【最新】「ティーパーティー（草の根運動） が未来を拓く！」
802 : これまでの視聴数
長さ: 71:57
http://www.ustream.tv/recorded/17573308
9月29日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、
JTR 日本税制改革協議会の
内山 優 氏
をお招きして、
「ティーパーティ（草の根運動）が、未来を拓く！」
をテーマにお送りしました。
内山氏は、2003年9月まで一貫して、
中小企業数社の経営者を務め、
12年間に渡っての青年会議所の活動を通して、
リーダーシップや国際感覚、
青少年育成などの、社会貢献の重要性を身につけられました。
あたした～ち
あたした～ち
税金ばっかりはらってるぅ～～～
サンシャインと言っても、現在はとなりのワールドインポートマートビルの屋上にあります
やっぱり 長蛇の列でした
こちらは 並びながら唯一見える景色 
そして
まずはオットセイ 
*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜ 悠々独り*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜・*:.
♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+. 
はーもにー+.ｏ.+゜♪゜+.ｏ.+゜♪゜+.
ダイバーのおねえさん登場
ラッコわかる？
♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・゜・。♥。・゜♡゜・。♥。 ２人の世界
♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・。♥。・゜♡゜・。♥。
★-----☆-----★-----☆ 支え ☆-----★-----☆-----★
何もいない・・・・？
・・・と思いきや
こんなところに
びっしり
おわり
宗教法人課税をしつこく訴える週刊新潮
週刊新潮が9月29日発売の10月6日号で、また宗教法人課税を訴えている。
「大増税のその前に一言、言いたいことがある！」と題する特集の中で「宗教法人課税なら４兆円が浮く」という主張を展開している。
ジャーナリストの乙骨正生氏は記事中のコメントで「宗教は困っている人を救済するもの。こういう国難の時こそ、これまで優遇されてきた分を国民に還元してもいいはず」と述べているが、よくある意見とはいえ、宗教に関する誤解と偏見に満ちている。
宗教は、お金を使って人を救済するのを本務としない。魂の救済こそが宗教の仕事であり、東日本大震災の場合で言えば、慰霊や鎮魂がそれだ。
また、宗教には、会社で言う利益に当たるものがなく、そもそも課税の対象がない。
金銭が宗教団体に移動するといっても、対価性のある商行為とは違う。お布施というのは、尊い宗教活動への「喜捨」である。その「喜捨」したものに課税をすれば国際的には笑い者になってしまう。
国家権力なら、お賽銭箱に手を突っ込んでいいなどという法はないのだ。
宗教法人から４兆円もの税金を取るなどという議論は、いくら不況でも、いや、不況だからこそ罰当たりな考え方だと言えよう。（村）
【参考】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710
ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2968
2012年、中国経済バブル崩壊の危機
近年の中国経済の膨張は、バブル絶頂期の日本と極めて酷似しており、いつ中国経済が崩壊するか分からない状態にあります。
北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの報道もありますが、マネーゲームに狂奔し、実体経済との乖離が大きくなればなるほど、急激にバブルがはじけることは歴史の必然です。
中国は、国内のバブル崩壊の不安を払拭させるため、中国紙『証券日報』を通じて「不動産バブル崩壊説」に反論し、「中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ない」と弁明しています。(2010年3月30日レコードチャイナより)
しかし、今年に入って米国の『ニューヨークタイムス』が「中国のインフレが世界経済の脅威をもたらしつつある」と報じ、また米有力雑誌『アトランティック』は特集「中国不動産バブル」を組んでいます。
中国政府のバブル崩壊の否定の陰で、中国経済のバブル崩壊の兆しは、着実に始まっています。
その証拠に、中国銀行の周小川行長(日銀総裁に相当)は2010年10月22日、経済関係のフォーラムで「中国経済はインフレのリスクが高まっており、我々は、厳しい局面に直面している」(2010年11月4日産経)と重大発言を行っています。
2007年に日本帰化し、中国問題に取り組んでいる石平(せきへい)氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給(この31年間で供給されたおカネの量は702倍)によって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。
これをこのまま放置することは出来ず、いずれ中国はインフレ対策として、金融引き締めに方向転換せざるを得ない。それによって引き起こされるのが、不動産バブルの崩壊。中国は社会的大混乱を避けられない」と指摘しています。
中国の経済バブル崩壊は、中国経済との結びつきの強い日本経済にも大きな及ぼすことは間違いありません。
しかし、もう一つ重要なことは、「バブル崩壊」がもたらす人民の不満や憤りの矛先が、中国政府によって意図的に「反日運動」に転嫁される可能性があることです。
中国政府は、これまでも人民の不満が自分たちに及ばないよう、人民の関心を「反日運動」に向けさせ、人民のガス抜きをして来ました。
今後、尖閣諸島などを材料にして反日感情に火をつけ、人民の不満を日本へ向けていく情報操作を行ってくることは十分予測されます。
しかし、野田首相は、中国から聞かれてもいないにも関わらず、「靖国参拝」を自ら否定し、中国を刺激しない外交姿勢を示すなど、ひたすら中国におもねる低姿勢を貫いています。
このままでは、日本はドジョウ総理によって「大増税不況」のみならず、外交・国防面においても、中国の強権的な強行外交に揺さぶられ、深い水底の泥沼に引きずり込まれてしまいます。
各国の利害が衝突する国際社会で相手国におもねっていては足元を見られるだけです。特に、中国に対して毅然とした態度で外交交渉を行い、その矜持を示すことができなければ首相としては失格です。(文責・やない筆勝)
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皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「野田政権で常任理事国入りできるのか？」です。
南スーダンへのPKO派遣が検討される中、大国日本として責任を果たすため、ついき党首がPKO武器使用基準の緩和を提言。併せて日米同盟を主軸に日本は国連内で地位を高めるべきと主張します。是非、御一読ください！
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昨日放送の幸福実現ＴＶでは、ゲストにJTR(日本税制改革協議会)の内山優会長をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りしました。
アメリカ各地で勃発している「ティーパーティー・ムーブメント」──政府に期待せずに「自分のことは自分でやる！」という「自助努力の社会」「小さな政府」を目指すグラスルーツ(草の根)運動がアメリカのみならず、世界で広まっています。
内山会長は、ハイエクの思想をベースにして、サッチャー元首相やレーガン大統領が減税や規制緩和、民営化など、「小さな政府」を徹底することでイギリス経済やアメリカ経済を蘇らせた「保守革命」を日本で実現すべく、ご活躍されています。ぜひ、下記リンクよりご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/17573308
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本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権〜すでに、中国の日本属国化は始まっている〜」の３回目として、「本格化する中国の尖閣侵攻」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】
《中国の海洋覇権(3)本格化する中国の尖閣侵攻》
こうした最中、先月8月24日、中国の漁業監視船が尖閣諸島の領海に侵入しました。これは民主党代表選直前の時期です。
まさに次の政権がいかなる反応をするか、中国は日本を試したわけですが、民主党代表選では、候補者間で示し合わせたかの如く、各候補者とも国防問題については口をつぐんでいました。
実は、昨年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」も菅対小沢で行われた民主党代表選の時期に起こっています。
中国は日本の政局をよく観察しており、日本政府の反応を慎重に見極め、次の手、次の手を打っていることが分かります。
中国は野田首相「与し易し」と見るや、9月22日に中国の程永華駐日大使が都内で講演し、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関がいろいろと活動している」と演説。漁業監視船の活動は「正当だ」と力説しました。
日本国内で堂々と、中国大使が「尖閣諸島は中国の領土だ」と宣言し、野田首相の訪中を要請したことに対して、野田政権は全くの弱腰ぶりを示し、翌日、玄葉外相は中国の楊外相に対し、野田首相の訪中を約束しました。
野田首相は「八方美人で優柔不断」と称されていますが、まさに「朝貢外交、ここに極まれり」と言えます。こうした野田政権の弱腰外交ぶりを見て、中国はますます事態をエスカレートさせています。
9月26日と昨日29日、尖閣諸島久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものをえい航しながら航行しているのを海上保安庁が発見。
特に、26日には尖閣諸島沖で漁業監視船２隻も確認されており、いよいよ中国の尖閣侵攻が本格化し始めました。(つづく)
佐々木 勝浩
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公立教育の「品質管理」をするのは当然 大阪維新の会が「教育基本条例案」
橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会（橋下新党）が23日に府議会に提出した「教育基本条例案」が、大阪の教育現場に波紋を広げている。
橋下知事は、学校行事などでの国歌斉唱時に教職員に起立を義務付ける「君が代起立条例」を６月に成立させ、これに反する教職員の処罰を明確化する考えをすでに示しており、それを実現するための条例ともなる。
これに対して、教職員側は「政治から中立であるべき教育現場に首長が介入し、処罰を課すのは法令違反だ」と反発している。
しかし、校長・教頭以下は全員横並びの、いわゆる「なべぶた型」と呼ばれる公立学校の組織において、教職員が校長や教頭の指示や指導を無視するならば、いったい誰が組織を統率し、全体の責任を取れるというのだろうか。
また、児童・生徒への指導力不足の教員や、犯罪レベルの不祥事を起こす教職員が“野放し”状態で存在していることは、残念ながら周知の事実。問題を起こした教職員は、他校へ“たらい回し”され、行く先々で不祥事を起こすという悪循環さえ生じている。
つまりは、校長の処罰の権限に“お墨付き”を与えるための条例だと考えることもできるだろう。
民間企業ならば、提供する製品やサービスの質は、消費者の目で厳しくチェックされ、問題が起きれば、責任者は処罰を受け、改善されるのが当たり前であるのに、公立学校で提供される「サービス」の質に、需要者である子供たちや、税金によって対価を支払っている保護者の意見が反映されないというのはおかしい。
橋下知事や維新の会の議員たちが、「条例」という形で、府民の利益を守ってくれるというならば、喜ぶべきことだろう。〈宮〉
【関連記事】ゾンビ教師から子供を守れ！ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=560
ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2962
転載元: 反日勢力を斬る(2
浅草の詩I'm Happy！より転載 http://blogs.yahoo.co.jp/letgooutgo/62834053.html
見出し画像 http://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/24327211.html
財政危機で揺れる欧州
◇苦肉の策としての不動産特別税導入の可決
欧州がギリシャの財政危機によって揺れています。
デフォルト(債務不履行)の懸念もあるギリシャに対して、欧州では「トロイカ」体制と呼ばれる資金援助体制を形成しています。トロイカの内訳は、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の主要機関です。
そして、ギリシャ政府との間で赤字削減目標や増税をはじめとした緊縮財政案を協議しているところですが、実はトロイカ体制は既に窮地に追い込まれています。というのも、9月上旬に、トロイカとギリシャ政府との間で意見が食い違い、協議が中断しているからです。
また、ギリシャ政府は、赤字削減策の一環として、不動産特別税の導入を可決しました。
様々な記事に解説があるように、ギリシャがなんらかの赤字削減策の具体策を打ち出さないと、国際金融支援が得られないことが裏事情としてあります。ギリシャの与党である全ギリシャ社会主義運動(PASOK)も増税案も承認せざるを得ず、最終的に可決に至ったことが報道されています。まさに、苦渋の決断だと言えましょう。
ただ、ギリシャ国内では、昨年から政府の緊縮財政に対して暴動やストライキが頻発しており、国内の治安は悪化の一途をたどっています。
27日も、地下鉄とバスの運転手によるストライキが起きたことからもわかる通り、政府の思惑とギリシャ国民の間には深い溝が存在します。
今後は、年金支給額の引き下げや公務員削減を進めなければならないため、暴動やストライキは止まる気配がありません。観光地であるギリシャは、今安心して観光を楽しめる状況になく、大事な収入源を失おうとしています。
◇ユーロ圏に拡大する景気後退の足音
さらに悪いことに、債務危機の悪影響はユーロ圏に広がりつつあります。
欧州委員会が発表した統計によれば、ユーロ圏17か国の消費者信頼感指数(速報値)によれば、マイナス18.9となり、三カ月連続の対前月比の低下を記録しました。欧州最大の経済国であるドイツでも、緊縮財政の波が押し寄せ、景気の悪化を示すPMI(総合購買担当者景気指数)は、この2年余りで最低の水準を記録しています。
欧州には、共通通貨を維持するためには独特の基準が設けられています。
例えば、財政赤字対GDP比率は3%以内とすること。長期債務対GDP比率は60%以内に収めることなどがあります。
経済学的には全く意味を持たない数字ですが、ユーロを維持するために必要な数値として政治的に導入されました。
今では、この基準が足を引っ張っていると言えるでしょう。同時に、共通通貨導入による弊害も存在します。
例えば、ギリシャが債務危機で景気が悪化していても、独自に通貨を刷って景気回復をはかる金融政策が打てません。
これは、他のユーロ加盟国についても同じです。そのため、一国の危機がユーロ圏全体に波及する脆弱性を秘めています。
いくら、域内では資本と労働の移動が自由でも、通貨政策や金融政策は欧州中央銀行が決めなければ何もできません。
このままでは、欧州は景気後退を余儀なくされることでしょう。
債務危機の可能性は、ポルトガルやイタリアも秘めています。よって、ギリシャ危機を回避したとしても、まだまだ予断を許さない状況なのです。
◇日本にはあてはめてはならない
私が懸念をしているのは、欧州の債務危機の対処法を日本経済にあてはめることです。さすがに、今年に入ってからは「日本のギリシャ化」を叫ぶ方は少なくなりましたが、依然として「欧州債務危機は対岸の火事としてみてはいけない」「財政再建を急ぐべきだ」「復興支援と財政再建を考慮して増税もやむ得ない」等の議論が横行する危険性は十分にあり得ます。
ユーロ圏経済と日本経済は、制度自体が違うわけですから、単純な比較は避けるべきです。参考にするくらいならよいとしても、「欧州もやっているのだから、日本も見習うべきだ」となると、日本経済のデフレ不況はさらに深刻化します。
政府が欧州債務危機と同じ路線に入るなら、今年の後半は世界経済にとっても厳しい現実が訪れかねません。
今やるべきは、緊縮財政ではなく景気回復であり、復興支援です。くれぐれも、その順番を間違ってはいけません。(文責・中野雄太)
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皆さま、おはようございます！
本日9月29日(木)21:00〜の「幸福実現TV」は、ゲストに、JTR(日本税制改革協議会)の内山優氏をお招きして、「ティーパーティ(草の根運動)が未来を拓く！」をテーマにお送りします！
内山優会長は1996年にNorquist氏によるAmericans for Tax Reform(米国税制改革協議会)の自由思想を背景とした運動手法に共感され、日本でも運動を展開しようとNorquist氏の指導を受けJTR日本税制改革協議会を設立。
以来、シンクタンク、グラスルーツ(草の根)連合、教育研修機関のコラボレーション、また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要であることを認識。米国のティーパーティー型のグラスルーツ(草の根)運動を展開されています。
「ティーパーティー運動」とは1773年のボストン茶会事件(Boston Tea Party)に由来し、「自由・自主・自助努力」に基づくアメリカ的保守主義の理想の下、「小さな政府」の実現を目指した保守系の草の根運動です。
ティーパーティー運動は、数千もの草の根型組織のネットワークで、増税や政府の肥大化を批判。オバマ大統領の医療保険法改正による「大きな政府」路線に反対し、2010年11月の中間選挙では共和党大躍進の原動力となりました。
内山優会長は「納税者の無関心なお任せ民主主義の結果、政府の肥大化は国民経済の支配にまで至った。歯止めのかからない政府の無駄遣いはいっこうにおさまらない。
納税者は組織化し連携して政府に対し、それらを正すよう圧力をかける必要がある。また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要なのである。おせっかいな政府に対し『ほっといてくれ！』と意思表示する必要があるのだ」と語られています。
今、民主党政権は、歯止めなき大増税とバラマキによる「大きな政府」路線を突き進んでいますが、内山会長は、日本にも「自由」を守るためのティーパーティ型運動の重要性を指摘。積極的な活動を展開されています。
【内山優氏 プロフィール】
・JTR 日本税制改革協議会 会長(創設者)。「水曜会」議長
・中小企業数社の経営を務める(〜2003年9月)
・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(2005〜2006)に掲載されている唯一の日本人
・1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出
・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant受賞(日本初) 
【New!】ニコニコ動画生放送にて、テスト配信を始めました!!
幸福実現党チャンネル(ニコ生)はこちら 
http://ch.nicovideo.jp/channel/jitsugentv
本日の放送時間帯(9月29日(木)21:00〜)に、下記URLにアクセス頂ければご覧頂けます！
⇒http://bit.ly/usthrp
見出し画像 http://nobeko.com/bl/archives/2309
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Ker Than
for National Geographic News September 26, 2011
目に見えない亜原子粒子ニュートリノは、光より速く移動できるという実験結果が発表された。もし本当だとしたら、約1世紀前にアルベルト・アインシュタインが確立した物理学の鉄則が覆ることになる。
アメリカ、イリノイ州シカゴ近郊のフェルミ国立加速器研究所で理論物理学部門を率いるスティーブン・パーク氏は、「光より速い物質は存在しないとほとんどの理論研究者が信じている。もし今回の主張が事実であれば、物理学が根底からひっくり返ることになる」と話す。
この記事は「ナショナルジオグラフィック」です
「ニュートリノは光より早い？」・・・・・・・・・？マークついとりますが
なんだか、あわあわした記事で 海外の物理学者たちの慌てようが伺えます。 宇宙技術が日本よりはるか彼方へ進んでるのに なんだかおかし
いずれにしても ナノ単位だとしても 光速より早いものが やっっっっっっっっっっっと。
満を持して発見された・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「高速より早いものはない」と断言してくれたアインシュタインのおかげで アインシュタインがとりあえず示してしてくれたその箱庭の中で、物理学者たちは思う存分研究を進めることができ・・・・・・ そして、一つの壁に突き当たる。 とうとうその壁を突き抜ける時がきたのか・・・・・・
ありがとう。物理学者さん。 あなた達にしかこの扉は開けません。
電化製品でも 新しい技術が導入されると、あっという間に新製品化しますが こうした物理学も今後検証されれば、あっという間に、何かに生かされてくるかも。
生きてるうちにその日がくるかな？
まってます～～～～～～
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上海地下鉄事故に見る、「微博」(中国版ツイッター)の存在感。
上海市中心部を横断する地下鉄10号線で27日午後2時50分(日本時間同3時50分)ごろ、列車同士の追突事故が発生しました。
上海のテレビ局のミニブログ「微博」(中国での利用者が2億人)によると、260人が負傷し、そのうち少なくとも20人は重傷。死者は現時点ではいないとしています。「微博」には血を流した乗客の写真も掲載されていました。(その後けが人は271人と報道されています)
「微博」には「安全を重視すると繰り返してきた直後に事故が起きた。もう政府は信用できない」と、国を批判する書き込みが相次いでいます。
さらに、「微博」には、額から血を流す乗客や前面が激しくひしゃげた追突した列車の写真が掲載されました。
乗り合わせた乗客や微博の書き込みによると、乗客のほとんどは地下鉄構内を歩いて近くの駅に向かったが、お年寄りの中には座り込んだままの人もいたといいます。「事故後も何があったのか説明もなかった」と憤りの声も。
上海の市営地下鉄は「微博」に、「今日は上海の地下鉄運行史上で最も暗い日」と述べ、乗客や上海市民に謝罪。
中国の短文サイト「微博」(中国版ツイッター)の存在感は増しています。
そもそも、上海地下鉄事故の報道は、中国語版ツイッター「微博」から広まりました。
事故直後中国語版ツイッター「微博」には、負傷した血だらけの女性の画像が掲載されるなど、大事故の地下鉄衝突ように報道されたからです。
今までの中国の報道姿勢であれば、事故の規模等の詳細が明らかにならなければ、すぐに報道されることはありませんでしたが、「微博」の普及によって情報が見違えるほど早く伝わるようになったため、中国政府の情報管制をすり抜けるようになりました。
7月に温州で起きた中国版新幹線の衝突事故の時と同じです。
一方、9月中旬には、中国の閣僚や官僚が着用している高級腕時計のブランドや値段を特定し、「微博」上で報告していた男性のアカウントが閉鎖され、書き込みが見られなくなったと、中国紙、環球時報(英語版)や英紙フィナンシャル・タイムズで報じています。
男性は鉄道事故を伝えるニュース写真で、盛光祖鉄道相が7万元(約84万円)相当とみられる腕時計を使用していると気付き、その後、インターネット上の写真から100人以上の官僚らの腕時計を調べ、多くがオメガやロレックスなどの高級腕時計を愛用していると指摘すると、2000人だったフォロワー(読者)は2万人以上に急増。そして9月中旬ごろ閉鎖されました。
7月の浙江省の高速鉄道事故など大規模な事故や事件のたびに政府に批判的な内容が多数書き込まれたため、当局の圧力で微博の運営会社が規制を強化しているとみられています。
そのように規制強化されてきた中で、今回の地下鉄事故でした。しかも、原因は地下鉄の信号システムの故障。7月の高速鉄道(中国版新幹線)事故で問題となった信号システムと同じ企業のものだったことが明らかになりました。
原因究明への批判の声が高まっています。中国人民の政府への怒り、批判は高まることでしょう。そして、中国人が「真実を知りたい」という欲求も抑え難く、中国版ツイッター「微博」による情報発信は、ますます熱を帯びることになるでしょう。
「中国版ジャスミン革命」の時は近いのかもしれません。(文責・小島一郎 http://kojima-ichiro.net/)
見出し画像 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110928k0000m030102000c.html?toprank=onehour
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皆さま、おはようございます！
本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権〜すでに、中国の日本属国化は始まっている〜」の２回目として、「尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入」と題してメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【佐々木勝浩氏寄稿】
《中国の海洋覇権(2)尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入》
尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に故意に激突した事件から１年が経ちました。
菅政権(当時)は、海上保安庁が命を張って逮捕した中国人船長を沖縄地検の判断に一任して釈放することを認め、中国に返してしまいました。
これを見て、中国の人々はどう思ったことでしょう。
「尖閣近海で日本に逮捕されても、日本の政府は何にも言わず、すぐに解放してくれる。それなら今後も尖閣海域に入り込んでも何のリスクもない」──恐らく、そう思ったことでしょう。
菅政権は、中国につけ込まれる悪い前例を作ってしまったのです。
本来、国家を預かる政治家にとって最も重要な責務は、日本国民の「生命・安全・財産を守る」ことであり、具体的には、外交、国防の充実を計ることであります。
しかし菅政権はそれを放棄してしまったのです。
それを見透かすかの如く、「中国漁船衝突事件」後も、海上保安庁が尖閣海域における中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上に達しています。
本年9月7日の読売新聞には「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認されている」「昨年は９月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」とあります。
こうした中国漁船の領海侵犯事件の続出は、当然ながら、政権中枢にも報告が上がっているはずですが、民主党政権は中国政府に対して強く抗議せず、一貫して弱腰の朝貢外交を貫いています。(つづく)
佐々木 勝浩
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池袋は久しぶり～～～
通称 乙女ロード
へ のりこみ 
地味に
腐女子OBとしては、一度は行っておかないと
まずは、当然 “アニメイト”
いろいろ見て回って
はっと 目に付いたのは
このコーナー
秋はワイン
赤白揃って ご贈答にも
日本酒もあった
柿の実とあうね
ロゼ好き
“あなたに
ひとめぼれ”
・・・・・・・・・・・これこれ
まじめに 漫画を描くなら
必須アイテム
私は ひたすら 人を観察してたなあ・・・・・・あやしく
NHKキャラクターコーナー！？
NHK博物館のお土産コーナーみたい
おじゃる
はちゅね いたいた
まあ
かわいいけどね
・・・・・・・・どうかな・・・・・
ご当地ショボーン
アニメイトで終りそう。。。。
アニメイト前にあった自販
・
・
ちょっと端まで歩いて
けっして・・・・・
『中古の女性』向けというわけではありません
ところで
←ここに
さりげなく レストラン？？
“執事喫茶”
メイドカフェの逆？
どんなサービス
してくれるんだろ
今日のご予約は満室 
(´Ａ｀。)
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野田政権の運営原則は「余計なことはやらない」だそうで……
野田佳彦首相が就任直後に官房副長官や首相補佐官らに対し、政権運営の３原則を示したという。それは、１）余計なことは言わない、やらない。２）派手なことをしない。３）突出しない――の３つだという。26日付毎日新聞が報じている。
党内融和と野党の協力取り付けを最優先するためだというが、これ自体、最低限の仕事しかしないと宣言しているようなものだ。
このほど野田首相の守護霊にインタビューをした大川隆法著『沈みゆく日本をどう救うか 野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』が発刊された。この中で野田氏の守護霊は、こう語っている。
「結局、私の内閣は、『東北の残務処理内閣』なのよ、はっきり言えば。使命は、もう分かってるのよ。あれを片付けて、とにかく復興のところまでやるのが、私の仕事です。とにかく、野党の合意を取りつけて、予算を付け、そして、復興を軌道に乗せて、ある程度、住めるようにするところまでが、私の仕事。それ以上はできない」
野田氏の守護霊は、首相を１年間やって、その後、前原誠司・民主党政調会長につなぐつもりであることも明らかにした。
そのためには「余計なことはやらない」のが一番。野田政権の支持率は現在約60％あるが、それが「仕事をしない」ことによって保たれることほど国民にとって不幸なことはない。（織）
【関連記事】
大川隆法総裁法話 『沈みゆく日本をどう救うか』（公開霊言速報）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2754
ザ・リバティWeb http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2925
尖閣事件「船長釈放は検察判断」はやはり嘘か 「菅・仙谷の判断」と産経報道
昨年の尖閣事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放することを決めたのは、当時の菅直人首相と仙谷由人官房長官だったと、内閣官房参与を務めた松本健一氏が証言したという。26日付産経新聞が報じている。
おそらく事実であろう。これまでも複数の閣僚が「船長釈放は菅首相の指示」と証言している。菅氏や仙谷氏が「検察当局が判断した」と言ったのは、まったくの嘘だったということになる。
菅氏が辞任表明しながら首相に居座り続けたことを見ても、彼らの行動原理が「目的は手段を正当化する」と唱えたマルクス・レーニン主義だったことがよく分かる。
菅氏も仙谷氏も全共闘運動に参加したが、単なる犯罪行為である暴力や破壊活動を通じて革命を起こそうとした人たちだ。その感覚が今でも残っているのだろう。社会主義の本家・中国のためならば嘘をついても構わないというのは彼らの信念だったというわけだ。
産経新聞はこの問題で関係者を国会招致せよと主張している。菅氏、仙谷氏は真相を明らかにすべきだ。（織）
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