の原因」とすることが避けられてきました。
それ故に、今回の判決が今後のいじめ裁判に与える影響は大きいと言えます。

2. 自殺の予見可能性があったことを認定した。
裁判官は「そのような心理状態に至った者が自殺に及ぶことは一般に予見可能」としています。
他の裁判では、「自殺を予見することはできなかった」と判断されることが多く、
「予見可能」であるということを示したことは大変に重要です。

3. 賠償金を遺族の主張のほぼ満額を認めた。
今回は遺族の賠償請求額をほぼ認めていることも大切な点だと思います。
過去の判例を見ると数十万円程度の判決もかなりあります。
多くても数百万円程度しか認められていません。
今回の判決は、今後の訴訟において必ず参考にされるものであり、
一石を投じたものと言えます。

4. 今後、学校は「いじめた側の賠償責任」についても児童生徒に教えるべき。
いじめ事件が起きると、「子供だから逮捕されない」、「刑事罰はない」という言葉が
ささやかれます。しかし、いじめたことの責任は負わなければなりません。
学校は、この判決を示し、子供たちに、
「軽い気持ちでいじめをしても、その責任は重くのしかかってくるんだ」ということを
教える必要があります。
判決後に父親が記者会見し、
「いじめは人を自殺に追い込む恐ろしい行為なのだということを、何とか証明したい」
「いじめ被害をなくすために闘うことは、私に託された息子の最後のメッセージだと思うようになった」
と述べたことが報道されています。
子供たちが、この判決に触れることによって、いじめを止めること、
また、いじめたくなる気持ちを抑えることができるように、教師は導いてあげて欲しいと思います。

5. その他
判決としては素晴らしいものだったと言えますが、
保護者としては納得がいかない点もいくつか残ります。

加害者側についての判決はでたのですが、学校側についての判決はありませんでした。
報道によると学校側とは2015年に1300万円で和解しているために、
分離されていたとのことです。
学校側に対する裁判所の判断が「判決文」として残らなかったことに悔しさを感じています。
今国会で審議されるはずの「いじめ防止対策推進法」の改正案の、
教師の隠蔽等に関する懲戒規定が一刻も早く成立することを願ってやみません。

また、報道された判決の要旨を読むと、1人の子に対しての請求は棄却されています。
いじめや暴力行為を行ったことは間違いないのになぜ棄却されるのか納得できません。
全くの無関係で、いじめ行為が全く無かったのならそれでも良いのですが、
いじめや暴力行為はあったのですから、その責任は追求されるべきだと思います。
加えて、加害者側の保護者の責任についても言及すべきだと考えます。

裁判すること自体、御遺族にとっては大変なご負担だったことだろうと思います。
勇気も時間も様々なものを犠牲にされて戦ってきたのだろうと推測されますが、
この判決は、日本全体に大きな影響を与えたことは確かだと思います。

私たちもこの痛ましい事件を忘れることなく、
いじめで苦しんでいる子供たちの力になっていきたいと思います。
間もなく3月、学年末を迎えます。
いじめなど不安なことがありましたら、ご遠慮無くご相談ください。

一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明

井澤一明ブログ: http://ameblo.jp/kzizawa/
Facebook: http://www.facebook.com/kz.izawa
Twitter: @kzizawa

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
一般財団法人 いじめから子供を守ろう ネットワーク

いじめ相談窓口 03-5544-8989
メールアドレス kodomo@mamoro.org

ホームページ  http://mamoro.org/
ブログ http://blog.mamoro.org/

 

─ ─ ─

確か、教師も一緒になっていじめが行われていたと記憶していますが、その教師に対しては何もお咎めなしだったのかな?・・・。

 

 

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柴山文科相の「教育勅語」発言への批判は的外れ? 根底の「哲学」にこそ注目すべき

2018-10-05 20:27:10 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・ 柴山文科相の「教育勅語」を巡る発言は、政府見解を踏襲したもの
・ 野党やメディアは、柴山氏の「哲学」にこそ注目すべき
・「教育勅語」自体も、世界から絶賛を受けており、一方的な批判は公平ではない

内閣改造に伴い、柴山昌彦(まさひこ)文部科学相がこのほど就任した。

2日の会見で教育勅語についての見解を問われ、柴山氏が「現代風に解釈されたり、あるいはアレンジをした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にあるという意味で、普遍性を持っている部分がある」と回答したことに対して、野党から批判が集まっている。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14956

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沖縄小4自殺で第三者委 「いじめが主要因」「学校側が対応怠った」 市教育長が謝罪

2018-04-05 07:23:11 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・沖縄県の小4自殺の「いじめが主要因」と結論付ける報告書を第三者委が提出
・報告書は、学校側と市教育委員会がいじめの事実を隠ぺいしたことを示す内容
・子供の命を守るには、学校側のいじめ隠ぺいに対する罰則を設けた法律が必要

沖縄県豊見城(とみぐすく)市で2015年10月、当時小学4年の男児が自殺した問題で、市の教育委員会が設置した第三者委員会はこのほど、2年以上にわたる調査を行い、「学校でのいじめが自殺の主な要因だった」と結論付ける報告書を照屋堅二教育長に答申した。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14309

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財務省が森友文書の書き換えを認めた そもそもの問題は「許認可行政」

2018-03-14 10:33:16 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・財務省が「森友学園」関連の決裁文書の書き換えを認めた
・決裁文書を巡る"ずさんな対応"が浮き彫りになり、国民の信頼は失墜
・そもそもの問題は、学校・学部の新設が政治家の利害で左右される「許認可行政」

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書に関する調査結果を公表し、14の文書が決裁後に書き換えられたことを認めた。書き換えや削除が行われた主な箇所は、森友学園との間の土地売却をめぐる価格交渉などのやり取りで、計200カ所以上に及ぶ。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14220

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人材を育てる人、ダメにする人 宗教が説く「教育者の条件」とは

2018-03-12 09:46:53 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

たとえ、学校の先生や子育て中の親でなくとも、会社の後輩や部下の指導など、人生において「教育力」を求められる局面は多い。

どうすれば良き教育者となれるのか――。そんな疑問への答えが示された『教育者の条件 人を育てる7つのポイント』(大川隆法・大川直樹著)が今月7日から、全国の書店で販売されている。

同書では、「教育される側」から「教育する側」に変化するために必要な心構えが、大きく7つのポイントに分けて語られている。教育者としての生き方が示された同書を読むと、結局、自らの「人間力」が問われることが分かる。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14215

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教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策

2018-01-27 10:25:58 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・教育現場では、子供一人当たり、税金が1千万超を投入されている
・明治維新は、江戸時代の教育システムを土台にした「多様な人材」が起こした
・明治の近代化は、エリートが自助努力や利他の思いなどを強く持っていたから起きた

「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を生かし、活躍のチャンスを開きました。

『国の力は、人に在り』

東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました」

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075

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教育無償化で手取りが増えないリスク 中小企業を苦しめる政策に反発の声

2017-11-27 21:03:34 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・教育無償化の実現には、経済界が3千億円を負担する方針
・中小企業の代表が「新たな負担は厳しい」と発言
・新たな負担は、企業から賃上げの余力を奪い、逆効果になる可能性も

安倍政権が衆院選で公約にしていた「教育無償化」の大筋が固まった。

25日付朝日新聞によると、安倍政権は、認可保育園の3~5歳児は「無料」とし、認可外保育園の場合は、認可の保育料の全国平均である「月約3万5千円」を上限に助成。高等教育についても、住民税が課されない世帯(年収約250万円未満)を対象に授業料を免除するほか、保育士の賃金も、最大で月8万円を引き上げる方向で検討を進める。

政策規模は、約2兆円を想定。財源は、2019年の消費増税の税収1.7兆円を回し、残る3千億円については、企業の「事業主拠出金」の増額で賄う予定という。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13842

 

 

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中学の模擬投票で幸福実現党に入れたら「無効票」にされ、注意を受ける

2017-10-21 18:36:14 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

◆中学の模擬投票で幸福実現党に入れたら「無効票」にされ、注意を受ける

衆院選を機に政治への関心を持ってもらおうと、学校でも「模擬投票」が実施されている。そうした中、このほど東京都内の公立中学校で行われた公民授業において、ある女子生徒が、幸福実現党に投票したところ、先生から呼び出され、「無効票にした」と伝えられていたことが分かった。

模擬投票は、国や地方公共団体の政治の仕組みを理解し、主権者としての政治参加の意識を高め、民主主義の理解を深めることを狙いとしている。ただ、学内での選挙活動につながる恐れなどから、政治的公平性を担保することを求められている。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13679


━━━━━━━━━━━━━━━━

◆自民党キャッチコピーと、大川隆法7年前の著書がシンクロ!?

《本記事のポイント》
・7年前に大川隆法・幸福の科学総裁が『この国を守り抜け』を出版
・提言――北朝鮮と中国は憲法9条の適用外に
・提言――「インフレターゲット」と「脱・増税」で景気回復

このたびの衆院選における、自民党のキャッチコピーは「この国を、守り抜く。」だ。主に、北朝鮮ミサイルを意識したものであり、「北に対する国際的な圧力」「日米同盟を強固にすること」「ミサイル対処能力の強化」などの公約につながる。

7年前、このキャッチコピーによく似たタイトルの著書を、大川隆法・幸福の科学総裁が出している。2010年11月に出版された『この国を守り抜け』だ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13678

 

 

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教育無償化する前に、「中東のシリコンバレー」の教育を学べ

2017-09-30 21:33:51 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

イスラエルが今、産業界で「中東のシリコンバレー」として注目を集めている。

関西の経済団体である関西経済同友会の視察団がこのほど、ベンチャー企業の育成強化のためにイスラエルを訪れ、自動運転の関連技術で注目を集めている企業などを視察した。

視察団は、エルサレムにある自動運転の関連企業「モービルアイ」を訪れ、自動運転の実験車両を見学。その他にも現地の大学を訪れて、学生や研究者が学術研究を活用したベンチャー企業を立ち上げる際の支援についてなどの聞き取りも行ったという。

関西経済同友会の深野弘行委員長は、「大学がビジネスに応用できる可能性がある学術研究を積極的に情報発信したり、資金的に支援したりする取り組みは、日本でも導入すべきだと感じた」などと語った。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13581

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低下する中学生の読解力 スマホを置いて本を読もう

2017-09-24 19:49:46 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

中学生の読解力が低下していることが、国立情報学研究所の調査で明らかになった。

教科書や新聞記事などを題材につくられた問題で、文章の構造や理解力を測った。中高生約2万人を対象に分析が行われた。

その結果、「主語がわからない」「推論や2つの文章の違いが理解できない」など、中学3年生の25%が、教科書レベルの基本的な読解力を身に付けていないことが分かった。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13556

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東大が世界大学ランキングで過去最低 上位国には全て「飛び級制度」がある

2017-09-19 19:36:32 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・東大のランキング低下の理由は「教育力」「研究力」の問題
・上位の大学のある国は飛び級が認められるなど教育制度が自由
・日本も飛び級や新規参入を認めるべき

衝撃の結果だ。

イギリスの教育専門誌である、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が、このほど、今年の世界大学ランキングを公開した。東京大学は、前回の39位から、46位に転落。前々回の43位を下回り、過去最低の順位となった。

なぜ、東大の順位がこれほど落ちてしまったのか。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13510

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ジャパン・タイムズ紙が子供の自殺問題を特集 いじめ隠ぺいに対する憤りの声

2017-09-14 18:51:00 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

《本記事のポイント》
・ジャパン・タイムズ紙が、いじめによる子供の自殺問題を取り上げた
・特に、学校や教育委員会によるいじめの隠ぺいに焦点を当てている
・いじめ問題解決に向けて、継続的な発信が必要

日本の英字新聞であるジャパン・タイムズ紙がこのほど、若者の自殺問題について、数ページにわたり記事を掲載した。その中で、本誌でも連載を執筆していた、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表・井澤一明氏も紹介されている(10日付ジャパン・タイムズ)。

記事そのものは9月10日の世界自殺予防デーに合わせたもの。新学期が始まる9月1日に子供の自殺が増えていることに言及し、日本のいじめ問題を取り上げた。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13495

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