「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」

米軍基地移設問題で揺れる沖縄で、大川隆法・幸福の科学総裁が30日、大講演会「真実の世界」を行った。

会場となった沖縄コンベンションセンターには約3000人が詰めかけ、約50分間の講演は、同グループの中継網を通じて日本全国に同時中継された。

 

「沖縄の左翼は唯物論的な左翼とは違う」

大川総裁は、沖縄の米軍基地反対の世論について、次のように語った。

「(沖縄で)左翼が強いと言われていますが、その根元をたどってみますと、日本本土の左翼と違うような気がしてなりません。沖縄の左翼 は、70年前に戦死したたくさんの方々の無念の思いを受けて、反発心や不信感として出てきた左翼であって、唯物論的な左翼とは違うのではないかという気が しています」

「沖縄で20万人近く亡くなっていますから、そんなに簡単に許せることではないと思います。そうは思いますが、現在、アメリカは日本の友達になってくれています。アメリカは世界最大の経済国家であり、軍事国家です。その国と同盟関係にあるということは、日本が守られた状態にあることを意味しています」

大川総裁はこれまで、沖縄を何度も訪れており、沖縄県名護市辺野古の基地移設予定地も視察している。講演の最後に大川総裁は、日本の神々と沖縄の関係にも触れ、「二度と沖縄を他国の植民地にはさせません!」と述べると、会場からは拍手が沸き起こった。

 

「沖縄がアジアの平和と安定を守っている」

講演に先立ち、会場では、幸福実現党の釈量子党首と、今年7月の参院選に沖縄選挙区で立候補する、同党の金城タツロー氏が対談を行った。金城氏は2009年の幸福実現党立党以来、国防強化と沖縄県内への米軍基地移設を訴えてきた。

沖縄の海のような青のスーツで登場した釈党首は、「沖縄は海も素敵ですが人が好き」「今年、沖縄に来たのは今回が3回目。尖閣諸島開拓の日(1月14日) ということで石垣と与那国に行き、国境の島の危機感を感じた。中国が台湾をけん制して撃った砲撃の音を聞いた人や、中国船に追いかけられた漁師さんの話を 聞いた」など、中国の覇権拡大に警鐘を鳴らした。

それを受けて金城氏も、「中国の侵略によって、チベットでは120万人もの人が亡くなっていると言われている。これは沖縄本島の人口が丸々なくなるくら い。中国の脅威をアジアに広めてはいけない」「私は『ウチナンチュ(沖縄人)が守っている』と言いたい。たくさんの基地を引き受けて、アジアの平和と安定 を守っているのが、誇り高きウチナンチュじゃないでしょうか」と訴えた。

 

 

なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。

 

• 沖縄の地元紙2紙に対する見方
• 民主主義の強さと独裁のもろさ
• 韓国が今もっとも恐れていること
• 天皇陛下のフィリピン慰霊について
• 政治家の一番重要な資質とは
• 日銀が発表したマイナス金利について(※)
• 沖縄と日本の神々の密接な関係

 

(※)「大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及『資本主義の精神を傷つける』( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854 )参照

 

この霊言は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2016年1月9日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744

2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2016年1月14日付本欄 「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席http://the-liberty.com/article.php?item_id=10761

大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」

日銀が、国内の金融政策で初めてとなるマイナス金利の導入に踏み切った。

大川隆法・幸福の科学総裁は、沖縄コンベンションセンターで行われた大講演会「真実の世界」において、マイナス金利政策の過ちについて触れた。

 

日銀の意図は市場にお金を流すこと

通常は、お金を借りた側が利子を払うが、マイナス金利はこの逆となる。お金を金融機関に預けている側がお金を払わなくてはならなくなって損をするため、預けるのをやめて積極的に使おうとする流れができる。

現在、民間銀行は日銀に必要以上にお金を預け、金利で稼いでいる状況がある。そのため、日銀は必要以上に預けられたお金にマイナス金利を導入し、市場にお金を流そうとした。

アベノミクス「3本の矢」の1本目、金融政策の一層の拡大を目指したものと言える。

 

「これは資本主義の精神を傷つけている」

大川総裁はこうした日銀の意図に理解を示しつつも、「ある種のミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしている」「短期的な選挙対策にはなるかもしれないが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為」と語った。

実際に市場にお金があふれたとしても、適切な貸出先がなければ、民間銀行は国債か企業の株を買うことになる。そうなれば、国債は消化しやすくなり、一時的に株価は上昇する。経済指標は上向き、景気がよくなったように見えるだろう。

だが、大川総裁は「最終的に、経済学的に見た場合は間違っていると言わざるを得ない。これは資本主義の精神を傷つけているから」と苦言を呈した。資本主義の精神は、二宮尊徳の説いた「積小為大」という考えに現れている。すなわち、小さな資本を積み立てて大きくし、経済規模を大きくしていくということ。マイナス金利は、「貯めたら損をする」ため、この考え方とは真逆となる。

大川総裁は「資本の蓄積ができなくなると、もっと大きな事業をやって大きな利益を上げたり大きな経済規模を作っていく方向に動かない」と警告した。

やはり一時的であったとしても、自由経済の原理原則を外した方法を選ぶべきではない。そもそも8%への消費税増税が間違いだった。増税などせず、アベノミクスを当初の予定通り3本セットで行っておけば、マイナス金利の導入は必要なかっただろう。

 

「お金を借りてでも使いたい」環境を整える

今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることだ。具体的には、リニア新幹線の早期整備や航空・宇宙産業などの 新しい基幹産業の育成を進めること、徹底的な規制緩和により民間の経済活動を活性化させることなどが挙げられる。もちろん消費増税など論外であり、むしろ 減税して先行きを明るくすることが大事である。

これらの政策は、アベノミクスの元となった幸福実現党の経済政策にすでに示されている。

幸福実現党の経済政策は、自由な環境を整えて民間の力を引き出し、経済成長を目指すという考え方に貫かれている。

安倍政権が「政府の経済政策で景気は左右できる」などと考えているならば、ますます日本経済の見通しは暗くなってしまう。間違っても今回のマイナス金利で経済指標を上向かせ、消費増税の根拠などに使わないよう願いたい。(佳)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

 

【関連記事】

2015年1月号 実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9134

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838

「STAP現象の再現性は確認されていた」 小保方さんの手記 会見時の質問者が読む

STAP問題で沈黙を守り続けてきた理化学研究所の元研究員・小保方晴子さんが、手記『あの日』を出版し、話題になっている。

「あの日」とは、小保方さんがSTAP細胞に関する論文を発表した、2014年1月28日を指す。

手記は、学生時代から始まる。日本やアメリカで心から研究を楽しみ、「天職」と感じ、希望に胸をふくらませていたころの様子がいきいきと描かれている。

 

「正義」が失われていく

しかし、「あの日」から、小保方さんの人生の歯車が狂い始める。

会見後、論文のささいなミスが分かると、マスコミは一斉にバッシングを始めた。STAP細胞が存在するか否かの「マター」ではなく、論文の作法である「マ ナー」の問題ばかり大々的に取り上げ、「ねつ造」と決めつけるニュースや研究とは関係ない人格を攻撃する記事が、日本中をかけめぐった。

手記では、小保方さんがES細胞を混入したかのように情報をマスコミにリークする元上司。脅しをかけてコメントを引き出そうとする新聞やテレビ、雑誌の記者。そして、社会の"空気"にのみ込まれ、非情な仕打ちをする大学や理研の関係者……。

小保方さんの周囲から、そして日本社会から「正義」が失われていく様子が、淡々と描かれている。

 

「真実を知ってほしい」という切なる願い

改めて行われた検証実験で、赤外線カメラや光学カメラで監視され、犯罪者扱いされる中、過度の緊張や疲労から、実験中に気を失って倒れたり、個室トイレで声を押し殺して泣く描写は、読んでいて胸が締め付けられる。

ただ不思議と、手記を読んでいて伝わってくるのは、「暴露」「告発」といった恨み心ではなく、始めから終わりまで、「真実を知ってほしい」という切なる願いだ。

そして、手記の後半で、こう記す。

「私が発見した未知の現象は間違いがないものであったし、若山研で私が担当していた実験部分の『STAP現象』の再現性は確認されていた」

 

300人を超えるマスコミに立ち向かう

この記事を書いている筆者にとっての「あの日」は、論文発表から約2カ月後の2014年4月9日。理研から「研究不正」「改ざん」と指摘された小保方さんが、不服申し立てを行ったことについて説明した記者会見の日だ。

当時、大阪市内のホテルに集まったマスコミ関係者は300人超。座席を埋め尽くす記者たちの会話から、その多くが「小保方さんの嘘をどう暴くか」と考えているような異様な状況だった。

会見の事前説明で、代理人の弁護士から、入院中の小保方氏が無理を押して会見に臨むこと、体調の変化によっては会見を打ち切る可能性が伝えられた。

しかし、壇上に上がった小保方さんは、2時間半を超える会見で、気丈に振る舞い、矢継ぎ早に浴びせられる記者の質問にも、誠実に、丁寧に説明を続けた。300対1。明らかに、30歳の女性が耐えられるような状況ではなかった、にもかかわらずだ。

 

「この人を抹殺してはいけない」

質疑応答の中盤、手を挙げた筆者の質問に対し、小保方さんはこう答えた。

「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたいと考えております」

大量のシャッターの光を浴びせられる中、小保方さんは、ほほをつたう涙を白いハンカチで静かにぬぐった。

小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する

大川隆法著/幸福の科学出版

2014年と15年の二度にわたって小保方さんの守護霊霊言を行った大川隆法・幸福の科学総裁は、その内容をまとめた一冊目の書籍『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』(2014年4月中旬発刊)のまえがきで、こう記している。

「この人を抹殺してはいけない。今は、護り、見守り、育てることが大切だ。わが国の宝だと思う」

 

手記の最後は、「私の研究者の道は幕を閉じた」と結ばれている。しかし、シンプルな方法で細胞を初期化し、万能細胞にする技術は、難病などに苦しむ現代人のみならず、未来の生命科学の発展にとって重要なものだ。

未来を生きる人々をも含め、多くの人々が、再び幕が上がる「その日」を待ち望んでいる。

(山下格史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の真偽を再検証する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

 

【関連記事】

2015年12月13日付本欄 STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10610

Web限定記事 「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露http://the-liberty.com/article.php?item_id=9876

Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する

[HRPニュースファイル1559]http://hrp-newsfile.jp/2016/2606/

HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆日銀のマイナス金利

日本銀行がマイナス金利の導入を決めました。これは、インフレ率2％を目標とする黒田総裁率いる日銀の苦肉の策と言えるでしょう。

しかし、政府が消費増税の態度を変えない限り、この日銀の努力は長い目で見て日本経済にとってマイナスに働くことになります。

マイナス金利とは、極端に言えば「100万円貸したら1年後に90万円しか返ってこない」ということです。とは言え、それは日銀の当座預金に預けられたお金だけです。

日銀の預金口座には銀行しか預けることができないので、私たちが直接マイナス金利に関わることはありません。では、どの様に経済にマイナスを与えるのか見ていきましょう。

◆マイナス金利は資本主義の精神を傷つける

金融の大切な役割は、「個々人の余っているお金を集め、そのお金を必要としている事業者に貸し、その事業が成功し収益を上させること」です。

そして、その収益で元本と利子を返す、これこそが資本主義の根本原理です。これは古代にも一部存在しました。

小麦を収穫し、自分で食べる分と、来年の種まきのために貯蓄しておく以上に収穫があった場合、それを不作で種不足で困っている人に貸出し、収穫の時に利子をつけて返してもらっていました。

このように、金利とは、事業の収益があって初めて存在できるものです。発展のあまりなかった中世ヨーロッパで利子を取ることが禁じられていたことは単なる偶然ではないでしょう。

仮にマイナス金利が民間での貸し借りで起ったとすると「100万円を借りて、何もせずに10万円遊びに使って90万円返すことが許される」ということです。

これでは、何の事業も生まれませんし、資本主義の原理そのものを崩壊させるでしょう。

◆マイナス金利の目的

マイナス金利の目的は、民間経済によりお金が流れるようにすることです。

銀行はこれまで、銀行が持っている国債を買うことで、市場にお金を流してきたのですが、銀行はそのお金を使うことなく、日銀の口座に置きっぱなしにしていました。

当座預金残高は黒田総裁が就任した2013年3月に大体50兆円程度だったのが、大規模な金融緩和の結果、2015年12月には、なんと250兆円を突破しています。銀行はここに預けていれば利子を貰うことができたのです。

しかしこれからは、単に預けただけでは逆にお金が減ってしまうので、銀行は、貸出すか、国債を買うか、株を買うようになり、効果はどの程度かは分かりませんが、少なくとも以前よりお金が流れるようになるでしょう。

◆無理な金融緩和と消費増税がバブルを発生させる

このようにお金が株に流れ、現在低迷している株価を支える事もマイナス金利の目的の一つです。

しかし、単に株価を支えたいがために、実際に収益が上がっていない所にお金が流れていくだけならば、バブルを発生させます。

「金融緩和はバブルを発生させ、バブルを支えるには更なる金融緩和しかないが、最後には大きな崩壊が訪れる」というのは、ハイエクの理論です。

現在の日本は、金融緩和でアクセルを踏み株価を支える一方、消費増税で実体経済を萎えさせるということをしています。

そして、株価を支えるために更なる金融緩和をするという状況で、まさにハイエクの理論が当てはまっています。

◆減税により発展を

ハイエクの結末を回避するために、日本は消費税増税を延期・減税し実体経済を活性化させなければなりません。実体経済とは、「消費」と「投資」のことです。

具体的には「食品、生活用品、家、車、電化製品や教育、宅配、マッサージなど様々なサービス」など消費財と「ビル、工場、機械、店舗」など資本財のことです。

消費増税をし、消費が冷え込めば、消費財だけでなくそれを生産するために必要な資本財も増えません。今、品川や渋谷など都市部が再開発されていますが、こういったことを増やしていかなくてはなりません。

このように目に見える財やサービス、建物などが増え、質が向上すること、これこそが経済発展です。実体を伴わない経済発展は、単なる貨幣の注入であり見せかけでしかありません。

ギリシャ神話には、あまりにも金が好きで、触るもの全てを金にする能力を手に入れたミダス王の話があります。初め王は手に触れた石が金になるのを見て大喜びしました。

しかし、パンやブドウ酒、最後には彼の娘までもが金に変わってしまい、王はこの能力を憎みます。現代の貨幣は金でありませんが、同じことです。

実体経済の首を絞め、貨幣ばかり注入する経済の末路はギリシャ神話が示した通りです。貨幣ばかりあっても何の意味もないのです。

このような悲劇に陥らないために一刻も早く消費増税延期を決め実体経済を活性化させるべきでしょう。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

探していました

もう消えないで・・・・・・

だれにも知られないようにするから

 

 

 

 

 

 

 

 

http://j-lyric.net/artist/a001fed/l0045e4.html

http://www.kasi-time.com/item-3484.html

http://j-lyric.net/artist/a000681/l002878.html

 

おまけ

http://gyao.yahoo.co.jp/player/00091/v10035/v0994000000000542982/

http://j-lyric.net/artist/a0512cf/l036090.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射準備か 日本は「撃たせない体制」を

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている可能性がある。29日付の新聞各紙が報じた。

北朝鮮・北東部の東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射基地の発射台は、現在、幕で覆われ、アメリカの偵察衛星でも内部を見ることができない。周辺では、車両や人の動きが活発化しているという。

 

「北朝鮮が挑発行為をする可能性」

北朝鮮は1月6日、核実験で「水爆の開発に成功した」と発表したが、過去を振り返ると、まず、北朝鮮がミサイルを発射し、国際社会が経済制裁を加え、それに対する報復という形で、北朝鮮が核実験を行う、という流れが通例だった。

今回はミサイル発射の前に、先に核実験を行っている。

日本政府は「北朝鮮が何らかの挑発行為をする可能性は否定できない」としている。一方で、6日の核実験に対する国連の制裁強化を牽制するための脅し、という見方もある。

だが、日本政府は28日、国家安全保障会議(NSC)を開催。防衛省は最高レベルの警戒監視を続けている。

 

核の小型化で、もう楽観できない

「水爆実験成功」の発表に対しては懐疑的な見方もあるが、水爆の開発には核の小型化が必須であり、日本政府は「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」としている。

「核の小型化」と「長距離ミサイルの発射準備が進行中」という二つの動きが意味するのは、「北朝鮮から、核ミサイルが飛んでくる危険性が格段に上がった」ということだ。

これまでは「北朝鮮は、核の小型化に成功しておらず、核をミサイルに積めないため、核攻撃はできない」と考えられてきた。だが、もう楽観できない。

2015年には、北朝鮮のミサイルの射程内にアメリカ本土が入ったと分析された。そして、今年に入って北朝鮮の国連代表部は、アメリカ本土を攻撃できる能力を手に入れたと声明を発表している。北朝鮮は、アメリカも核ミサイルで脅せる状況になったとアピールしているのだ。

 

安全保障に「想定外」はあってはならない

北朝鮮の核実験を受けて、関係各国は対応を協議したが、実質的に北朝鮮の後ろ盾となってきた中国との間で、制裁に関する合意は難航している。ロシアも強い制裁には反対の意向だ。

現在、国連などで各国が足並みを揃えることはほぼ不可能だろう。日本独自の対策が必要だ。今まで以上に周辺国家との連携が大事である。

外交面では、日米の同盟関係をより強固にしていく努力が求められる。同時に、ロシアとの良好な関係構築も進めなくてはならない。国防面では、友好的な核保有国との核シェアリングや、核のレンタルの可能性についても一考すべきではないだろうか。

なるべく直接的な武力衝突を回避し、脅しに屈せず、自国を守るためには、あらゆる可能性を想定し万全の措置をとることが必要だ。

安全保障に「想定外」はあってはならない。国民の安全をまもる国家としての気概が求められている。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

 

【関連記事】

2016年01月09日付本欄 「北朝鮮は新しいステージに踏み込んでいる」 大川隆法総裁 大講演会「『正義の法』講義」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10744

Web限定記事 北朝鮮、核の小型化に「成功」 金正恩守護霊が90分間激白!http://the-liberty.com/article.php?item_id=10737

参院選 和歌山選挙区 幸福実現党公認の西本あつし氏が出馬表明

今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。

和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。

西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。

「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。

具体的な政策としては、「消費税5%への減税」「仕事が増える環境づくり」「若者が定住できる社会づくり」の3つを掲げる。

西本氏は、会見で「消費増税は、地方経済が疲弊する大きな要因の一つ」と指摘。「特に中小企業の大きな負担となっている消費税は減税し、地方経済を活性化させたい」などと主張した。

また、雇用を増やし、若者が就職しやすい環境をつくるため、新規事業やベンチャー企業への税制優遇、大規模な規制緩和、大企業の工場誘致などを行うとし た。さらに、子育て世代が安心して子育てができるように、低水準家賃や医療費免除、保育料援助などの体制を整える施策を訴えた。

現在、和歌山では、人口減に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われている。

例えば、県が婚活イベントを主催し、年に24回も行っている。イベントで参加者は、ラフティングや温泉、バーベキューを楽しむという。和歌山の良さを知ってもらい、観光や定住者を増やす狙いがあるようだ。

また、同県の有田川町は、2040年には「人口30%減」と予測されている。そんな危機感の中、「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトがスタート。地方創生を実現しようする有田川の住民が中心になって「参加型のイベント」を企画している。100 人規模の参加者を集め、若い参加者も多いという。

人口減という問題に対し、様々な取り組みを行う和歌山。そこに、「地方活性化」への熱意にあふれた、新たな政治家が誕生することを期待したい。

創造性に富む起業家や政治家が起爆剤となり、その地域が活性化する可能性は十分ある。発展の鍵は「人」だからだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『いい国つくろう、ニッポン!』 大川紫央×釈量子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1455

【関連記事】

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

民主党「自虐」ポスターは民主主義に対する「傲慢さ」の現れ

民主党が今年の夏の参院選に向けて発表したポスターが、「自虐的」だと話題を呼んでいる。

「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」というメインコピーの下に、「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として止める役割をやらせてください」とある。

民主党への支持が低迷していることを逆手に取ったコピーは、話題づくりとしては面白い。しかし、ポスター全体のメッセージからは、「自虐」よりもむしろ民主主義への傲慢さが感じられてならない。

 

全体主義の綱領は否定

根底には「現政権の"暴走"を誰かが止めることが民主主義であり、民主党がその役割を担う」という思想がある。現政権の政策の是非についてはここでは論じないが、「何かを止めさせることが民主主義である」という考えはおかしい。

全体主義の危険性に警鐘を鳴らしたP.F.ドラッカーは、その著作『「経済人」の終わり』において、「ファシズム全体主義には、前向きの信条がない代わりにおびただしい否定がある。《中略》なぜならば否定がその綱領だからである」と指摘している。

今回の民主党のポスターも、具体的に何を実施するか、どんな政治を目指すかという方向性は書かれていない。ただ、「止めること」すなわち、現政権の否定だけが強調されている。これでは民主主義を守るどころか、破壊することになるだろう。

建設的な政策を示し、どの政策が一番国民の幸福、国家の発展に資するかを議論し、有権者の審判を仰ぐのが選挙の場である。ゆえに、政策や信条において好きになれない政党に投票を促すのは違和感がある。

有権者も、この党はどんな政策を訴えているのかに注目して投票先を選ぶべきだし、マスコミにも政策に関する詳細な報道を求めるべきだ。

 

1人の救済のために理論を組み立てると間違う

民主党はこの他に、「1人ひとりを大切にする国へ～1人を見捨てる国が1億人を幸せにできるはずがない」との訴えるポスターも発表した。

こちらのメッセージの背景にあるのは、民主党が参院選で掲げる格差是正に焦点を当てた経済政策だろう。非正規雇用の待遇改善や児童扶養手当の拡充など、若 者や貧困家庭の支援を訴えているが、その財源は富裕層への課税強化で賄うという。要するに「お金持ちから取って、貧困に苦しむ一人ひとりを大事にしよう」 という考え方だ。

1人ひとりを大切にするということは、民主主義の理想でもあるだろう。ただし、政治においては、「最大多数の最大幸福」という視点も大事だ。「1人」を中心に理論を組み立てて大きな方向性を見失ってしまえば、かえって多くの人を不幸にする。

やはり人間が行う政治的な営みには限界がある。政治家は謙虚さを忘れず、「できる限り多くの人を幸せにする政策は何か」を真摯に問い続けなくてはならない。

(小川佳世子)

 

【関連記事】

2015年12月27日付本欄 【『正義の法』を読み解く】神のいる民主主義ってなんだ?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10693

保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

慰安婦問題の「日韓合意」から1カ月が経つ中、保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)がこのほど、安倍晋三首相と岸田文雄外相に対して要望書を提出。「慰安婦は性奴隷ではない」などの正しい歴史観に基づいた政府の発信を求めた。

要望書には、日本政府が合意の中に「(日本)軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」という表現を使ったために、「慰安婦=性奴隷」との 誤解が海外に広まったと指摘。元慰安婦に10億円を拠出する点についても、戦後の請求権問題を解決した「日韓基本条約」をないがしろにしたとしている。そ の上で日本政府に対し、誤った歴史観を広める海外メディアや、アメリカの教科書会社などへの対応を要請した。

 

韓国外交部が対日批判を示唆

日本では、韓国は合意によって対日批判ができなくなったと思われている節があるが、韓国の認識とはズレがある。

例えば、韓国外交部が20日、HP上に公開した「日本軍慰安婦問題の合意に関するFAQ」と題したページ。この中で、韓国が国際機関などで慰安婦問題を取 り上げるか否かの質問に対して、「政府は、戦時性暴力など普遍的価値としての女性の人権を保護し、促進するための国際社会の議論には、今後も継続し積極的 に参加していきます」と答えている。

つまり、韓国は今後、国連などで慰安婦問題に触れないというわけではない。逆に日本は、そうした国際社会の場で、韓国側の言い分を黙認せざるを得なくなった。もし、日本が反論に出れば、合意を反故にした「信用の置けない国」と世界から思われかねない。

歴史的事実を無視した日韓合意。合意による「実害」は今のところ顕在化していないが、遠くないうちに、韓国は日本に牙をむく可能性は否定できない。韓国の慰安婦問題の蒸し返しを防ぐには、日本が正しい歴史を世界に訴える必要がある。

(山本慧)

 

【関連記事】

2015年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10766

2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！

[HRPニュースファイル1558]http://hrp-newsfile.jp/2016/2604/

文／幸福実現党・山口県本部副代表　かわい美和子

◆北朝鮮元工作員の証言

昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。

まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。

「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」

「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」

「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」

「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」

衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。

◆なぜ、主権は侵害され続けたのか

国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。

日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。

本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。

手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。

「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。

第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。

現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。

一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。

国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。

現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。

◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！

北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。

だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。

これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。

万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。

しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。

「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。

今こそ「憲法改正」待ったなしです。

自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。

そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。

北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

北野武・木村草太・大川隆法の「道徳論」はどう違う?

子供が喧嘩をして帰ってきた。話を聞くと、相手の子が傷つくような言葉を浴びせてきた。一日に何度も挑発された。とうとう我慢できずに手を出した。

駆けつけた先生は「社会に出たら、手を出した方が捕まる」とわが子を叱った。相手の子は味をしめ、その後も挑発を続けている。この経験は、二人の道徳観念として深く刷り込まれたことだろう……。

一つの例え話だが、学校では親の気付かぬところで、「おや?」というような道徳教育が行われている可能性もある。

子供が"洗脳"されないためにも、家庭でのフォローが必要かもしれない。そのためにも、親として自分が納得する道徳教育のポリシーを持っておきたい。

 

「教科化」が巻き起こす道徳論争

現在、世の中ではこのポリシーを巡る論争が、起きているようにも見える。

きっかけは、今まで教科外の活動だった道徳が、2018年度以降、小中学校で教科として位置づけられること。道徳教育"強化"の是非をめぐり、様々な立場から意見が出ている。

特に、教育学者ではなく、それ以外の分野からの意見が多い。

 

芸人・北野武氏は「道徳は処世術」

昨年、話題になったのは、ビートたけしこと、北野武氏の新著『新しい道徳』(幻冬舎)だ。朝日新聞の書評では「『道徳』の授業の副読本として強く推奨したい」と書かれていた。

北野氏は、学校や教育で道徳を正式に教えることには、やや否定的だ。

まず、「昔の日本の価値観では、妻は夫を立てることになっていた(中略)現在はどうだろう(中略)女は男の後ろを歩くべきだなんてネットで発言したら、炎上するに違いない」などと、道徳と言われる様々な考え方に「ツッコミ」を入れていく。

その上で北野氏は道徳を、社会で「上に行こうとする奴」が身につける術でしかないという。実力と人望一本で成功してきた、北野氏ならではの見解と言える。

 

憲法学者・木村草太氏は「道徳より法律を」

著名な憲法学者である木村草太氏も「現代ビジネス」の記事で、道徳教育に否定的な意見を表明している。

( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434 )

 

同氏は、道徳に対して「法律のあり方」をあてはめて考える。

「(法律と同じく)教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない」「『道徳』の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある」といった具合だ。

その上で学校では、道徳よりも法学の授業に時間を割くべきだという。

様々な歴史の教訓を経た法学の考え方を信頼するからこその見解だろう。

 

宗教家・大川隆法氏は「道徳は宗教の置き換え」

宗教家の立場から見た道徳論も出ている。

大川隆法・幸福の科学総裁は29日に、『新時代の道徳を考える―いま善悪をどうとらえ、教えるべきか―』を出版。

「道徳というのは、宗教の本質部分をこの世的に置き換えたというか、分かりやすくしたもの」「その道に則って生きていけば、人間としての徳が生じる」と定義。

どのような道徳が、子供にとって必要かという結論部分を、法律や校則との関係、歴史上の偉人の扱い、創造性や離婚の是非などの観点から述べる。

その上で、道徳はもちろん学校で教えるもの。宗教の観点から内容を考え直すべきという考えだ。

 

「道徳とは何か」で結論は異なる

何が意見を分けるのか。

北野氏は道徳を「処世術」。木村氏は「一部の人たちに通用する規範」。大川総裁は「宗教的真理を、受け入れられやすいよう翻訳したもの」。道徳をどう定義するかによって、そのあり方がまるで変わってくることが分かる。

子供を持つ親や、教育に問題意識を持つ方は、「道徳とは何か?」をつきつめて考えてみてはどうだろうか。

(馬場光太郎)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『新時代の道徳を考える―いま善悪をどうとらえ、教えるべきか―』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1615

 

新時代の道徳を考える

大川隆法著/幸福の科学出版

ストンと腑に落ちる納得感があり、子供にもスパッと説明できる分かりやすさで、道徳においてよく議論される論点を解説する。

善悪を教える方法や、社会秩序の維持と創造性・自由を両立させる考え、「愛国心」を学ぶことの意味などについて、大川隆法・幸福の科学総裁が、大川直樹・幸福の科学上級理事のインタビュアーに答えていく。

 

【関連記事】

2015年11月9日付本欄 要注意トレンド 北野武『新しい道徳』に世間が注目http://the-liberty.com/article.php?item_id=10436

2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195

2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198

放射能アレルギーの払拭から福島の復興を！

[HRPニュースファイル1557]http://hrp-newsfile.jp/2016/2602/

文／幸福実現党・広島県本部副代表　佐伯　知子

◆根深い放射能アレルギー

広島県で活動をしている私は、原発の必要性や福島の安全についてをお話しすると、「たくさんの方が放射能被害に苦しんでいるのに！」という感情的な怒りや悲しみをぶつけられることがあります。

この背景には、根深い放射能アレルギーの存在があると感じます。

1895年、ドイツのレントゲン博士による「X線」の大発見の後、20世紀、放射線技術は医療や半導体など、広範囲に実用化が進められました。

ところが不幸なことに最初の実用化は大量破壊兵器としての使用、すなわち広島・長崎への核爆弾となってしまいました。

20万人もの罪無き民間人が命を奪われたことは、到底許されることではありません。

しかしこれによって、多くの日本人にとって「核」「原子力」「放射能」といった言葉が「悪魔」の代名詞のように、無条件に恐怖や怒りを抱いてしまうものとなったのです。

だからといって、現在における福島の強制的な避難状況や反原発運動が正しいとは言えません。


◆必要な正しい知識

一般的に放射線が警戒される理由は、人間のDNAを傷つけガンなどの病気を引き起こす可能性が指摘されているからです。

しかし、そもそも人間は日常的に空気や土壌、食べ物などに含まれる自然界の放射線を浴びながら暮らしています。私たちは、放射線ゼロの世界で生きることはできないのです。

年間100ミリシーベルト以下の被爆であれば人体への影響は無く、ガンによる死亡が増えるという科学的な証拠も無いというのが国際的な常識です。

瞬間的に浴びる放射線も同じく100ミリシーベルト以下であれば人体への影響は確認されていません。

これは、信頼性の高い国際機関である国連科学委会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、及び、日本の放射線医学総合研究所により認められています。

◆政府やマスコミの非科学的対応

広島・長崎での核爆発の瞬間被爆線量が4000ミリシーベルト、チェルノブイリ原発事故が100～900ミリシーベルトであったのに比べ、福島第一原発事故の瞬間被爆線量は2～10ミリシーベルトと、驚くほどの低線量であったというのが現実です。

ところが当時のメディアは福島第一原発の事故はチェルノブイリと同じかそれ以上と報道し、国民の不安を煽りました。広島の原爆投下よりも放射能が強いとまで報道したのです。

そして福島県ではいまだに放射能被害を防ぐという名目で14万人以上の人々が不必要な苦しい避難生活を強いられています。しかしこの強制避難に科学的根拠はありません。

更に当時の民主党政府は福島の除染目標を自然放射線よりも低い、年間1ミリシーベルト以下に設定しました。

これにより、「1ミリシーベルトでも危険だ！」という誤った情報が蔓延し、人々の恐怖心をさらに煽りました。

平時でも、世界の平均は年間2.4ミリシーベルト、日本でも平均1.5ミリシーベルトなのに、です。

◆広島の人々と復興

私が住んでいる広島市には、原爆を目の当たりにされた先輩方が今も多くご健在です。

被爆直後に亡くなった方は別ですが、現在80～90代の彼らは「黒い雨を浴び、放射能を浴びた野菜を食べ、水を飲み、必死で生きぬいた」と話します。

驚くべきことに広島市の女性の平均寿命は86.33歳で政令指定都市中、第1位、死産率の低さも1位でした。（2005年調査）

高濃度の放射線を浴びた方は多いはずですが、実は広島・長崎の生存者を見ても極端に寿命が縮まっているという現象は見られません。

広島は原爆投下から3日後には市内電車が動き始め、水道や電気・ガスもすぐに復旧し、翌年には人口が倍以上の18万人にまで回復しました。4年後、国からの支援が始まると広島の復興は一気に進みました。

チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ・スラブチッチ市も事故から2年足らずでニュータウンを建設し、国内有数の魅力的な都市に生まれ変わっています。

◆福島は安全！放射能アレルギーの払拭を

現在の福島県は、原発事故から5年が経とうとしている今、最も危険視されている帰還困難区域であっても放射線量は年間20～35ミリシーベルトです。

健康被害は全く起きないレベルで今すぐにでも人が住める状況です。本当はすぐにでも復興に入れるのです。

それなのに、福島原発20キロ圏内はいまだに人口0人です。

安倍政権は、民主党政権時代の誤りを明らかにし、避難措置を早急に解除すべきです。

そして、必要の無い避難継続・除染に投じられる多額のお金を、建設的なインフラなど、福島の復興を後押しする方向で使うべきです。

また、日本は根深い放射能アレルギーを払拭し、正しい知識と冷静な判断のもと、経済問題、国防、宇宙や医療などの未来産業に関わる重要な「原子力技術」を世界の最先端に向けて益々、推し進めなければなりません。

人類の未来を拓き、幸福を実現するために。日本の使命がここにあると思います。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

CIAが新たな“Xファイル”とUFO調査方法を公開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10841

アメリカのCIAが1940年代後半から50年代のUFO調査に関する新たな機密文書をホームページ上で紹介し話題を呼んでいる。

アメリカでは、過去に大ヒットしたUFOなどの超常現象にまつわる事件を描いたテレビドラマ『Xファイル』が今年1月に再開され、大きな話題となった。そ れを受ける形で、CIAはツイッターで、「私たちのXファイルの中を覗いてみて」「5つ(の文書)はモルダーに、もう5つはスカリーに」とつぶやいてい る。『Xファイル』に登場する超常現象に肯定的なモルダー捜査官と懐疑的なスカリー捜査官に触れたツイートどおり、それぞれUFO肯定論者とUFO懐疑論 者が喜びそうなUFO調査の文書5つずつが、21日に公開された。

それらはアメリカに限らず1940年代後半から50年代前半のドイツ、スペイン、北アフリカ、コンゴなど世界で目撃されたUFOの調査文書だ。CIAの ホームページには、情報公開法のもとに開示請求されたUFO文書のアーカイブがあり、その紹介も兼ねて、今回新しい10の文書が公開されたようだ。

 

◆CIAのUFOアーカイブ

http://www.foia.cia.gov/collection/ufos-fact-or-fiction

また、同じ21日のCIAのホームページには、「UFOを調査する10のヒント」も紹介されている。例えば、まずはUFO目撃を調査できる組織を作るこ と、調査の目的を明確にすること(50年代のCIAによるUFO調査の目的はソビエトの脅威など国防上の理由だった)、専門家に相談する、報告制度を作 る、偽情報やUFOと間違えやすい他のモノと区別する方法論の確立、様々なテクノロジーを使った分析・実験、証拠集め、ジャンクな報告の排除など、それぞ れ詳しく紹介されている。

日本国内でもさっそくあちこちのメディアが伝えているが、英ミラー紙は、「CIAはずっとUFOには関心が無いと言ってきたが、そうではなかった。」「本 当はずっと真剣に調査してきたのだ。しかし、彼らの真の動機は誰も知らない」というUFO研究家の声を紹介。また、イングランドの地方紙コーニッシュ・ ガーディアンは、残念なことに本物の"リトル・グリーン・メン"(エイリアン)の情報や、米政府はエリア51で本当は何をしているのか、など最も知りたい 核心の部分をついた情報はない、と伝えている。

政府機関が小出しに小さなUFO情報を出してくるという、いつものパターンのようにも見えるが、何らかの戦略が隠れているのかもしれない。(純)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

【関連記事】

2015年10月17日付本欄「UFO学園の秘密」が好評 続々と寄せられるUFO目撃情報http://the-liberty.com/article.php?item_id=10318

2016年1月11日付本欄 ヒラリー・クリントン氏「UFOの真相を探るつもり」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10750

「ドーハの歓喜」 チームを支えた大和魂

かつて悲劇があったドーハに、歓喜の声が沸いた。

五輪出場権のかかったイラクとの準決勝で、日本の若き侍たちが、「ドーハの悲劇」から23年という年月を経て、「ドーハの歓喜」へと塗り替える歴史的勝利を勝ち得た。

試合の後、主将の遠藤航が涙を流していた。この涙は、単なる五輪出場を決めた歓喜の涙だけではなかった。

 

「勝てない世代」のレッテルからのスタート

勝負弱い。手倉森誠監督の就任後、チームはアジアの大会で実績を残せず、「勝てない世代」とレッテルを貼られていた。試合前日の記者会見では、イラクメディアから「フル代表ほどの実績を残せていない」という挑発のような質問もあったほどだ。

しかし、そうした非難の中であっても、若き侍を含めた手倉森監督率いる日本代表は、一度も勝ったことのなかったイラクを下し、「勝てない世代」と言われた悔しさを大一番で晴らしてみせた。

 

監督から伝播する「大和魂」

チームを強くしたのは、何だったのだろうか。試合終了後の手倉森監督のコメントからそのヒントが伺える。

「難しいとか、厳しいとか言われた中で、奮い立たせてやってきて、いつかやってやるんだという気持ちが実を結んだ。神様からのプレゼント。これから日本は強くなる。その使命感を持って、この世代を鍛え直さないと。大和魂、魂の塊です」

こうした、監督の持つ熱き大和魂は、選手一人ひとりへと伝播しているに違いない。

今までのU-23日本代表チームは、選手同士の競争も激しく個人プレーに流れ、味方のミスを願う選手もいたほどだった。しかし、今は、「チームの目標のために、お互いを尊重し、フォローし合う風土」ができてきている。

実際に試合後、主将の遠藤航は、「最後は絶対に点を取ってやるというみんなの気持ちの乗り移った(原川)力(りき)のゴールだった。あれが入った瞬間、泣きそうになった」と、語っていた。チーム全体で戦っていくという結束力の強さが垣間見えるコメントだ。

 

時代を動かす大和魂

「(五輪は)国民とも一緒に戦いたい」という手倉森監督。自分達の勝利だけでなく、日本を鼓舞せんとばかりの姿で一丸となったチームには、「神様のプレゼント」と言われるような劇的なドラマも起こるのだろう。

悲劇と言われたドーハの歴史を塗り替えた、若き侍たちの大和魂に期待したい。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『元相撲協会理事長 横綱北の湖の霊言 ひたすら勝負に勝つ法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1611

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

幸福の科学出版 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024

【関連記事】

2014年11月15日付本欄 ホンジュラス戦で存在感を示した本田圭佑選手 守護霊が語る成功のキーワードとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8732

2015年9月22日付本欄 ラグビー日本代表が大金星 「奇跡」を呼び込んだ日の丸の誇りhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10226

2014年12月22日付本欄 今年大活躍のテニスの錦織圭選手を支えたもの 逆境を乗り越えるカギとは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8966

2015年10月3日付本欄 山本昌選手引退 「平凡からの出発」を支えた習慣の力http://the-liberty.com/article.php?item_id=10260

幸福実現党・島根・鳥取選挙区の国領氏が出馬表明

今年7月に行われる参院選に向け、幸福実現党・公認候補である国領ぶんた氏が27日、鳥取県庁と島根県庁の各記者クラブで出馬表明の記者会見を開いた。国 領氏は、幸福実現党の事務局長と青年局長を兼任しており、島根・鳥取選挙区で選挙戦を戦う。両会見には、同党の釈量子党首も同席した。

国領氏は、山陰地方で、経済の停滞や人口の減少が年々深刻化していることへの危機感を抱き、経済を復活させ、若者も増える社会づくりを目指したい、と決意 を表明。具体的政策として、「消費税5%への減税」「事業を起こしやすい環境づくり」「若者が希望を持てる社会づくり」の3つを掲げた。

若者の県外流出や人口減少は、山陰地方を取り巻く大きな問題となっている。島根県と鳥取県では、それぞれ年間5千人、年間4千人ずつ人口が減っており、雇用を生む産業も少ないのが実情だ。

こうした現状を打破すべく、幸福実現党は、地方活性化のカギとして、「新産業の育成」「交通網の充実」を政策として掲げている。ベンチャー企業への税制優遇などを通じて雇用を生み出し、同時に交通インフラを整備し、人やモノの移動が増えれば、地方はまだまだ発展できる。

地方の過疎化に頭を抱えているのは、山陰地方だけではない。幸福実現党は今後、全選挙区で候補者を擁立し、地方活性化策を訴えていく。

(冨野勝寛)

 

【関連記事】

2016年1月21日付本欄 幸福実現党・福岡選挙区のよしとみ氏、佐賀選挙区の中島氏が出馬表明http://the-liberty.com/article.php?item_id=10787

2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276