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『週刊ダイヤモンド』5月27日号-人気取りのための「働き方改革」、安倍政権の真の狙いは改憲と思想教育

2017-05-26 | 『週刊ダイヤモンド』より
今週の『週刊ダイヤモンド』のメイン特集は凡庸だなあと思っていた。
しかし、後半を見て驚いた。これはいい特集だ!

エピローグに「安倍官邸の真意」という記事があり、
これだけ目を通せば「働き方改革」のいかがわしい正体が分かるのである。

この記事によれば、安倍政権の「働き方改革」は当初、
格差解消・生産性向上・賃上げが柱となる予定だった。

ところが電通の事件が起きたため「長時間労働の抑制」の議論ばかりが増え、
安倍政権は犠牲者を利用して働き方改革をアピールし、
中長期のビジョンは何一つ決まらないまま放置されたのである。

しかも許し難いことに安倍政権では「働き方改革」は「もう終わったテーマ」であり、
次の人気取りテーマは「教育」で、本音としては「思想教育」なのだがそれは隠し、
真の狙いである改憲を実現するという思惑なのだと言う。

安倍政権は日本経済を停滞に追い込む元凶で、口だけ改革ばかり。
見え透いた大根芝居が多いのでそんなところだろうと思っていたが、
矢張り歴史に残る屑政権と言えよう。
有権者が今のように居眠りばかりしていると、経済危機は不可避である。

『週刊ダイヤモンド』2017年 5/27号 (人事部vs労基署)


メイン特集は、民間委託に大反対している労基署の視野狭窄に斬り込んでいないが、
(労基署が人手を増やしたければ自らドイツ並みの税金を払うか、他省庁に頭を下げるのが筋だ)
最後のエピローグが非常に素晴らしいので高く評価できる。


ただ、サブの観光特集で「民泊で観光大国になれる」かのように偽っているのは大減点。
スイスやスペインのような観光先進国は民泊が生まれる前から観光先進国であり、
寧ろ民泊を厄介者扱いにしている程なのだ。いい加減なことを書くべきではない。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊東洋経済』の半導体特集も悪くなかった。
後半をよく読むと日本の半導体は負け続けてきたことが分かる。

「刻々と進む日本企業の地盤沈下、異次元緩和では絶対に誤摩化せない」と
当ウェブログが先週書いた通りの結末だ。

時代遅れの国家プロジェクトで世界の変化に付いていけず、
ファブレスにもファウンドリーにも対応できなかった。
まさに「負けるべくして負けた」というところだ。
図表を見ると、2000年代にじりじりとシェアを減らして2010年以降に急激な落ち込み、
安倍政権下でも勿論のこと衰退に拍車をかけている状況である。

『週刊東洋経済』2017年5/27号 (半導体の覇者 熱狂する世界、沈む日本)


他には、露光装置でニコン、キヤノンが苦境に陥っているのが気になる。
日本企業の経営力は、アベノミクスなどという茶番に関わりなく低下している。

    ◇     ◇     ◇     ◇

『週刊エコノミスト』の長期投資特集は今一つだろう。
今迄の投資特集と比較すると眼目に欠けるような。。

……あとタイミング的には何となく嫌な予感がする。

『週刊エコノミスト』2017年05月30日号


ケネス・ロゴフへのインタビューよりも、
熊野英生氏の「増える現金」の方が評価できる。

タンス預金が増え続けているのは周知の通りだが、
安倍政権下でタンス預金の増加に拍車がかかっている。
(経済政策が根本的に間違っているのだから当然だ)


熊野氏は高齢単身女性に焦点を当てており、
調査で嘘を付いているのではないかと推測している。

ある調査では日本の高齢女性は家族よりもお金を当てにすることが判明しているので、
予想通りと言えば予想通りというところだ。この点においても、
富裕高齢層への余計な公費投入をやめない安倍政権のバラ撒き失政が確認できよう。
(本当に困窮している層だけに限定しないから壮大なバラ撒きになるのだ)

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドの鋭い取材に期待、先週の東洋経済と比較したい東芝特集。

▽ サブ特集「総務省vs自治体 ふるさと納税 仁義なき戦い」も面白そうだ

『週刊ダイヤモンド』2017年 6/3号 (三流の東芝 一流の半導体)


▽ ダイヤモンドより出遅れ気味の東洋経済データ特集、リポート「コールセンターの流転」の方が良いかも

『週刊東洋経済』2017年6/3号 (今すぐ始めるデータ分析)


▽ エコノミストは、日本ではいまいち不発?のフィンテック特集

『週刊エコノミスト』2017年06月06日号

またしても「年金は破綻しない」という詭弁が出るようだが、「給付切り下げれば破綻しない」に決まっている。
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