http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0345.html
野田首相は、日本的な「和の政治」を行うふりをして、
腹黒く隠しているものが数多くあるように思われる。
少なくとも、私は、先の東日本大震災における
（菅政権に対する）神罰を、
自分達の道具（大増税の理由）として、
逆利用しようとした心だけは、絶対に許さない！
そういうことを続けるのであれば、
もう、利用できないところまで
神罰は下るであろう。
もっと、象徴的なるものが、
「神の怒りをあらわす日」が
近づいていると考えてよろしい。
無神論・唯物論が日本にしっかりと根を張っている。
失われた信仰心を取り戻すべく、
今、神示を降ろしているのです。
私は言いたい
「神を軽んじて繁栄することなどない」ということを ─────────。
＜本文2012年2月2日 天照大神の神示より（一部抜粋）＞
朝日新聞より
金正恩氏、外交は金正日式を受継ぐが……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3883
米朝核協議が23、24日にかけて北京で行われた。25日付各紙が報じた。
米国側は、国際原子力機関(IAEA)が確認した上での、北朝鮮のウラン濃縮施設の即時停止を要求した。それに対し北朝鮮側は、自らが施設を停止してからIAEAを受け入れると主張した。施設の停止前に食糧の援助を受取る構えだ。話は平行線で終わった模様。
この協議は、金正日氏死去の直前の昨年12月に米朝が水面下で行っていた交渉を再開したものである。4月15日の故・金日成生誕100周年を前に、食料配給で人心をつかみたい正恩氏が、「核カードを小出しにし、最小限の譲歩で最大限の見返りを求める」という金正日氏式の外交を引継いだことを証明した。
金正日氏は生前、核実験や長距離ミサイル発射の2、3カ月前に、関連部隊を現地指導していた。だが核兵器を運用する朝鮮人民軍第842部隊(ミサイル指導局)への視察は、一度も公開しなかった。同部隊がそれだけ特殊な存在だからだろう。
そのミサイル指導局を正恩氏が視察したと、北朝鮮メディアは2月21日に報じた。米朝核協議を目前にして、正恩氏が軍を掌握していることを誇示するためと見られている。また、4月15日後に第3回の核実験などを行う可能性を示していると指摘する韓国関係者もいる。どちらにしろ、金正日に比べて慎重さを欠く行動だ。
また、北朝鮮のミサイル指揮システムについて、党中央軍事委員長の金正恩氏、参謀総長の李英浩(リ・ヨンホ)氏、ミサイル指導局長の崔相麗(チェ・サンリョ)氏の3名だけが発射の暗号を知っていると23日付朝鮮日報が報じた。
金正恩氏について、大川隆法・幸福の科学総裁は以下のように語っている。(『北朝鮮―終わりの始まり―』幸福の科学出版刊)
「蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか」「今、CIA系は内部情報を集め、『金正恩を殺害した場合、北朝鮮は核ミサイルを撃てなくなるかどうか。あるいは、軍部だけでも撃てるか』というあたりのところを確認しているはずだと思います」
実績作りに焦る正恩氏が4月15日以降、長距離ミサイルを発射するかどうか。米国はどこまで北の核の指揮権を把握しているか。動向を注視したい。(居)
【関連記事】
2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736
【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『北朝鮮 終わりの始まり ―霊的真実の衝撃―』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7015.html
だれが、核ミサイル発射の暗号を知ってるかなんて報じさせるとは
アホやな
AIJ「消えた企業年金」、根っこは公的年金と同じ問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3884
投資顧問会社AIJが企業年金を預かって運用した約2000億円のうち9割を消失した問題は、同じく「消えた年金」と言われた公的年金と同根の問題を抱えている。24日各紙の報道から考えてみたい。
そもそも企業年金とは、公的年金とは別に、企業と社員が出資して基金を積み立て、信託銀行や生命保険、投資顧問などに運用を委託し、それを年金として支給するものだ。
ところが、今回問題となったAIJは、どんなときでも高利回りを出すために、金融派生商品(デリバティブ)などのリスク運用をやっていた。専門家に言わせると、「99.9%の確率でまともな運用をしていないはずだ」という。
つまり、ほとんどバクチに近い運用をしている投資顧問会社に、大事な社員の年金基金を預けたわけだから、企業側の責任もきわめて重大だ。
だが、さらに根っこの問題がある。同日付日経新聞が指摘している次のような点だ。
AIJの顧客となっていた企業の多くは、中小企業で、財政状況が厳しく、企業年金の積み立て不足を起こしていたという。その穴埋めをするために、リスクが高い運用に飛びついてしまったわけだ。
また、企業年金とは別の厚生年金についても、社員と企業側が半々で保険金を出しているが、この厚生年金の積み立ても同じく不足している企業が相当あるという。
これらから見ると、今回のAIJ問題は「氷山の一角」であり、企業年金の積み立て不足と運用による損失は、相当な額にのぼるはずだ。
国が管理している公的年金と同じ問題が、企業年金でも発生し、それが徐々に明るみに出てきたということだろう。
問題の根っこは何かといえば、公的年金にしても企業年金にしても、「人に預けて、お金を大きくしてもらい、その分け前に預かる」という発想は、高度成長のインフレ期、人口増加の時期にはうまくいくこともあるが、デフレで低金利、少子高齢化の時代には、「そんなうまい話はない」ということだ。
やはり基本は「自己責任」、すなわち自分で老後資金を貯めることだ。リスクをとりたくなければ安定した預金にすればよいし、リスクをとっても大きくしたければ自己責任でやればよい。国や企業、それにあやしげな投資顧問などに大事な自分の資産を預ける発想が、そもそも違うのではないだろうか。
ましてや、国の失敗で消えた年金の穴埋めのために増税するなど、もってのほかだ。 (仁)
【関連記事】
2011年10月14日付本欄 「パートの厚生年金加入」案に外食産業が猛反発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3057
年金、よくわからず税金みたいに自動的に取られるものだと思って
しかたなく払っているけど、支払いストップもできるものかしら
同じ金額を銀行の積み立てにしたほうがマシなのか
福島県調査「県民の99%が10msv未満の被曝」 本誌は昨年6月の時点で報道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3833
福島第一原発事故をめぐっては、未だに「放射能による健康被害が今にも起こる」と言わんとばかりの報道が続いている。ある大手紙系週刊誌は、福島県内の子供たちに「僕は大人になれますか? 大人になれないとサッカー日本代表選手になれない」と言わせ、不安をあおっている。5歳の子供が「ほうしゃのうをなくしてください」と書いたとして、そのけな気さをほめたたえている。
福島県は20日、原発事故による県民の外部被曝線量を、放射線量の高い浪江、川俣、飯舘3町村の約1万人について発表した。
これによると、計9747人のうち、1ミリシーベルト未満が5636人(約58%)、1ミリシーベルト以上10ミリシーベルト未満が4040人(41%)、10ミリシーベルト以上が71人(0.7%)。このうち20ミリシーベルト以上は2人で、最高は23ミリシーベルトだった。
山下俊一・福島県立医科大副学長は記者会見で、「年間100ミリシーベルト以下の被曝では明確な発がんリスクはなく、この結果から健康影響は考えにくい」と述べている。
本誌は事故後1カ月ほど経った昨年4月の時点から本webで「放射能による健康被害が出ないだろう」ということを報道し、6月末発売号の本誌で、札幌医科大の高田純教授の現地調査(6月)の模様をレポートした記事「福島の住民に健康被害は起きない」を掲載した。
この中で高田教授はこう述べている。
「福島県民の今年1年間の積算被曝線量はレベルD(2〜10ミリシーベルト)です。来年はもっと下がります。ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが私の調査の結果です」
今回の福島県の調査結果はまさに99.3%の県民の外部被曝が10ミリシーベルト未満だったことを示している(しかも放射線量の高い地域で)。10ミリシーベルトというのは、CTスキャン1回分に満たない数値。そのレベルで週刊誌は「放射能をなくしてください」と大騒ぎしている。
微量の放射能への恐怖をあおるマスコミには、別の意図があると考えたほうがいいだろう。放射能を恐怖させ、「脱原発」を進めることで、日本に電力不足と核兵器へのアレルギーを定着させる。日本を衰退させたい勢力の活動を阻止しなければならない。 (織)
【関連記事】
2011年8月号記事 「福島の住民に健康被害は 起きない」 もはや危険地帯ではない放射線量調査 独占レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
やっぱりマスコミのトップは反日中国人や韓国人で占められてしまってるのかな？
と、同時に昔の日本はよかった・・・・。っていうちょっと貧しかった三丁目の夕日なあの頃の日本に戻したい人達も多いですね。
でも、あの頃の大人たちは汗泥になって日本を発展させようとしていたんですよね。
あの頃の子供達が大人になり、発展が理解できずどうしていいのかわからずに、とりあえず楽しく無邪気に泥道でベーゴマや凧揚げしていた頃に戻そうとしてるみたいだわ。
発展がわからない人達は早々に引退して、中国にでも暮らしたら？きっと求めていたものがあるわよ。
日本にいらない。
橋下改革を恐れて早期退職者急増? 約90億円を追加計上
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3839
大阪市は20日、3月末に早期退職する職員が、想定数の370人を2倍以上も上回る650人に増えたため、377人分の退職金89億5900万円を追加計上する補正予算案を発表した。
早期退職制度は、退職金が最大2割も積み増しされるため、職員給与の大幅カットを掲げる「橋下改革」を恐れて、駆け込み的に退職する職員が増えたのではないかとも見られている。
3月末の退職者は定年退職の696人を合わせた1346人。そのうち早期退職者がもっとも多いのは、橋下市長が「地下鉄やバスの運転手の給与水準を民間並に引き下げる」との方針を示した市交通局で、想定人数の3倍以上の217人に上った。これは昨年比の実に18倍の人数だという。
橋下市長は、市交通局のトップとなる交通局長に、京福電鉄(京都市)の藤本昌信・副社長を招聘することを9日に発表し、「民間経営の手法を徹底してほしい」と、将来の民営化を明言した。
藤本氏は関西の電鉄業界では「リストラの鬼」として知られる人物だが、組合との関係や労務管理にも長けており、ムダを排除する一方で業績を伸ばして京福電鉄を経営危機から脱却させた手腕が、橋下市長に買われたようだ。
約3万8千人の職員を抱える大阪市の人件費は年間2300億円超。市税収入約6200億円の4割近くが充当されている計算になる。市人口一万人当たりの職員数は147人で、横浜市の77人と比べるとほぼ2倍。これでは運営効率が悪いと言われても仕方がないだろう。
「民間並」を目指し、民間の知恵と人材を投入する橋下流の大胆な「外科手術」が功を奏するのかどうか注目していきたい。〈宮〉
【関連記事】
2011年12月26日付本欄 橋下・大阪市長1週間で矢継ぎ早に改革着手 幼稚園民営化、バス運転手給与引き下げなど
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3603
公務員がムダに多すぎるのはもってのほか！
政府も民主まるごとカットしたいね。
小沢一郎氏、「守護霊インタビュー」の通り、消費税増税に反対し政界再編か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3848
小沢一郎・民主党元代表が、衆院の解散・総選挙前の政界再編の可能性を語った。24日付朝日新聞の単独インタビューで、裁判も有利に展開していることもあってか、久々に突っ込んだ話をしている。今後に注目だ。
このインタビュー内容を見ると、興味深いことに、2010年8月27日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の公開霊言で2時間にわたって「守護霊インタビュー」に応じた内容ときわめて符合している。
その時は、民主党代表選で菅直人氏と一騎打ちする直前だったが、代表選の結果は惜敗。しかし、菅直人首相が「自滅」し、野田佳彦首相となって、また小沢氏が不死鳥のように復活しようとしているのは、この「守護霊インタビュー」の時に語った決意が生きていると思われるので、以下に対比してみたい。
(前段の「 」は朝日のインタビュー、後段の《 》は守護霊インタビュー)
・「(小選挙区制は)一番政権交代のしやすいシステムだ。民主党から人心が離れている中、まともな政党ならすぐに政権を取れる制度だ」
←《私が、本当に思っていたのは、「保守の二大政党制」なんだよ。それで、憲法改正へ持っていくのが本心だ》
・(菅内閣不信任案に賛成しようとした理由は?)「(原発事故などで)隠蔽体質、役所も含めてきちんと整理できなかったのはトップの責任になる」
←《代表選で彼が勝っても、菅は倒します。絶対、辞めさせますから。左翼路線は亡国への道だと判断しました》
・「(野田首相は)税と社会保障の一体改革と言うが、社会保障の青写真は全く示していない。それで消費増税では筋道が通らない。国民は絶対に賛成しない」
←《幸福実現党および幸福の科学の政治的主張については、十分に理解した。それを実現する方向で、国を方向づける》
・(仮に選挙になった場合は?)「やってみたら、惨敗だ。心配なのは、過半数を取れる政党がなくなることだ。そうなったら、何も決められずに、日本は大混乱に陥る。そこへ大不況が来たら悲劇だ」「9月までには解散・総選挙になる」
←《だから、戦時独裁首相をしようとしてるんだよ。私でなきゃできないからね》
・(民主党がダメなら、政界再編を考える?)「選挙前にやらないとダメだ。とにかく、国民が一番支持できる政権をつくらなければならない」
←《菅は、絶対、潰します。そのあと、政界大再編を仕掛けます》《いずれは、やはり保守勢力との連立をやらなくてはいけないと思う》
・(今年70歳、最後の仕事は?)「政権交代を前提とする議会制民主主義を定着させ、あとは次の世代にたいまつを引き渡す。そのためにいい年して、もうちょっと頑張らなければと思っている」
←《今、「人生最後の仕事をやらなくてはいかん」と思っている。「この国を、きちんとした軌道に乗せることは、最後の仕事だ」と思っているので、悪役で構わないから、「きちんと路線を正したい」と思っている》
政界の暴れん坊、小沢一郎氏の今後の動きから目が離せない。(仁)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『小沢一郎の本心に迫る』―守護霊リーディング―
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7002.html
いろいろたたかれている小沢だけど、反日左翼からみたら目の上のたんこぶでしょうね。
政治家のお金のところを叩くのはマスコミのいつもの手法ですけどね。
ちょっと叩き方が異常に執拗でしょ。
義務教育でも留年? 橋下市長の大胆な教育改革案の真意は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3847
地域政党「大阪維新の会」が発表した「船中八策」の柱の一つに教育改革があるが、同会の代表、橋下徹大阪市長は22日、「小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず、留年させることを検討するよう市教委に要請した」と明らかにし、同日夜の教育委員との意見交換会で提案、意見を求めた。
義務教育期間中の留年については、法的には「各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では原級留置(留年)も可能」とされているので問題はない。
とはいえ、同年生まれの児童・生徒が一斉に横並びで進級していくことが常態である日本の学校教育の環境で、子供や保護者に受け入れられるのかどうか、疑問視する声も少なくないようだ。
橋下市長は、「留年制度でプレッシャーを与えるということではなく、学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子供たちに害を与えてしまっている。理解できない子には分かるまで教えるのが本来の教育だ」と、22日の日中の記者会見で述べていた。
実はこの「留年」については、「尾木ママ」の愛称で人気の教育評論家・尾木直樹氏が学力の底上げ策として、20日付の読売新聞夕刊で提唱していたものなのだが、これまで尾木氏の考えには批判的だと思われていた橋下市長が賛同を示したということで、尾木氏自身も驚いたようだ。
しかし、橋下市長は、22日夜の教育委員会との意見交換会が終わった後の記者会見では、「科目ごとの習熟度別クラスを作るとか、特別学校を作って一定期間そちらで集中的に特訓するとか、現行法制の中でやれる現実の対応を考えていきます」と具体的なアイデアを出していた。
一方、尾木氏は「一斉主義、履修主義の日本では、学習でつまづいて落ちこぼれた子供もそのまま卒業させたり進学させてしまうので、習熟主義で、個々の子供の習熟度に合わせた個別教育に切り替えるきっかけになればよいと思っている」「コストはかかるが、アジア諸国の学生たちに負けるような、日本の追い詰められた今の状況をなんとかしなければならない」などと、23日のテレビ番組で補足説明し、「お役に立つなら協力したい」旨を述べていた。
尾木氏や橋下市長の真意は、「勉強が分からなくなっている子供を無責任に放り出さず、必要な学力を学校できちんと身につけさせてやろう」ということであり、両氏が口にした「留年」という言葉とそのマイナス・イメージをことさらに強調して、マスコミが保護者の不安を不必要に煽ろうとしているだけのことのようだ。
マスコミの「言葉狩り」「あげ足取り」の報道姿勢に右往左往しないよう、国民も冷静さや知恵を身につける必要がありそうだ。 〈宮〉
【関連記事】
2011年9月28日本欄 公立教育の「品質管理」をするのは当然 大阪維新の会が「教育基本条例案」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2962
2012年2月8日本欄 教育クーポン券を塾にも適用 橋下大阪市長の方針が波紋
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3798
マスコミ（左翼）は、情緒的なところをついてきますよ。
人情のところを強調して「これはおかしいぞ！」って思わせるように持って行くのがやり方なんです。
マスコミ（左翼）の扇動には横目で見る事です。
マスコミ（左翼）の傍若ぶりにお灸をすえる方法はないものかな～
暗黒物質の宇宙での観測に挑戦 JAXA
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3842
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中心となって放射線測定装置CALETを2014年に打ち上げ、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟において、暗黒物質から出る電子線などの観測をすると、23日付の日経新聞が紹介している。
宇宙空間では大気の影響を受けないため、高エネルギー線の観測が期待されている。これにより、宇宙空間に存在する物質の4分の1を占めるが現在のところ光によって観測されない「暗黒物質」が出す、ガンマ線や電子線をとらえて分析することを目指すという。
暗黒物質の直接検出と正体解明はノーベル賞級のテーマで、世界中が競っている。2011年11月にも宇宙科学研究所が、2つのプラズマ領域の衝突をX線天文衛星「すざく」で観測した成果を発表している。銀河団の暗黒物質の量や分布などの解明に役立つという。
宇宙の解明のために素粒子の研究が盛んに行われているが、『神秘の法』(大川隆法著・幸福の科学出版刊)には次のように書かれている。
「霊界の光エネルギーは、この世に物質として現れることができ、また、消えることもできる」「宇宙やUFO、エイリアン(異星人)などの解明と、この世と霊界の境目を超える技術の発明とは、おそらく同じものになってくるでしょう」
様々な新技術により宇宙の姿が明らかになるとしたらワクワクするが、素粒子という「この世のもの」に考えを限定しすぎてはいないだろうか。
例えば、突然現れたり消えたりするUFOの目撃情報が最近多いが、科学者も一度、モノ中心の発想から離れ、"この世ならざる世界"に思いをはせてみてはどうか。
霊界の存在を前提とする物理学者の活躍を期待する。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『神秘の法』(大川隆法著)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0206.html
へ～
いったいどんな結論になるのか、楽しみだわ～～
腰の引けた日銀の金融緩和でも円高・株回復
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3843
日銀が2月14日に追加金融緩和と事実上のインフレ目標導入を打ち出したことで、円安と株価上昇が一気に進んでいる。
23日の円相場は対ドルで80円台と半年ぶりの円安水準。日経平均株価も一時9600円台を回復した。
野田首相は「市場を含め評価を得ている」と絶賛し、民主党内からも「日銀はよくやった」と声が相次いで出た。ただ、逆にいかに日銀がこれまで効果的な手を打っていなかったかを浮き彫りにした。
インフレ目標を導入したと言っても、「動かない日銀」の姿勢は今もそう変わるわけではない。アメリカの中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)が「2%のインフレ目標」を設定し、達成できなければ責任を取るという姿勢を示していることからすれば、明らかに腰が引けている。日銀の白川方明総裁が設定した「1%」は低すぎるし、「目標」という言葉を避け、「目処」というあいまいな表現にとどまっている。
本誌では、リニア新幹線や防衛産業への投資などのために国債を発行し、1年で数十兆円規模を日銀が引き受ける形の金融緩和を主張してきた。そうした大胆な政策によって初めて、安定的な円水準と、日経平均1万円以上から2万円にかけての株価が実現できるからだ。
日銀がわずかに金融緩和しただけでも、円相場と株価が反応したわけだから、白川総裁の尻をもっと叩いて、日銀を動かさなければならない。 (織)
【関連記事】
2012年3月号記事 長期不況をもたらした「鎖国型下山の思想」とどう戦うか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3731
三丁目の夕日世代は甘いな、自分に甘すぎるよ
いったい何を見て何を考えてきたのやら
・・・・・そもそも白川の全てが気に入らない
被災地で、流されない農地「植物工場」導入の動き
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3840
植物工場の安全性を評価する認証制度が来月から始まることを控え、被災地では制度の活用や植物工場導入の動きが活発化していると、22日付毎日新聞が報じている。
記事では、今回の震災で、安全性への不安から植物工場のニーズが高まっていると分析。1月末に「帰村宣言」を発表した福島県川内村では、村営の植物工場を来年4月の操業を目指して準備中。震災で失業した農家30人程度を雇う予定という。
植物工場研究の第一人者とされる村瀬治比古・大阪府立大教授は「場所を選ばず安全な食料を生産でき、雇用も生まれる。被災地のニーズに合う」としている。
植物工場は、ビルや工場などの中で土を使わずに野菜を栽培するもので、塩害を受けた土地などでも関係なく、1年を通して安定した供給ができる利点がある。
この被災地での植物工場の利用については、大川隆法・幸福の科学総裁がいち早く指摘。震災の4日後の2011年3月15日の法話「震災復興への道」で、次のように述べていた。
「ガッチリとした鉄筋コンクリートのビル内に野菜工場を設ければ、"流されない農地"をつくることができます」「そのような職場をつくれば、農村の青年層に働きがいができますし、農業を株式会社組織等に切り替えても、十分に運営していけるチャンスはあると思います」
ある植物工場の社長によると、生育速度の調節や棚上での栽培をすることで、1フロア当たり露地栽培の50倍まで野菜を収穫することができるという。つまり、植物工場はリスク回避だけでなく、世界の食糧問題を一挙に解決する夢の未来型産業にもなりうるのだ。
震災というピンチをチャンスに変え、東北の地が被災前よりも何倍も、何十倍も発展していくことを心から願う。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』(大川隆法著)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html
【関連記事】
2011年1月号記事 特集「2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!」 Project 植物工場を世界に輸出 100億人を食べさせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=329
農業の会社じゃないけど、会社の中で野菜を栽培している なんていうのも最近あるらしい。
殺伐としがちな社内が和んだ雰囲気に包まれてました
原発全基停止目前！政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ！
関西電力高浜原子力発電所3号機が、定期検査のため、原子炉を止め、関西電力の原発11基全て停止しました。元々、関電管内は、原発の電源比率が約4割を占めていたため、「脱原発」の影響は大きいと言えます。
京都商工会議所の立石会頭(オムロン名誉会長)は、関西電力の全原発が停止することに関して「今夏のピーク時には25％の電力が不足する恐れがあるという関西電力の説明通りなら、原発を再稼働させなければ、多くの電力を使用する製造業を中心に産業界への影響は必至である」とのコメントを発表。産業界からも悲鳴が上がっています(2/20時事)
同原発が止まったことにより、現在、全国で運転中の原発は54基中2基のみとなり、今後、運転を再開する原発がなければ、残る2基を含め、4月下旬には国内全ての原発が止まることになります。
政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた予測では「原発ゼロ」の場合、沖縄県を除く全国で今夏に9.2％の供給不足が生じる見込みです。(2/20日経)
このまま原発の再稼動がなければ、企業の競争力低下、電気代の値上げ、電力コスト高による企業の海外移転や産業の空洞化、不況の深刻化等は避けられません。
日本エネルギー経済研究所は、国内の原子力発電所すべてが停止した場合、2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押し下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという危機的な予測を発表しています。 (2011/7/29読売)
また、火力で原発1基分の発電をすると、1日に2億円前後の燃料代がかかります。約50基では100億円です。原発を再稼働させれば必要のなかった100億円の国富が毎日、消える計算で、1年だと3兆円を超える国富が流出します。 （2/24 産経⇒http://goo.gl/Jt80S）
この状況が続けば、もともと高い電力料金はさらに値上げされ、企業のコスト競争力は低下、家計への負担も重くなります。
また、厚生労働省統計によると、昨年2011年の熱中症による死者は、厚生労働省統計によると1718人で、熱中症の統計を取り始めた昭和39年以降で過去最大でした。夏の節電が国民の健康を害していることは明らかです。
こうした事態を受け、枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べました。枝野氏が再稼働の必要性に言及したのは初めてのことです。 (2/24読売⇒http://goo.gl/7WPXG)
枝野氏はその根拠として、「再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べ、火力発電燃料の負担増で電気料金も「5％とか10％とか15％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示しました。
しかし、野田首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働の是非について「原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない」と述べ、慎重姿勢を明らかにしており、再稼働を巡る閣内の不統一が目立っています。
消費税増税にうつつを抜かし、原発再稼働問題を放置している野田首相は「エネルギー安全保障」を軽視していると言わざるを得ません。
日本はこれまで総発電量の3割を原発に依存していました。緊迫化するイラン情勢をめぐり、日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖されるような事態に至れば、日本の化石燃料輸入が途絶し、電力供給が滞る危険性も指摘されています。
政府は今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り、責任を持って、安全性を確認できた原発から迅速に再稼働を進めるべきです。
(文責・佐々木勝浩)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む「道州制」「地域主権」の危険性
野田首相は26日、就任後、初めて沖縄県を訪問しました。本来、重要な問題を抱えた沖縄県には、就任直後に訪問すべきであり、就任から半年後の訪沖は、遅きに失したと言えます。
野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は、2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相、3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう。
そこで思いついたのが、民主党得意の「おわび」作戦です。民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で、仲井真氏と一から信頼関係を構築し、普天間移設の筋道を立てようという戦略です。
しかし、26日夜、首相と二人だけの会食で、仲井真知事は「辺野古移設は大変難しい」「移設を実現するなら県外の方が早い」と従来通りの答えを伝えました。これに対し、首相から明確な答えはなかったといいます。
そもそも、米軍普天間移設問題を「最低でも県外」と言ってひっくり返したのは民主党政権です。そして、その後、「地域主権」を掲げる民主党が、地元の意向をおもねるあまり、リーダーシップを発揮できず、日米同盟の亀裂を招きました。
今、「大阪維新の会」の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ、話題になっていますが、橋下氏も訴えている「道州制」や「地域主権」を目指すことが良いことのように言われ、この動きが国内で活発になっています。
しかし、普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に、「道州制は国防危機をも招く」ことを知らなくてはなりません。
今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても、道州制や地域主権の下では「地方政府」の暴走によって国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります。
現に、「朝貢外交」の如く、首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても、仲井真知事は、まるで「琉球王」であるかの如く振る舞い、「上から目線」で全面拒絶し、国家の主権や安全保障を揺るがし続けています。
沖縄は日本から独立し、米国を追い出し、中国と交流を深め、「琉球自治区」を目指しているように見えます。
現在進行形で、私達は「地方政府の暴走が国防危機、国家解体を招くとはこういうことだ」という見本を見せています。
さて、27日には、首相は重要な「移設先」も見ることになりますが、なんと、名護市辺野古には、ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです。
これでは、首相の本気度は疑われます。「普天間固定化」を防ぐためなら何としても、自らの足で辺野古に立ち、視察し、移設賛成派・反対派住民と対話すべきです。
27日午前中の会談で首相は知事に「辺野古が有効」と伝えたと報じられました。
そうであるならば、野田首相は「国防は国家の責任と権限」であり、首相はその「最高責任者」であると自覚し、ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく、悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです。
また、「原発ゼロ」状態が近づいていますが、同じく、野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく、国家がリーダーシップを持って、原発の再稼働に向けて尽力し、決断すべきです。
「おわび」だけでは、物事は前進しません。首相が国の安全保障に対して、このように弱腰では、国内、国外ともに信頼されることはないのだ、と知るべきです！（文責・竜の口法子）
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
「原発ゼロ」シミュレーション―「原発ゼロ」は絶対に避けるべき
2/26付HRPニュースファイル195「原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」（http://goo.gl/D1Y7y）でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。
「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」でも大丈夫なのでしょうか？「原発ゼロ」のシミュレーションをしてみたいと思います。
原発の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、今夏、下記事態の発生が予測されます。
(1)約1割(▲9.2％、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。（出典:2011/11/1 エネルギー・環境会議「今後の電力供給対策について」⇒http://goo.gl/8HiX8）
※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4％、関西電力▲19.3％、四国電力▲11.3％、九州電力▲12.3％、北海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)。
※一般に、供給予備率は8〜10％程度が適正で、3％を切ると大規模停電のリスクが高くなる。
(2)供給予備率を確保するために「節電」の依頼、または「電力使用制限令の発動」を行うことになり、経済活動が制限される。
※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果として過剰な節電、経済活動の縮小を余儀なくされる。
(3)その結果、2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押し下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も20万人増加する。（2011/7/28 日本エネルギー経済研究所「短期エネルギー受給見通し」⇒http://goo.gl/sArqx）
(4)供給力を火力発電所で代替するため、化石燃料の輸入が増え、1日約100億円、年間3.5兆円もの国富の流出増(貿易赤字の増加)が起こる。(2011/6/24 日本エネルギー経済研究所「原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析」⇒http://goo.gl/ehiUK）
(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の低下により、燃料価格が高騰する。
(6)化石燃料への過度の依存により、ホルムズ海峡や南シナ海等での有事の際には、燃料価格が大幅に高騰したり、輸入が途絶する可能性が高まる。
もちろん、原発反対派が主張しているように、理論上は「原発ゼロ」になったとしても、どこまでも節電し、どこまでも経済活動を縮小すれば、大停電は回避できるでしょう。
しかし、その代償として、昨夏、東電管内でなされたようなビルの空調カット、電車の間引き運転、休日の調整(土日→平日)、休日の追加、生産の延期、生産場所の移転等を、今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます。
その結果、電力供給の不安定化、使用制限、電力価格の高騰等が起こり、産業が海外に移転し、国内産業の空洞化が起こり、景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります。
これはまさに、左翼・民主党の目指す「日本の衰退した未来」であります。
「原発ゼロ」で経済の大幅な落ち込みと国富の流出をもたらし、国力を衰退させ、中国の侵略に対抗できなくなるようにするのが、亡国・民主党や中国共産党の戦略です。
また、「原発ゼロでも、十分な節電を行えば大停電は回避できる」というのは理論上、計算上のことであり、現実問題としては、供給予備率の低下は大きなリスクを伴います。それは、発電施設の稼働率は常に100％ではなく、また電力系統には様々なトラブルがつきものだからです。
例えば直近では、1月25日に北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の一部が船舶の錨によって損傷を受け、一瞬にして30万kWの融通容量が失われました。（1/25 共同 http://goo.gl/KtWwd）
また、2月3日には九州電力の新大分火力発電所で、凍結による設備のトラブルから、一瞬にして230万kWの供給力が脱落しました。九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの供給を受け、供給予備率3.3％を確保し、かろうじて計画停電を回避しました。（2/3 朝日⇒http://goo.gl/60212）
このように、現実的には電力系統には様々なトラブルがつきものです。また、原発の停止により、老朽化した火力発電所を無理に動かしているので、故障の可能性も高まっています。
「ベース電力」を賄っていた原発の停止は電力総量を低下させ、電力供給は全国的に「綱渡り」状態にあります。その結果、こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも高まっています。
こうした点からも「原発ゼロ」は絶対に避けるべきです。(文責・黒川白雲)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
スカイツリーの宇宙版 2050年宇宙エレベーター構想
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3835
東京スカイツリーなどを手がける大林組の「宇宙エレベーター構想」が発表された。21日付読売新聞が報じているが、久々に日本人に夢を与えるニュースである。
・全長96,000kmのカーボンナノチューブで出来た宇宙エレベーターを、2050年目標で建設する。
・最上部におもりを設け、エレベーター全体に掛かる重力と遠心力がつり合うようにする。
・高度36,000kmにターミナル駅を作り、居住スペースなどを設ける。ここまで電気で動く30人乗りのかごで、時速200kmで7.5日かけて上る。
宇宙エレベーターはあまりにも長い建造物のため、強度や揺れ、宇宙ごみの衝突など様々な問題がある。だが、課題の一つである強度を理論的に満たす可能性があるカーボンナノチューブが発見されて以来、現実味を帯びて議論されてきた。
一般社団法人宇宙エレベーター協会の試算だと、現在、宇宙に貨物を運ぶときは、H2Aでキロ単位費用105万円になるが、宇宙エレベーターを使うとキロ単位1,000円まで下げられるという。
これが実用化されると、ターミナル駅まで、太平洋をファーストクラスで横断する程度の費用で行けることになり、一般市民にとって宇宙が身近なものになる。
ある試算では宇宙エレベーター1基につき1〜2兆円かかるというが、幸福実現党の政策では、「未来産業への投資を10年で100兆円」としている。
政府も為替介入で20兆円も評価損を出しているのだから、国民に夢を持たせるこんな未来事業にどんどん投資すべきだろう。(居)
【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(7) 2031年以降、人類は宇宙で生きられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=332
高層ビルの高速エレーベーターなどで、すぐ耳がキーンとするMikuです。
その辺はどんな風に解消されるのかしら～～
河村名古屋市長「南京事件はなかった。南京で討論会を」と提案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3836
名古屋市の河村たかし市長が20日、市役所を訪問した中国共産党南京市委員会の委員らに「通常戦闘はあったが、南京事件はなかったのではないか」「真実を明らかにするために、討論会を南京で開いてもいい」と発言した。それに対して中国側が反発していることを、各紙が報じている。
河村市長は、終戦時に父親が南京市にいたこと、現地の人からラーメンの作り方を教わったことなどを挙げて、「本当に(大虐殺)事件があったなら、日本人にやさしくできるものか、理解できない」と話した。
その上で、「南京で討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と語った。名古屋市と南京市は姉妹都市を結んでいる。
この発言に対して、中国側が強く反発していることを、東京新聞が大きく取り上げている。
中国外務省の副報道局長は不快感を示し、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と強調した。
また中国のインターネット上では「南京市は名古屋市との友好都市関係を解消すべき」など批判が相次いだ。
南京事件に関しては、日中両国の有識者が2010年にまとめた日中歴史共同研究で日本側は死者数を「20万人が上限。4万人や2万人とする推計もある」、中国側は「30万人以上」との見解を出している。
だが、そもそも河村市長の言う通り、「南京事件はなかった」とする説も多い。
渡部昇一・上智大学
名誉教授は、東京裁判での南京での証言をしたアメリカ人のマギー牧師の速記録(『極東軍事裁判速記録』)を取り上げている。同牧師は最初は「あそこでたくさん殺されたそうです」と言っていたが、アメリカ人牧師が「それは伝聞証拠である。あなた自身は何人(殺されたのを)見たか」との問いに対して、「一人です」と答えた。
この「南京大虐殺」がなぜ今まで事実であるかのように言われてきたのか。
渡部氏は、ナチスのユダヤ人大虐殺と類似するものを日本軍にも必要だと考えた連合軍が「でっちあげた」ものだとしている。
文化大革命で6千万人とも言われる人を粛清つまり虐殺した中国共産党政府が、「日本はもっと悪い」と日本に国民の怒りを向けさせようとしたこと、原爆投下によって広島で約20万人、長崎で約8万人が死亡した無差別殺戮の正当化を図りたいアメリカの思惑もあったと思われる。
だが、いちばん悪質なのは、「南京事件で日本軍は罪もない人々を大量虐殺した」と、日本人に刷り込んできた日本の左翼マスコミ、左翼知識人だろう。
その意味で、河村市長の勇気を評価したい。日本人を自虐的にしてきた歴史観を覆すために、正論を吐く人がもっと出てきてほしいものだ。(仁)
【関連記事】
2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?―奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489
河村市長のような人がたくさん出てきてほしいし、マスコミの傍若ぶりにお灸をすえられないものかな
これは中国の通販サイト
購入には注意して下さい
