徴用工問題で韓国内の日本企業の資産が現金化される動きがあるなど、日韓関係が悪化している。
29日付産経新聞は、日韓両首脳が顔を合わせる可能性が高い9月の国連総会時にも、首脳会談は開かれない模様だと報じた。
「従軍慰安婦」などを含めた歴史認識の問題で、日韓はたびたび衝突するが、何が問題なのか。
本誌は2014年3月号で、当時、反日外交を展開していた朴槿恵(パク・クネ)大統領へのメッセージとして、「救韓論 〜韓国が「近代化」する5つの方法〜」という記事を掲載した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16093
https://diamond.jp/articles/-/209878 （ダイヤモンドオンライン）
ＮＨＫは国営放送ではなく、公共放送なんです。
ですから、税金が投入されているわけでもない。
ですから国民全員が払う義務もないはずなんです。本当は。
だって、他の民放も公共放送といえば、公共放送ですからね。
電波というのは公共のものです。
それを民放各社は我が物のように思い込んで使ってるみたいですけど、間違ってます。
この記事では
障害者向けの番組、災害に関する情報、不偏不党のニュース番組、世界の重要な国際ニュース。
などを国営化にすればいいということですが・・・。
不偏不党のニュース番組について、「不偏不党の立場から、政府に都合の悪いことも都合の良いことも忖度せずに流す必要があるのは当然だ」とありますが、結局、国営放送となれば、時の政権や政府の都合の良いニュースになってしまうのが自然の摂理です。
ですから、国営放送は良くないということで、国民がお金を出し合う形の公共放送ということになったんではないでしょうか。
ですから、本来あくまでも、国民の国民による国民のための放送局でなければならないのに、全く国民の意向が反映されない放送局だったということが近年判明し、多くの国民が受信料を払わなくなってしまった。
でもそのずっと以前から、義務だということで強制徴収が過ぎ、なんだかおかしくない！？と思われてはいた。
民主主義下の公共放送なのに、徴収の仕方が共産主義みたい・・・という。
しかも毎年、毎年、毎年、毎年、放送される終戦記念日の戦争史観といったら。。。。
日本が悪かった。
日本兵は悪者扱い。
どこの国の放送？これ？
まるで中国国営放送か北朝鮮放送みたい。
こんな放送局に受信料なんて払いたくありまっせん！！！
そんな放送局を国営化しては断じていけません。
こんな偏向報道の親分のような放送局は
Ｎ国党の主張するように、スクランブル放送にするのが一番です。
料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号（スクランブル）をかけて送信する。画像が極端にゆがんだり、モザイクがかかったりした画面になる。「タダ見防止」と視聴者管理を兼ねる利点もあるという。
参院選では、自公両党が改選過半数を獲得した。両党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2を割った。一方で、立憲民主党が議席を伸ばし、国民民主党は議席を減らした。
自公政権に一定の信任を与えた参院選。この選挙をどう考えるべきか。
大川隆法・幸福の科学総裁は24日、「源頼朝はなぜ運命を逆転できたのか」と題して、武家政権である鎌倉幕府を開いた源頼朝の霊を呼び、現代の日本政治について意見を聞いた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16082
《本記事のポイント》
・米映画「トップガン」の続編から日の丸と台湾国旗が消えた
・中国資本による影響だとする憶測が飛び交っている
・資金力で映画界の覇権を拡大する中国に対し、日本はメッセージ性で勝負をかけるべき
米ハリウッドが、中国資本の前に屈しているようだ。
1986年に公開され、全米で大ヒットしたハリウッド映画「トップガン」の続編が2020年の夏に公開を予定。34年ぶりとなる続編にファンから喜びの声が湧く一方で、予告編の映像が議論を呼んでいる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16091
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ハリウッドなんてここ近年
ぜ～んぜん面白くなかったし。
中国が買収したって聞いてたから、いずれこうなることもわかってたし。
もう観る価値もない。
皆さまお疲れさまでした。
思うところはいろいろあるのですが。
原点は国民の幸福のために立党した政党なので、そりゃ当選が一番良いのですが、選挙期間中の活動や日々の活動ができる意義ってきっと大きいのだと思います。
と、私は偉そうに言えるほど活動に邁進できているのものではありませんが、、、
１０年経ちますが、認知度があまりないのかな？と考えましたが、同じくらいメディアの露出が少なかったＮ国が当選しているので、認知度の低さというよりはヨツベやＷｉｌｌなどの雑誌でひろし氏によるネガティブ記事や動画の影響もあるやもしれません。
また、信者ではないけど政党を支持してくださるある方のツィートでは、保守の方々に「天皇より総裁がエライと言ってるところに入れるわけない」という意見が多かったというのがあり、そう思われてる部分もあるんだぁと知りました。
ただそれって、公明党が政権とったら国民は創価信者にならなきゃいけなくなるという都市伝説みたいな。つまり、宗教政党だからそう言いたいんだろと思い込まれている部分が大きいんじゃないの？と。
それについては
幸福実現党は独裁政権を作ろうとしているのではなく、自由と民主主義を推し進めようとしている政党なんですよね。
私はこの政党以上に自由、民主主義を“知っている”政党や政治家はいないと思っている。
そして、幸福実現党は日本という国には天皇のご存在は無くてなならないというのは当然であるという立場を取っています。そりゃそうだべ、当り前っしょ！
政策にも、大川総裁による『新・日本国憲法試案』にも天皇制について書かれていますし、実現党からは男系でなくてはならないということも発言発信しています。天皇より大川総裁が偉いんだなんていうことは一文も書かれていないし、誰も言ってはいません。
なので、そういう意見を聞くと、知られていないから宗教政党ということでそう思われがちなんだ、それはこちらサイドの力不足なのだろうから、怒っちゃダメと自分に言い聞かせつつも・・・・
「単にいちゃもんつけられてんじゃね？」
・・・と個人的には感じてしまっている自分がいる。
まぁ私ってまだまだこんな小さい人間でして。心のお勉強が足りないんす。ええ。
党首や弁士である候補者の方々は微塵もそう思ってはいない。
淡々とそうした疑問にお答えされています。
こちらをご参考ください。
幸福実現党の政策より
https://hr-party.jp/policy/future-nation/
皇室の尊重
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- 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。
- ■天皇陛下の公務のあり方を見直し、負担軽減を図るとともに、天皇陛下の最も重要なご本務は「祈り」であることを明確にし、宮中祭祀の位置付けを改めます。
- ■皇位継承に関して、男系男子の伝統を守るため、女性宮家の創設には反対します。
- ■皇室経済法、皇室経済法施行法および関連法を見直し、相続や所得に関する税制を改めることで、皇室・皇族の伝統や文化を永続的につないでいける仕組みを作ります。
『新・日本国憲法試案』より
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/
天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。
この『新・日本国憲法試案』で天皇が第一条にきてないじゃないか。という保守もいたりします。
これは天皇が日本の元首であるよりは、元首は政治的リーダーつまり首相である方が、天皇が守られるという考えです。
国際社会では国の元首がその国の責任者だと認識されます。
政治外交上で日本において政治の折衝を誰とすればよいのかを国際社会にわかりやすくスッキリさせるためでもあり。
もし、戦争が起こり、敗戦した場合、天皇が真っ先に責任を問われる危険性を避けるためでもある。
先の戦争ではマッカーサーが話の分かる方だったので昭和天皇が尊敬され、危ういとことで天皇が守られました。でも、通常そうはいかないことは考慮するべきでしょう。
ここから話は逸れますが・・・バリバリの右翼の方向けに・・・
もし、戦争が起こったとして、「敗戦した場合なんて考えるな！！非国民が！！」
という人が現代日本にいるとするならば、それが天皇を真に信仰する姿勢なのかどうなのかは疑問だと思います。
ある意味そんな極端な思想が敗戦に繋がったというのも一因にあったというのが反省点の一つではなかったでしょうか？
また、幸福実現党では戦争回避のために憲法９条を廃止し、自衛隊を軍と位置づけ、一独立国家として当たり前の国防をしっかりするべきだと考えているので、戦争が起こった場合という想定はあくまで想定です。
“平和を愛する諸国民”だけじゃなかったことがやっとわかってきた昨今。（これ護憲日本人に対する皮肉ですよ）
現代で一番日本に刃を向けるのは共産国です。
この場合の共産国というのは中国であり、北朝鮮を意味しますが、彼らは日本を心底恐れているのも事実です。だから憲法９条を守り抜いて、軍隊など持ってほしくないというのが、本音なのです。
彼らを論破するだけの正しい正常な判断力と、暴力的な行為を抑えるための軍事力。
これだけで、日本を彼らから守ることができます。
逆に言えば、それだけのこともできないのが現政権であり、現野党連中だということです。
まぁ幸福実現党は極端な民族主義ではないことは明らかなのかなとは思います。
つまり、戦いの場にまで天皇を駆り出して国民を高揚させるみたいな・・・そういうビジョンは無いし一線を画している。
それよりは落ち着いて、天皇を永続的に守ることを考えたい。
天皇を一番において、いろいろな責任を押し付けたり、いろいろな仕事をさせようとするよりは、本来のあるべき姿を守っていただいて、日本神道の大司祭としての役割を果たしていただきたいと願っている立場をとっている。
こういうと、保守の方々にはピンとこないところがあるのか、何か、物足りない感じがするらしく、
「宗教行事だけをさせとけってこと？」みたいな言い方をされるんですけど、
「それのどこがいけないの？」と逆に問いたいんです。
宗教行事つまり日本の神々へ国民の安寧を願う祈りこそ、天皇しかできない大事な役割ではないでしょうか？
何か問題でも？
日本人が世界でも稀な高度な精神性を担保できたのは、世界でも稀に宗教的に徳の高い天皇を信仰してきたからです。
そんな姿を諸外国の方がみる。
それが日本が一目置かれる所以だと思いますよ。
そうした意味での政教分離。
つまり、天皇の宗教的静謐を政治的なゴタゴタから守るということが政教分離の真の意味ではないでしょうか？その始まりは欧米的発想における政教分離だったとしても。
つまり、天皇は代々宗教家なんです。
その思いは日本から、アジアへも向けられている。だから過去においてそれらを守るために日本人は欧米と戦ったわけですから。当時天皇の名において戦うということはそういう意味があったわけでしょうよ。人種差別との戦いだった。
そんな天皇だから偉大で、だからその血筋を守る必要がある。
それ以外んない！
もし、天皇が宗教家であるということを馬鹿にする人がいるならばもはや保守にあるず。反省してください。
九条信仰の淵源は”愛の福音宗教”キリスト教思想。https://t.co/jwOD1tgHQE
— 國體京都皇統情報部・特務”落合機関” (@kyoutok) July 22, 2019
みなさん、本当によく独自にお勉強され、様々なお考えをお持ちです。
そして、方向性としては間違ってはいないと思います。
もうそれでいいと思うんです。
ただ、惜しい！
あとちょっと・・
本当に実現したいのなら。
四の五の言わず
ここへ入れたらいいのに。
ただそれだけの事ができない。
プライドなのかなんなのか。
あ～あ。
日本人はどんだけバカなのか？所得税最低10%は取られる。住民税は10%以上。これだけでも所得の20%以上。さらに消費税10%で30%だ。
— 臥龍通信 (@wangon2010) July 21, 2019
つまり、1年間働いて4ヶ月分の給料は税金で消える。これから北欧並みに消費税25%までになれば、消費税だけで3ヶ月分の給料が消える。住民税と所得税で5ヶ月分が税金だ。
「日本人はどんだけバカなのか？」
そう言うこの方々も、本当に増税を食い止めるのが誰なのかが
分かっていなかったようです。
《本記事のポイント》
・英FT紙が、中国政府による台湾メディアへの介入を指摘
・台湾総統選を控え、親中派にテコ入れか
・日本政府は「日台交流基本法」を制定し、台湾を守るべき
来年1月に予定されている台湾の総統選をめぐり、中国政府による台湾メディアへの介入が指摘されている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16042
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しかしなぜ韓国人というのは親中なんでしょうね。
やっぱりビジネス上そうなっちゃうのかな？
中国共産党好きって人間じゃない気がします。
まず信用できない。
《本記事のポイント》
・自民党が掲げる「専守防衛」では、中国のミサイルから国民を守れない
・防衛費微増では、日本の防衛計画は絵に描いた餅
・アメリカ製兵器の"爆買い"で、防衛産業を痛めつける
参院選の争点の一つは、憲法改正だ。安倍晋三首相は連日の街宣で、「憲法改正の議論を進める」と訴えている。改憲の目玉は、憲法9条に自衛隊を明記する「加憲」だ。これにより、自衛隊の違憲論争に終止符を打つつもりだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16033
今年の9月20日、米ネバダ州にあるネリス空軍基地の秘密実験場「エリア51」への"急襲作戦"が練られている。
作戦がオープンになっており、参加を名乗り出る人が後を絶たないようだ。ワシントン・ポスト、CNNの他、ロシアのスプートニク、英インディペンデンスなどが伝えた。
これは6月末、フェイスブック上で呼びかけられた「エリア51急襲。彼らは誰も止められない」というイベント。7月16日時点で、100万を超える人が反応している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16026
参院選も折り返し地点を過ぎ、そろそろ投票先を絞り込もうとしている人も多いだろう。
そんななか、ネット上で幸福実現党の政策に注目が集まっている。
◎他にはない立ち位置の政党
幸福実現党は減税と国防強化を政策の二本柱に掲げている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16023
中国国防省は14日、中国軍が中国南東部の沿岸で軍事演習を実施したことを発表した。同省は、演習を行う場所を明示しなかったが、台湾情勢を意識していると見られる。
中国南東部の沿岸は、台湾と向かい合う場所。今回の演習は、アメリカが台湾に22億ドル(2400億円)相当の武器を売却し、蔡英文総統がアメリカを訪問したことへの対抗措置だろう。
中国が台湾に対する恫喝外交を強めている。中台関係が不安定になる中、日本は激変する安全保障をどうみるべきか。本誌2019年5月号に掲載した、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏のインタビューを再掲する(内容や肩書きなどは当時のもの)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16020
《本記事のポイント》
・日本の法人税は、大企業・古い産業を優遇していた
・大企業は中堅企業より、約2.5倍減税されていた
・研究開発への減税額は、古い産業が圧倒的に多い
自公政権は10月に消費税を引き上げる際、軽減税率導入や自動車・住宅の購入支援、公共事業の増加など、増税対策を行う。来年には、年収850万円以上を対象とした所得税も引き上げ、税制改革を進めている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16018
イランとアメリカ・イギリスの対立が先鋭化し、中東情勢は緊張の度合いを増している。
この対立の背景には、イスラエルも加えた「イスラム教 対 キリスト教・ユダヤ教」という問題が複雑に絡み合っており、何を「正義」とすべきか難しく、他国も固唾をのんで見守っている。
そうした中、日本最大級の宗教で、世界100カ国以上に広がり、信者は約1200万人に及ぶ「幸福の科学」の大川隆法総裁が7月13日、東京都内のホテルイースト21東京で、「幸福への論点」と題して講演を行い、イラン問題について言及した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16016
年金不足問題 「老後の不安は、家族や親族にも責任がある」 大川総裁が東京で講演・後編
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は13日、東京・ホテルイースト21東京で、「幸福への論点」と題して講演を行った。
本会場には約1500人が詰めかけ、講演の様子は全国に同時中継された。
◎幸福の科学は孤独老人を放っておかない
6月、金融庁の審議会の報告書に、老後の暮らしのためには年金以外に2000万円の資金が必要と記載された。参院選直前ということもあって政治問題化し、今でもテレビや新聞がさまざまに報じている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16015
