《本記事のポイント》
・約500万人の年金情報の入力業務が、中国業者に再委託されていた
・ずさんな情報管理で被害を受けるのは、国民である
・自社の都合だけを考えていると、国益を損なう場合もある
都内の業者が、約500万人分の年金情報の入力作業を中国の業者に再委託していたことが、19日に判明した。
日本年金機構(以下、年金機構)から約500万人の年金受給者のデータ入力を依頼された東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」が、中国の業者に一部の入力作業を再委託し、データを渡していた。この業者はマイナンバー情報も扱っていたが、中国の業者に再委託したのは、氏名や読み仮名などの入力作業だった。年金機構との契約で、別業者への再委託は禁止されている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14240
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