島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931
今年9月で任期満了となる原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理の後任人事が決まり、島崎氏は再選されないことになった。規制委は津波や地震など自然災害への対策を理由に原発の再稼働を遅らせ続けてきたが、その分野を担当してきたのが、地震学者である島崎氏だ。
再稼働を遅らせる源流にいた島崎氏は、いったい何をしてきたのか。
これまでに規制委は、福井県の原子力発電所である敦賀発電所2号機の地下に活断層が走っているとして廃炉を勧告。敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「断層に活動性はない」との調査結果を示していたものの、島崎氏は「活断層でない証拠」を求めており、現在、廃炉の可能性が高まっている。規制委は東北電力東通原発の敷地内にも活断層があるとして、再稼働を認めていない。
さらに2013年6月、規制委は「世界で一番厳しい安全基準」と銘打った新しい安全基準を決定し、この基準に沿った安全対策をとった原発の再稼働を進める方針を打ち出した。ところが、あまりに厳しい基準のため審査は難航しており、いまだに再稼働は実現していない。
特に問題なのは、原発の安全基準が改正される前に建設された原子炉にも、稼働のためには同じ条件が適用されるという、民主党政権時代に決まった措置だ。これは、原発ゼロを実現するための「事後法」とも言えるやり方であり、今の稼働停止に法的根拠もない。
しかも、島崎氏は、各原発で想定すべき地震の規模についてどのように調査するかを公開しておらず、事業者に「推測」させながら、審査のたびに小出しで指示を出している。それに加えて、再稼働がもっとも近いとされている鹿児島県の九州電力川内原発では、従来の原子炉には大きな影響がなかった「長周期地震動」が、どの程度影響するかまで評価することになっている。月刊WiLL7月号で澤田哲生氏も指摘しているが、後付けで基準を増やし続ける手法は、極めて悪質である。
そもそも、福島第一原発事故は地震による事故ではなく、津波によって電源が失われたために起きた事故だった。それは、震源地に近い宮城県の女川原発では地震直後に原子炉が安全に停止していることからも分かる。原発停止による電気料金の値上げに伴う経済的損失や、節電によって熱中症で亡くなった数多くの高齢者の存在を、島崎氏はどう考えているのか。地震を盾に「脱原発」ありきで再稼働を止めてきたことを、国民に謝罪すべきだ。
島崎氏の後任となるとみられている日本地質学会の会長である石渡明氏も、敦賀原発の「活断層」の存在などを追認しており、規制委が方向転換するかどうかは不明だ。委員会の構成員交代を期に、規制委は原発を止めたことで国民が被った経済的被害を認め、再稼働を進めるべきである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38
幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817
【関連記事】
Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531
2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926
痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7930
直木賞作家の渡辺淳一氏が亡くなって1ヶ月が経つ。整形外科医をしながら小説を書き、1970年には寺内正毅をモデルにしたという「光と影」で直木賞を受賞。デビュー以来40年以上にわたって執筆活動を続けてきた。不倫を描いた性愛小説として有名な「失楽園」は映画化もされ、観客動員数が200万人を超える大ヒットとなった。「失楽園」という言葉が1997年の新語・流行語対象に選ばれるなど、社会に大きな影響を与えた作家として知られている。
大川隆法・幸福の科学総裁はこれまで、山崎豊子や松本清張、三島由紀夫など、多くの作家たちの霊言を行ってきた。同じような社会悪をテーマにした小説を書いても死後に還った世界は異なったり、凄惨な人生の最期を遂げても天国に還っていたりするなど、死後の様子はさまざまだった。
死後わずか11日目にして、大川隆法総裁のところへ現れた渡辺淳一氏の霊は「(私の小説は悪事を抑止するような)教育効果があって出ているのであって、簡単に、単純に『悪だ』と決めつけてはいけない」など、言葉巧みに霊言の収録をするよう迫り、「痴の虚人 渡辺淳一」の本心を語ることとなった。その内容を収めた『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』(大川隆法著)が29日から全国の書店で順次発刊されている。生前多くの賞を受賞し、作家として成功をおさめた渡辺淳一氏が還った死後の世界はどのようなものだろうか。
渡辺氏の霊は、自らが地上を去って霊になっていることを自覚しており、現代のエロス神を自称して、独自の性愛哲学を披露。不倫や同性愛について、小説の背景にあった本音を大胆に述べるとともに、地上の作家にインスピレーションを送って「新しい倫理観」を打ち立てるという今後の抱負を語った。死後の世界でかの有名な精神科医と友人になったことや、生前から自分を指導していた驚くべき霊人の名前にも言及している。
地上では人間の姿をしていても、あの世では自分の心がそのまま姿形となって表れる。渡辺氏の心がどのような姿となって変化をもたらしたのか霊言で明らかになった。本書を読めば、地上で持っていた価値観が、死後の世界で自分にどのような影響をおよぼすのかが分かる。渡辺氏の霊が語ったように、地上で生きる私たちに“教育効果"のある一冊となった。
渡辺淳一作品のファンはもちろん、複雑な恋愛事情にお悩みの方にもぜひ一読いただきたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1161
幸福の科学出版 『「煩悩の闇」か、それとも「長寿社会の理想」か 瀬戸内寂聴を霊査する』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1149
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2012年11月号記事 天国か地獄か-文学者霊界マップ - あの大作家は今どこにいる?
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2013年12月19日付本欄 社会派小説家・山崎豊子氏が「あの世」からメッセージ 執筆の原動力とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7117
崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7929
日本政府が北朝鮮への経済制裁の一部を解除したことに注目が集まっている。
北朝鮮は日本人拉致の全面調査を約束し、今後、特別調査委員会を設置することを発表した。同委員会の設置に伴い、日本政府は北朝鮮に科してきた独自の経済制裁の一部を解除。まず解除されるのは、北朝鮮への送金の制限や、人的往来の特別な規制措置、北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置の一部だ。調査の進展に従って、適切な時期に経済制裁を段階的に解除していくという。
今回の調査では、これまでの調査での対象が、日本政府認定の拉致被害者に限られていたのとは異なり、拉致が疑われる特定失踪者470人も含まれている。調査結果を出しやすくなるため、北朝鮮の調査に対するインセンティブが働くと期待されている。
もちろん、北朝鮮はすでに4回の調査を行い、関係者の証言は二転三転してきたことから、日本国内でも楽観すべきではないとの見方は強い。また、核実験を続ける北朝鮮への経済制裁で足並みをそろえてきたアメリカと韓国も、日本が先行して制裁を解除することに警戒や困惑をしていると見られる。
しかし、注目すべきは、「拉致問題は解決済み」という従来の強硬姿勢を崩してまで、経済制裁の一部解除を日本に求めざるを得ない北朝鮮の困窮ぶりだ。
昨年末に、中国とのパイプ役だった張成沢氏を粛清してから中国との関係は急速に悪化。中朝貿易額は激減し、中国からの原油の供給もストップしているという(5月30日付産経新聞)。頼みの綱だった中国に見捨てられれば、北朝鮮の崩壊は時間の問題と言える。日本に支援を求めるという異常事態は、朝鮮半島の不安定さを物語っているのだ。
その意味でも、日本は拉致問題を早急に解決する必要がある。それに、今回の日本の動きは結果的に、昨年から日本バッシングを続けてきた韓国に対する牽制にもなる。北朝鮮が暴発した場合、日本とアメリカを頼るしかない韓国にとって、日本と北朝鮮が近づくことは脅威だろう。
いずれにしても、北朝鮮は3代目で終わる可能性が高まってきた。朝鮮半島の悲劇を、これ以上長引かせるべきではない。(居)
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2014年4月7日付本欄 日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ
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2013年9月12日付本欄 北朝鮮による拉致事件を風化させるな 舞台「めぐみへの誓い」が上演中
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6627
「おばあちゃん」が日本の未来を決める！
[HRPニュースファイル1018]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1484/
文／幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる
◆日本女性の平均寿命は87歳
日本人の平均寿命は、男性おおよそ80歳、女性がおおよそ87歳です。そして、平均の初婚年齢は男性30歳、女性が29歳です。
平均寿命の定義や、女性の初婚年齢は毎年急速に上がってきているという事、また、50歳まで一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が男性で20%を超え、女子も10％を超えて、毎年記録を更新しているということなど、問題視すれば論点はたくさん出てきます。
しかし、単純に考えて、30歳男性と29歳女性が結婚し平均寿命通り男性が80歳で亡くなると、あとに残された女性は何年間ひとりで生きることになるのでしょうか？
――答えはおおよそ8年です。
これは、前期高齢者（65歳から74歳）では「性比（女性100人に対する男性人口）」が89.2人なのに、後期高齢者（75歳～）での性比は61.3人であることをみてもわかります。
◆おばあちゃんが、生き生きと輝く国づくり
言わば、「豊かな日本」かどうかは、「おばあちゃんの生活の在り方」が決めると言っても過言ではありません。
おばあちゃんたちが、生き生きキラキラと輝いて美オーラがあり、精神的にも物質的にも豊かに暮らし、「ニッポンは、成功するチャンスはたくさんあり、また、まじめにコツコツと働き税金もきちんと納めると、あんなに素敵な老後が待っている！」となれば、外国も日本をモデルにするようになるでしょう。
もちろん、日本人の若い世代にも「老後は悪くない・・」と思うようになります。もし、夫が平均寿命を超えて長生きしても、妻が豊かで明るく元気なら「共白髪」で機嫌よく生活できます。
◆豊かな老後のために必要なこと
さて、ではどうしたら「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」になるのでしょうか。方法は段階的に言うと次の通りです。
（１）日本から自虐史観を完全払拭すること。
日本は正義を貫いてきた国です。「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を開放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである」（2013年8月発表『大川談話』より）ことを深く自覚し、日本は素晴らしくてものすごい国だと自信を持たなければなりません。
（２）他国の侵略から国民を守り外交力と防衛力を強化すること。
日本人としての誇りと自信をもっても、他国から侵略され国自体がなくなってはいけません。近隣の国々の情況や世界情勢を熟慮し、主権国家として日本の守りを盤石にしなければなりません。
（３）日本経済を成長軌道へ。
人々がそれぞれの強みを発揮できるよう、新たな雇用を創出することです。消費増税は間違いです。2015年度からの10%への増税は中止しなければなりません。
原発は、即時に再稼働させます。「絶対の安全性」はありません。しかし、限りなく安全に近づけることは可能です。日本の原発はこの意味で「世界一安全」です。
（４）地方を豊かにする地域振興には、新産業の創造育成と交通革命を同時進行すること。
地方の過疎化、限界集落の増大には早急な対策が必要です。地方や過疎地に産業があれば、若い世代や移民が住み、子育てもでき人口も増えます。
産業を地方で成功させるためには、リニアを含めた大量輸送の交通革命の実現が待たれます。
また、高齢者の足回りが快適になれば「生き生きキラキラ」も可能です。「山間部の集落に一日数往復のバスのみが唯一の交通手段」というのでは廃れる一方です。大量輸送とともに「気軽に出たり入ったりできる交通」が必要です。
高齢者でも安心して運転乗車できる「自動運転の車」をぜひ開発したいものです。「山奥の中の大都市」を発想する起業家を育てなければなりません。
（５）「人生設計」を学校教育の中で必須とすること。
「好きになりましたから結婚します！」ではすみません。生活は親がかり、貯金もありませんでは困ります。個人としての人生計画、家族としての人生計画を作ることができる教育が必要です。
自分の人生の目的は何か。実現したい夢はなにか。実現するためにはどうしたらよいのか？
人生とお金の問題。生活していくうえで、「いついくら必要になるのか」「どうしたら貯金できるか」「結婚したいから、それまでに結婚できる自分を創るためにはどうするか」などという事を考え設計することが必要だという教育をしなければなりません。
この「人生設計」では、たとえ景気が悪くなっても政治体制が変わっても、「自分たち家族は自分たちで守る！」という気概を持たなければならないと教育します。
◆人間の幸福は社会への貢献から
以上のように「生き生きキラキラ美オーラ、精神的にも物質的にも豊かな老後」を謳歌するおばあちゃんたちは「人の幸せは自分の幸せ」と考えるでしょう。おせっかいおばあさんが地域の中心となって「生き生き美オーラ」が伝染していきます。
「働く女性支援」という美名の下、配偶者控除の見直しなどには、女性の働きから税金を取るための下心が透けて見えます。都市部での待機児童解消や学童保育拡充は、今の問題への対処としては必要ですが、これで出生率が大幅に伸びることはありません。
快適な老後には「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」が必要だと、私は以前から申し上げております。これは、しかしながら、若いときからの「よき習慣」であることが必要です。
人生の基本は「自助努力の精神」であるといえます。そのためにも学校教育で「人間の幸福は社会への貢献」としっかり教えることが必要でしょう。
※参考「幸福実現党 2014年政策パンフレット【宗教立国編】」
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Josephs Alexander k. @reemunbai"@Reuters_co_jp: 103階ガラス張り展望台に「ひび」、米男性4人組に戦慄走る (写真は同タワーの展望台） bit.ly/1oQIGJq pic.twitter.com/pssEzsiZ5p"
みく @maplesyrup03田母神氏が「石原新党」に参加 都知事選後「国政に挑戦したい」 - MSN産経ニュース goo.gl/oZufKY
公明よりは、こっちと連立組んでおいた方がいいのでは？急場。
問題は、自民党内の左翼連中だわ。「戦争するなら日本を見捨てる」と言った公明山口、もしかして集団的自衛権を強硬容認したら自民党内左翼ごと与党から離れてくれるか！？そこに石原新党が入る・・・パズルがなんとか埋まるかな・・・
佐原敏剛 @saharabingo新疆ウイグル自治区のスタジアムで死刑判決 国家ぐるみの暴挙を許すな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
「見せしめ」の公開裁判などとふざけた真似を。
『国家』にあらず。
国民が自分の頭で「歴史認識」を考えよう - 幸福実現党党首 釈量子の志士奮迅 世の中は変えられる! 特別編 - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ|ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
ヘンリー・S・ストークス「東京裁判は、『一般市民の大量虐殺や原爆投下など、アメリカの残虐な行為を隠すために行われた』という議論には説得力があります」・・アメリカ軍幹部たちもこの裁判を嫌悪していました。なぜなら、『法』に基づいてではなく、『勝戦国の論理』によって行われたからです。」
ヘンリー・Ｓ・ストークス「欧米では、原爆投下について議論を深めることはせず、東京裁判にいたっては、その存在を忘れかけています。しかしアメリカ人は、そうした歴史から目を背けてはいけません。歴史は、正しく書き直されなければいけないのです。」
日本は世界で初めて「人種平等」を訴えた、「パリ講和会議」で。しかし議長のウィルソン米大統領がそれを却下。有色人種を弾圧・搾取していた欧米にとりそれは不都合で非現実的なものだった。日本が掲げた「八紘一宇」は名実ともに人種平等の理想であり、日本軍はそのために、死力を尽くして戦った
トニー・マラーノ「韓国は、ただ単に日本を憎んでいるのです。・・・韓国は歴史問題で中国が協調してくれるため、中韓は日本叩きをしています。韓国は、本当の敵は誰であるかを見失っているのです。アメリカ人の多くは、こうした韓国の言動が馬鹿げていると見ています。」
人権活動に取組み「従軍慰安婦の碑」建立を主導したトニー・アヴェラ上院議員(民主党)「韓国系団体の多くは、私が上院議員に選ばれて以来、私の活動を応援してくれましたその一つが『従軍慰安婦問題』。韓国系団体の後押しを受けて慰安婦制度は20世紀最大の人身売買とする決議案を上院で採択した」
トニー・アヴェラ「あなた方は、こうした資料を出して、私に慰安婦は嘘だったと言わせようとしている。私は、慰安婦とスカイプや直接での会話を通じて、彼女らの体験を信じ「性奴隷」が事実であると納得したのです。彼女たちが熱心なのは真実だから・・日本政府が談話で認めているではないですか。」
かつて人種差別から弾圧・搾取してきた欧米がその過去を悔い改めない為、こうした「人権」倒錯を起こす。結局彼ら欧米は、人権の何たるかを見失い、未だに判らないでいる。中国や北朝鮮での重篤な人権侵害（惨殺、虐殺、暴行）に対しロシアのような「制裁」も加えようとしないところにも現れている
森よしひろ @hrosaka3
yamato001 @yamazakura001
桜咲久也 @sakurasakuya777
ラストクィーン@黒女王(ネトムヨ党） @lastqween中国幼稚園で警官が拳銃誤射、園児ら5人けが 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News afpbb.com/articles/-/301… @afpbbcomさんから
近平君、ちまきなどで遊んでいる場合ではありませんよ。
日本の石油タンカー爆発・・はガス抜きが完全ではなかったのに、早々に錆び落としをしていたことが原因。
暇ができたら、やってしまいたかったんだろな・・・錆び落とし。
なんか、気持ちわかるぞ。
こぶな将人 @light77「道路公団民営化」のメリットは全くなし。実質的な増税ではないでしょうか。→高速道路の有料期間、１５年間延長…関連法成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/politics/20140… @Yomiuri_Onlineさんから
「合流」時点からある程度分かっていたこと。国民に対して不誠実ではないでしょうか。→石原氏、橋下氏と「ちゃんと別れ話してくる」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/politics/20140… @Yomiuri_Onlineさんから
高木よしあき @takagiyoshiaki2014/05/29【消費税8％で総じて景気にプラスなし。ならば、やはり減税で経済の活性化を】: 消費税が８％に増税されてから２ヶ月が経とうとしています。
「駆け込み需要の反動で売り上げが落ちた」、「売り上げの減少は想定... bit.ly/1k2G22q
大門未来 @mikio0814
あえば直道 @ultraJedi
双熾 @angel_wing007原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界
人事改革で脱原発派を"除染"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926
依然として進まない原発の再稼働に、政財界がしびれを切らしている。
日本経団連や商工会議所、経済同友会の3団体は28日、「エネルギー問題に関する緊急提言」を発表。「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復」と強調して、人事体制の強化や審査の効率性の改善によって、原発の再稼働プロセスを加速させるべきと提言した。
その背景には、原子力規制委員会による原発の安全審査が、昨年7月に審査を開始したにもかかわらず、現在も結論に至っていないことがある。現在、11原発18基の原発が安全審査の申請をしているが、再稼働の判断が当初の想定より大幅に遅れている。優先的に審査されている鹿児島・川内原発でも、再稼働は秋以降にずれ込む見込みだ。
それを受け、原発停止の悪影響を懸念する声が、財界から一層強まっていた。提言と同時に経団連が公表した企業アンケートでは、東日本大震災以降の電力料金の値上げにより、収益を減少させた製造業社は86%に上る。さらに、電気料金をめぐる現在の状況が続いた場合は、約9割の製造業社が「減収」と回答。47%が「生産の減少」、31%が「雇用の減少」の可能性を示唆していた。
このように再稼働の遅れへの懸念が強まる中、政府は27日、原子力規制委員会の新たな人事案を提示。9月18日で任期が切れる島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、田中知・東大大学院教授と石渡明・東北大教授を起用する方針を示した。
特に、島崎氏は地震や津波の対策に関する審査を主導してきた人物だが、「審査が厳格過ぎて、原発再稼働を遅らせている」との批判もあった。島崎氏が率いる専門家チームの下、関西電力は、大飯原発3・4号機の地震対策不足を指摘され、今年度中の再稼働の見通しが立たなくなったという経緯がある。自民党を中心とした政界からも、島崎氏の委員交代を求める声は強まっていた。
安倍政権は原発を再稼働する方向性を示しており、今回の規制委員会の委員変更の方針は、遅れている再稼働を進める上で必要な判断だ。今後も、よりはっきり「原発推進」を打ち出し、一刻も早く原発を稼働させるべきだ。
(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を
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2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630
2014年2月27日付本欄 安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7460
辛口保守言論人、作家・曽野綾子氏の本心とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7925
安倍政権は女性が輝く日本を目指し、働く女性を後押しする政策を進めている。80歳を過ぎた現在も現役で活躍している作家の曽野綾子氏は、そのモデルと言えるだろう。
曽野氏は20代で文壇にデビューして以来、幅広い社会問題に対して歯に衣着せぬ鋭い言論を展開してきた。昨年8月には、週刊現代に「何でも社会のせいにする甘ったれた女性社員たちへ」を寄稿。「(産休制度は)会社にとって、迷惑千万な制度だ」という働く女性たちへの厳しい意見を述べて、論争を巻き起こした。
そんな曽野氏の守護霊を大川隆法・幸福の科学総裁が招霊し、本心に迫った。その内容を収めた『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』(大川隆法著)が今月29日から全国の書店で順次発刊される。
曽野氏の舌鋒鋭い言論は批判の対象になることも多いが、霊言では「(今の日本には)意地悪ばあさんが必要なんじゃないですか」などと述べ、厳しい言葉の背景にある、後進の者たちを導いてあげたいという気持ちもにじませた。女性の活躍が難しかった時代に、自身の才覚と努力で道を切り開いてきた力強さを感じさせる霊言となっている。
また、曽野氏は、自著の中で「夫婦喧嘩で夫が勝ってはいけない」と語っており、家庭の主導権を握っているように見える。しかし、夫である作家の三浦朱門氏に対する守護霊の発言からは、夫婦円満の秘訣も垣間見えた。
60年以上にわたり言論活動を続ける原動力となっているのは、クリスチャンとしての社会奉仕への衝動だと曽野氏の守護霊は語っている。幼少時よりカトリック教育を受け、敬虔なクリスチャンである曽野氏は、聖書に基づく人生論を説き、カトリック宣教師を通した海外支援活動も行ってきた。霊言ではキリスト教に関った過去世の秘密の一端も明らかにされている。
曽野綾子ファンはもちろん、生涯現役で活躍することを目指す人、女性の社会進出が進む現代で生きる人々に、ぜひ一読いただきたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・メッセージ曽野綾子という生き方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1160
【関連記事】
2014年5月号記事 クリスチャン作家が中韓に辛口コメント 「曽野綾子のスピリチュアル・メッセージ」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7572
神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7924
NHKが最近、超常現象を科学で解明できるかのような番組を集中的に放送している。
4月上旬に始まったNHK総合の「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」は、宇宙人による誘拐「アブダクション」体験などを、すべて科学で説明できるかのように紹介した。この他、過去の歴史を再現する設定のドラマ「タイムスクープハンター」でも、江戸時代のポルターガイスト現象の伝承について「イタズラを勘違いした」と決めつけ、生活バラエティの「ためしてガッテン」も、金縛りについて「脳の錯覚か病気」と断定している。
5月24日放送の「幻解!超常ファイル」第6回でも、トンネルにまつわる超常現象の噂話について、一例を取り上げて「こういうことではないか」と推論を重ねたに過ぎないにもかかわらず、あたかもすべて科学的に説明できたかのように紹介した。
大川隆法・幸福の科学総裁は、最近のNHKの「目に見えないものは存在しない」と決めつける傾向に対し、「ファウル(反則)」であると"ご進講"すべく、アブダクション体験者などのリーディングを行ってきた。これまでに「『宇宙人によるアブダクションと金縛り現象は本当に同じか』―NHKへのご進講―」「エイリアン・アブダクション―真実の超常ファイル―」「幻解ファイル=限界ファウル『それでも超常現象は存在する』―NHKへのご進講(2)―」などのリーディングを収録し、公開している。
この最新版として28日、「神秘現象リーディング」と題して、アブダクション体験者や、睡眠中に幽体離脱を体験した人、原爆投下後の広島にいる女性を幻視した人など、4人のリーディングを収録。30日から、全国の幸福の科学の支部や精舎で公開される。
リーディングでは、アブダクションを行った宇宙人の正体や、恐ろしい夢が必ずしも悪霊の影響とは限らないなどの事実が明らかになった。この他、学校の妖怪の存在、政治の世界にうごめく霊的な背景も垣間見えるリーディングとなった。
また今回、神秘現象には、ただ単に人を驚かせ怖がらせるばかりではなく、何かを気づかせるために高級霊によって起こされるケースもあることが示唆された。超常現象に興味のある人はもちろん、おどろおどろしい超常現象を敬遠する人にもお勧めのリーディングとなっている。
【関連サイト】
幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報
http://info.happy-science.jp/lecture/
【関連記事】
Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679
マナーばかりの集団的自衛権の議論～決断できる日本へ
[HRPニュースファイル1017]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1482/
文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
集団的自衛権について本格的な議論が２７日から２９日の３日間行われました。
これまでの経緯を整理して、今後の方向性を考えたいと思います。
◆２７日：安全保障法制整備に関する与党協議会
自民党と公明党の間で「安全保障法制整備に関する与党協議会」が開催され、政府は１５事例と１参考事例を示しました。
示された事例は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。
・武力攻撃に至らない侵害への対処（3事例）←グレーゾーン事態に関わる事例
・国連ＰＫＯを含む国際協力等（4事例）
・「武力の行使」に当たり得る活動（8事例）←集団的自衛権に関わる事例
与党会議の目的は、公明党側の理解を得て、6月22日の通常国会終了までに、集団的自衛権行使に関わる憲法解釈の見直しを含めた方向性を閣議決定することです。
そして、秋の臨時国会と来年の通常国会で、グレーゾーンに関わる事例と集団的自衛権の行使につながる法改正の準備を整えていきたいという希望が、政府にはあります。
今回の与党協議会では、公明党側の質問攻めで、15事例あるうちの1事例に時間が集中し（「離島等」の定義について）、議論が大きく進んだとはいえません。
次回の協議は、6月3日に行われ、集団的自衛権に関わる8事例の説明をすることになっていますが、与党協議は、今のところ週1回でおこなわれており、通常国会までの開催はあと3回で、公明党の慎重さにやきもきする状況が続きそうです。
◆２８日：衆院予算委員会での国会答弁
衆院予算委員会で、集団的自衛権の集中審議がおこなわれました。
邦人を輸送している米艦を防護は、現行の憲法解釈では行えず、集団的自衛権の行使が必要であるという立場を示しました。
邦人が乗船していない場合にも米艦が集団的自衛権の対象になるとして、「日本人の乗船の有無を前提に、（米軍と共同の）非難計画を立てるのは現実的ではない」（5/29毎日1面）と理由を挙げています。
◆２９日：参院防衛外交委員会での集中審議
安倍首相は、審議の中で、米国を攻撃した国に、武器を提供した船舶への臨検や、日本のシーレーンを守るためにも機雷除去を、集団的自衛権に基づいて対処する必要があること、年末の日米防衛協力のガイドライン改定に間に合うように、集団的自衛権の行使容認の議論が与党内で合意を目指す意向を示しました。
◆本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか？
「集団的自衛権の適用が拡大している」、「日本は戦争に巻き込まれる」といった理屈で、集団的自衛権の行使をするべきではないという批判があります。
しかし、ここ最近、東シナ海と南シナ海で起こっているトラブルと、集団的自衛権の議論が必ずしもリンクしておらず、本当に日本の防衛のことを考えての議論なのか疑問に感じます。
・４月２８日：フィリピンは、なぜわざわざ、アメリカと軍事協定に署名し、一度追い出した米軍に再び戻ってきてもらうことにしたのでしょうか？
・５月２４日：日本の防空識別圏と中国が一方的に設定した防空識別圏の間で、中国軍機による自衛隊機への異常接近がありました。
・５月２６日：ベトナム漁船１隻が中国海南省東方市所属の漁船と衝突して沈没した事故がありました。ベトナムの抗議を聞かず、中国側は西沙諸島で石油の採掘を進めています。
この１ヶ月を振り返ってみても、日本は、もはや自国の安全のみならず、アジアにおけるリーダーシップを取るのか、取らないのかという判断を迫られています。
◆アメリカを戦略的に出し抜く中国
こうした一連の中国の動きを、フィナンシャル・タイムズ紙では「China is stealing a strategic march on Washington（アメリカを戦略的に出し抜く中国）」と題した記事が出ており(2014/05/29 Financial Times Page.9)、シリア問題でもアメリカの毅然としない判断を読み込んで、東アジアで、紛争をいくつか演出することで、アメリカをアジアから手を引かせる戦略をとっているのではないかという主旨の分析をしています。
日本国内の集団的自衛権の議論は、国家防衛のマターの議論ではなく、マナーの議論に終始していますが、海外情勢を十分に勘案して、「日本人の生命・安全・財産」と「アジアの平和」のために、日本が何をなすべきかを決断するべき時がきています。
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防犯戦線 @ebifuta52【懸賞金3万円・拡散希望】
私の自転車が盗まれました！情報ありましたらメッセージください。TIMEのFIRSTです。五反田駅近く駐輪場にて盗難。発見は1万円。犯人ごと捕まえたかたには3万円の謝礼金を支払います。タイヤはオレンジ。
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【沖縄・久米島で「きのこ雲」と爆発音、米軍訓練か】
TBS系（JNN） 5月22日 18時5分配信
沖縄県にあるアメリカ軍の射爆撃場できのこ雲のような雲が浮かんでいるのを住民が撮影しました。一体、何が起きたのでしょうか。
pic.twitter.com/ayGZWMMfwb
Green Tea @green_tea_ocya報じられない中国7（日中戦争きっかけ侮日）反日運動から日本人虐殺事件が頻発した。イギリスは1926年万県事件で砲撃を加え反英運動は終息。しかし日本は戦争不拡大方針で反撃を躊躇し、それを弱腰とみられさらに反日姿勢を強められた。歴史は繰り返す。現在の反日姿勢には断固抗議が必要なのだ
幸福の科学（幸福実現党）は幸福の科学だ！反安倍（ＷＦＪ）でも安倍信者でもありません
幸福の科学アカが何をリツィートしようが、その全てを支持しているわけではないのでしょう。
それは誰でもそうではないでしょうか？
小保方氏が論文1本の撤回に同意 主要論文は依然、撤回せず STAP細胞を守れ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7919
STAP細胞をめぐる問題で、英科学雑誌「ネイチャー」に投稿された2本の論文のうち1本について、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが、撤回に同意した。
今回の論文は、これまで理研の調査委員会が「不正認定」した主要な論文とは別のもの。小保方氏側は、今までやり玉に挙がっていたもう1本のSTAP細胞の作製法や万能性について調べた主要な論文については、依然として撤回に反対する姿勢を崩しておらず、今回の撤回同意によってSTAP細胞の存在が完全に否定されたわけではない。
各種報道によると、撤回に同意した論文は、胎盤ができるなど従来の万能細胞にはない性質などを確認した「Letter(レター)」と呼ばれるもの。ここに使われている写真に疑義が持ち上がっていたが、「共著者の間で撤回の動きがある」として、理研は調査に着手していなかった。
小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は、会見で、共著者である山梨大学の若山照彦教授の提案を受け、小保方氏が「この論文の取り下げには、特に反対しない」意向を伝えたと説明。「消極的な同意。小保方氏にとってSTAP細胞の存在を明らかにした主論文が大切で、(今回の撤回に同意した論文は)発展型に過ぎない」と話した。今回の動きで、STAP細胞に関する状況が大きく変化したわけではない。
小保方側は最近、「不正認定」した理研に「意見書」を提出、そこにはこう記されていた。
「本件のように、研究も実験も実際に行なわれており、真正な実験の結果も存在するが、論文をまとめる際に、実験結果の掲載方法に不適切な点があったり、掲載するデータの確認を怠ったために間違ったデータを掲載したという、まさに不注意による不適切な行為に対する処分が、直ちに諭旨退職又は懲戒解雇に相当するものかという観点から見れば、その結論が明らかに誤りであることは明らかである」(27日付弁護士ドットコム)
STAP細胞をめぐっては、依然として「周辺部分」の議論が続いている。マスコミの誹謗中傷で、小保方氏本人は心身の不調が続き、ほとんど弁明の機会が与えられていない。理研はそれを無視する形で、「不正認定」したわけだが、やはり最終的には、小保方氏本人が再実験を行えるような静かな環境をつくるべきだ。
難病などで苦しむ世界中の人々が救われる可能性を秘めたこのSTAP細胞を、机上の議論だけで否定することで、一体、誰が得をするのか。この新しい技術によって多くの人々が救われる日が、一日も早く訪れることを願ってやまない。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
【関連記事】
Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655
Web限定記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660
集団的自衛権の行使容認を進めよ 自民党・公明党の協議加速を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7918
自民党と公明党は27日、集団的自衛権の行使容認を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長:高村正彦・自民党副総裁)の会合で、両党の熾烈な綱引きを繰り広げた。
今回の会合で自民党は、政府が示した安全保障法制の課題事例(米国に向かうミサイル迎撃や米艦防護など)の15事例と1参考事例のうち、有事に至らない「グレーゾーン事態」(3事例と1参考事例が該当)で、公明党との合意を目指した。
しかし、集団的自衛権の議論を遅らせたい公明党の思惑もあり、両党の協議は初めの2事例の議論にとどまり、合意には至らなかった。
与党協議会の座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は会合後、「事例は運用にかかわる問題が多い。何らかの法制が必要とは現時点で考えない」と述べ、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は「(両党の)認識が一致したとは必ずしもいえない」と語った。来月3日には、第3回の与党協議会が予定されており、集団的自衛権の議論に慎重な公明党の協議への対応が注目される。
大川隆法・幸福の科学総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、公明党について「『自民党のブレーキ役を果たす』と称して、票を稼いだのは結構だけども、物事が進まない、今は障害になっているのではないか」と指摘。また、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」と緊迫する国際情勢を挙げた。
南シナ海では、特に中国とベトナムの間で、衝突を繰り返している。26日には、パラセル(西沙)諸島で、ベトナム漁船1隻が、中国漁船約40隻に囲まれ、体当たりされて沈没。現場海域では翌27日も、中国船・ベトナムの双方で100隻を超える船がにらみ合い、一触即発の状態が続いている。
上記法話の中で、大川総裁は、不法な攻撃を受けた周辺国を救うためにアメリカが戦っているとき、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」という理由で何も行動しなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告している。
もちろん、日本は有事の際に、東南アジアなどの海外に進出している日系企業を保護する必要にも迫られる。日本人の生命や安全が危機に陥ってからでは遅い。
憲法9条を改正するのが本筋ではあるが、現状はのんびりと憲法改正の手続きを行う状況にはない。自民・公明の両党は、協議を加速させ、集団的自衛権の行使容認への対応を早急に行うべきである。(HS政経塾 松澤力)
【関連記事】
Web限定記事 大川隆法総裁 「愛が時代を動かす」法話レポート
安倍政権 集団的自衛権容認へ 「国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915
2014年5月23日付本欄 朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863
宗教的本質を尊重した皇室の拡充を
[HRPニュースファイル1016]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1480/
文／徳島県本部副代表 小松由佳
◆女性宮家の議論が再燃する可能性
27日、高円宮典子さまのご婚約内定という慶事がありました。現在、安倍政権では、憲法改正に向けた準備が進んでおり、国防面の議論が急がれていますが、天皇や皇室のあり方についても、議論を深めていく必要があります。
現在の皇室は、天皇陛下をはじめ22人で、うち未婚の女性皇族が、典子さまを含め8人です。皇室典範により、女性皇族が皇族以外の男子と結婚した場合は皇族ではなくなるため、典子さまも皇族を離れることになります。
皇族減少への危惧から、「女性皇族は結婚後も皇室に残るべき」という、女性宮家の創設を唱える議論が再燃する可能性もあります。
しかし、天皇の本質は、天照大神の男系男子の子孫として3000年続く皇統を守りつつ、日本神道の最高神官としての役割を果たしてきたことにあります。そのため、やはり女性宮家の創設ではなく、男系を守りつつ皇室を拡充していくことが望ましいと言えます。
◆祭祀者としての皇室の弱体化
そもそも、戦後、皇室の弱体化が問題となってきたのは、政教分離規定の下、宗教者・祭祀者としての天皇の役割を、公の場から排除し、制限しようとしてきたことが原因です。
戦前は、皇室の親戚筋が華族として天皇の周りを固め、中でも歴代天皇の男系子孫が当主である宮家、つまり皇族が多く存在し、天皇家に男子が誕生しなかった場合、天皇を出して皇位継承の伝統を支えることのできる重要な存在として、天皇を支えていました。
皇室予算についても、国家予算の一定額が皇室に奉納され、使い道は皇室の自由とされ、株式投資や土地所有など皇室独自の経済活動も行われ、その収入も莫大でした。
しかし、現行憲法により、490家の華族が爵位と財産上の特権を失い、皇室資産は全て国有となり、皇室独自の経済活動は禁じられました。皇室は従来の経済規模を維持できなくなり、3宮家以外の11宮家51名が皇籍を離脱し、そのいくつかは既に断絶しています。
また、天皇の側近であった内大臣府は解体され、宮内省は宮内府へと格下げされ、行政の管理下に置かれ、規模も縮小しました。
その後、宮内府は宮内庁となりましたが、その長官はじめ幹部は、旧内務省系官庁や外務省からの出向者に占められ、必ずしも皇室の事情や伝統に精通し、皇室を支えようとの意識を持つ人々が選ばれているわけではありません。
このため、宮内庁は、皇室を守る組織ではなく、あくまで皇室を管理・監督する組織となっており、近年、宮内庁関係者が職務上知り得た秘密を漏らす、天皇家に対するマスコミの名誉棄損になるような批判にも何ら反論しない、などの弊害も起きています。
さらに、本来、皇室への公費支援をするのであれば、天皇の本質的な役割である祭祀にこそなされるべきですが、政教分離の下、政府見解では、宮中祭祀をはじめとする宗教的行為は、公費支出の対象である「国事行為」や「公的行為」には含まれず、私的行為である「その他行為」とされています。
昭和後期には、祭祀の簡略化や廃止を目指す動きも出始め、昭和天皇の大喪の礼の際に鳥居が途中で撤去されたり、毎朝の御代拝の侍従衆の服装が束帯姿から洋装に変更されたり、祭祀を手伝う内掌典の任期制が導入されたりするなど、祭祀の伝統が歪められました。
こうした動きに対し、今上天皇(きんじょうてんのう)は、簡略化された四方拝を元に戻すなど、熱心に努力されてきたといいます。
◆皇室の伝統を正しく守るために
よって、天皇の宗教者としての本質を尊重しつつ、皇室を拡充するには、まず、憲法の政教分離規定を削除する必要があります。これにより、表立っては行えなかった皇室への公費支援も可能となるので、祭祀の充実が図られます。
そして、天皇の地位については、多くの保守団体の主張や、自民党の憲法試案では、元首とすることが提言されていますが、歴史上、天皇が実質的な政治権力を握っていなかった時期も長く、天皇元首制が必ずしも伝統に適っているとは言えません。
また、天皇が元首となれば、対外的にも戦争責任などを問われることとなり、地位や生命も危険に晒されます。天皇は、国民から広く選ばれ交代が可能な首相や大統領とは違い、皇位継承者の数も限られているため、天皇制の存続自体が危うくなりかねません。
また、世襲制である天皇を元首とすることは、本来、国民主権や民主主義には合致しません。
さらに、天皇元首制は、日本神道を国教とすることに等しいですが、神道における教義や普遍性の不足は否めず、歴史的にも多くの天皇が仏教に帰依するなど、より普遍的な世界宗教である仏教に依拠してきた面が強いため、神道のみにそれだけの高い地位を与えることには、一定の疑問が付されるでしょう。
今後も、皇室への公費支出を含めた支援を行うこと自体は望ましく、日本神道を一種の公的宗教として扱うこととなりますが、それほど強い政治的権限を与えるのでなければ、伝統に適う範囲内だと言えます。
よって、天皇についての現行憲法上の曖昧な規定は削除し、皇室典範に「天皇の権能と内容」といった項目を新たに加え、主な権能を「日本神道の最高神官としての祭祀」などとし、政治的権力は行使しないことを定める、といった措置が望ましいと考えます。
また、皇室の自由な経済活動を可能とし、独自の資産運用や国民からの寄附によって収入を拡充することが望ましいと言えます。
これにより、皇室が独自に職員を雇用するなど、行政から一定の独立を保ちつつ、皇室を守る組織を創ることも可能になります。宮内庁についても、皇室の事情に精通している人物を幹部に選ぶなどの改革を行うべきです。
さらに、男系男子の皇統を維持するには、皇族・旧皇族とその子孫から養子をとることを認めると共に、旧11宮家を皇族復帰させることが有効だと考えます。
このように、宗教的本質を正しく理解した上で、皇室を守り発展させていくことは、日本の伝統を守り、国家としての誇りを取り戻すことにも繋がるでしょう。
参考文献：
竹田恒泰・八木秀次『皇統保守』ＰＨＰ研究所
渡部昇一・中川八洋『皇室消滅』ビジネス社
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幸福実現党 @hr_party_TW宗教的本質を尊重した皇室の拡充を: hrp-newsfile.jp/2014/1480/ 文／徳島県本部副代表 小松由佳 ◆女性宮家の議論が再燃する可能性... dlvr.it/5pQgkp
aj575 @aj575◆【辺野古移設反対は中国の沖縄侵略を呼び込む！】twitpic.com/drnkbx twitpic.com/drnl59 twitpic.com/drnkgz 中国の侵略から沖縄を守るため、拡散お願いします。
トゥール ムハメット @etman09世界ウイグル会議副総裁Seyit Tümtürükさんがこの数日間タイに入国して、ウイグル人難民が拘束されている刑務所やキャンプなどを訪れ、現地のタイ警察当局の協力を得て、ウイグル難民を慰問した。これは問題解決に向けた大きな前進だ。 pic.twitter.com/zL9ZTav9ok
