福島原発事故がまだ終息もしていないのに
相変わらず「原子力は必要」というあさましいプロパガンダを
厚顔無恥な利権勢力が展開する現在、因果応報とも言うべき一件があった。
資源エネ庁が放射性廃棄物の最終処理地公募の説明会で、
また洗脳に限りなく近いパンフレットをバラ撒いたそうだが、
その後に選挙で反原発首長が誕生し九州電力の株価が急落した。
利害関係を見抜いている有権者なら、まさに「天誅」と見るだろう。
そのパンフレットは、御用メディアの編集委員と業界団体のトップが登場し、
「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと
見え透いたカネ儲けのためのプロパガンダを堂々と開陳している。
原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである。
九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない。
マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と。
福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である。
▽ カネに塗れたプロパガンダを展開しなければならない理由は、動機が汚れているから
当ウェブログが何度も指摘してきた通り、利権勢力の体質は何ひとつ変わっていない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「まともな政策提言で有名になるのではなく、恥ずべきことに
「マスコミを懲らしめる」発言で一躍有名になった大西衆議院議員であるが、
問題発言によって良識ある有権者から顰蹙を買うのは、
そもそも当人の資質に根源があるとの疑いが濃厚になってきた」
「電力業界関係者からこそこそと脱法的な献金を受け続けている
自民党の「癒着」と言うより他に形容のできない腐敗した現状を全く理解せず、
相変わらず「新しい知識、正しい知識を提供していくべき」「風力は伸びない」と豪語したそうだ。
（電力の業界団体のトップが福島原発事故前に言っていたプロパガンダと全く同じだ）」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「あのアレヴァが今どのような苦境にあるのか、
なぜアメリカで原発が次々に廃炉になっているのか、
なぜフィンランドの新型原子炉EPRが全然稼働していないのか、
本当に分かっているのだろうか。甚だ疑問である。
中南海ですら再生可能エネルギーの大幅増加を図っているのに、それ以下のレヴェルだ」
「安倍政権下の円安誘導でいかに燃料費負担が増えて国富が流出したか、
これまでの自民党政権下の利権癒着のエネルギー政策の害悪により
福島原発事故の後にいかに深刻な電力危機に陥ったか、
観光業者がいかに深刻な風評被害を受けたか、
よくよく反省して然るべきなのだが、それも全く理解できないらしい」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
（因にこの発言は、週刊ダイヤモンドにでかでかと載っていた）
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「業界の利権擁護のため「大活躍」してきたことは
内情を知る者なら周知の話である。
（大手メディア関係者も、その程度は常識であった筈）
だから日本経済がいつまで経っても低迷し続けているのだ」
「事実、甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである。
経営面から分析すれば、住民を欺いて自社の金儲けを優先する欺瞞的な姿勢は明白だ」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「松井知事が正論を述べているが、相手はカネだけしか見ていないので正論は通じない。
大阪府でコージェネ投資を促進し、強風の淡路島での風力投資を進め、
地中熱での節電分を売却できるネガワット市場を創設して
利権勢力に大打撃を与えなければ何も変わらないのである」
彼らには「反省」や「責任」という概念が欠如している。
▽ だから平然と、自民党の政治家にカネをバラ撒くことができるのだ
有権者が安倍政権の政治に失望して投票すらしなくなる心情は分かるが、
それでは利権勢力が跳梁跋扈する現状を変えることは決してできない。
「またしても馬鹿馬鹿しい事態が起きた。
経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「まさに「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉通りの展開である。
いかなる詭弁を弄しても、利権癒着の行動はいずれ本質がバレて糾弾されるだけだ」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった。
官庁が「安全」を連呼していた日本の原発で実際に過酷事故が起きた」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「利権勢力からカネを貰って再稼働容認の安倍政権、そして権力と利権に弱い官僚。
ベトナム政府と比較すれば、真実は自ずと明らかだ」
「国民にとって正しい判断をしたのがベトナム政府、
国民を裏切って利権層の金儲けに協力したのが安倍政権とその手先である」
利権癒着政党を選挙で完膚なきまで叩き潰さない限り、
原子力利権勢力はゾンビのように復活してくることを忘れてはならない。
↓ 参考
ベトナム政府より愚かな経産省、原発を擁護し事業者のカネ儲けに加担 － 東芝の大損失でも目が覚めない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bc51fe3cc196df41e4e93f7fcdccc8e6
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 族議員と利権勢力は、国民を裏切って原発でのカネ儲けに精を出している
核ごみ処分：説明会で原発推進ＰＲ エネ庁主催、冊子配布（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160708/k00/00e/040/248000c.html
このように、歪んだ利権偏重のエネルギー政策を安倍政権が推進しているため
官庁も堂々と原子力事業者や関係者の利益のために動けるのである。
「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている。
川内原発、稼働継続に影 「柏崎刈羽」の再来に警戒感（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5T_R10C16A7PP8000/
鹿児島は風力や地熱の拡大余地はあるがかなり限定的なので、
太陽光発電の自家消費と地中熱利用による省エネが主力となるが、
三反園知事の政策は方向性としては悪くない。
本音は分からないが、利権勢力の反撃を食らわないよう慎重に行動している。
鹿児島県内の自治体にとっては、投資増を図り域外への富の流出を防ぐ好機だ。
川内市だけは打撃を受けるだろうが、自ら選んだことだから諦めるしかない。
原発停止で漁業資源が復活するだろうから、漁業と観光とエネルギー投資で立て直すしかない。
原子力依存を続ければ続けるほど自立できなくなり、再起不可能になるからだ。
相変わらず「原子力は必要」というあさましいプロパガンダを
厚顔無恥な利権勢力が展開する現在、因果応報とも言うべき一件があった。
資源エネ庁が放射性廃棄物の最終処理地公募の説明会で、
また洗脳に限りなく近いパンフレットをバラ撒いたそうだが、
その後に選挙で反原発首長が誕生し九州電力の株価が急落した。
利害関係を見抜いている有権者なら、まさに「天誅」と見るだろう。
そのパンフレットは、御用メディアの編集委員と業界団体のトップが登場し、
「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと
見え透いたカネ儲けのためのプロパガンダを堂々と開陳している。
原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである。
九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない。
マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と。
福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である。
▽ カネに塗れたプロパガンダを展開しなければならない理由は、動機が汚れているから
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
当ウェブログが何度も指摘してきた通り、利権勢力の体質は何ひとつ変わっていない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「まともな政策提言で有名になるのではなく、恥ずべきことに
「マスコミを懲らしめる」発言で一躍有名になった大西衆議院議員であるが、
問題発言によって良識ある有権者から顰蹙を買うのは、
そもそも当人の資質に根源があるとの疑いが濃厚になってきた」
「電力業界関係者からこそこそと脱法的な献金を受け続けている
自民党の「癒着」と言うより他に形容のできない腐敗した現状を全く理解せず、
相変わらず「新しい知識、正しい知識を提供していくべき」「風力は伸びない」と豪語したそうだ。
（電力の業界団体のトップが福島原発事故前に言っていたプロパガンダと全く同じだ）」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「あのアレヴァが今どのような苦境にあるのか、
なぜアメリカで原発が次々に廃炉になっているのか、
なぜフィンランドの新型原子炉EPRが全然稼働していないのか、
本当に分かっているのだろうか。甚だ疑問である。
中南海ですら再生可能エネルギーの大幅増加を図っているのに、それ以下のレヴェルだ」
「安倍政権下の円安誘導でいかに燃料費負担が増えて国富が流出したか、
これまでの自民党政権下の利権癒着のエネルギー政策の害悪により
福島原発事故の後にいかに深刻な電力危機に陥ったか、
観光業者がいかに深刻な風評被害を受けたか、
よくよく反省して然るべきなのだが、それも全く理解できないらしい」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
（因にこの発言は、週刊ダイヤモンドにでかでかと載っていた）
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「業界の利権擁護のため「大活躍」してきたことは
内情を知る者なら周知の話である。
（大手メディア関係者も、その程度は常識であった筈）
だから日本経済がいつまで経っても低迷し続けているのだ」
「事実、甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである。
経営面から分析すれば、住民を欺いて自社の金儲けを優先する欺瞞的な姿勢は明白だ」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「松井知事が正論を述べているが、相手はカネだけしか見ていないので正論は通じない。
大阪府でコージェネ投資を促進し、強風の淡路島での風力投資を進め、
地中熱での節電分を売却できるネガワット市場を創設して
利権勢力に大打撃を与えなければ何も変わらないのである」
彼らには「反省」や「責任」という概念が欠如している。
▽ だから平然と、自民党の政治家にカネをバラ撒くことができるのだ
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
有権者が安倍政権の政治に失望して投票すらしなくなる心情は分かるが、
それでは利権勢力が跳梁跋扈する現状を変えることは決してできない。
「またしても馬鹿馬鹿しい事態が起きた。
経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「まさに「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉通りの展開である。
いかなる詭弁を弄しても、利権癒着の行動はいずれ本質がバレて糾弾されるだけだ」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった。
官庁が「安全」を連呼していた日本の原発で実際に過酷事故が起きた」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「利権勢力からカネを貰って再稼働容認の安倍政権、そして権力と利権に弱い官僚。
ベトナム政府と比較すれば、真実は自ずと明らかだ」
「国民にとって正しい判断をしたのがベトナム政府、
国民を裏切って利権層の金儲けに協力したのが安倍政権とその手先である」
利権癒着政党を選挙で完膚なきまで叩き潰さない限り、
原子力利権勢力はゾンビのように復活してくることを忘れてはならない。
↓ 参考
ベトナム政府より愚かな経産省、原発を擁護し事業者のカネ儲けに加担 － 東芝の大損失でも目が覚めない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bc51fe3cc196df41e4e93f7fcdccc8e6
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 族議員と利権勢力は、国民を裏切って原発でのカネ儲けに精を出している
 | 『原発ホワイトアウト』（若杉冽，講談社） |
核ごみ処分：説明会で原発推進ＰＲ エネ庁主催、冊子配布（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160708/k00/00e/040/248000c.html
”「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、資源エネルギー庁が今年５、６月に４５都道府県で開いた自治体担当者向け説明会で、原発推進を訴える電力会社グループ作成の広報冊子が配布されていたことが分かった。説明の時間の半分は、原発推進方針の説明にあてられた。
〔中略〕
冊子は電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）が作成した６ページのリーフレットで、タイトルは「なぜ原子力が必要なのか」。読売新聞の特別編集委員が質問し、当時電事連会長だった八木誠氏（当時関西電力社長、現会長）が「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと説明している。
高レベル放射性廃棄物の処分場を巡っては受け入れ先が見つからず、政府が昨年から説明会を開催し、今年も福島と熊本を除く全国で開いた。昨年は日程も非公開で批判を受け、今年は報道陣に公開した。
近畿地方の会合ではエネ庁担当者が、広報冊子を配布した上で、処分場選定に向けて「科学的有望地」を年内に公表する方針を示した。一方で、原発の必要性の説明にも時間を割いた。各地の電力会社の担当者も関係者として臨席した。
冊子配布について、出席したある近畿の自治体担当者は「民間の一つの意見と受け止めたが、特定の団体の宣伝資料を配ることは普通はしないと思う」と話す。別の近畿の自治体の担当者は「説明会に参加したのは処分場選定に関して情報を収集するため。国の再稼働方針に納得していないので快く感じなかった」と批判した。東海地方の自治体の担当者は「そもそも『ごみ捨て場』も決まっていない段階で、更にごみを増やす原発再稼働の話をすること自体がおかしい。処分場の議論にもっと踏み込み、説明を割くべきだった」と指摘する。
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課は「冊子は廃棄物とは直接関係ない内容だが、国が目指すエネルギーのあり方に沿っており、配布は問題ない」と説明。原発推進の説明に時間を割いたことについては「複数の自治体の求めがあったため」としている。電事連の担当者は「国から求めがあったので広報冊子を出した」としている。【大原一城】”
このように、歪んだ利権偏重のエネルギー政策を安倍政権が推進しているため
官庁も堂々と原子力事業者や関係者の利益のために動けるのである。
「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている。
川内原発、稼働継続に影 「柏崎刈羽」の再来に警戒感（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5T_R10C16A7PP8000/
”原子力発電所の停止を訴える三反園訓氏が10日の鹿児島県知事選で当選し、国内で唯一動く九州電力川内原発の運転継続に影が差している。経済産業省や九電は知事と対話の糸口を探る構えだが、政府内では新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩さない東京電力柏崎刈羽原発と同様の事態にならないかとの懸念も広がっている。
「昨日話したとおり」。勝利から一夜明けた11日午前の記者会見で、原発関連の質問に対する三反園氏の答えは素っ気なかった。原発賛成の保守票も取り込んだとみられ、「反原発」の印象がこれ以上強まるのを避けたとの見方もある。
三反園氏は知事選の候補一本化の過程で、反原発団体が擁立した平良行雄氏の陣営との間で「川内原発の停止や再調査を九電に申し入れる」との政策合意を結んでいる。10日夜の記者会見でも「鹿児島を自然再生エネルギー県に変身させる」と語っていた。
三反園氏が新設する「原子力問題検討委員会」がどのような議論をするかが川内原発の行方を左右しそうだ。
新潟県は原発の安全管理に関する技術委員会を設け、専門家が安全性に注文を付ける仕組みがある。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っても存在感を示す。鹿児島の検討委員会が似た組織になるかどうかで、運転継続の可否や県民世論にも微妙な影響が出てくる見通しだ。
三反園氏に敗れた現職の伊藤祐一郎氏と足並みをそろえて再稼働を実現した九電内では不安の声が上がる。同社幹部は11日、「玄海原発（佐賀県）の再稼働も控えており、話がこじれると困る」と話した。
川内原発を抱える薩摩川内市の岩切秀雄市長も同日、「法的には（県知事が）原発を止めるということはできない」と説明。
〔中略〕
2030年度時点で全電力の20～22％を原発で賄う計画の政府の焦りは濃い。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「政府としては新知事としっかりとお会いしてお話をうかがいながら進めたい」と述べた。経産省幹部は「状況がまったく見通せない」と語り、知事の出方待ちの状態だ。
11日の東京株式市場では九電株が一時、前週末比８％安の912円まで下げて年初来安値を更新。伊方原発（愛媛県）の再稼働を控える四国電力株も下落した。原発事業を取り巻く不確実性の高まりを印象づけた。”
鹿児島は風力や地熱の拡大余地はあるがかなり限定的なので、
太陽光発電の自家消費と地中熱利用による省エネが主力となるが、
三反園知事の政策は方向性としては悪くない。
本音は分からないが、利権勢力の反撃を食らわないよう慎重に行動している。
鹿児島県内の自治体にとっては、投資増を図り域外への富の流出を防ぐ好機だ。
川内市だけは打撃を受けるだろうが、自ら選んだことだから諦めるしかない。
原発停止で漁業資源が復活するだろうから、漁業と観光とエネルギー投資で立て直すしかない。
原子力依存を続ければ続けるほど自立できなくなり、再起不可能になるからだ。
