財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺 　

[HRPニュースファイル745]

◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？

麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、財政再建先送りと取られかねず＝財務相」)

麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上)

この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。

財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。

◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、「オオカミが羊を襲いに来たぞ〜！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、財務省「オオカミ少年」論を展開しています。（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版）

田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」
「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。

そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」と結論付けています。

田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」という経済政策と軌を一にするものであります。

◆景気が良くなって税収が増えている！

実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」)

税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。

事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期(2013年1〜3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。

名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。

元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」)

すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。

消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。

前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げるアベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社）

幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲）

参考：「ストップ！消費増税」特設ホームページ⇒http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/

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幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ

幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6577

またしても、週刊誌ジャーナリズムのずさんな取材の実態が明らかになった。宗教法人幸福の科学が、文藝春秋社と元信者の種村修氏に対し、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして起こしていた裁判について、東京地裁は29日、文藝春秋社側(種村氏)に200万円の賠償を命じた。

問題となった記事は、2012年の「週刊文春」7月19日号(7月11日発売)に掲載されたもの。教団内で女性問題があったなどと報じ、「性の儀式」を行っているかのような描写で宗教としての崇高さを失墜させている。これについて、幸福の科学側は「記事の内容は事実でないと裏付け確認ができており、全くの事実無根」と主張していた。

判決文によると、被告である種村氏が、被害者と言われる女性から証言を聞いたという主張については「的確な証拠がない」と指摘。女性が種村氏に対して性行為の内容を詳しく話す「必要性も考えられず、不自然である」ことなどから、「被告種村の供述部分の信用性は認め難い」「真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められない」と結論づけている。

週刊文春の当該記事、ならびに種村氏の発言が真実に基づくものではなく、嘘や妄想に塗り固められたものであることが明らかになったわけだ。

幸福の科学グループ広報局は、判決の結果についてグループ公式サイトで発表。「ずさんな取材内容を認定する判決を週刊文春側は謙虚に受け止め、仏神や宗教への尊崇の念や、信仰心の大切さについて理解されることを願っております」としている。

最近では、9日にも週刊新潮が、幸福の科学の訴えに敗訴するなど、週刊誌のずさんな取材体制が明らかになっている。文藝春秋社や新潮社は、嘘や捏造記事をのせることで部数を確保しようとする姿勢を改めなければ、雑誌自体の信用が低下してしまうだろう。マスコミは人々に真実を伝えるという、本来の使命を果たしていくべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「文春」に未来はあるのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=779
【関連記事】
2012年9月号記事 地に堕ちた「週刊文春」と"御本尊"菊池寛の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4629
2013年8月10日付本欄 幸福の科学が新潮社に勝訴 「週刊新潮」はずさんな報道姿勢を改めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6473

妄想・・・

といえば、かの南京大虐殺やら従軍慰安婦やらも

ウソと妄想の産物だが、種村という輩はそちらさんと同じ性質だのね

世界初 人から人への「脳間通信」実験に成功 テレパシーができる日も近い?

世界初 人から人への「脳間通信」実験に成功 テレパシーができる日も近い?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6578

米ワシントン大学の研究チームがこのほど、人から人への、脳での直接の通信実験に成功したと発表した。脳内に電極を埋め込むのではなく、電極のついた帽子をかぶって脳波を測定する「非侵襲型」によるもの。これまでマウスでの通信実験には成功していたが、人から人への実験の成功は世界初という。

実験には、単純なシューティング・ゲーム(インベーダー・ゲームのようなもの)を用いた。送信者は電極のついたヘッドギア、受信者はコイルのついたヘッドギアをかぶり、それぞれのヘッドギアはパソコンを介してインターネットでつながっている。受信者はゲーム画面が見えない位置に座り、耳栓をつけた。

送信者がゲーム画面を見ながら、「標的を撃つ」とイメージすることで脳波を出す。すると、受信者の指が本人の意志とは別に動き、「標的を撃つ」発射ボタンを押すことに成功。実験を行ったラジェシュ・ラオ教授は、「今は通信が一方通行なので、双方向でできるように研究したい」と語っている。

この研究は、麻痺のある患者の身体機能を、他人の意思を使って回復させるという医療目的で進んでいる。だが、脳から脳に直接情報を送ることができれば、テレパシーにも応用できることが期待され、大きな可能性を秘めている。

たとえば、人間が自在にテレパシーを使えるようになれば、言語が通じない外国人、さらには宇宙人とも意思の疎通が可能になる。アメリカやロシアは、宇宙人から先進的な軍事技術を教えてもらっていると噂されているが、水面下では、すでにテレパシー技術が確立しているのかもしれない。

日本では、宇宙人やUFOの存在を笑い飛ばす風潮が根強く、その分野の研究は非常に遅れているようだ。こうした中で、宇宙人リーディングなどを通じて、日本人を啓蒙し続ける大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように語っている。

「あの世の物理学的・数学的証明と、宇宙航行技術については、宇宙人から教えてもらったほうがよいかもしれません」「(地球にやってきた宇宙人たちは、捕まることを恐れて)姿は現さずに、まずは、言葉というか、テレパシーでの交信になるでしょうね。そうすると超能力が必要になりますので、そちらも解明しなければいけないですね」(『幸福の科学学園の未来型教育』)

地球人類が宇宙時代を迎えるためには、テレパシーの研究が欠かせないと言えるだろう。日本人も、自分が見たり聞いたりできる小さな範囲のみで物事を考えることをやめ、「先が見える者」の言葉に耳を傾ける誠実な姿勢を持つべきだ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福の科学学園の未来型教育』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=8
【関連記事】
2013年5月30日付本欄 ロシアの人工ボディ製造計画 「アバター」の世界が現実に!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6103
2013年2月25日付本欄 テレパシー実験で恋に落ち結婚したカップル 「思いの力」が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5674

『常勝思考』など大川隆法総裁の著作3冊が、ケニアの高校の副読本に認定

『常勝思考』など大川隆法総裁の著作3冊が、ケニアの高校の副読本に認定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6579

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の著作がこのほど、ケニア教育省が選ぶ高校副読本に認定された。大川総裁の著作が、政府機関に推薦図書として認められるのは初めて。ケニアには公立高校が約7500校あり、副読本は、各校の図書館の蔵書として政府の資金による購入の対象となる。

今回選ばれた、『常勝思考』『不動心』『成功の法』(いずれも英語版)の3冊は、4月にケニアの大手出版社・モラン社(Moran (E.A) Publishers., Ltd)から発刊された。ケニア教育省は今回、250冊を同国公立校の副読本として認定し、そのうちモラン社の書籍は36冊選ばれた。

大川総裁の著作は、心の教えや政治・経済から霊界や宇宙といった、数多くの分野にわたる。今回選ばれた3冊は、大川総裁の成功発展理論を代表する書籍で、特に『常勝思考』は、これまでにも世界各地で企業研修のテキストなどにも使われている。

現在ケニアでは、若者をリーダーとして育て、国を成長させたいという意識が強いという。この3冊を副読本に推薦したモラン社のムーディ・アウォリ会長も、4月の出版セレモニーで「ケニアにはクリエイティブな若者が必要だ」「著者の言葉には霊的パワーがある」と語っていた。先進国である日本でベストセラーを連発している著者の成功哲学が、遠くアフリカの地でも求められているわけだ。

この3冊がケニアにとって、明治期の日本の発展に多大な影響を与えた、『自助論』や『学問のすすめ』のような役割を果たすことになるかもしれない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『常勝思考』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=164
幸福の科学出版 『不動心』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=152
幸福の科学出版 『成功の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=138

ああ！教科書に！やられた～！

進んでます・・・ケニア

数年後が楽しみです。

8月30日(金)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　00:13

Putting an End to the Historical Issues (Part 3): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　07:48

尖閣諸島に関する初調査　「日本が有効支配」の認知度は５割 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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　みく　@keyakikeyaki　07:57

Was Dropping the Atomic Bombs a Crime Against Humanity? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　07:59

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　09:02

ブログを更新しました。 『中国の宇宙・サイバー戦略を分析する』 ln.is/amba.to/VZ8X

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　みく　@keyakikeyaki　09:33

敵基地攻撃能力保持の議論開始へ 日本は攻撃を辞さない態度を | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　09:34

TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　09:35

「中韓が日本にケンカを売れば、自分たちの首を絞める」　現代によみがえる武田信玄の外交・成長戦略 | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　16:19

チベット情報@tibet_info_jp というのをフォローしている。現在のチベット の状況がわかるのかと思ったが、ツィッターとブログを見てビックリ。ただの中国共産党プロパガンダだった。コメント欄はあるが当然送っても表示されない。

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　みく　@keyakikeyaki　16:24

チベット情報 @tibet_info_jp あれ？そうでもかった？？？・・・「チベット情報」からln.is/jbpress.ismedi…　・・・どっちの立場なんだろ？？

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　チベット情報　@tibet_info_jp　16:12

始まっている日中戦、心理戦に負けた日本メディア: その延長線上にあるのが、尖閣であり沖縄なんです。 力の信奉者である彼らに対処する上でわれわれが気をつけるべきは、力の空白を作らないことです。米軍がベトナムから撤退して空白... binged.it/1dwxaQW

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　みく　@keyakikeyaki　16:29

??(激震) ???! ????(橋下) ?? ‘???’??? ?????? ??? ? ?? ???? ? ?? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　16:34

福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた goo.gl/w6SQoc

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　みく　@keyakikeyaki　16:39

トモダチ作戦で活躍した米軍墜落ヘリ goo.gl/vByNEz

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　みく　@keyakikeyaki　16:40

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　17:31

シリア内戦にアメリカは介入し、虐殺を止めるべき | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　20:13

Putting an End to the Historical Issues (Part 4): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　20:15

Putting an End to the Historical Issues (Part 5): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　田母神俊雄　@toshio_tamogami　13:21

国際政治を動かしているのは核武装国です。我が国は核武装国が決めたとおりお金を出し核武装国が決めたとおり国際貢献をしている。我が国も国際政治を動かす側に回る努力をすべきです。核武装をしなければ一流国にはなれない。そして核武装国は、これ以上核武装国を増やさないように努力しています。

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　みく　@keyakikeyaki　20:24

いじめがある学校は学校ではありません。もはや、犯罪の横行する、ただのスラム街です。迷うことはありませんln.is/mamoro.org/KFak 　

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　みく　@keyakikeyaki　20:25

??(激震) ???! ????(橋下) ?? ‘???’??? ?????? ??? ? ?? ???? ? ?? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　20:26

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　ka　@ka39976　15:26

国家議員でありながらツイッターあたりでチョロチョロ在特会側を煽り、国会で嘘の答弁までして、国民の怒りを扇動。双方に火を付けて煽ってまわり、混乱を拡大し怪我人や逮捕者迄出すに至った目的が、自分の本の売り上げ。有田芳生こそクズ国会議員。 pic.twitter.com/FoEV3e6Y3B

みくさんがリツイート | 202 RT

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　みく　@keyakikeyaki　21:43

TOKMA（トクマ）『昼の連ドラに！』 ln.is/ameblo.jp/tokm…

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中国の宇宙・サイバー戦略を分析する

中国の宇宙・サイバー戦略を分析する

[HRPニュースファイル744]

本日は、中国人民解放軍が発行する「解放軍報」という新聞から、中国の宇宙・サイバー戦略について分析を試みてみたいと思います。

この新聞には軍区における演習の状況や党・軍の重要人物の発言などが掲載されている他、「軍事論壇」という紙面が構成されることがあります。8月は6日、13日、20日、27日付で掲載されました。

一つの国家が将来の軍事力を整備する上では、将来どのような脅威に直面するかを予想しなければなりません。

「軍事論壇」では、中国が将来的に直面すると予想される戦争を「未来戦争」と定義し、そのあり方が議論されています。

解放軍が将来の戦争を想定するにあたって何を参考とし、どのような準備をしているかを知ることは、我が国の国防を考える上でも、大変重要だと考えます。 

 ◆サイバー空間での軍事的優位を確立するための宇宙進出

まず最初に、宇宙開発を取り上げます。

2013年6月、中国は有人宇宙船神舟10号を打ち上げ、宇宙ステーション「天宮1号」とのドッキングを成功させています。宇宙開発は、中国の軍事戦略において重要な位置を占めています。

8月20日付の「軍事論壇」の記事では、「空・宇宙の情報系統を確保する事が、局地戦争の勝利のカギ」であり、特に「サイバー空間での優位を確保する事は、現実での戦闘を有利に進め、戦場での主導権を握るために極めて重要」といった指摘が見られます。(8/20『解放軍報』「戦法創新的“空間”有多大」)

この記事から、中国の宇宙開発が「サイバー空間における優位性の獲得」という軍事戦略と一体となっている事実が伺われます。

さらに同記事では、制海権、制空権という用語と並んで「制天権」という言葉が用いられ、「より上層の空間を制する力を獲得すること」の必要性が説かれています。

このことから、解放軍は「宇宙空間を軍事的に支配する能力」を獲得することをも視野に入れていると見るべきでしょう。 

 ◆サイバー空間も「辺疆」として定義された

次に、中国のサイバー戦略観です。

宇宙開発によってサイバー優位を実現しようとする解放軍ですが、驚くべきことに、彼らはサイバー空間を「無形の辺疆」として位置付けているのです。(8/6『解放軍報』「無形辺疆重在建」)

「ネットの安全は、既に『辺疆』を形成している」――これは8月6日に発行された「解放軍報」の「軍事論壇」に掲載された記事の冒頭部分です。

「辺疆」とは、国防上、他国かの侵略に対して「緩衝地帯」を形成する重要な地域を指す用語であり、陸地ではチベット、ウイグル、モンゴルが該当し、海洋においては第一列島線・第二列島線の内側が該当します。

中国はこれらの地域における軍事的・政治的な支配力を確保し、その伸長を目指しているのです。 

 ◆サイバー攻撃と物理的攻撃を同等とみなす解放軍

8/6付の記事では、「サイバー空間の主権意識を強烈に喚起しなければいけない」という記述がみられるほか、「主権国家に対するサイバー攻撃は、ミサイルなどの物理的な攻撃と同じである」との主張が見られ、サイバー攻撃に対しては自衛権を発動する可能性があることを示唆しています。

サイバー空間そのものを国家主権の及ぶ「辺疆」とみなしているという中国の実態について、私たち日本国民は十分な情報を与えられていないのではないでしょうか。 

 ◆国際政治を理解するためにも、軍事の知識は必要

その一方で、中国はサイバー空間において「公正、民主、透明な国際規制」による「安全、解放、協力の空間秩序」の樹立をも主張しています。

これは一見もっともらしい主張に聞こえますが、これを字義通りに受け取ってはいけません。

あくまで、中国の本心は「辺疆」としてのサイバー空間の支配拡大であり、サイバー空間で強い力を持つ米国に足枷をはめることにあります。

我が国の一部のメディアには、軍事を扱うこと自体を忌避する傾向がありますが、国際政治を理解するためにも、「教養の一部」として、軍事に関わる最低限の情報を知ることは必要であると考えます。(文責・HS政経塾第一期生　彦川太志)

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キング牧師の演説から50年 「平等」の意味を問い直す時だ

キング牧師の演説から50年 「平等」の意味を問い直す時だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6575

"I have a dream."というフレーズで有名なマーティン・ルーサー・キング牧師の歴史的演説から28日で50年が経った。演説の舞台となった米ワシントンのリンカーン記念堂前で同日、記念式典を開催。スピーチを行ったオバマ大統領は、キング牧師を称えるとともに、人種間の経済的平等への取り組みが今後も必要であると訴えた。

オバマ氏が演説で強調したのは、黒人と白人の間に依然として存在する経済格差の是正を目指すことだ。現在、黒人の失業率が白人の2倍で、収入格差があることなどを問題視し、「自由と生活とは結びついている。幸福の追求には労働の尊厳や基準を満たした賃金が必要だ」と発言した。

オバマ氏は7月末、法人税減税やインフラ投資の拡大を通し、雇用を拡大させる案を議会に提出した。一方、高齢者医療保険や社会保障の充実を目指していることもあり、歳出は増えるのみだ。5月には連邦政府の債務が法定の上限に達し、歳出削減案が合意に至らなかったため、予算の強制削減が始まった。さらに、10月にも強制削減の第2弾が実行されるとの見方も出ている。

オバマ氏は富裕層増税や年金給付の抑制で強制削減を回避したい意向だが、このままでは向こう10年で、1兆1000億ドル(約100兆円)の歳出削減が行われる予定という。米国財政の立て直しには、根本的な対策が必要だ。

ただ、富裕層に増税をかけることによって米国財政を立て直すことは難しいだろう。富裕層が有効な投資ができなくなれば、新しい事業への投資や起業が滞り、雇用を生み出すことが難しくなってしまう。結局は、経済全体が停滞し、国民の雇用を減らし、所得を引き下げることになりかねない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、本誌2013年1月号の「未来への羅針盤」のなかで、「オバマ氏の主な問題点は、雇用を生み出す方法を知らないこと」と指摘した。弁護士やソーシャルワーカーとして働いていたオバマ氏には、企業経営の概念や知識が欠けているため、マネジメントに関しては優秀なブレーンを確保することをすすめている。

キング牧師は50年前の演説のなかでこう訴えている。
「私には夢がある。いつの日か、この国が立ち上がり、『我々はすべての人々が平等につくられていることを、自明の真理と信じる』というこの国の信条を、真の意味で実現させることだ」

キング牧師の「夢」とは、オバマ氏のように、お金持ちに重い税を課し、そのお金によって社会保障がまかなわれることではないはずだ。すべての人々にチャンスの平等が保障されていて、努力次第で誰でも成功できるという「自由」の実現こそ、アメリカの目指すべき道だろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

敵基地攻撃能力保持の議論開始へ 日本は攻撃を辞さない態度を

敵基地攻撃能力保持の議論開始へ 日本は攻撃を辞さない態度を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6573

小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が28日に会談し、敵基地攻撃能力について小野寺氏は、「日米の役割分担の一つで、慎重に検討することが大事だ」と述べ、両氏は日本の敵基地攻撃能力の保持について協議を開始することで一致した。10月にも正式に始まる日米の外務・防衛担当閣僚会合で日米防衛協力のための指針の再改定協議で議論していく予定。

敵基地攻撃は、予防攻撃、先制攻撃、攻撃後の反撃がある、日本政府は今回、先制攻撃を想定している。

先制攻撃とは、敵国が日本を攻撃すると判明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなどの武力攻撃に着手した段階で、ミサイルを無力化させるために敵基地を攻撃すること。

敵国が攻撃を行う明確な意志を示した場合は、現行の憲法や「専守防衛」の原則に当てはまり、国際法でも認められている。

敵基地攻撃能力保持の議論は、年内に策定される新「防衛計画の大綱」の見直しの中で行われており、脅威とする国も変化している。
1976年は旧ソ連を脅威とし、日本の防衛力は最小限にとどめてできるだけ米軍に依拠する傾向があった。その後1995年と2004年には、冷戦後ロシアの脅威が低下し、「米国一強」を前提としていた。そして2010年は、中国・北朝鮮の存在が増し、今回2013年は、離島防衛と弾道ミサイルの発射元を無力化することを目指している。

オバマ大統領は2011年に「アジア太平洋重視政策」を発表し、これがオバマ政権1期目の外交方針になった。しかしオバマ政権が2期目になり、今年2月にケリー国務長官が就任すると、関心は中東に移りつつある。例えば、今夏にケリー国務長官の仲介でイスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉を再開し、シリアではアサド政権が化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は軍事介入を示唆している。

日本の敵基地攻撃能力の保持について、米政府は7月の日米外務・防衛審議官級協議では、「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と慎重だった。しかし、今回の前向きな態度への変化は、急速に中東への比重が高まるアメリカにとって、東アジアの安全保障は、同盟国である日本にアメリカの代わりを担ってほしいという考え方もあるのかもしれない。

その文脈で考えると、敵基地攻撃能力の議論を機に、日本がアメリカとの防衛協力体制を保持し続けながらも、「自分の国は自分で守る」防衛態勢に舵を切るのはもちろんのこと、日本に核ミサイルの照準を合わせる“ならず者国家"に対して、「いざという時には先制攻撃も辞さない」という、独立国家として当然の対応をとるべき段階に来たと言える。(飯)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939
【関連記事】
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5630

TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう

TPPで農業「聖域」に踏み込みか  ピンチをチャンスに変えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6574

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の関税削減・撤廃をめぐり、政府は関税撤廃品目を全貿易品の90%前後に上げる方針を固めた。29日付各紙が報じた。

シンガポールなどが100%に近い関税撤廃を提示したことに対応した形だ。今後も更なる自由化を迫られ、最終的に98%前後が自由化されるとの見方が強い。そうなると、政府が「聖域」扱いしてきた重要5品目も関税撤廃を免れない。

重要5品目とは「米、豚牛肉、麦、乳製品、砂糖など」。これらの分野は国際競争力が低く、関税撤廃に耐えられないと言われている。今回、これらの「聖域」が関税撤廃の対象となれば、農協を中心に反対意見が噴出することは目に見えている。

しかし、長期的には農業の脅威はTPPではなく、農業の古い体質そのものである。

日本の農業は生産性が上がらず、農業自体の魅力も下がっている。後継者不足で農業人口も先細りしつつある。農業従事者の平均年齢は66歳であり、このままでは本当に「絶滅」が近い。騙し騙しで現状維持を続けても、世界の自由貿易化への趨勢は止まらない。TPPを機に農業改革を進めるべきだ。

ありがたいことに、他の産業に比べても、農業政策の改善ポイントは明快だ。それだけ現制度が「ひどい」ということでもあるが、悪名高い減反政策や個別所得保障制度、農地売買の規制や農地集約化を阻む規制などを撤廃することで、いくらでも日本の農業は伸びるはずだ。

さらに、日本の農業を輸出産業化できる可能性は充分ある。世界の人口は増え続け今世紀中に100億人を突破すると言われている。世界の食料需要は飛躍的に伸び、食糧不足の深刻化が予想される。土地も人も限られるなか、技術力でどれだけ生産性を上げるかが鍵となる。狭い国土に苦しみながらも圧倒的な農業技術力がある日本にとって、大きなチャンスだ。

TPPに反対する人たちは「農業が危ない」と言うが、逆にピンチをチャンスに変え、一気に日本の農業を「未来産業」に転換することを目指すべきだろう。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=46
【関連記事】
2013年7月24日付本欄 日本がTPP交渉に合流 自民党は利益誘導型の政治から脱却すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6387
2013年7月23日付本欄 成長戦略でこれから農業・医療の規制改革に踏み込むとは、自民の詐欺か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6383

8月29日(木)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　00:00

Comfort Women the truth be told: ln.is/youtu.be/2JMR @youtube

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　太陽ぬ こけろ！92話 錯乱の敗残兵　@k21522mt　23:54

【拡散】@MR_DIECOCKさんより。
何度もこの動画の再生をお願いします。

【テキサス親父】Comfort Women the truth be told:
youtu.be/rL9TCbBHQjs

英語版の再生回数を上げて、多くの外国人に見て頂きたい。

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　みく　@keyakikeyaki　07:49

全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb　文明国なら子供の教育にお金をかけるのは当然！！朝日はいまだ共産国に日本を売り渡すユメでもお持ち？？

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　みく　@keyakikeyaki　08:02

【ビジネスレター】真の銀行家は真の企業家が創る～あなたは銀行家を感動させているか | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb　「真の企業家」に出会うことで、魂の奥底に眠っていた"銀行家魂"が呼びさまされる

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　みく　@keyakikeyaki　08:50

ブログを更新しました。 『歴史認識の譲歩が国を滅ぼす』 ln.is/amba.to/o6sn

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　みく　@keyakikeyaki　10:00

10分で自虐史観の洗脳が解ける魔法の動画（ナレーションつき）: ln.is/youtu.be/BBhx @youtube

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　みく　@keyakikeyaki　10:06

テレビが日本国民に伝えたくないブータン国王の演説 20111117: ln.is/youtu.be/5kYX @youtube

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　みく　@keyakikeyaki　10:16

【参議院選挙】創価を脱会して・・【7月11日】: ln.is/youtu.be/v2sH @youtube 学会員は言う「創価を批判するものは親米反中の保守・右翼だ！！」ｗ・・そうだね。学会員も認識してたんだ・・自分ら左翼だって

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　百田尚樹　@hyakutanaoki　11:35

狂信的サヨクの中には、安倍首相が戦争をしたがっているという妄言ツイートを連発するバカ共がいるが、いったい日本がどこの国と戦争をするというのだ。どんなプランで、どんなメリットがあって、最終的にどんな目的があるというのだ。具体的に書いてみろ。戦争を抽象的に語って自分の意見に酔うな！

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　みく　@keyakikeyaki　15:16

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　15:17

??(激震) ???! ????(橋下) ?? ‘???’??? ?????? ??? ? ?? ???? ? ?? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　15:18

「安倍政権をつぶすなら、消費税を上げるべき」 海江田万里・民主党代表守護霊が語る自民党の弱点 | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　22:11

ブログのアクセス解析による過去一ヶ月の当方ブログへinした検索ワード第１位は“上海ラーメンを頭からかぶせられるの意味”・・？？？

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　みく　@keyakikeyaki　22:13

ちょっと韓国の方のフォロワーをふやしたんですよ～へへへこれツイートしたくて　にょほ

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　みく　@keyakikeyaki　22:13

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　Chihiro Wada　@wadac　22:13

9月1日（日）から「京王電鉄9000系　電車クッキー」を発売します　～京王の電車・バス開業100周年を記念して限定発売～（京王） keio.co.jp/news/backnumbe…

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　みく　@keyakikeyaki　22:16

It Is Wrong to Compare Patriotism in Japan On Par With That in China: ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　NHKってよく逮捕者出るよな！　@enjoyenjou　23:10

NHKってインド出入り禁止なんだよな！m9(＾Д＾)2010年6月インドがNHK高橋省吾ニューデリー支局長に対し報道ビザの延長を拒否「不適切な報道をするNHKはインドの国益にならない」とインド外務省。 #NHK

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　みく　@keyakikeyaki　23:43

Constitutional Revision Is Necessary (Part 1): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　23:43

Constitutional Revision Is Necessary (Part 2): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　23:59

Putting an End to the Historical Issues (Part 2): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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歴史認識の譲歩が国を滅ぼす

歴史認識の譲歩が国を滅ぼす

[HRPニュースファイル743] 

 ◆憲法改正封印から始まった「譲歩行進」

安倍政権は、憲法改正問題がトーンダウンした5月中旬頃から歴史認識問題で譲歩を続けています。

最大の問題は、歴史認識問題のコアとなる「河野談話」と「村山談話」でした。総理は、両談話を撤廃することに意欲を示していたにも関わらず、最終的に両談話を踏襲してしまいました。

参考：「安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/752/

そして、参院選で自公両党が圧勝。衆参のねじれは解消しましたが、すぐに8月15日の靖国神社参拝が注目を集めました。

結果として、総理は玉串奉納のみとなり、麻生副総理をはじめとした主要閣僚4人（外務大臣と官房長官）は、中国と韓国の反発を恐れて参拝を見送りました。 

 ◆歴史認識の譲歩はさらなる賠償を招く

こうした一連の「配慮」は、本当に日本にとってメリットがあったのでしょうか？また、中国や韓国は、日本の態度に満足したのでしょうか？

答えは「No！」だと言わざるを得ません。

例えば、新日鐵住金への賠償請求問題。法律的には、1965年の日韓基本条約によって両国間の賠償問題は決着済です。

実は、大韓民国憲法第13条第2項において遡及立法による財産の剥奪を禁じています。

にもかかわらず、2005年には「反日民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、親日派の財産を没収する暴挙に出ました。

これは憲法違反の可能性が高く、韓国国内でも異論が出ていたほどです（その他にも法の不遡及の原則を逸脱している特別法がいくつもある）。

新日鐵住金の賠償問題がいきなり出てきたように、韓国には法の遡及原則を無視してでも日本を貶める法案の制定は肯定されているというわけです。

もし、日本政府や企業が賠償に応じた場合、今後も様々な理屈をつけて賠償請求してくることは火を見るよりも明らかです。従って、日本政府は、絶対に賠償に応じてはなりません。 

 ◆国連事務総長までが歴史認識問題発言

さらに、藩基文(パン・ギムン)国連事務総長による歴史認識問題発言がありました。(8/26 読売「潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判」)

地元韓国外務省で「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と言及した藩事務総長の言動は、国連憲章100条に明記されている「国際的職員の地位を損ずる行動」に抵触している可能性があり、日本政府としても調査に乗り出しています。

元々、同事務総長には前科がいくつかあります。「台湾は中国の一部」と発言して物議を醸しました（2007/9/7 台湾の国連加盟についての答弁）。

また、従軍慰安婦問題推進の立場をとっています。

さらには、藩事務総長が主催した2007年10月24日、「国連の日」を祝うコンサートが国連本部で開催されました。

その際、韓国国連代表が作成した日本海を「東海」と記した英文パンフレットが式次第とともに配布されました。

多数の大使が集まる会場で、韓国側のみの政治的主張を掲載したパンフレットの配布は、当然、日本政府から抗議を受けました。

このように、藩事務総長は「公人としての中立性」から著しく逸脱した行動をしているわけです。

今回の発言に対しても、日本政府は、厳重な抗議と国連憲章違反の追求を徹底的に行うべきでしょう。 

 ◆アメリカやロシアの動きにも注意

日本が歴史認識問題で譲歩を繰り返すと、喜ぶのは中国と韓国だけではありません。

実は、アメリカの左派には、民主党のマイク・ホンダ下院議員のように、反日プロパガンダに加担している人物が多数います。

米民主党には、反日親中＆新韓議員が多数おり、安易な譲歩や謝罪は、こうした左派勢力に隙を与えることになるのです。

また、ロシアはメドベージェフ前大統領時代に9月2日（日本が降伏文書を調印した日）を戦勝記念日とする国内法を2010年に改正しました。

ロシアは中国と歴史認識問題の連携を促進していることにも注意を払う必要があるでしょう。プーチン大統領が親日だからといって安心することは禁物です。 

 ◆本格的な情報発信と国際的啓蒙運動を

反日活動は国際的に展開されています。加えて、「反日包囲網」は国内のマスコミによっても拡大されます。

従って、歴史認識問題における譲歩は、さらなる反日プロパガンダを増長するだけであり、「百害あって一利なし」です。

その意味では、幸福実現党の大川隆法総裁による「大川談話」は、こうした国内外からの歴史認識問題に対する反論体制を作る上での最高の内容です。

もうこれ以上、日本人の誇りと日本の国際的地位を貶めることは許されません。

もし、現政権で新しい談話の発表が不可能ならば、幸福実現党が「日本の誇りを取り戻す」ために、歴史認識問題についての政策提言を続けて参ります。

この活動は、国内を超えて国際的な発信と啓蒙を含んでいるため、それだけ使命は重く、厳しい道のりだということです。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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敗者の言い分にも一理あり? 海江田氏は民主党(タイタニック)を浮上させられるか

敗者の言い分にも一理あり? 海江田氏は民主党(タイタニック)を浮上させられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6569

4年前の民主党ブームがウソのようだ。
今年7月に行われた参院選では、改選前の44議席が17議席へと激減。衆参ともに第一党からすべり落ちることになった。鳩山、菅政権で、外交と経済で失政が続いたことが大きかった。野田政権で保守化して巻き返しを図るが果たせず、現在は海江田万里代表が「船頭」となっているが、沈み始めた"タイタニック"を浮上させられるかが注目を集めている。

幸福の科学では公開霊言シリーズで各党の党首の守護霊を呼び出しているが、ついに今回、海江田代表が登場することになった。8月29日に全国書店で発売される『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』(大川隆法著)がそれだ。

海江田氏は、参議院議員だった野末陳平氏の秘書を経て経済評論家としてテレビを中心に活躍、分かりやすい解説で人気を博していた。1993年に日本新党から出馬して衆院議員となり、96年に鳩山由紀夫氏や菅直人氏らと民主党を結成した。

霊言の注目ポイントは、民主党が進めてきた原発停止や消費増税について、経済通である海江田氏が本音ではどう考えているか。
常識的に考えれば、景気回復を図るなら原発は再稼働させるべきだし、消費税は増税すべきではない。しかし、民主党の代表という立場でそれを言えば、それまでの政策を自ら否定することになってしまう。そんなジレンマを抱える海江田氏の苦しい胸の内が本書では明かされる。これはメディアからは決して見えてこない内容だ。

敗者にも言い分がある。負け方にもいろいろある。「敗北とは何か」を考えさせる貴重な一書だ。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1013
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953763

全国学力調査ランキング発表 せめて、子供の教育にはお金をかけましょうよ

全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は…?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6568

文部科学省が27日、「全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。この調査は国公私立の全小中学生が対象。調査は毎年行われているが、全員を対象とした調査は07年以降、4年ぶり。

この調査では、全国の小学6年生に国語・算数、中学3年生に国語・数学の基礎問題と応用問題を解かせた。成績上位になったのは秋田県や福井県で、前回調査でも上位だった。逆に下位の沖縄や北海道、大阪なども、全国平均との開きが縮まっており、大きく改善された県もあるなど、学力の底上げが見受けられる。

各教育委員会は学力調査の全員実施を踏まえ、学力向上のための取り組みを行ってきた。たとえば山口県では授業のうまい教職員を「先生の先生」に認定し、授業を公開。高知県では、全県をあげて放課後の補習を始め、その実施率は7,8割にのぼる。両県とも、小6の平均正答率が、2007年と比較して大幅に伸びるという実績があがっている。能力の高い教員の活用や、生徒の自主学習の促進、学習時間の伸びを促したことが、今回の結果改善の要因だろう。

全国学力調査は昭和30年代に始まったが、日教組による反対運動で全員調査が行われなくなった。2007年に当時の自民党政権が全員調査を復活したものの、市町村の結果は公表されないという条件だった。その後、日教組の応援を受けて樹立した民主党が政権を取ると、2010年には再び学力テストを抽出方式へと変えた。2012年に自民党政権に戻り、また全員調査を行うこととなった。

学力テストの全員実施について28日付朝日新聞では「点取りを目的とするな」と題し、こう批判している。
「何が学力に影響しているか、そして、どんな施策が有効かも、この調査では語らない。これまでの調査経費は350億円以上。　『無駄遣い』との声がでるのも当然だろう」

つまり、「抽出方式で十分だ」と訴えているわけだ。

しかし、学力テストは結局、それぞれの学校や教師のレベルを明らかにするものである。各都道府県や教師に学力向上のための対策を促すことにつながり、教育改革における効果は大きい。

そもそも、塾や予備校では教育の実績を公表することは当然のことだ。抽出方式にすれば、全体の傾向しかわからなくなってしまうため、各学校や自治体の実態を隠すことになるだろう。

下村博文文部科学相は、来年度以降も全員を対象に学力テストを行う意向を示している。今後も学力テストの全員実施を続け、市町村レベル、学校レベルの結果も公表できるようにしていくことが望ましい。公教育の実態を白日の下にさらすことを通じて、教師の指導力向上を推進していくべきだろう。　(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=878

ところで、マスコミは増税キャンペーンを張る見返りに

税金免除という取引が財務省とあったらしいが

どうなったのかな～

やるやらないはともかく、そんな取引に応じるような左翼マスコミが

子供の教育にお金をかけるなと！？

朝日はまだ国を共産党国家に売り渡すユメをお持ちのようだ・・・

 

8月28日(水)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　00:07

『子供たちでは解決できない「現代のいじめ」』 ln.is/amba.to/6Yt7

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　みく　@keyakikeyaki　00:09

『価格転嫁とは、すなわち単なる値上げである。』 ln.is/amba.to/91Wx

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　みく　@keyakikeyaki　09:18

アメリカは馬鹿の一つ覚えみたいに軍事介入しかできないのか？？

【シリア化学兵器疑惑】米、シリア攻撃の準備完了　米ＮＢＣ「２９日にもミサイル攻撃」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…

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　みく　@keyakikeyaki　09:33

「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か? | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb　そもそも結局は南京大虐殺やら従軍慰安婦説と同じ内容なら閲覧撤回ではなく廃版でしょ。

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　みく　@keyakikeyaki　09:49

Was Dropping the Atomic bombs a Crime Against Humanity? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　09:49

Was Dropping the Atomic Bombs a Crime Against Humanity? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　11:02

ブログを更新しました。 『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める』 ln.is/amba.to/Ca0C

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　いざわ一明　@kzizawa　14:13

【いじめの対処-4　前提の追加】

今日は、8月27日。
朝から新聞社の電話取材。電話で一時間も話した。... fb.me/6pl27Y5sJ

みくさんがリツイート | 1 RT

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　みく　@keyakikeyaki　12:59

いじめから子供を守ろうネットワークln.is/mamoro.org/9RSJ　

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　山口敏太郎　@bintarou　12:50

おかしいなぁ、僕がネイティブにしゃべれるのは大阪弁のせんば言葉、徳島弁なのに、鑑定結果は「京都出身」だって　　→　あなたの出身地、ズバリ当てちゃいます！　東京女子大学篠崎ゼミが開発した「出身地鑑定!! 方言チャート」。p.tl/QTeb

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　みく　@keyakikeyaki　13:08

学校へ行きたくないなら、無理していかずここへln.is/mamoro.org/HeGR　

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　みく　@keyakikeyaki　21:23

【続・留学生が見たリアル中国（３）完】中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_affa…

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　百田尚樹　@hyakutanaoki　21:16

全共闘運動を経験した団塊の世代の大学生たちは、心の底に日本という国家に対する憎しみを抱いている。そして反米思想で親中国の人が多い。しかし彼らの自虐思想は戦後、GHQが徹底して与えたWGIPによるものであることにまったく気付いていない。そして実は戦後の反映を最も享受した世代である。

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　ぴんぽん　@pinpon_2011　11:27

山本太郎議員が喫煙者であることを知らない人も多く、「放射能吸いながら脱原発か？」　「議員宿舎っつーか敷地内は禁煙じゃねーのか？」　「東京都民なんか騙すの簡単」などと書かれてました。画像ＢＢＳでも宮崎駿以上に知られてない喫煙者ですね。 pic.twitter.com/ex4OpoYmPi

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　幸福の科学 Happy Science　@HappyScience　21:20

【Happy Science】 Lecture Showing in Tanzania: Lecture Showing in Tanzania The lecture, "The Decision for Your... dlvr.it/3st5gR

みくさんがリツイート | 2 RT

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　山口敏太郎　@bintarou　21:16

山口敏太郎の怪異証言―正木愛香の実話怪談【霊が見えるとき】: youtu.be/sFqgNA7Xq-o @youtubeさんから

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　みく　@keyakikeyaki　23:05

『08/28今日一日のニュース』 ln.is/amba.to/WgTz

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　みく　@keyakikeyaki　23:43

この世に生まれてきた理由 | 天使のモーニングコール ln.is/tenshi-call.co…

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　みく　@keyakikeyaki　23:49

Putting an End to the Historical Issues (Part 4) ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　23:50

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　23:52

Was Dropping the Atomic Bombs a Crime Against Humanity? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　Master Ryuho Okawa　@OkawaBooks　11:27

Happy Science Monthly, Issue 234: Be Honest fb.me/2J4pz2AFN

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安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

[HRPニュースファイル742] 

 ◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる

政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取　集中点検会合始まる」)

会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。

安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)

安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。

しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。 

 ◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事

安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。

安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。

このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。

報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。

財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。 

 ◆論理の飛躍が見られる増税論

「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。

「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。

しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。

また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？

更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？

まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。 

 ◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省

今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。

高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」)

田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。

田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。 

 ◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める

27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター)

多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。

幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦)

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