「改憲」は後回しの自民公約 九条の根本改正なくして日本は守れず

[HRPニュースファイル2007]http://hrp-newsfile.jp/2019/3584/ 

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆改憲の熱意に欠ける自民公約

自民党は6月7日に参院選公約を発表しました。

その中では、改憲を「結党以来の党是」とし、「早期の憲法改正を目指す」という方針を明記しました。

しかし、9条に関しては「自衛隊の明記」と書かれているだけで、目新しい内容はありません。

そのほかの緊急事態対応や一票の格差の解決（※）、教育の充実といった項目も、前の公約と同じです。

結局、「改憲」は最後に「添え物」のように足されただけで、首相が掲げた「2020年の新憲法施行」という目標さえも出てきませんでした。

「結党以来の党是」というわりには「改憲への熱意」に乏しい公約でしかなかったのです。

（※参院選「合区解消」と「地方公共団体」の規定変更により「一票の格差」の解消をはかる案）

◆野党の反対で「国民投票法の改正」はお流れに

さらに、最近の国会では、憲法審査会の先送りが目立っています。

6月6日は審査会の開催予定日でしたが、立憲民主党が議題に了承しなかったので、開催されませんでした。

与党は、憲法改正の国民投票の不備な点を公職選挙法にならって変えることを提案しましたが、立憲民主党の枝野代表は、今の国民投票法に問題ありと主張し、改正の議論を止めようとしたのです。

枝野氏は国民投票法の制定過程について参考人招致を要求し、自民党は膠着状態の打開を断念。

「国民投票法案」の成立に必要な審査会の日程を確保できないとして、法案成立のための会期延長を否定しました。

結局、国会で議論が進まないのは、立憲民主党などの野党の反対が原因です。

こうした遅々たる歩みでは、先が思いやられます。

◆改正項目を絞らなければ、早期改憲は困難

野党は、難癖をつけて議論を先延ばしし、改憲を遅らせています。

しかし、それをよく知っているはずの自民党は、公約で4つも改憲の項目を並べました。

4つもあれば、「1つ目はよくても2つ目はだめだ」「2つ目はよくても3つ目はだめだ」などと議論が拡散するので、余計な時間がかかります。

改憲勢力のなかで議論が割れる可能性が上がり、野党が難癖をつける材料も増えるからです。

この通りにすれば、「改憲案に何のテーマを盛り込むか」という論争が紛糾するでしょう。

「国民投票法案の改正」でさえまとまらない国会に、そんな議題をもちこんだら、早期改憲は難しくなります。

◆国会議員が余計な改憲の議論を増やした

「憲法改正」と聞いた時に、国民の多くがイメージする議題は「憲法9条の改正の是非」です。

自民党は他の項目を増やしましたが、これらが改憲の課題なのかどうかは疑問が残ります。

緊急事態対応については憲法に規定がない国（米国など）もありますし、選挙制度や教育は主に法律で対応する案件だからです。

選挙制度と教育は、九条改憲で国防が強調されるのを薄めるために、追加された項目にすぎないのではないでしょうか。

◆自民党の改憲案は中身が「不十分」

この「自衛隊明記」案の問題点は、結局、自衛隊は有事に動けない体制のままだということです。

憲法9条から「専守防衛」という原則が生まれ、被害が出たあとに自衛隊が動く体制がつくられています。

例えば、自衛隊の艦艇や航空機は射撃用レーダーを照射されても敵を攻撃できません（※）。

2013年に中国船からの射撃用レーダー照射事件が起きた後、元米国務省日本部長が「米軍であれば、攻撃と判断して反撃する」（ケビン・メア氏）と述べましたが、自衛隊は、それができないわけです。

自衛隊は、防衛出動が出るまでは警察に近いレベルの動きしかできません。

しかし、空自や海自は、ミサイルをもった敵を相手にするので、被害が出るころには、みんな海の藻屑になってしまいます。

※領空侵犯に対する警告射撃は解釈次第で可能とされる。ただ、射撃用レーダー照射は銃口をつきつけられたようなものなので、警告射撃では自衛できない。ロックオンに対して警告射撃で応えれば、敵はミサイル発射や砲撃を行うので、自衛隊の艦艇や戦闘機のほうが全滅してしまう。

◆国会に「新しい風」をもたらす幸福実現党

結局、自民党案では、こうした問題は解決できません。

自衛隊を合憲化することと、自衛隊の動き方を変えることは、別の問題だからです。

今の日本では、幸福実現党のみが、憲法9条の1項、2項を含めた全面改正を選挙で訴え続けています。

九条の根本改正がなければ、日本を守れないからです。

改憲の中身を見失った自民党でも、改憲を止めるだけの野党でもなく、根本的な九条改正を訴える勢力が必要とされているのです。

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憲法成立時に反対した共産党が、なぜ護憲を語るのか

[HRPニュースファイル1983]http://hrp-newsfile.jp/2019/3525/ 

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆共産党は日本国憲法ができる前、9条に反対していた

５月３日の憲法記念日が近づくと、共産党は、いつも「護憲の政党」であることをPRしています。

しかし、我々日本人にとって、思い出すべき事実があります。

それは、憲法9条ができた時、野党だった共産党は、反対していたということです。

当時、共産党を代表し、野坂参三氏が国会で反対の演説を行いました。

「憲法案第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危くする危険がある、それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」

（※ここで言っている「第二章」は9条第2項のこと）

当時、共産党は「日本人民共和国憲法」を世に訴えており、そこでは自衛権を放棄していなかったのです。

「すべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない」

これは、戦力を持つことも自衛戦争を行うことも可能な条文でした。

当時、そう訴えた共産党が、なぜか、今、護憲の旗を掲げているのです。

◆日本国憲法は「共産党を除く大多数」の賛成でできた

日本国憲法は、実は、共産党を除いた、全政党が賛成してできた憲法でした。

「共産党を代表して野坂参三君より反對意見を述べられ、採決の結果、共産党を除く大多数を以て委員長報告の通り可決せられました」（自民党・芦田均氏）

共産党は、なぜ、かつての主張を捨てて、「憲法9条を守れ」と訴えるようになったのかを、しっかりと国民に説明していません。

元委員長の不破哲三氏は、2000年に「日本人民共和国憲法」を「歴史的文書」として切り捨てました。

これは今後の「基準」にならず、共産党の行動を「拘束」しないと言っていたのです。

単なるご都合主義としか思えません。

◆野党にも本心では「九条ではまずい」と考える人がいる

どうやら、護憲を掲げる野党の指導者でも、九条に問題を感じたりすることはあるようです。

そうでなければ、こんな主張が出てくるはずがないからです。

しかし、「護憲の政党」という看板が掲げられると、そうした発言はしにくくなります。

その矛盾に堪えきれなくなると、他の政党に鞍替えたりしたりする人が出てくるのでしょう。

◆護憲派の主張は、もはや「ファンタジー」

実際のところ、護憲派の主張は、現実離れしたものばかりです。

その典型は「軍隊は国民を守らない」「日本が戦争を放棄し、非武装を貫けば、外国は攻めてこない」「日米同盟で米国の戦争に巻き込まれる」などという考え方です。

これは、中国の軍拡や北朝鮮のミサイル実験から目を背けています。

しかし、それは歴史的な事実から見て、間違っています。

例えば、チベットは十分な軍隊がなかったので、中国共産党の支配下に置かれてしまいました。

非同盟のスイスは、徴兵制を敷き、「自分の国は自分で守る」国を維持してきました。

こうした現実は、護憲派の主張が、世界の実態とは合わないことを教えてくれます。

彼らにとっての脅威は「安倍政権」であり、中国や北朝鮮の軍隊ではないようです。

これは幻想なのですが、その夢をみている方は、北朝鮮が何度ミサイル実験を行っても、いっこうに目を醒ましてくれません。

◆ぶれずに筋を通しているのは、幸福実現党のみ

こうした平和ボケの夢から目をさましていただくためには、憲法９条の改正案が必要です。

しかし、自民党の改憲案は、昔よりも後ろ向きになりました。

現行の九条の条文を残して、そこに自衛隊の根拠となる条文を入れればよい、という程度のスタンスです。

九条の根本改正を訴える政党は、国会には、もうありません。

ぶれずに九条の根本改正を訴えているのは、幸福実現党だけです。

幸福実現党こそが、日本を守る真の保守政党なのです。

【参考】
・帝国議会会議録データベースシステム「90-衆-本会議-35号（回）昭和21年08月24日」
・国会図書館「日本共産党の日本人民共和国憲法（草案）」（一九四六、六、二九発表）
・不破哲三「日本共産党の歴史と綱領を語る」（日本共産党創立７８周年記念講演会、2000年7月20日）

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憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水 国家主権を取り戻そう(後編)

◆憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水 国家主権を取り戻そう(後編)

《本記事のポイント》
・吉田ドクトリンを堅持すれば、「どの国が敵か味方か」他国に振り回される
・日本は主体的に人権意識や正義を打ち出せていない
・憲法9条改正は世界に対して責任を取れる国になるという決意の表れ

自民党が安全保障をアメリカに依存するようになった原点は、戦後間もなく、吉田茂元首相が打ち出した方針にある。

防衛はアメリカに任せて経済だけに専念することが正しいという「吉田ドクトリン」によって、日本が失ったものは計り知れない。そのいくつかを挙げてみたい。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13668

 

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◆「消費税5%」なぜ議論されず? 「減税で税収が50%増えた」事例がある

《本記事のポイント》
・ 80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた
・ 減税にも関わらず、税収は50%も増えた
・「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない

10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。

とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。

そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

 

 

憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)

◆憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水(前編)

《本記事のポイント》
・ 自民党の安保障政策はアメリカに全面依存
・ 自民党の米国依存の原点に「吉田ドクトリン」
・「再軍備しなかったことが経済成長につながった」のか?

自民党が掲げる安全保障政策は、防衛費は微増、非核三原則は堅持など、「アメリカが敵国に報復してくれること」に全面的に依存したものとなっている。

たしかに、集団的自衛権があるので、日本が北朝鮮の攻撃を受けた場合、アメリカが参戦する可能性もある。しかし、アメリカの参戦は、権利であって義務ではない。

アメリカ本土が攻撃されれば、報復するのは100%確実だろうが、通常兵器で日本が襲われた場合に、アメリカが報復する可能性は80%ほどだと言われている。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13665

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◆「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

《本記事のポイント》
・「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
・ 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
・ 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している

10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。

多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

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◆相次ぐ討論会中止で政策論争進まず 幸福実現党候補者を呼ばなかった団体の見解とは

《本記事のポイント》
・全国各地で公開討論会が中止に
・東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も
・立候補者が主張する場が確保されることが大事

今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいるが、その流れに水を差す事態が起きている。

全国各地で公開討論会を実施している日本青年会議所の集計によると、全289選挙区のうち、少なくとも29の選挙区で、討論会が中止。開催されたのは、61選挙区にとどまってるという。16日付毎日新聞が報じた。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13662

━・━有料記事のご案内━・━

◆私有財産を守るのは、「国防」と「教育」――鈴木真実哉氏に聞く(6)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13661

◆これだけ知っトクNews(10月17日版) 11月5日にトランプ初来日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13660


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★知っトクNews内容のサンプルはこちら
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )
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安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？

 [HRPニュースファイル1862]http://hrp-newsfile.jp/2017/3275/

幸福実現党・たつの市地区代表　和田みな

◆日本を取り巻く「現実」

2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、中国の軍事力による現状変更が「現実の脅威」として、わが国の平和と安全を脅かしています。

幼い頃から日本史が好きで、過去の時代に想いを馳せることの多かった私ですが、元寇や黒船のような日本の危機は歴史物語ではなく、いま起こっている「現実」でもあるのだと実感することが多くなりました。

2009年に「新・日本国憲法試案」を世に問うたわが党としては、「有事の際、愛する家族や大好きな日本を守ることができるのか」ということを考えた時、事ここに至るまで憲法を改正することが出来なかったということが悔まれてなりません。

特に、「憲法９条では日本やアジアの平和は守れない」という気持ちをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

◆９条はどのように解釈されているのか

改めて条文を読んでみましょう。

日本国憲法
第二章　戦争の放棄
第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

９条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、侵略戦争の放棄、個別的自衛権の保持、集団的自衛権を限定的に保持、戦力不保持、専守防衛というのが基本的なスタンスです。

◆９条の正しい解釈

９条に関して最も大きな問題は、第１項が禁止している戦争とは何を指すのか、第２項でいう戦力不保持とはどのようなことか、です。

第１項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」であると言われています。

この２つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、明らかに「侵略戦争」のことであり、「自衛権」は全ての独立国に認められた固有の権利であることから、日本国憲法下においても、同じように解されるべきです。

また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言があります。

ゆえに、第１項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」ということであると解釈すべきです。

つまり、第１項は、積極的平和主義の下で、侵略戦争を放棄したものであり、それを受けて第２項は、侵略戦争のための軍隊や戦力を持つことはできないということを示していると言えます。

◆９条と自衛隊

しかし、長年「一項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解（乙説）も有力である」（芦部信喜『憲法』）というのが、日本の憲法学の主流見解となってきました。

このような解釈の下では、第２項は全面的な戦力不保持を意味することとなり、自衛隊は「違憲」という批判を浴びてきたのです。

そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力（軍隊)」ではない、と苦しい「言い訳」をしてきました。

「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力しか持つことはできず、専守防衛に徹し、その行動は常に制限されてきたというのが現状なのです。

このままでは、自衛隊が臨機応変に危機に対処することは困難です。

今年5月に安倍首相が示した「９条への自衛隊明記」「加憲」が「保守」のコンセンサスとなりつつありますが、これまで述べてきたように、現行の９条を残したまま「自衛隊を憲法上の存在にする」ということでは、何も変わらないのは明らかです。

やはり、首相の「加憲」は、実現の可能性を最優先した妥協の産物であると言わざるを得ません。

◆９条改正は今やるべき

「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」にあるとは思えません。

あくまでも９条全面改正への第一段階である、と多くの改憲派は自分の意見を押し殺し、「憲法改正」という悲願達成を目指しているように感じられます。

しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「自衛隊明記」を行うことの労力や時間、また何より、時代認識を考えた時に、やはり９条は全面改正し、最低限「自衛権の保持」と「自衛のための軍隊の保有」を明記すべきであると考えます。

本音を言えば、今から９条改正を行っても間に合わないかもしれない、という危機感はあります。そうであっても、現状にできる限り対応しつつ、早急に取り組まねばなりません。

毎日、北朝鮮の核ミサイルの恐怖の中で暮らさざるを得ない時だからこそ、９条全面改正の必要性を多くの国民に訴えるべきです。

むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、正々堂々と訴えずしていつやるのか、と思うのです。

「安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？」

そう問いたいと思います。

 

＜参考文献＞
・長谷川三千子著『九条を読もう！』(2015.9 幻冬舎)
・潮匡人著『誰も知らない憲法９条』(2017.7 新潮新書)

 

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憲法改正の志、未だ忘れず

[HRPニュースファイル1831]http://hrp-newsfile.jp/2017/3205/

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

◆学生時代に抱いた憲法改正の志

私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。

もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。

ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。

それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。

自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。

◆志は持続するものではなく育てるもの

大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。

当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。

しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。

志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。

志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。

やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。

自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。

それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。

その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。

第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。

しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。

２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。

しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。

◆憲法改正の志の炎を燃やす

現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。

しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。

「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。

これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。

終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。

だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。

◆誠実な政治を

世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。

私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。

それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。

たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。

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安倍首相「自衛隊明記」は憲法改正ではない。自民党草案の不足点とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12975

《本記事のポイント》

• 安倍首相は憲法9条に「自衛隊の根拠」を明記するよう自民党内へ発信
• 自民党憲法改正草案は「国家防衛の責任者」が不在
• 日本を守るため、国防軍と戦力をもち、「国家防衛の責任者」を明記すべき

 

自民党は役員会で、2020年の「新憲法」施行の実現に向け、党内議論を加速させる方針を確認した。今後、憲法9条への自衛隊の根拠規定に関する追加案などが議論される見込みという。 

2012年末に安倍内閣が発足して以降、保守層を中心に、憲法改正の期待の声が高まっている。当初、安倍晋三首相が目指した改憲とは「国家を守るための軍隊・戦力を持つ」という主権国家において当然の権利を取り戻すことだった。 

しかし、今回、安倍首相が発信した方針にならえば、結局「自衛すらままならない自衛隊」の在り方を憲法に条文化することになる。これは従来、安倍首相が目指していた改憲と大きく異なるはずだ。 

 

自民党改正草案には責任の所在が不明

また、2012年の自民党憲法改正草案がそのまま反映されるとなれば、万一の際の戦争責任の所在も曖昧なままになる。自民党憲法改正草案第9条には、「内閣総理大臣を最高指揮官とする」と明記されているのみだ。 

有事になった場合、自衛隊の派遣などのあらゆる行動に責任の所在が問われるが、この条文では最終責任者が曖昧になる。 

外国の例を見ても、国王もしくは大統領などの「国家元首」が戦争責任を負うことが普通だ。しかし、現行の日本国憲法には、「元首」が明記されていない。これは長らく議論されてきた問題だったが、いまだ改憲に至っていない。 

2012年の自民党の憲法改正草案では、天皇を「元首」に定めると規定されている。しかし、実際に戦争に踏み切ることを決めるのは、内閣総理大臣ということになり、天皇ではない。つまり、自民党の草案通りに改正が進めば、内閣総理大臣は最高指揮官ではあるが、「元首」ではないので、戦争責任を負うかどうかは曖昧になる。 

また天皇を「元首」として定めた場合、国家の責任は天皇にあることになる。もし戦争が起きた場合、第二次世界大戦敗戦後、昭和天皇が戦争責任を追及され、天皇制の危機に陥った時と同じことが繰り返される。 

「元首」を明記しないことも、天皇を「元首」に定めることも、どちらも問題がある。 

民主主義国家である日本は、国民の代表が政治を行う。国民は、自分たちの生命・安全・財産等を守ってくれる人を、投票で選ぶわけだから、選挙で選ばれた人が「元首」になるべきだろう。 

 

正直に「自衛隊の存在」を肯定すべき

日本周辺の安全保障問題をみても、自衛隊の存在を肯定することは必要不可欠。しかし、今回の安倍首相の発言のように、ただ自衛隊の根拠を加えるだけでは不十分だ。 

憲法の根本的な問題は、主権国家として必須の国防軍の存在を否定しているところだ。自衛権の行使とそれに匹敵する武装を可能にし、「非武装中立」という概念を打ち壊す「憲法9条改正」は成し遂げるべきである。 

安倍首相は、現行憲法の9条を温存しようとしているが、それでは国家主権を失ったままだ。しかも、国家防衛の責任の所在はあいまいなままで、条文が煩雑になる。やはり、国家防衛の最高責任者が誰であるかを明記しつつ、国家と国民の安全を守るため、国防軍と戦力をもつ方向へと改憲すべきだ。

(HS政経塾 山本慈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110 

【関連記事】

2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958

憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【後編】

[HRPニュースファイル1817]http://hrp-newsfile.jp/2017/3173/

幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

◆「新・日本国憲法試案」

我が党は、2009年5月の立党から約1か月後、「新・日本国憲法試案」を発表しました。

この憲法によって成し遂げたいことは「自由の創設」です。

平和・繁栄・自由を基本理念とした国家を創り、未来型の国家を創りたいと考えています。憲法の議論が加速している今こそ、「新・日本国憲法試案」の理念を世に問いたいと思います。

1．平和

「新・日本国憲法試案」の第一条は、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」から始まります。

日本国民は、聖徳太子の十七条憲法以来、「和を以て貴しと為す」ことを基本理念に、平和で寛容性のある国家を建設してきました。

東京大学の名誉教授である平川祐弘氏が3月15日付の産経新聞「正論」の中で、この「和の精神」である寛容の素晴らしさに触れ、「今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に『和ヲ以テ貴シトナス』と宣べるが良くはないか。（中略）日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。」と述べておられます。

日本国の憲法に最も相応しい理念が「和の精神」なのです。

また、聖徳太子の憲法では「和の精神」を大切にしながらも、6条には、善を推し進め、悪をみては必ず正せ、という勧善懲悪の理念も入っています。

平和を愛さず、自国民を苦しめ、他国を侵略しようとしている国に対して弱い態度を示すことは悪を増長させ、さらなる大きな悪を侵させてしまうことになります。

日本の真の平和主義はそのような見せかけの「平和主義」であってはいけません。

2．繁栄

「新・日本国憲法試案」の第11条には「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し（以下略）」とあります。

財産権を守ることは、近代憲法の最も大切な部分、近代立憲主義の本来の目的でもあります。

「新・日本国憲法試案」はスリムながらも、近代憲法の核心部分が成文化されており、現在の政治家のように票のための増税をする「バラマキ政治」から国民を守り、憲法に増税の防波堤をつくることが目的です。

そして、これによって個人が自由に繁栄するチャンスを得ることができるのです。

3．自由

「新・日本国憲法試案」の前文には「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子として本質を人間の尊厳の根拠と定めここに新・日本国憲法を制定する。」とあります。

この部分は初代神武天皇以来の日本建国の精神を現しています。

天上界の理想を地上界に実現するために天から降りてきた存在である私たちが、天上界にあるような理想の国を地上界に実現することが日本建国の理念でした。

天皇陛下はその肉体子孫であり、その日本国民の崇高な精神の象徴です。

一方で、世界には生まれながらに罪の意識を背負って人生を送っている人々や様々な差別や唯物論国家の中で苦しんでいる人が多くいます。

だからこそ、日本国民は「神仏の子としての自由と尊厳」を人間の尊さの根拠として明確に謳い、崇高な理想をもう一度掲げるべきです。

そして、一人一人が神仏の子として尊重され、自由からの発展を体現することが世界の人々への福音となるのです。

今、世界中で苦しんでいる多くの人々がその想いを共有することができれば、日本は精神的に世界のリーダー国家になることができるのです。

◆今こそ「新・日本国憲法試案」を世に問う

「新・日本国憲法試案」は、日本の歴史や伝統、文化に基づきつつ、近代憲法の要点を押さえ、人間の神仏の子としての自由と尊厳を守る新しい時代の憲法です。

安倍首相は自分の総理在籍中に憲法改正をする、ということが目的になり、憲法改正の高い理念や志を失っています。戦後初の憲法改正は力のいる大きな仕事になるでしょう。

支持率の高い安倍首相であっても容易なものでなく、妥協せざるを得ないという気持ちもわかります。

しかし、だからこそ、憲法改正には高く尊い理想が必要なのではないでしょうか。

その理想が国民の心を動かした時、憲法改正への動きを後押しする力になるはずです。2020年に憲法を改正し、日本を世界に輝く理想国家にするために、「国民の心を打つ」正々堂々とした憲法議論が必要です。

参考：
「新・日本国憲法試案」https://hr-party.jp/policy/constitution/
平川祐弘「正論」（2017年3月15日付「産経新聞」より）http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html
憲法記念日にあたって（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/
安倍首相による憲法改正発言を受けて（党声明）https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

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憲法改正に必要なのは高く貴い理想―今こそ、「新・日本国憲法試案」を世に問う【前編】

[HRPニュースファイル1816]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3171/

幸福実現党兵庫県本部たつの市地区代表　和田みな

◆憲法施行から70年目のＧＷ

今年のゴールデンウイークは、朝鮮半島情勢がかつてないほど緊迫化するなか、緊張感をもって過すことになりました。

そのような中で安倍首相が、70回目の憲法記念日である5月3日に読売新聞や改憲派の集会において発信したメッセージは非常に情けないものでした。

憲法9条の1項、2項を残したまま、自衛隊を憲法に明記する意向を表明したからです。

この首相の発言からは、「とりあえず自衛隊を合憲のものとしたい」との意向が読み取れます。

一見、現在の政府解釈を憲法に明文化するだけのようにも見えますが、これでは「自衛隊は軍隊ではないが存在は合憲」ということを憲法に明記することになりかねません。

◆安倍首相の改憲発言の問題点（９条）

自衛隊は国際的にも立派な軍隊であり、自衛のための活動を行っています。交戦権もなく、戦力でもない自衛隊を憲法上の存在とするとは、逆に自衛隊の軍隊としての活動を縛ってしまうことにもつながります。

憲法の中に矛盾するものを書き込むことになれば、憲法の権威そのものを貶めることになるとともに、「自衛隊は戦力ではない」ことを憲法に明確に宣言することにもなりかねません。

安倍首相は、これまで憲法が簡単に改正できないため、状況変化に対応するために仕方なく行ってきた「解釈変更」を憲法に加えようとしていますが、解釈論と条文の改定を混同しており、このような「加憲」では、今より状況が良くなるはずがありません。

◆安倍首相の改憲発言の問題点（教育無償化）

また、安倍首相が憲法改正の大きな柱であると触れた「教育無償化」も大きな問題です。これは、同じ改憲勢力である日本維新の会との協調のために欠かせない項目でしょう。

維新の会の橋下徹法律政策顧問は、この財源を相続税の増税でと検討しているようです。

教育の無償化は「教育格差是正」「未来のための投資政策」という、一見、聞こえのいい理念であるため、現在では民進党や共産党、小池都知事に至るまで多くの政党や候補者が選挙前に公約に掲げているトレンド政策となっています。

しかし、教育内容に触れられることはほとんどありません。現在の教育政策に必要なのは質の向上です。残念ながら質の低い公教育を無償化したところで、子供たちの未来が拓けるはずがありません。

また、塾に通わなければよい学校に進学できない現在の教育内容では、教育格差が埋まるはずもありません。意欲ある、優秀な学生には奨学金制度の充実を図ることで教育格差の問題は解決できると考えます。

日本の教育政策に必要なのは、無償化ではなく自由化です。無償化することによって国家による学校教育への介入は大きくなり、質の低下、社会主義化が進む恐れがあります。

また、そもそも相続税の増税は憲法29条の財産権の侵害であり、政治家による票のための増税とバラマキ政策の禁止こそ憲法に盛り込むべきものです。
(つづく…明日配信致します。)

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教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に？――安倍首相案の情けなさ(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12961

《本記事のポイント》

• 教育無償化は、実は教育の質の低下につながる
• 教育の丸抱えで国民を洗脳しやすくなる
• 合法的な票の買収で財政赤字が拡大する

 

憲法記念日に都内で開かれた改憲派の集会に、安部晋三首相がビデオメッセージを寄せ、2020年までに憲法改正を実現する方針を発表した。 

後編では、一見よさそうに見える「憲法改正による教育無償化」が、いかに危ない結果をもたらすかを見てみたい。 

 

幅広い層を取り込む教育無償化

安倍首相は上記ビデオメッセージで、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものとする」と述べ、「日本維新の会」が提言する憲法改正による教育無償化にも意欲を示した。 

教育無償化を憲法に書き込めば、高校授業料の無償化を始めた民進党や、給付型奨学金の導入を訴えている共産党などの左翼陣営やその支持者らも取り込むことができる。 

子供を持つ親にとってもありがたい話であり、学習意欲があるのに家庭の事情で進学できないという学生の声を聞けば、反対する人は少ないだろう。 

しかも、この案の提言者である「日本維新の会」の顔を立てることができる。公明党と溝ができつつある今、維新の会と協調したいという安倍政権の思惑も垣間見える。 

安倍首相は、戦後初めて憲法改正を成し遂げたという実績を残したくて、多くの人の賛同を得やすい教育無償化を訴えているのだろう。 

「憲法改正をした初めての首相」になるために手段を選ばない安倍首相のやり方は、この政権のナメクジ的なヌメヌメ、ドロドロ感を象徴しているといえる。 

 

教育の質の低下につながる

だが、教育無償化は、日本を衰退させた悪政として歴史に記されるかもしれない。 

教育で一番大事なのは、その中身であり質だ。学力の向上や社会の進歩につながらないものであれば税金を投じる意味が薄れる。さらに言えば、学ぶ意欲がないのに、「どうせタダだし」という安易な気持ちで進学する学生たちが増えれば、他の学生にも悪影響を及ぼす。 

実際、「義務教育」として無償で提供されている、公立の小中学校の授業の質は必ずしも高いとはいえず、都市部では塾に通わなければ進学に必要な学力が得られないケースも多い。平等主義で競争原理が働かないため、教育の質を高めようという学校や教師たちの意欲が低いからだ。 

これによって経済的に余裕のある家庭の子は塾に通えるが、そうでない家庭の子は十分な学力を得られない。これこそ「格差」を生み、子供たちの心身への負担を増やす。 

このような状況にあるのに、高等教育まで無償にした場合、どれだけの付加価値が生まれるのかは疑問だ。 

成績優秀で学ぶ意欲も高いのに、家庭の事情で進学できない学生を税金でサポートするなら理解できるが、すべて無償化となれば、教育の質を低下させる懸念がある。 

 

教育の丸抱えで進む国民の洗脳

また、政府がお金を出せば、教育内容についてますます口を挟むようになるだろう。 

現状でも文部科学省は、私学助成金や大学や学部の設置に関する許認可権をちらつかせながら、教育内容について口を挟んでくる。 

志ある教育者が理想の教育をしたいと思っても、教育内容や教員を自由に選ぶことができず、「学問の自由」が侵害されているのが現状だ。 

もし、無償化すれば「許認可行政」がさらに正当化され、拡大されるだろう。そうなれば、政府が認めた教育機関しか設立されなくなり、学問の自由は死んでいく。 

実際、共産党宣言には、「すべての児童に対する公共無料教育」という項目がある。無償化は教育の国家統制を強め、政府による国民の洗脳、社会主義化に道を開く可能性が高い。 

 

合法的買収で財政赤字拡大へ

教育無償化に伴って必要となる、年間4兆円を超えると見込まれる財源については、「日本維新の会」法律政策顧問の橋下徹氏が、相続税増税でまかなう案を出している。これも、教育無償化と共に国家衰退の道を開くことになるだろう。 

個人が努力して稼いだお金を、亡くなった後に政府が取り上げる合理的理由は見当たらない。相続税の増税は、子々孫々にわたって大きな富や事業を作り出すチャンスを奪うことになる。 

相続税増税は、憲法29条で保障されている財産権を侵害するばかりか、社会主義国家への道を開く。共産党宣言には「無料教育」のほかにも、「相続権の廃止」が書かれていることを安倍首相はご存知だろうか。 

耳に心地いい言葉にだまされてはならない。前編で、交戦権を取り戻さないまま、自衛隊の存在を書き加えることは、国家主権の放棄につながる「情けない政治」だと述べたが、教育無償化もまた、国民の自助努力の精神を奪い、依存心を高める「情けない政治」につながっていく。 

自衛隊や教育無償化の「加憲」によって賛同を得て、改憲への道を開こうとしているのかもしれないが、改憲を焦るあまりテクニック論に走れば、国家は迷走してしまうだろう。

哲学なき安倍政権には限界が来ている。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110 

【関連記事】

2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958 

2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11422 

2017年5月3日付本欄 憲法も首相も「積極的平和ボケ」 北朝鮮のミサイルから国民を守れないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12955 

2016年3月27日付本欄 「大学の無償化」は違憲? 護憲派と称する民主・共産党のジレンマhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11128

憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相の案の情けなさ(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958

《本記事のポイント》

• 安倍首相は憲法9条1項、2項を維持した上で自衛隊に関する条文追加の方針を発表
• それでは「戦えない自衛隊」を条文化するようなもの
• 保守も左翼も抱き込むやり方にだまされてはいけない

 

憲法記念日に都内で開かれた護憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、2020年までに憲法改正を実現する方針を発表した。たびたび議論に上る9条については、現行の9条1項、2項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加するという。 

北朝鮮の核ミサイルがいつ飛んでくるかという状況の中、9条改正を目指すのは当然のことだ。だが、今回の安倍首相が示した方針は、「自衛のための戦いすらままならない」現状をつくりだしている9条の誤りを固定し、むしろ強めてしまう結果になるだろう。 

 

「戦えない自衛隊」が定着する

戦後、アメリカに押し付けられた憲法により、日本は国防の手足を縛られてしまった。 

中国漁船が尖閣諸島周辺の領海に入ってきても、北朝鮮が着々と核ミサイルを開発していても、9条がネックとなり、自国を守る手段は極めて限られている。それどころか、「自分の国は自分で守る」という国家としての気概さえ失われてしまった。 

保守層はこうした状況を問題視し、以前から憲法改正を訴えてきた安倍首相に期待をかけてきた。そのため、今回の発言に「いよいよ改正に踏み出すか」との期待も高まっている。 

ただ、安倍首相の発言内容をよく見れば、"改正"と言っても、危機に際して戦うことのできない自衛隊の位置づけは何ら変わらない。 

むしろ、「白馬は馬に非ず」とでも言うかのような「自衛隊は憲法で禁じられた軍隊や戦力ではない」という無理のある解釈論を憲法にわざわざ書き込み、条文化する弊害の方が大きい。自衛隊を「国を守るために戦う軍隊」と定義し直す機会が失われるからだ。 

9条1項、2項の改正に手をつけない限り、自衛隊は警察と同等の行動しかできない。他国から日本に向けてミサイルが発射される兆候があっても敵基地を攻撃する戦力を持てなかったり、実際に撃たれてからでなければ反撃できなかったりという「戦えない自衛隊」の現状は変わらないのだ。 

国の交戦権を認めず、戦力を保持しないままの自衛隊が憲法上の存在となるのは、国の主権を考えない、情けない政治と言わざるを得ない。 

解釈論と条文の改定を混同していることに気づかないなら、安倍首相のリーガルマインドは低いといわざるを得ない。もし、分かってやっているならば、これほど国民を馬鹿にした議論もないだろう。 

 

中国や北朝鮮も大喜びの"改正"

とはいえ、歴代政権が誰もできなかった憲法改正に手をつけるとなれば、保守層は「安倍首相は実行力がある」と一定の評価を下すだろう。 

憲法9条を絶対視し、改正に反対し続ける護憲派の共産党や民進党にとっても、「戦力ではない自衛隊」を一切変えない安倍首相の案ならば、乗ることができる。国民の大半が支持している自衛隊の存在を憲法に書き込むことについては、どの政党も大きな反対の声は上げにくい。 

それどころか、中国や北朝鮮でさえ反対しないかもしれない。「戦力を持たない」「他国と戦わない」という「半主権国家」が維持され、日本における憲法改正の議論が落ち着くなら、彼らは内心では大喜びだろう。 

どこからも反対が出にくい提言で、右も左も抱き込もうとする姿勢は、2015年に発表された安倍談話にも見られた安倍首相お得意のパターンだ。ハッキリとモノを言わず、ナメクジ的なヌメヌメ、ドロドロした政治のあり方に、もうだまされてはならない。 

 

憲法改正の目的は主権を取り戻すこと

当初、安倍首相が改憲を目指していたのは、「国家を守るための軍隊、戦力を持つ」という主権国家として当然の権利を取り戻し、戦後体制を終わらせる目的があったはずだ。 

だがいつの間にか、憲法改正は自らの政権維持のための手段に成り下がってしまったようだ。今回の案が通れば、自分の国を自分で守ることができない9条の"精神"は半永久的に守られることとなり、むしろ戦後体制は強化されるだろう。 

国家と国民の安全を守るため、軍隊と戦力を持つことを憲法に明記してこそ、主権を取り戻すことができる。その意味で、憲法改正は命がけの仕事となるだろう。そうした覚悟がなく、国民の目を欺くための憲法改正発言なら、一日も早く撤回するべきだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110 

幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103 

【関連記事】

2017年5月3日付本欄 憲法も首相も「積極的平和ボケ」 北朝鮮のミサイルから国民を守れないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12955 

2015年8月号 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821

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「日本を取り戻す」

そう言って選挙に臨んでいたのは遠い過去のようだ。

 

「綺麗ごと」

 

だから既成政治家は信頼を無くす。

安倍さんは結局何がやりたいかと言ったら「改正」ではなく「改正を見せかけ」、安倍政権を維持すること。

詰まる所、安倍さんとしては、嫌な役回りは避けつつレジェンドは作りたい。

保守の人たちは今の安倍首相をどう見ているのだろう。

「いや～仕方ないですよ、憲法９条の改正なんて現実には無理な話ですからね」

そう言っている自民支持派にとって自民党と共産党の違いは、自営業や自社への補助金、助成金、規制の優遇、それから問題が起きた時に面倒を見てくれるといったところ。

多かれ少なかれ森友とそう変わらないお付き合いなのだ。かの大報道をみてヒヤヒヤしている人たちは結構いるかも？

「いや、うちはあんな酷くないからさ」・・と必死に言い聞かせつつテレビの前に釘づけ。

「とにかく自民党政権の内はうちは安泰だから　がははははー」馬鹿なのか性懲りもせずのけぞって笑る。

・・いそうだわ～こういう平和ボケ自民派左翼。

ある意味、共産党支持者よりタチが悪い。・・・どっちもどっちか・・

類は友を呼ぶ、お互い似たもの同士結託して、国を危うくされちゃ困るんですよ。

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。

[HRPニュースファイル1815]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3169/

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

◆9条は守って、自衛隊は明記？

3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正　20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。

首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。

憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」（1項）と「戦力の不保持」（2項）を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。

2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。

◆野党の批判をかわす目的

9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実（妥協）路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。

しかし、妥協でよいのでしょうか。

◆「戦力」と「実力」

日本の自衛隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけとして、GHQからの要求により、7万5千人からなる警察予備隊が組織されたことから始まりました。

のちに自衛隊に改組されるわけですが、政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であるとして、憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという解釈を採ってきました。

ただ、「軍隊とは、組織体の名称は何であれ、その人員、編成方法、装備、訓練、予算等の諸点から判断して、外的の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊を指します。

この解釈を一貫させていけば、現在の自衛隊は、その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、9条2項の「戦力」に該当すると言わざるをえないであろう。」（『憲法』第五版　芦部信喜著）という指摘どおり、どこからどう見ても自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」です。

そもそも、憲法前文及び98条には憲法の趣旨に反する法律は無効であると規定されていますから、自衛隊法は形式的に違憲であることは間違いありません。

平和主義を基調としながらも「侵略戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」（9条1項）、「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」（9条2項）と条文を改正し、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。

※参考：『幸福実現党宣言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

◆正直な議論を

つまり問題の本質は、9条を正直に改正し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けて、国防を強化し、「他国の軍事的脅威から国民の生命を守ること」です。

9条をいじらずに自衛隊の存在を明記する条文を加えるとなると、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、前項の目的を達するためではない自衛隊という実力は保持する」という趣旨になるでしょう。

北朝鮮から飛んでくるミサイルから国民の生命を守るためには、防衛軍が必要なのですから、正直に9条を改正しましょうというのが我が党のスタンスです。

◆現在の自衛隊の限界

「自衛戦争を認め、防衛軍は必要」という変更を加えなければ、自衛隊の動きにくさは全く変わりません。

改憲ではなく加憲で自衛隊の存在を明記したとしても、実際に国民を守る行動はとれない、ということであれば意味がないのです。憲法は国民を守るためにあるのです。

国際標準では、軍隊の権限規定はネガティブ・リストが採用されており、あらかじめ禁止されたこと以外は原則自由に行動ができます。

一方で警察はポジティブ・リストが採用されており、法的根拠がないと動くことができません。

先に自衛隊の前身が警察予備隊であることを確認したとおり、自衛隊はポジ・リスが採用されており、法律に書かれていること以外、行動できないという制限のもとにおかれています。

憲法に軍隊と明記し、権限規定をポジからネガに変更することが必要なのです。

今こそ、国民が目覚め、嘘をつかない正直な政治家を選択し、戦後体制の呪縛を打ち破って「自分の国は自分で守る当たり前の国」をつくっていかねばなりません。

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日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を

[HRPニュースファイル1622]http://hrp-newsfile.jp/2016/2745/

文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆69回目の憲法記念日

先日、5月3日、69回目の憲法記念日を迎えるにあたり、幸福実現党も声明文を発表いたしました。

「憲法記念日にあたって」
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5496/

この日、幸福実現党は全国各地にて「憲法と日本、どっちが大事？」を訴え、筆者も品川駅、浦和駅、大宮駅にて、幸福実現党・釈量子党首や加藤文康幹事長、小島一郎幹事長代理、そして幸福実現党の後援会の皆様と共に、街頭宣伝活動を執り行いました。

幸福実現党ホームペジより
「憲法記念日にあたって、街頭演説を行いました」
http://info.hr-party.jp/2016/5501/

◆時代に応じて変化する諸外国の憲法

日本の戦後憲法は施行から69年が経ちました。

世界には200カ国近く憲法を有する国があるなかで、実は日本の憲法は古い方から数えて14番目。すごく古いのです。

しかも日本よりも古い憲法を持つ国で、憲法改正を一度も経験していない国は一つもありません。

日本よりも古い憲法を持つ国のほとんどは20～30回程度、憲法を改正し、ドイツにいたっては60回近く、スイスになると140回以上も改正しております。日本人の感覚からすれば、改正しすぎかもしれません。

しかし「時代が変われば憲法を変える」が当たり前の世界のなかで、日本人だけが、この69年間、現行憲法を不磨の大典の如く守り続けているのです。

◆そんなに憲法が大事なら・・・

さて、これだけ大事にされて来た日本国憲法ですが、皆様はその条文を読んだことがありますでしょうか。

筆者も今回、憲法記念日に読んでみましたが、ほとんど何が言いたいのかわからない。多くの方がそんな感想を持つのではないでしょうか。

それは私たちの頭が悪いからでしょうか。筆者はそうは思いません。

実は今の日本国憲法は、アメリカ人によって、英語で作られ、それを無理やり日本語に翻訳された文章です。だから大変、わかりにくいのです。

自分たちの国の憲法を自分たちの手で、自分たちの言葉で作っていない国家を皆様はご存知でしょうか。筆者は日本以外に知りません。

5月3日の憲法記念日には、テレビや新聞で「憲法がいかに大事か」、そして「憲法は民主主義の根幹だ」と語られます。

しかし、そんなに憲法が大事で、民主主義の根幹であるならば、私たち日本人は、自分たちの言葉で、自分たちの手により、自分たちの憲法を作り直すべきではないでしょうか。

◆憲法前文の大事さ

現行憲法の問題点について、幸福実現党は立党以来、憲法9条始め、様々に指摘して参りましたが、その最大の問題の一つが憲法前文にあると筆者は考えます。

現行憲法の前文には「日本国民は、（中略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれております。

国の政治のなかで一番大事なことは、国家、国民の安全と生存です。しかし、現行憲法はその前文で、一番大事な安全と生存、主権に関わる問題を、他の諸国民に委ねるかのような宣言をしてしまっています。

自分たちの国の運命は、自分たちの責任で決断する。これが一人前の主権国家のあり方です。

人間だって、子供のうちは親の言うことをしっかり聞くことが大事ですが、大人になれば、自分の人生の決断は自分の責任で行わなければなりません。

自分の国のことは自分たちで決断する。今の日本はそうした一人前の大人の国だと言えるでしょうか。

かつて日本には武士道があり、私たち現代の日本人にもその血が流れております。「武士道とは死ぬ事と見付けたり」（『葉隠』）と言われたように、自分の死に場所さえ自分で決してきたのが、世界に誇る武士道精神であったはずです。

「自分の死に場所さえ自分で決める」そうした武士道精神があったからこそ、日本は明治の近代化に成功し、日清戦争や日露戦争、二度の世界大戦と、大変な変革の時代に対応し、世界からも尊敬される国家になったはずです。

し かし今の日本は何をするにも、アメリカの顔色を見、中国の顔を伺い、国際機関の動向ばかり気にして、後出しジャンケンで勝つことが智慧であるかのように勘 違いし、国際社会に対して、堂々と自分たちの国のスタンスを訴えることができない、そんな恥ずかしい国になっていないでしょうか。

その象徴が憲法前文を始め、今の日本国憲法のあり方にあわらされていると考えます。

私たち幸福実現党は69回目の憲法記念日を迎えた今、改めて自分たちの国の憲法を自分たちの手により、自分たちの大和言葉で作っていこうと皆様に呼びかけて参ります。

参考『新・日本国憲法試案』（2009、大川隆法）

 

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GHQは盗用したものを憲法として日本に押し付けていた

日本国憲法はGHQによるコピペ？─日本人の手で憲法を作り直そう！

http://hrp-newsfile.jp/2016/2743/

【注意！毒吐き】ここからはまったく個人的な主張です。

不覚にも

 

 

これは知らなかった・・

 

 

え！？

 

 

じゃ　GHQは盗用したものを押し付けたってこと！？

おいおい・・・・ざけんな・・・

石油が一滴も日本に入らないようにして、ハルノートを突き付け、真珠湾攻撃を事前に知っておきながら、平気で自国民を犠牲にしてまでそれを利用し、まるで日本が戦争を仕掛けたかのように仕向け。

最終的に民間人を巻き込む都市大空襲を展開し、日本を壊滅に追い込んだ挙句、勝戦はわかりきっていたのに、二度にわたる非人道的な原爆を落とし、虐殺ともいえる甚大な被害をおもたらしておいて、被害にあった多くの人を救おうとするのではなく、ただ経過観察のみの迫害を行い。

また、東京裁判という不公平極まりない裁判では、まったく虚偽の罪で軍部のトップたちを死刑に処し、日本に不名誉な烙印を押し、自分たちに従順で、国防を一切許さない憲法を押し付けた。

だけでも、地球史上もっとも狡猾で悪辣な事件を起こしておきながら。

その押し付けた憲法は盗用したものだった！？

あ？（╬ಠಠ)

どれだけ、最低な国なんだ！？アメこう

トランプは金払えとか言える立場か！？このトカゲ野郎！

むしろ利用料はらえ！そもそもは自分の国護りたいから最前線基地として置いたんだろが！

しかも、軍人たちは好き勝手やってくれたよな。

こいつらだけは、韓国人を非難できない。

日本人は、こんないい加減極まりない国にいつまで居座られてんだ！

さっさと憲法改正して

沖縄は自国の防衛軍に護らせろ！！

 

 

※管理人は日米同盟は必要と考えており、それを非難するものではありません。

憲法記念日は、東京裁判の開廷日 「GHQによる押し付け憲法の改正を」

憲法記念日の3日、全国では、「憲法を守れ」という護憲派や、「9条を改正すべし」という改憲派などの政党や各種団体が、声明を出したり、街宣を行うなどした。

東京・品川駅前では、幸福実現党の釈量子党首が街頭で演説。「今日は、憲法を考える、またとない機会だが、憲法がつくられた(公布された)のは、1946年のアメリカの占領下。日本人自身で憲法をつくったわけではない」と、憲法制定の背景に触れ、その問題点を語った。

道行く人々は足を止め、釈党首の訴えに耳を傾けていた。

釈党首が、特に訴えたのは、憲法9条と財産権が記されている憲法29条の2点。

それぞれ、「日本の憲法は、主権がない状況でつくられた、押し付けられた憲法。守っていては国が滅んでしまう」「消費増税やマイナンバー制度などで、際限 なく税が取られるシステムができつつある。財産権を侵害される国になっていることを考えていきたい」と、憲法改正の必要性について語った。

 

東京裁判の開廷からちょうど70年

この日が国民の休日である理由は、1947年の5月3日に、日本国憲法が施行されたことを祝うため。しかし、忘れてはいけないことがある。それは、前年の1946年の5月3日は、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷した日ということだ。

東京裁判の開廷日を、日本国憲法の施行日にして、日本人に「罪の意識」を植え付けようとしたGHQの執念には"恐れ入る"。だが、日本人自身が、約70年もの間、自虐的な歴史観の下で過ごし、一度も改正せずに憲法を守ってきたことは、極めて情けない。 

北朝鮮が核やミサイルの実験を重ね、中国が軍拡を進める中、現在の憲法では、国民の生命や安全、財産は守れないことは明らか。「憲法守って、国滅ぶ」では、本末転倒だ。 

 

政治家には、国民を守る気概が必要

この日、幸福実現党は声明も発表した。要旨は以下の通り。

 

• 戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからに他ならない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す 中、日米同盟を強化するとともに、アメリカの退潮を見据え、憲法9条の改正など、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならない。

 

• 現行憲法は戦後、GHQにより押し付けられたものに他ならない。我が党は2009年の立党時から、新たな憲法制定の必要性を訴えてきた。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、真の独立国家として新生すべき。

 

• 自民党は公約として改憲を前面に出さない方針のようだが、党利党略優先の政治姿勢は目に余る。我が党は、憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意。

 

政治家は、国内外の情勢を見据え、憲法改正について真正面から議論する勇気を持ってほしい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】

2015年5月3日付本欄 「自分の国は自分で守る」当たり前の国へ 憲法記念日に当たって幸福実現党が声明 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9578

2014年5月2日付本欄 憲法記念日を前に、幸福実現党の釈党首が街頭演説 真の主権国家としての新生を図れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7787

2011年7月号 【第1部-1】憲法9条で国は守れるか <もし憲法9条で国を守れるとしたら>http://the-liberty.com/article.php?item_id=2045

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108