2014年4月のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない

2014-04-30 10:00:33 | STAP細胞

iPS細胞の山中教授の論文もネットで「疑惑」マスコミは匿名の「落書き」に翻弄されてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7773

2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授(所長)が、2000年に発表した論文に不自然な画像や図表があるという指摘に対して、28日、会見を開いて釈明した。事の発端は、小保方晴子氏のSTAP細胞の論文に対するものと同じように、インターネット上の匿名告発サイトだった。

同研究所のホームページなどによれば、山中氏の論文に掲載された画像に「切り貼り」が疑われたほか、図表のデータで、実験結果のばらつきを示す標準偏差値が、結果の異なるすべてのサンプルで似ていることが不自然と指摘された。

だが山中氏は会見で、画像の切り貼りやデータ捏造を否定。「研究結果は複数の研究者により再現されている」ことを挙げ、「論文内容については一点の曇りもない」と断じた。論文の調査を行った同研究所も、論文内容が正しいことに疑いの余地はないとしている。

一方、山中氏の論文の図表の元になった生データが見つかっていないことについて、同研究所は「遺憾」を表明。山中氏は、実験を手伝っていた当時の共同研究者の実験ノートを保存しておらず、現在も連絡が取れないと説明。「心より反省し、おわび申し上げます」と、頭を下げた。

最近、科学者の論文に対して、厳しい目が向けられているが、今回、山中氏は、記者会見を開いて謝罪するようなことを行ったとは言えない。「(研究の)本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナス」(神戸大学の森井昌克教授・28日付産経新聞)との指摘もある。

25日には、小保方氏の論文を「不正」とした理化学研究所の調査委員長の石井俊輔氏が、過去の自身の論文の不備で委員長を辞任したが、石井氏のケースも辞任するようなレベルのものではなかった。そもそも、小保方氏の論文自体、マスコミが大騒ぎするような「不正」ではないのだ。

一連の「論文騒ぎ」を振り返ると、小保方氏の論文にケチをつけたのは、海外の論文検証サイトであり、石井氏の際もインターネット上での指摘。山中氏については、日本語の告発ブログだった。いずれも、匿名によるものだ。こうしたネット情報に、マスコミが踊らされ、「ミス」「取り違い」を「改ざん」「ねつ造」と騒ぎ立てているのが現状である。

もちろん、こうしたところから不正が暴かれることもあるだろうが、「トイレの落書き」に類するような指摘に対して、一流の研究者たちがその都度、説明・釈明しなければいけないのだろうか。そうだとすれば、科学の進歩は著しく遅れてしまう。

さらに言えば、あらゆる分野でこうした「手法」が使われ、もしそれが、日本社会を意図的に混乱させようとする勢力によるものであったときに、人々がその情報に振り回されてしまえば、社会は大混乱に陥るだろう。

マスコミは、顔が見えない、言いっぱなしの無責任な匿名情報に翻弄されることなく、「何が正しいか」を見極めるべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『小保方晴子さん守護霊インタビューそれでも「STAP細胞」は存在する』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
Web記事夢の万能細胞STAP細胞の研究者小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655
Web記事【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」この研究は「日本の宝」である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

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資生堂が消費増税後2週間で売上30%ダウン安倍政権は、これ以上、国民を苦しめるな

2014-04-30 09:58:07 | 政治・国防・外交・経済

資生堂が消費増税後2週間で売上30%ダウン安倍政権は、これ以上、国民を苦しめるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7771

化粧品大手「資生堂」が、8%への消費増税が施行された4月1日から2週間の売り上げについて、前年同月比で30%落ち込んだことを、28日付のFinancial Times紙が報じた。

同紙によると、3月の売り上げは前年同月比20%増加していたことから、資生堂は今回の売り上げの下落を、増税前の駆け込み需要に大きく影響を受けたものと受け止めているという。また、この状況を受けて同社は、増税による消費者心理の「締め付け」が行われていることがうかがえるという見解を示している。

消費増税は、企業が自社の商品やサービスに価格を転嫁する、しないにかかわらず、収益の圧迫要因となる。それは、消費者心理の「締め付け」が進む中、3%の増税分の納税をしなくてはならないのが企業側であるからだ。

企業は、その収益の圧迫から逃れるために、様々な経費の削減を行うなど、「企業努力」を行う必要が生じ、場合によっては、長期的な成長に必要な研究開発費や設備投資費の削減・先送りを行うケースも出てくるだろう。また法人税とは違い、消費税は、企業が黒字であろうが赤字であろうが関係なく、納税を強いるため、特に経営環境が厳しい中小企業にとっては、さらなる「忍耐」を迫られる。

にもかかわらず、安倍晋三首相は増税に先立ち、景気の循環を良くしようと、財界に対し、「賃上げ」を要望した。それが功を奏したのか、28日付日経新聞がまとめた主要企業227社の平均賃上げ額は6375円に及び、基本給を上げるベースアップを実施する企業は半数近くに上った。

しかし、賃金を上げたからといって、景気が良くなるわけではない。冒頭の資生堂の例でも見たように、消費増税によって、消費者の買い控えが起きれば、モノが売れなくなる。そうすれば、必然的に企業の収益は落ち、高い給与を払い続けることができなくなる。そして、給与の削減が行われれば、消費の低下にさらなる追い打ちをかけることになる。

日本のGDPの約6割は消費が占めるが、消費増税を契機に消費が落ち込むことで、日本の経済は大きなダメージを受けることになるのだ。

今年の年末には、8%から10%への増税を実施するか否かの判断が行われるが、消費増税は企業活動や消費活動の減退を招き、日本をさらなる不況へ招くことになる。これ以上の増税は決して行うべきではない。 (HS政経塾西邑拓真)

【関連書籍】
幸福の科学出版『忍耐の時代の経営戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
【関連記事】
2014年4月27日付本欄安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7764
2014年4月7日付本欄検証! 消費税増税で社会保障は充実するのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7652
2014年5月号記事【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567

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米比が新軍事協定を締結東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき

2014-04-30 09:55:50 | 政治・国防・外交・経済

米比が新軍事協定を締結東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7772

アメリカとフィリピンの両国は、フィリピンへの米軍の派遣拡大を可能にする、新軍事協定を調印した。オバマ米大統領は否定するものの、明らかな「中国対策」である。しかし本来は、日本こそがその役割を果すべきだ。

今回の協定は、常駐ではないものの、米軍は比軍の基地の中に独自の施設をつくったり、航空機や艦船を巡回派遣したり、比軍との合同訓練を拡大する。核の持ち込みは禁止で、協定の有効期限は10年で更新も可能。米軍はフィリピンに、22年ぶりに回帰することになる。

中国の脅威にさらされているフィリピンにとって、米軍との関係強化は心強いだろう。だがこの協定と並行して、同国は日本の自衛隊に対しても、大きな期待を寄せていた事実がある。

第二次安倍政権の発足直後の2013年1月、フィリピンを訪れた岸田文雄外相との会談後、同国のロサリオ外相は「(対中)均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言。また同国の政府筋は、日本側の憲法上の制約を承知の上で、「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」を求める声もあった(2013年1月14日付産経新聞)。

また海外メディアによると、フィリピンのガズミン国防相は同年6月、小野寺五典防衛相との会談後の記者会見で、「フィリピン政府は他国の駐留、とりわけ日本の自衛隊の駐留を、この分野における共同戦略として、既存の取り決めに基づき歓迎している」と語っていた。

今回、フィリピンと軍事協定を結んだアメリカだが、慢性的な財政赤字が続き、中国に多くの国債を握られているのが現状だ。つまり、中国に米国債の投げ売りを外交カードとしてチラつかせられると、弱腰になったアメリカがフィリピンを「無血開城」する危険性も残る。中国軍による本土侵略の可能性が低いアメリカにとっては、フィリピンを見捨てるという選択肢は十分にあり得るわけだ。

一方、日本は、もし中国にフィリピンを抑えられてしまえば、海上交通路(シーレーン)を遮断され、物資が届かなくなり、たちまち干上がってしまう。その後、本土を侵略される危険性も高まる。つまり、日本とアメリカでは、フィリピンに対する「重要性」が異なるのである。

そうであるならば、本来、日本は憲法を改正してでも、軍拡する中国を警戒するフィリピンと手を組んで、同国への自衛隊の駐留を進めるべきだ。それが、日本を含めたアジア地域の平和と繁栄を守ることにもつながる。安倍政権の掲げる「積極的平和主義」は、こうした文脈でも論じられるべきではないか。(格/冨)

【関連記事】
2014年4月22日付本欄 ASEANは「親日連合」? アジアは日本の安全保障強化に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7711
2014年2月18日付本欄米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384
2014年2月7日付本欄集団的自衛権行使容認で日米連携強化へ日本はアジアの警察官を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7343

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中東で見た国際政治の新たな展開

2014-04-30 09:50:35 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・ＩＳ問題

中東で見た国際政治の新たな展開

[HRPニュースファイル987]

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」

4月中旬、私はドバイを拠点に、エジプト・トルコの両国を訪問し、アラブの春から3年たった中東・イスラム圏の現状を取材して参りました。

現地の人々やメディアの声、雰囲気などから、多くのことを実感することができましたが、ここでは2つに絞ってご紹介したいと思います。

まず、エジプトにおいて実感したことの一つとして、「アメリカの本格的な退潮が始まっている」ということでした。

サダト政権の下、1970年代半ばからエジプトはアメリカとの関係強化を強め、エジプト・イスラエルとの平和条約が締結された1979年からアメリカからエジプトに対して巨額の軍事支援が行われてきました。

このようにエジプトは中東随一の親米国として、長らくアメリカにとってのイスラエル安全保障の要となってきた歴史があります。

しかし、「アラブの春」が起こった際、アメリカはエジプト政変の最終局面でムバラク政権を見捨て、民主化によって誕生した反米色の強いイスラム政権を支持したことにより、アメリカはかつての親米派からの「信」も失い、その後も変転し続ける外交姿勢によって、自ら反米感情を高めてしまったといえます。

実際、カイロに長く在住するアメリカ人に取材をしたところ、「（ここ数十年で）アメリカ人にとっていまカイロが最も住みづらい時代になってきた。」と悲しそうに語ってくれました。

一方で、「いまエジプトで影響力を高めているのはロシアと中国、…ただ歴史的にも、国力的にも、国民感情としても、エジプトで最も潜在的な力を発揮できる最良の立ち位置にいるのは、日本なんじゃないか」とも語ってくれました。

◆トルコで感じた「欧米型価値観の逆流の始まり」

もう一点は、アタチュルクによるトルコ革命以降、中東・イスラム圏で最も欧米型民主主義・世俗主義の色の強いトルコにおいて、「ある種の価値観の逆流が本格的に始まっている」と実感したことです。

その主体にあるのが、「強いトルコ」復活を目指したリーダーシップの発揮で知られるエルドアン首相であります。

その強権ぶりが世界的に一躍注目されたのが、先月の「ネット規制の強化」に関する一連の騒動です。

統一地方選の直前にエルドアン首相の汚職疑惑などがツイッターで連日投稿されたことに対し、「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を理由に、ツイッターのみならず、youtubeなども遮断し、「国際社会はいろいろ言うだろうが、全く気にしない」という開き直りを見せました。

それに対し、EU側からは「トルコがヨーロッパの価値観や基準を守るという姿勢に疑問を抱かせるものだ」として、3年半ぶりに再開が始まった加盟交渉への悪影響を示唆されております。

また、2013年5月末からしばらく続いた「トルコの春」と呼ばれるエルドアン首相の強権に反対する大規模デモを皮切りに、ここ1年間で同様のデモが頻発しているように、長らく欧米的価値観に慣れ親しんだ多くのトルコ国民にとって、敬虔なイスラム教徒で徐々にイスラム色を強めようとするエルドアン首相が、プーチン大統領と同様、「独裁者」のように感じられているように思います。

◆エルドアン首相はただの「独裁者」なのか、トルコとイスラム世界の「解放者」なのか

しかし一方で、そうした逆風をはねのけ、3月末に行われた統一地方選挙ではエルドアン首相が党首を務める公正発展党（AKP）が全面的な勝利を得ており、今後も長期的なエルドアン体制が見込まれております。

この原動力になっているのが、エルドアン首相の経済的手腕であります。

AKPの単独政権が成立した2002年以降、基本的にはトルコ経済は好調を維持し続けており、1人当たりGDPは2002年の約3500ドルから08年には1万ドルを超え、5年余りで3倍近くに増えております。

また、それまでEU偏重型だった外交姿勢から、中東・イスラム圏への回帰を成し遂げ、経済的には中東・イスラム市場を新規開拓し、イスラム政党として同じ価値観を持つイスラム諸国に対するプレゼンスを飛躍的に向上させております。

更に、ウクライナ危機に関して、建前上はロシアによるクリミア編入は「容認できない」と述べておりますが、エルドアン首相はロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を築いており、制裁に加わるというよりも、独自外交で解決するスタンスを採っているように思います。

世論の批判に負けず、強権を振るい、トルコを強国にしようというリーダーとしての強い意志は、ロシアのプーチン大統領をほうふつさせるものがあります。

はたしてエルドアン首相がトルコ国民を不幸に陥れる「独裁者」なのか、結果的にトルコとイスラム世界の自由と繁栄を実現する「解放者」なのか、歴史が証明していくことになるでしょう。

◆岐路に立たされる日本が採るべき外交とは

国際政治における新しい時代の幕開けを肌で実感することが出来た取材となりましたが、日本もまさにその岐路に立たされていると言えるでしょう。

国際的道義に基づいた協調主義も大事ですが、それ以上に自国の国益を最優先に考え、国民の自由と安全をしっかりと守ることこそが宰相の使命であると考えます。

日本の国益にとって最も危険性を孕んだものは、中国の覇権主義の拡大でありましょう。

もし今回のウクライナ危機で欧米側に加担した場合、待っている最悪なシナリオが「中国・ロシア・イスラム圏」という危険な繋がりだと知らなくてはなりません。

その最悪なシナリオを回避するためにも、全世界での退潮傾向にあるアメリカへの依存に危険信号が灯っている今、近隣同士で真に中国の危険性を分かち合えるロシアとの協調は日本にとって必要不可欠な選択であります。

また、中東・イスラム圏を良く理解し、同じ目線に立ちながらも、軸のぶれない「信」のある中東外交を行うことが、中国の世界戦略を食い止め、日本を世界のリーダー国家に押し上げる力になるはずです。

そして今こそ、世論や戦後培われた間違った歴史観、憲法観に迎合せず、日本を真なる自立国家とするために、憲法改正を断行できる強いリーダーシップを持った宰相が求められているのです。

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4月29日(火)のつぶやき

2014-04-30 01:32:37 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　13:03

日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1422/

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