前回 ↓↓↓
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壊される日本 |
| 「心」の文明の危機 |
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馬野周二・著 プレジデント社 １９９３年刊 内乱を起こして植民地にせよ
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【竜の口法子女性局長寄稿】
今日は、本日7月30日(土)発刊の『Are You Happy？』９月号のご紹介です！ 
本誌掲載の私の時事コラム『竜の口法子のいま、伝えたいこと』では、全国で幸福実現党候補予定者や党員の皆様が街宣活動やデモを展開している「脱原発は間違い。引き続き原発は必要である」ということを訴えました！
「節電」も加わり、熱中症のリスクも高まっているので、ぜひ、アユハ９月号を多くの皆様にお読み頂きたいと思います。
日本において、「シーレーン危機」などの影響を極力減らした「安定的なエネルギーの確保」は国の生命線です。
もし、現時点で原子力を放棄するならば、それは「国家安全保障の弱体化」を意味します。
風力発電や太陽光発電はコストが高い上に効率が悪く、気候変化などによって安定供給が難しいため、結局は、天燃ガスや石油、石炭を中心とする火力発電への依存度は高まることが予測されます。
もし、「脱原発」の道に進むなら、シーレーンの防衛強化、資源輸入元の分散、中国の資源覇権主義的な動きへの対応などを同時に取り組む必要があります。
しかし、今の民主党にそれができるとは思えません！
コラムでは、こうしたマスコミが報道しない、「安易な脱原発のリスク」を訴えました。ぜひ、お目通し頂ければ幸いです。
ベルリンの壁崩壊後、「原発は最後のイデオロギー闘争の場」と言われています。
この機会に、菅首相のような左翼勢力や往年の安保革命世代的遺伝子を持った方々が「脱原発」運動にどっと流れ込んでいます。
この流れを喜んでいる中国や北朝鮮の脅威が増して、国防の危機が高まることのないよう、「正論」を訴え続けてまいります！
「Are You Happy？」9月号は、本日30日発刊です。お楽しみに！！
⇒http://www.are-you-happy.com/
竜の口 法子
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☆゜・*:.。. .。.:*・゜
同時発刊『ザ・リバティ９月号』
【特集】世界に誇る 奇跡の日本史
大川隆法 【人生の羅針盤】 シリーズ「家庭を守るためのヒント」⑥ガンは自分で治せる（後編）大川隆法総裁 御生誕祭大講演会レポート 救世の時は今世界に誇る 奇跡の日本史
第１部 第２次大戦の日本は「悪者」か？ウソを1000 回言って真実になった戦後教育中国問題評論家 石平
第２部 世界に誇るすごい日本史 奇跡の平和を実現できた平安と江戸 宗教学者 山折哲雄国のために生きた幕末志士はかっこいいです 歴史アイドル 小日向えり
第３部 霊的視点で見た日本史の真実増税は必要か？
反対派藤井聡vs. 賛成派神野直彦悲運に打ち克つための 折れない心のつくり方原発を救え！ 第3弾「放射線は体にいい」は本当か？漫画 リアルパニック 「Ａｃｔ 17 巨大な手」 菊池としをリバティ ニュース・ダイジェスト
放射能を恐がりすぎないための“ワクチン”を タイ新政権の国づくりはいばらの道ほか宗教課税論を糾す③ 宗教は国家の介入を避け、道徳の源泉たる信仰心を守っている相馬勝 中南海インサイド・ウォッチ 第8回 習近平時代の豚肉の値段宗教課税論を糾す②──政治参加型宗教への課税は「神仏の口封じ」宇田川敬介 政界深層メモ 第16 回 四面楚歌で身動き不能の菅内閣は日本のガン奥山真司 日本人のための「戦略の格言」 第23 回 次に米国が取る大戦略は、オフショア・バランシングだ民主党の“陰のマニフェスト”は幸福実現党の政策か
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壊される日本 |
| 「心」の文明の危機 |
| 馬野周二・著 プレジデント社 １９９３年刊 |
著者が力説しているのは、単に日本経済が破壊されるというレベルのことではなく、日本の歴史や文化・伝統といった、いわゆる日本人の「心」が破壊されつつあることに対して警鐘を鳴らしているのです。しかしながら、この本が書かれた１９９３年から既に１０年以上の月日が流れた今、わが国は著者が危惧していた通りの悲惨な状態に置かれつつあります。国民の大半は３Ｓ（スクリーン、スポーツ、セックス）に目を奪われ、世の中の大きな流れには無関心です。理解しがたいような残酷な犯罪が多発するようになり、テレビや新聞で報道されています。それらはすべて、今日の世界を支配下に置いている“ある強大な勢力”によって、意図的、計画的に実行されてきたことなのです。
「そのことに気づく人が非常に少ない」と著者は嘆いています。確かに、日本人は家畜のように、ただ毎日を楽しく暮らせればよいという低級な民族へと退化しつつあると言わざるを得ません。ここでは、その“ある勢力”による日本侵略の足跡とも言える内容を抜粋しました。ぜひこの現実を直視していただきたいと思います。 （なわ・ふみひと）
ペリー艦隊来航の工作者
ペリーは１８５２年に４隻の軍艦を率いて江戸湾頭に現れ、開国と通商を強要した。ペリー艦隊はきわめて大規模な艦隊であり、有力な海兵を搭載していた。
当時の幕府はすでに幕末症状を呈しており、この武力威嚇に対して手の打ちようがなかった。ついに日米和親条約を締結したが、これは幕府の無知につけ込んだ不平等条約であった。そして日本は鎖国以来２５０年にして開国したわけである。
当時の東アジアの状況を見ると、すでにインドは植民地化が着々と進められており、清国はアヘン戦争に敗れ、広東、上海等を貿易港として解放し、そこにはイギリス人を中心とする酷（むご）い貿易商人が入り込んで、中国搾取の体系を築き上げつつあった。 ところで、ここでわれわれが深く考えなければならないことは、イギリスさらにはオランダ、フランスの勢力が、それまでの２世紀の間に東洋の植民地化を進めてきた事実である。
今日の歴史書には、単に英・蘭・仏の政府が国策として東洋の植民地化を進めたように書いてあるが、実は、彼らの植民地化の実態は、国家が動いたというよりは、むしろ各国の一部グループ（各東インド会社）による商業的冒険主義者の連合勢力による動きだった。
日本人は、日清戦争以後の大陸進出が政府主導というよりは、むしろ軍部主導でなされた経緯があるから、イギリスやオランダ、フランスの東洋への植民地獲得活動を、日本と同じように政府や軍人たちによる計画的な動きだと考えやすい。しかし実際はそうではなくて、むしろ商工業者（その中核の冒険商人）による経済的侵略行為が、のちにそれぞれの政府によって認知されて、植民地として政治的体裁を整えるようになったのである。
東インド会社の正体
ここに国家的に海外進出を行なった日本と、それに３世紀先行するヨーロッパ各国との大きな違いがある。そして、こういう動きの中心には必ず何らかの思想的、宗教的な背景があるものだ。
イギリス、オランダ、フランスの場合は、その中心を成したのはユダヤ系の商人であったと思われる。アメリカ大陸を発見したコロンブスも、その身元を探るとやはりユダヤ人であったと見られている。つまり、海外に出て行って商売をし、そこで軍事力・政治力を打ち立てて植民地化し、独占的商業圏を築き上げ、その住民を搾取するという観念は、ヨーロッパ土着の考えというよりは、むしろ古い中東の歴史から出た考えであると見るべきであろう。
イギリスの東インド会社が設立されたのは１６００年で、これは秀吉が亡くなって２年後のことである。そして、オランダの東インド会社ができたのは、それから２年遅れた１６０２年、フランスの東インド会社は１６０４年である。
その後のイギリス、オランダ、フランスの植民地経営を見ると、現地の住民を教育するといった考えはなく、単に労働力として酷使したのである。また現地人の中で頭の良い者は、本国の大学に入れて植民地政府の従順な官吏として使った。
さて、英・蘭・仏の東インド会社なるものは、主としてユダヤ系の勢力によって作られたものであり、その中には太古の中東から脈々と流れる精神が深く隠されていたのである。彼らの植民地支配の内容を見ると、流血と詐取と搾取の跡が歴々としている。こういうことは本来の敬虔なキリスト教徒である本国ヨーロッパ人は避けていたことであろう。
たとえば中国に侵入したイギリスの行なったアヘン戦争と、アヘンの中国への無制限の持ち込みといったことは、尋常の精神で考えられるものではない。以後の中国は、上海を中心とするサッスーン財閥その他の、もともとアヘン貿易によって資産を成した者によって牛耳られていったのである。
フリーメーソンの暗躍
フリーメーソンの起原あるいは性格については、今日でもごく最内部にいる少数者を除いて十分に知っている者はいないと考えられるが、この東インド会社なるものの行動規範にフリーメーソンがまとわりついていることは疑う余地がない。
ところで、すでにアヘン戦争を起こして中国に入り込んでいたイギリスが、なぜ日本に真っ先に来ないで、代わって米国の東洋艦隊司令官マシュー・ペリー代将が江戸湾頭に現れたのか。これは各国フリーメーソンの共同謀議の結果と見るべきであろう。
彼らがアジア諸国を植民地化するに際して用いたのは、現地の王侯、大商人等をフリーメーソン組織に入れ、あるいは彼らを操って内部抗争を起こさせ、その混乱に乗じて全体を手に入れるという手口であった。インドなどはその典型である。
たとえば戦前の中国は、まさしくフリーメーソンによって四分五裂の状態に陥っていた。孫文も、蒋介石を取り巻く人物の多くもフリーメーソンであった。蒋介石の婦人は宗美齢だが、この宗一家はことごとくフリーメーソンであった。そして周恩来もまたフリーメーソンであったと言われている。周恩来は若いころフランスに留学している。
日本開国の遠謀
それでは彼らは日本に対して、いったいどういう手を用いたか。
幕末をフリーメーソンの光に照らしてみると、当時の事情が鮮明に浮かび上がってくる。ペリーの来航前、フリーメーソンは彼らの占領していた上海で日本征服の会議を開いたと伝えられている。その時期や場所、内容は現在のところわかっていない。おそらくその当時長崎の出島に橋頭堡を持っていたオランダのフリーメーソンが主導権をとって、日本征服の計画を練ったものと思われる。
当時の清国に対してとった武力侵攻政策を日本に適用することは否決されたと言われている。それは、日本を武力で侵攻することに成功の保証がなかったからである。
日本は侍（さむらい）の国であって、ペリーの来航６６年も前の１７８６年に、林小平が『海国兵談』などで外国の攻撃の危険を説いていた。その後、多くの人が外国からの攻撃の危険を論じ、幕府はじめ各藩は海防を厳にしていた事情がある。
アヘン戦争が１８４０年であるから、いかに林小平が先覚の士であったかがわかる。 日本侵入に関するフリーメーソン上海会議は、アヘン戦争以後数年以内に行なわれたものであろう。日本侵入の第一着手として、アメリカの東洋艦隊による日本強制開国が決定されたものと思われる。
では、なぜイギリスではなくてアメリカだったのかという問題であるが、イギリスに対しては、アヘン戦争における清国での行状から、日本人は極端な悪感情を抱いており、またオランダは長年にわたって長崎・出島に住みつき、幕府に対しては極めて恭順の体裁をとっていたので、いずれも日本に開国を迫る当事者としては不適当であった。
そこで、フリーメーソン国家アメリカが呼び出され、その任を授けられたのがペリーであったのだろう。
極めて興味深いのは、ペリーに対するアメリカ大統領の訓令の中に、「決して武力を行使してはならない」ことが記されていたことである。つまり、日本の武士たちの対面を大砲によって破ることは、その後に計り知れない悪影響を及ぼすことを、彼らは悟っていたのである。
アメリカ海軍のペリー提督は、日本開国について十分知識を集めて研究をして来たものであり、衰弱した幕府官僚は一方的に条件を呑まされるしかなかったのである。
（つづく）
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/umanoshuji.html
さて、このままここで言っていることを鵜呑みにしていいものかどうか、甚だ疑問は残ります。でも、ここで言われているような事を書いているブログも都度都度目にしてはいます。
あの時には日本人全体がまったく気づかない事があったのも事実でしょう。後々の時代に（今になって）あの時はああだった、こうだったと後付けすることも可能でもあり・・・・・。
いずれにしても、あまりにも穿っているようでもあり、深すぎて 考えすぎじゃないの？と一蹴したくなるような話でもあって、以前これと似た話をブログで読んだ時は ヤレヤレ・・・・・と思ったものでした。
著者の主観は必ずはいりこんでいるでしょうから、そこは差し引いても、ある程度 こうした流れがあったのかも知れない・・・・と思ってもみる今日この頃のMikuです。
太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高
住宅用の太陽光発電システムをめぐり、訪問販売業者による強引な押し売りが続出している。
東日本大震災後の電力不足を背景に、その日のうちの契約を強要したり、玄関に何時間も居座ったりする悪質なケースも出ている。国民生活センターに寄せられた相談件数は４月以降、昨年同期比で約３割増えており、消費者団体は「契約は急がず、複数の見積もりを取って見比べてほしい」と呼びかけている。
「営業所が被災して仕事が出来なくなった。格安で提供するので買ってほしい」。東海地方の無職男性（７０歳代）は震災後に業者の訪問を受け、設置費込みで３３０万円で契約した。だが、後からインターネットで調べると同じ商品が２００万円で販売されており、同センターに５月、「減額できないか」と相談した。
同センターによると、太陽光発電システムについての苦情は４月以降、前年同期比１８１件増の７５６件（２５日現在）。約８割が訪問販売のトラブルだ。
最終更新:7月25日(月)14時35分
この放射能騒ぎで、電気を自宅で発電し、電力会社に強制的に買って貰う、そんな法案がソフトバンクの孫社長らによって提案されているが、前回ブログで言ったとおり、孫氏の提案は結果的には自分らの儲けになり、電気料金がその分高くなるため、そのしわ寄せは国民とツケとなる。
しかし、こんな強引な押し売りが横行してるとは！悪は悪を呼ぶってことだね。
【中野雄太県幹事長寄稿】
菅直人首相が「脱原発」会見で、原子力発電を段階的にゼロにし、2030年に原発依存率を53％にするなどのエネルギー基本計画を白紙で見直し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明しました。
菅首相は「再生可能エネルギー法案」の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出すほどの力の入れようです(同法案の問題点については次回、触れます)。
日本国内では、既に再生可能エネルギー(太陽光、風力発電等に代表される自然エネルギー)の研究は行われています。
幸福実現党としても、再生エネルギーの開発自体は支持します。ただし、問題の本質は再生可能エネルギーの賛否ではありません。
問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。
そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。
また、再生エネルギーには様々な問題点があります。まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。
ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ－ロ(約22,000円)上昇します。
また、100万kw原子力発電所１基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。
つまり、原発に代替するには、莫大な土地とコストが必要だということです。風力の低周波公害も問題となっており、狭い日本では、再生エネルギーの基幹エネルギー源化は、現実的には極めて難しいことが分かります。
ましてや、欧州大陸と違って風向きや風の強さが安定していないことや、夜間に発電ができないこと、気候や天候の変動が大きいことなど、技術的問題が山積みです。
「電力供給の安定性」が著しく劣る再生エネルギーは、補助エネルギーにはなり得ても、原発に代替する基幹エネルギーにはなり得ないのです。(つづく)
中野 雄太
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危険な人権侵害救済法案
【小島一郎幹事長代理寄稿】
法務省が民主党のプロジェクトチームの方針に基づき、「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表する見込みです。
これまで検討されていた法案との大きな違いは、批判が多かった人権委員に外国人が就けるという点について、「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」するとした点です。
これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。
一見、外国人が人権委員になれなくなるように見えます。しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」とせずに、「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか？
答えは一つです。民主党が推進する「外国人地方参政権付与法案」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。
この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能する極めて危険な法案です。
また、法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれており、５年経過後、外国人が人権委員のメンバーになれるよう見直される危険も高いと言えます。
今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。民主党の狡賢いやり口がにじみ出た法案です。
自民党や公明党などの多くの売国議員達も「人権侵害救済」に賛成すると見られています。
日本を中国のような人権を踏みにじる強圧国家に変えていく極めて危険な、民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対して参りましょう!!
小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro
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昨日は多くの皆様に「幸福実現ＴＶ─新・所得倍増計画」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。番組では、ついき秀学党首が、幸福実現党の経済政策の全貌を明らかにすると共に、高度経済成長を実現し、「GDP世界No.１目指す」と宣言！収録映像は下記URLより是非ご覧ください！ 
http://www.ustream.tv/recorded/16288841
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フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──本日のタイトルは「『日韓同盟』見据え防衛力の整備を」です！
大韓航空機のデモ飛行はじめ、わが国領土の竹島をめぐり、日韓関係が揺れ動いています。しかし、シーレーン防衛など、日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することが、両国の国益にかなうことを指摘します！
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民主党闇法案に騙されるな！
【小島一郎幹事長代理寄稿】
法務省は7月26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表することを決めました。
「人権侵害救済法案」とは、簡単に言えば、人権委員が「差別だ」と認めた者に対して罰則を課すことができるようになる法律です。
人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した方針に沿った内容で、政府は秋の臨時国会での提出を目指しています。
菅政権は震災地の復興は全く進んでいませんが、「闇法案」だけは着々と進めています。民主党政権は何をやっているのでしょうか？
今回、民主党は法案を通すために、一部軟化の姿勢を見せていますが、その危険な本質は全く変わっていません。
法案では、人権を取り締まる「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設けるとしました。
「３条委員会」とは、国家行政組織法第３条に基づいて設置された行政委員会で、強い権限を持つ独立した組織です。公正取引委員会などと同じく、内閣などの政府からある程度独立して動くことを認められています。
調査拒否に対する罰則規定は無くなったものの、人権委員会は準司法組織で、裁判所の令状無しで捜査・取締りが可能です。
本法案の「人権」の定義は曖昧で、人権委員が「人権侵害行為」があったと判断すると、それだけで「有罪」になってしまいます。(つづく)
小島 一郎
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twitter:http://twitter.com/kojimaichiro
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いよいよ本日7月28日(木)の「幸福実現TV」では、ついき秀学党首をゲストに迎え、「新・所得倍増計画」をテーマにお送りします！
これさえご覧いただければ、幸福実現党の「未来ビジョン」の全貌が分かり、「未来は明るい！」と確信頂けることは間違いありません！
放送時間帯(本日28日(木)21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください!! http://bit.ly/usthrp
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http://www.youtube.com/watch?v=7ARWbDC799U&feature=player_embedded
この動画は以前こちらでも、UPしてますし、すでに、テレビやブログなどで見た方も多いと思います。
菅は民主党は親韓国ではなく北朝鮮の見方であった。
これはわたしのお気に入りのブログの部分転載です↓ （勝手に・・・）
民主党はじめ左翼政党は従軍慰安婦や強制連行に共鳴するとしながらも、それは日本解体の方策にすぎず、本当の目的は日本の共産革命を目論む社会主義者・共産主義者であって、決して韓国の味方ではなく北朝鮮の味方なのです。
これまで韓国は日本の反日左翼を利用して来た感がありますが、実は日本の反日勢力というのは今回の菅首相の資金管理団体による北朝鮮系テロ組織への献金問題で露呈したように、親韓ではなく親北朝鮮なのです。それは歴史的な背景を考えれば明確に分かるはずです。
韓国がシナ中共・金正日北朝鮮と同じように、「抗日」に建国の根拠と正統性を求めるならば、その行き着く先は自らも赤化して朝鮮半島全体がシナ中共の傘下に入るという、「元の黙阿弥＝シナの属国」に戻ることなのです。
韓国の反日は長期的視野に立てば決して韓国を利するものではないということなのです。
歴史は繰り返すといいますが、またもやシナ中共の工作員である朝鮮半島の左翼や日本の左翼に翻弄されているのが日本と韓国の姿なのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/tamarin3580/20900529.html
ナショナルジオグラフィック ニュース
http://eco.goo.ne.jp/news/nationalgeographic/detail.html?20110725003-ng
次期火星探査車、ゲイル・クレーターへ
2011年7月25日18時55分
NASAの次期火星探査車は、ゲイル・クレーター（Gale crater）に着陸することが決まった。火星に生命が存在した可能性を調査するのに絶好の場所だという。
火星探査車マーズ・サイエンス・ラボラトリ、愛称「キュリオシティ（Curiosity）」は、早ければ今年の11月下旬に打ち上げられ、2012年8月にゲイル・クレーターに着陸する予定だ。
← 右がそれ
キュリオシティは自動車ほどの大きさで、1976年の「バイキング」以来、火星において生命探査を行う初のミッションとなる。
旧ソ連（ロシア）などが当時、国家の威信を賭けて何度も火星に打ち上げるも失敗に終わる。アメリカはマリナー計画による火星から何千ｋｍからの写真撮影から入り、とうとう「バイキング」で着陸を成功させました。
地球のどこかを撮影したものを赤くして公表してるのではないかと 巷では噂してましたが・・・
有名なこれも「バイキング」からの撮影。
ことしの１１月といえば、中国からも初の火星探査機蛍火1号（インホワ・ワン、Yinghuo 1）が、ロシアの火星探査機フォボス・グルントに相乗して、の打ち上げを予定しているそうですが、まだちっとも聞かれませんね～。新幹線と同時進行で突貫工事をしているのでしょうか？
探査機は長さ75cm、幅75cm、高さ60cmで、重量は110kg。だそうです。ちっちゃ
とはいえ、日本は２００３年にのぞみを打ち上げるも軌道に入るのを断念したようですね
只今計画中のもよう。（Miku）
■幸福実現党ついき秀学党首が「幸福実現TV」に！
明日7月28日(木)の「幸福実現TV」では、ついき秀学党首をゲストに迎え、「新・所得倍増計画」をテーマにお送りします！
参考テキストは、7月上旬に発刊された、ついき秀学党首他著の『日本経済再建宣言』です。 http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7001.html
ついき秀学党首が、震災をバネにした「新・所得倍増政策」を分かりやすく、お伝え致します！
これさえご覧いただければ、2020年までにGDP倍増、所得倍増を目指す幸福実現党の経済政策の全貌を知ることができます！
放送時間帯(7月28日(木)21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。ぜひ、ご覧ください!! http://bit.ly/usthrp
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■ついき秀学党首が『月刊BOSS』9月号に！
『月刊BOSS』９月号(経営塾発行、定価800円)についき党首のインタビューが掲載されました！
ついき党首が「脱原発」政策の誤りを糺し、日本経済再建の道筋を明らかにします。インタビューのタイトルは「電力不足は菅首相による人災だ！脱原発では日本経済は沈没する」です！
全国書店・セブンイレブンで発売中です！ぜひ、ご高覧ください！ http://keieijuku.net/boss_new.html
☆゜・:.。. .。.:・゜
■ついき秀学党首が「天使のモーニングコール」に！
この度、ついき党首が、全国で大好評のラジオ番組「天使のモーニングコール」に出演致します！！ http://www.tenshi-call.com/
「宗教の新しい可能性に挑戦する」と題し、"なぜ、宗教が政治に乗り出すのか"、"日本の未来ビジョンについて"等、宗教をバックボーンに持つ政党の意義・魅力について語ります！ぜひ、お聴き下さい！
【放送日】
7月30日(土)
AM6:00〜6:30 ラジオ日本 南海放送 ラジオ関西
AM6:05〜6:35 栃木放送
AM6:15〜6:45 静岡放送
7月31日(日)
AM6:00〜6:30 FM愛知
AM6:30〜7:00 FM大阪 FM福岡 FM熊本 茨城放送
AM7:00〜7:30 北海道放送 四国放送 山梨放送 和歌山放送
AM7:30〜8:00 FM青森 FM秋田 ふくしまFM FM-NIIGATA FM石川 FM福井 FMとやま FM長野 FM滋賀 三重FM 岡山FM FM山口 FM高知 FM香川 FM長崎 FM佐賀 FM大分 FM宮崎 FM鹿児島 FM沖縄
AM8:00〜8:30 FM山形
AM8:30〜9:00 ハワイKZOO(AM)
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もう見た方も多いと思いますが、一応・・・・・。
とうとう、というか やっとテレビで取り上げたのか（μωμ）
でも、どのブログでも聞きますが、あの朝日ですしね～（ー_ー）
このあとは古館一郎（極左）でしょ・・・・流れで見てたけど
最後にチラっと“自分の意見”コメント挟むのがね～・・・・・。
二次補正予算で東電へ税金を投入（真水の投入といってました）し、賠償金に当てるとする報道で・・・・「子孫の遺伝子を傷つける恐れのあるものを止めるのかの議論がなされていない。」と古館コメント
それって、原発のことですよね・・・・・『脱・原発』が国民の世論になっている中で絶妙なコメントでござます。 ええ。
公共の場で自分個人の意見を言うのはどうかと思いますね。
脱・原発が何を意味するのか、民衆レベルで止まってないで少しは学んだらいかがでしょう。
ああ・・・・はずかしい 日本のマスコミ。：゜(；´∩｀；)゜：。
理想国家日本の条件 自立国家日本 ブログより転載 
孫正義氏の援護を受けて、躁的高揚・
ピークを迎えた菅首相
岐阜５区 加納有輝彦さんのblogから転載
http://ameblo.jp/papadad/entry-10925745064.html
死に体と化した、菅首相であったが、３．１１を機に、
戦後最大に盛り上がっている脱原発、自然エネルギー推進の
市民運動、孫正義氏、坂本龍一氏等著名人の支援を受け、
菅首相のやる気は、政権発足後ピークに達している、
まことに奇妙な逆説が起きている。
１５日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の
制定を求める超党派議員らの集会があった。
国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。
第一部では、孫正義ソフトバンク社長の基調講演。
冒頭、田中正造の言葉の引用から始まった。
（音楽家・坂本龍一氏が紹介したもの）
「真の文明は、山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さず。」
孫社長は、３月１１日以降二ヶ月間悩みに悩んだという。
上場企業の社長として、本業以外には絶対に手を出さないを
モットーにしてきたからだ。東日本大震災を機に、本業以外、
つまり自然エネルギーの普及のため、最初の道筋だけ
作っていきたいと、脱原発・自然エネルギーへのシフトの
考えをカミングアウトしたという。
今回の震災、そして原発事故を機に、間違いなく
原発依存度は下がるだろう。
東電の過去の設備投資の内訳をみると
原子力 １４９２億円
火力 ４６１億円
自然 １１０億円(水力がほとんど：９％発電)
ほとんど、原子力に充てられてきた。
化石燃料のコストは、今後下がる事はない。
原発にも、火力にもたよれない。
自然エネルギーを開発するしかない。
自然エネルギーを利用できるための環境として三つの条件がある。
１．全量買い取り制度
２．送電網への接続義務（ただし書きの例外規定を認めない）
３．用地の規制緩和
よって、自然エネルギーの電力買い取り法案である
「再生可能エネルギー促進法」を法制化しなければならない。
そこで自然エネルギー研究会を発足し、現在、
３３都道府県の知事さんから賛同を得た。
以上、孫正義氏の基調講演
第二部では、２５の民間団主催のエネルギーシフト勉強会に、
菅首相が招かれ講演をした。
菅首相は、３０年も前から、自然エネルギーに関心をもって
取り組んできたという。
私たちは地球を貸してもらっている。そして地球を救うのは
植物であると思っている。最後は植物党を作りたいくらいだ。
科学技術庁は、原子力を推進するための役所であった。 .
自然エネルギーはことごとく否定された。
風トピア計画、サンシャイン計画も潰されてきた。
日本は３０年遅れた。
２０３０年には、原子力を５３％，自然エネルギーを２０％が
当初の計画だった。それを白紙とし、１０年前倒しし、
２０２０年に自然エネルギー２０％にもってく決断をした。
これらの方針に、経団連会長は反対のようである。
自然エネルギーの推進は、民主主義とマッチしている。
みんなが参加して作る。少なくとも選択肢を与えるのが政治の
責任であると思っている。
以上、菅首相の話概要。
菅首相の、話を受けて、再び孫正義氏が登場。
「いや～、今の話を聞いていると、菅首相には、
もう１０年がんばってもらいたい。すごい土俵際の粘りだ。
この粘りで法案（再生可能エネルギー促進法）を
絶対に通してほしい。」「浜岡原発の停止、この決断は
素晴らしかった。菅首相以外出来なかったであろう。
抜き打ちでやったからこそ出来たこと。
これは評価すべきだ。」
応援団長の孫正義氏の言葉を、菅首相は、かつて
見たことのない満面の笑みで聞いていた。
孫正義氏の挨拶のあと、最後菅首相も登場。
応援演説の後とあって、菅首相は、躁にもみえる満面の笑みで、
高揚した様子で挨拶した。
「菅の顔だけはもう見たくないと人も結構いるんでうよ。
国会の中には。
本当に見たくないのか。
本当に見たくないのか。
本当に見たくないのか。
それなら早いとここの法案を通した方がいいよと。
この作戦でいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。」
拍手喝采の中、菅首相はＶサインで退場した。
脱原発、自然エネルギー推進の戦後最大の高揚の波にのって、
菅政権発足後、首相はやる気満々、元気に満ちている。
私の印象。
菅首相は、最も得意とするところの自然エネルギー推進の波に、
サーフィンの如く乗り、瀬戸際で、一国の総理としての
重荷から退場し、市民運動家としての居心地のいい
本来の立ち位置に戻ったのではないか。
薬害エイズで得点を稼いだ時と同じ立ち位置を得たのだ。
市民運動として一点突破の立ち位置を得たのだ。
ゆえに、菅首相の花道は、東北の復興ではない。
ずばり、「再生可能エネルギー促進法」である。
今回の、エネルギーシフトに関わる人々を観るに、
あまりレッテルを貼るのは避けたいが、しかしながら、
福島瑞穂、辻本清美、照屋寛徳、加藤登紀子氏らの名前をみると、
「環境左翼」というカテゴリーに入れようとすれば
可能なのかもしれない。
これに関連して感じたのは、国家、主権、国防、防災という
観点が、微塵も見られないところは、気になる。
それにしても、この期に及んで、菅首相応援団が異常な
高揚を見せている。自然エネルギー推進を長年行ってきた
市民団体にとって、この菅政権の瀬戸際が、電力買い取りの法
制化の千載一遇のチャンスとなっているのである。
菅首相の満面の笑みの中に、被災地、被災者への思いは
見られなかった。
歴史の仇花か？歴史の必然か？
以上
【中野雄太県幹事長寄稿】
東日本大震災以降、ソフトバンクの孫正義氏が脱原発の菅政権に急接近しています。
そして、菅首相は「再生エネルギー法案」の可決に向けて動き始めました。菅首相は、当法案を通すことで退陣をほのめかしているほどの力の入れようです。
当法案は震災前(3月11日午前)に、現政権が地球温暖化対策の一環として閣議決定し、4月5日に衆院に提出されたものであり、言葉が独り歩きをし始めている感は否めません。
そもそも、当法案は「脱原発」を目指すための法案ではなく、地球温暖化対策を進めていくことが狙いであり、民主党政権は温暖化対策として原発推進を容認していました。
当法案の柱は、電力会社に太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を全量固定価格で買い取らせることを義務付けるものです。
既に世界50カ国以上で導入され、その中でもドイツやスペインでは再生エネルギーの発電量が高まった実績があります。
しかし、昨日申し上げましたように、日本においては再生可能エネルギーを原発に代替するエネルギーにすることは、コストや用地の問題、出力の弱さや安定性の問題などにより、現実的ではありません。
加えて、電力会社に市場より高い価格で長期間(10年ないし20年)買い取らせる点が問題となっています。
法案が可決されれば、電力会社は決められた価格で強制的に買い取らなければならず、経済学的にも決して効率の良い制度とは言えません。
ソフトバンクなどの発電業者にとっては安定的な利益を得られる巨大なメリットが得られますが、結局は電気料金が高くなり、私たち国民にしわ寄せが来るだけのことです。
当法案は、大量に発電する業者が増えて、市場価格を下げる目論見なのでしょうが、一気に発電業者が増えるとは考えられません。
欧州でも数十年の歳月をかけていることを忘れはなりません。
枯渇する心配のない自然再生エネルギーを推進していくことは大切です。
しかしながら、現実的には、原発を止めた分の電力を再生エネルギーで賄うことはできず、当法案が脱原発の切り札になるとは思えません。
こうした現実を見る限り、「再生エネルギー法案の隠された意図」は、「脱原発派」と「関連業界」の関心を引きつけ、菅政権の延命に利用することにあると思われます。
中野 雄太
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幸福実現党は「菅内閣打倒！人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動の一環として、今週末、全国各地でデモ活動等を展開して参ります！
本日は愛媛第２選挙区支部長の森田こうじ氏より、メッセージをお届け致します。
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【森田こうじ氏寄稿】
皆さま、おはようございます！愛媛第２選挙区支部長の森田こうじです。
四国最西部の愛媛県西宇和郡伊方町にある伊方原発の再稼働問題で、四国電力は7月8日、菅首相が急遽発表したストレステストの実施を受け、予定していた10日の再稼働を断念しました。
四国電力は引き続き再稼働実現に意欲を見せていますが、「脱原発」を掲げる左翼団体は「伊方原発を全てとめよう！」とするデモを松山市内で行うなど、強い反対の声を上げています。
こうした事態を受け、幸福実現党愛媛県本部は「脱原発の間違い」「伊方原発の再稼働」を訴えるべく、明日7月24日(日)11:00〜12:00の予定で松山市内をデモ行進いたします。
それに先立ち、7月22日に四国電力に表敬訪問をさせていただきました。
当日は、うだるように暑く、節電を強いられている国民の皆様の健康を気遣わずにいられないような日差しの強い日でした。
担当者の方には、平素からの電力事業に対しての謝意を述べると共に、原子力発電は電力供給の要であり、これからの暑い夏、国民の健康生活を維持するうえにおいて必要不可欠あること、
原子力発電による安定的な電力供給は日本経済の発展の礎であり、エネルギー安全保障の観点からも必要であるという意見を述べさせて頂きました。
そして、「日本の原子力技術は世界最高のものであることに誇りをもって、これからもより一層安全性を高めて電力事業に励んでください」と励ましの言葉をかけますと、「ありがとうございます。とても心強いです」と笑顔で感謝を述べられました。
国民の多くは、偏向するマスコミ報道の影響のため、「脱原発」に誘導されていることが実感された訪問活動になりました。
明日のデモ当日は「原発」の重要性について訴えるとともに、この混乱する原発問題の根底にある、なりふり構わずに国民生活を犠牲にしてまで政権維持をはかろうとする菅首相を糾弾し、即刻退陣を求めてまいります！何卒ご支援、よろしくお願い申し上げます！
森田 こうじ
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「マスゴミ」。様々な誹謗中傷や罵詈雑言が飛び交うインターネットで、日本の新聞はテレビと並んでこんなありがたくない称号を与えられている。権力におもねり、自主検閲し、挙句の果てに出来た記事は横並びで偏向的─今も日本のメディアの「王者」であるはずの新聞をあげつらう声は尽きない。
その思考停止の度合いがはなはだしいのは、国家権力の中枢である永田町や霞ヶ関に生息する政治部記者、中でも最近生まれた「タイピスト記者」と呼ぶべき「亜種」達かもしれない。
岡田克也幹事長が民主党本部の記者会見場に入り、党の方針を説明し始めた。すると演壇の正面に陣取った数十人の記者が、一斉にノートパソコンに向かって一心不乱にキーボードを叩き始めた。岡田の表情には一瞥もくれず、何かに取りつかれたかのように猛スピードで岡田の発言を一語一句逃さずにメモにする。メモは、先輩記者やデスクが記事を書くための材料にされる。そこに分析や思考、洞察といった知的作業はない。その姿はジャーナリストというより、タイピストや速記係だ。
そもそもジャーナリズムの役割とは何か。アメリカのジャーナリズム専門家ビル・コパッチとトム・ローゼンスティールは、ジャーナリストのバイブルと位置づけられている教書「ジャーナリズムの原則」で「市民が自由で独立できるために必要な情報を伝授すること」と定義している。その上で、記者の役割について「重要な出来事を読者の関心をひきつける形で伝えなければならない」「ニュースを対極的に伝え、意味づけをしなければならない」と記している。日本の新聞記者で、日々これを実践している者はどれだけいるだろうか。
思考停止の理由の一つは、日本の記者が掲げる「現場至上主義」にあるかもしれない。日本人記者は「現場」という言葉を愛してやまない。「夜討ち朝駆け」取材こそが権力に肉薄し、真実に迫る最短の道だと教え込まれる。いわゆる「サツ回り」だ。毎日新聞の花岡洋二エルサレム支局長は言う。花岡は昨年イスラエルに赴任してから、現地の記者たちが公の場や食事などの機会を利用して情報源と知り合い、食い込んでからは情報を交換し、良質な記事を書くことで信頼関係を深めていく様子を目のあたりにした。「多くの日本人記者たちは夜討ち朝駆けの繰り返しで本を読む暇も、物事を考える時間もない」と、花岡は言う。「取材相手と渡り合うための知見などない。」その姿はまるで、軍隊で何も考えずひたすら上官の命令に従うように叩き込まれる新兵だ。・・・そして、思考停止した記者の多くが権力との一体化という罠に陥る。
最大の原因は、事実や中立性に重きを置く『客観報道』を理想としてあがめつつ、それを逃げ道として利用していることにある。そもそもジャーナリストが完全に客観的である必要はない。取材対象の拾捨選択や質問の仕方にすでに主観が入り込んでおり、完全に客観的な報道をするのは不可能だ。その代わり記者はフェアでなければならない。しかし日本の新聞記者は客観性を標榜する一方で、フェアになることを忘れている。
フェアネスの欠如がはっきり表れているのが、鈴木宗男から小沢一郎まで、事件やスキャンダルに巻き込まれた政治家を一方的に血祭りに上げるバッシング報道だ。『権力を監視する』と言う大義名分の下、水に落ちた犬を叩けとばかりに批判報道の洪水を起こし、各社は付和雷同的になだれを売って世間の空気に流された誌面を作り上げる。思考力ある一部記者の『異論』は、それが正論であっても押し流されてしまう。
記者クラブを諸悪の根源のように切り捨てるのも、建設的な議論とは言いがたい。記者クラブの排他性は公平性の観点からは批判されて当然だが、日本のメディアが抱える問題の一つでしかない。この国におけるジャーナリズム批判も思考停止に陥っているのだ。その姿は、考えることをやめて現状に安住している日本の新聞記者を鏡に映した世でもある。蔓延する思考停止から脱却しない限り、日本のジャーナリズムに未来はない。
ニューズウィーク日本版
2011-01-12発売号
(2011/1/19号)
