青酸カリ郵送、新たに4社 東京と大阪 1/28(月) 13:31配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000034-mai-soci
警視庁＝本橋和夫撮影
大手製薬会社などに猛毒のシアン化カリウム（青酸カリ）とみられる粉末が郵送された事件で、新たに東京都と大阪府の4社にも、粉末入りの郵便物が届いていたことが28日、警視庁と大阪府警への取材で明らかになった。郵送先は計十数社に上るとみられ、警視庁などが同一人物による恐喝未遂事件とみて調べている。
警視庁などによると、新たに判明したのは、都内の製薬会社と食品会社、大阪府内の製薬2社。いずれの郵便物にも白い粉末と、オウム真理教の元幹部の名前などで金銭を要求する文書が同封されていた。
同様の郵便物は今月25日に東京や大阪、札幌市の製薬会社や食品会社、毎日新聞東京本社にも届いている。【春増翔太、伊藤遥】
“青酸カリ” と脅迫文 朝日新聞社にも届く 同一犯人か NHK 2019年1月29日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794721000.html
東京や大阪の製薬会社などに青酸カリとみられる粉末と脅迫文が相次いで送りつけられた事件で、新たに朝日新聞東京本社にも同様の封筒が届いていたことがわかりました。不審な封筒が届いたのはこれで14社に上り、警視庁などは同一犯による犯行とみて捜査しています。
今月25日、東京と大阪の製薬会社、札幌市の食品会社、毎日新聞東京本社の、合わせて13社に白い粉末と脅迫文が入った封筒が相次いで郵送で送りつけられました。
警察によりますと、一部の粉末は青酸カリと確認されたほか、ほかのものも簡易鑑定の結果、青酸カリとみられるということです。
その後の警視庁の調べで、新たに朝日新聞東京本社にも白い粉末と脅迫文が入った封筒が届いていたことがわかりました。
今月25日に郵送で届き、脅迫文には「青酸カリが入った偽の薬を流通させる。3500万ウォンをビットコインで払わないと悲劇が起きる」などと、これまでと同じような内容が書かれていたということです。
封筒を選別する担当者がインフルエンザで作業ができず、28日確認し、警視庁に届け出たということです。
警視庁は新たに届いた粉末も青酸カリの可能性があるとみて鑑定する方針です。
不審な封筒が届いたのはこれで14社に上り、警視庁などは脅迫文の内容などから同一犯による犯行とみて恐喝未遂の疑いで捜査しています。
＋＋
どうせ、統一凶会のスピン事件じゃないのカネ
国家に関わることは出来るだけ報道したくない 野次馬 (2019年1月29日 10:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14681.html
このところＴＶでは嵐の解散と大坂なおみしかやってないんだが、国会も始まったというのに、どこまで国民を馬鹿にしたら気が済むというのか。まぁ、日本のリーダーが本物の知恵遅れで、プーチンに胡麻スッてオベッカ使っている最中に、日露戦争時の１９０４年に明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌、
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
を国会の施政方針演説で引用するほどの馬鹿なので、知恵遅れの馬鹿首相から目を離させようというのは、判るｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000136-dal-ent
「第二のたけし」を発掘する江戸まちたいとう芸楽祭 たけしが認めた若手芸人「ビートたけし杯 漫才日本１」が２８日、東京・浅草の東洋館で行われ、決勝に進出した１０組の中から「マッハスピード豪速球」がグランプリに輝き、同祭の実行委員会名誉顧問のビートたけし（７２）から表彰状と賞金目録が授与された。また、２０２０年末での活動休止を発表した嵐についても言及した。
たけしは「選ぶつもりはなかったんだけどな。きょうの客にウケただけかもしれない。同じことを繰り返さないように」とアドバイスを送り、東スポ映画際の芸能部門新人賞も与えると公言した。
さらに２０２０年いっぱいでの活動休止を発表した嵐には「嵐？何なのそれ。そんなことどうでもいい。オレには関係ないこと。ファンはかわいそうだけど...ＳＭＡＰも解散したし、何かあったのかな？将来のことを考えたんだろうか」とコメントした。
施政方針演説なんてのは、どうせ知恵遅れの馬鹿首相が自分で原稿を書いてるわけじゃない、ゴーストライターがいる。官僚どもがネタを持ち寄って、それを取り纏めてリライトしているんだろうが、どこかで誰かが、反ロシアの爆弾を忍ばせたｗ 日本でそれに気がついたのは、共産党だけでしたねｗ ロシアは気がついているだろう。モスクワ大学には「東アジア学科」というのがあって、日本で育って日本語ペラペラの日本大使館員の息子とかが勉強していたりする。日本人より日本に詳しいｗ ちなみに顔もプーチンそっくりだｗ ロシアは日本を知り尽くしていて、「アベシンゾーの元では、何一つ、進展させない」と決めている。
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」 1/26(土) 19:18配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000061-asahi-pol
自民党の森山裕国対委員長
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開 リテラ 2019.01.28
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
「息するように嘘をつく」１月２８日 施政方針演説をする安部総理（首相官邸HPより）
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。
きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
“青酸カリ”消印は２４日、全て神田郵便局 1/30(水) 18:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190130-00000067-nnn-soci
製薬会社などに青酸カリの粉末が相次いで届いた事件で、消印が全て同じ郵便局だったことがわかった。(日本テレビ系（NNN）)
出鱈目嘘八百売国政権 野次馬 (2019年1月31日 18:01)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14698.html
このところ急に、「統計の嘘」が噴出しているんだが、さすがにアベ政権の嘘に耐えきれずに、役人どもが叛乱始めたのか？ 役人どもが真実を喋れば、アベ内閣は倒れる。おいらずっと、「最低賃金は下がっている」「GDPは捏造」と言い続けてきた。おいらが正しかった。
https://news.careerconnection.jp/?p=66483
ここ数年、アベノミクスの効果として景気回復やボーナスアップの報道はあるものの、GDPの成長率は年平均で1.2％と、バブル期はもちろん、いざなみ景気時の1.6％よりも低い。毎回「庶民には実感がない」と言われており、ガールズちゃんねるや5ちゃんねるなど、ネット上の掲示板では冷ややかな声が相次いでいる。
「経済成長率のグラフの底を這うナメクジ景気を戦後最長とか言われても」
「え？モロに景気に左右される接客業だけど全く冷え込んでるけど オリンピック前でこれではどうなるの？」
「庶民に還元しないんだから意味がない」
「うちには全く縁がないのですが......」
「おかしいなぁ 小遣いは減るばかりだが」
今年10月の消費増税を控え、所得が上がらない人々の財布のヒモはますます固くなる。いっそ景気が悪いと言ってくれたほうが、庶民にとっては精神的にましだろう。
次の不況ネタは、「働き方改革」だなｗ 労働者のために残業時間を制限して減らします、というのは、イコールで、残業代が減ります、という事に他ならない。残業代でやっと人並みの生活を送っている人も少なくないのにｗ
主権者を騙す統計法違反＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３１A） 2019年01月31日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236157.html
＜「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家＞
厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿・形を根本から危うくさせている。筆者は統計の素人なので、専門家に日本政府の危うい統計法違反事件について見解を求めた。回答を得たので、後段にそっくり貼り付けたのだが、目下、ライブドアというブログのため、混乱続きで、うまく貼り付けられるのか、心もとない。さりとて、やめるわけにはいかない。第一、この文章そのものが保存できず、終わると「廃棄」にクイックしないと、パソコンが止まらない。
＜新自由主義に事件の根源＞
事前に断っておきたい。筆者は政治のプロでも、経済は素人である。いわんや統計学をかじったことがない。
幸い、友人の一人が統計学の専門家なので、彼に今回の厚生労働省で発覚した労働賃金の統計調査の不正事件について、専門家としての公正な評価を求めた。以下その見解の核心をまとめながら、説明をくわえたい。
行政統計などの国の基本情報は、その国の国民、自然、文化の共有資本・財産である、社会の安定を支える社会的規範なのだ。
外交は、国際社会の安定を確保する重要な任務を帯びているが、基本的な行政統計は、国内の社会的安定を確保する重要な使命を帯びている。
ところが、小泉内閣から本格始動した新自由主義の経済は、この基本統計を軽視し、やたらと規制緩和を振り回す。安倍のいう「ドリルで穴をこじ開ける」とあたかも、それが正しいと錯覚させる。
統計上のサンプリング処理はいい加減である。徹底した公正さを排除する経済手法という。
＜サンプリング処理には、専門家の厳しくも公正な視点が不可欠＞
厳しい専門家による公正な処理が、サンプリング処理に不可欠なのだ。ここに狂いが生じたものだ。
素人に統計は処理できない。厚生労働省に限らず、霞が関には統計学の専門家がいない。いないに等しいいい加減な統計調査なのだ。サンプリングで全体を測定するわけだから、それは当然であろう。
この重大な課題を積み残した政府機関の統計処理ということになる。国家としての体を基本的に欠いている。
売国奴政権は、行政統計の恣意的な調査でも露見したものであろう。きわめて深刻な事態といっていい。統計学の専門家による再調査が、早急に求められる。新自由主義に特化してきた安倍・自公内閣は、即退陣すべきだろう。
改元・選挙を任せるわけにはいかない。
＜いい加減すぎる新聞テレビの世論調査は禁止せよ！＞
このさい、新聞テレビの世論調査による世論操作にも言及すべきだろう。結論をいうと、新聞テレビの世論誘導による恣意的な世論調査の公表を禁止すべきである。
民間の新聞テレビに有能で公正な統計学の専門家がいるだろうか。NOである。断じていない。政府サイドの誘惑に耐えられる新聞テレビ人が、いるであろうか。これもNOである。
特に、最近は読売どころかNHKもいい加減である。権力に屈しない言論人はいない。首相の食事の友達ばかりである。
新聞テレビの世論調査の、少なくともいかがわしい公表を禁止すべきである。中立公平な行政機関の統計が狂い咲きの現在である。
野党は、安倍責任を徹底追及して、退陣に追い込むべきだろう。
「国民を騙す最も効果的な方法は、大事なことを教えないことである」
2019年1月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜以下に専門家の統計法違反事件についての見解＞
「毎月勤労統計」の不適切統計処理問題は、厚生労働省による不作為であるばかりか、法律違反に該当する深刻な行政不祥事であり、担当職員の単なるミスであったなどと言い逃れは許されない。 事は、わが国の基幹情報に対する信頼を揺るがせたばかりでなく、法律違反であり、国民に直接的な損害を与えたという意味でも犯罪行為なのである。
本件に横たわる問題を以下の切り口から少し考えてみたい。
公共資本としての基幹情報
行政統計などの基幹情報は、人間関係資本、自然資本、文化資本などの「共有資本」に関わるものであり、社会の安定を支える社会的規範を守るものである。 このような共通資本は、市場経済とは別の秩序やリズムをもっているが、市場経済を下支えするものでもある。 しかし、共通資本は、市場経済が生み出す商品などとは異なり、明確な姿かたちとして表れてこないので、その重要さが分かりにくい。
今般の毎月勤労統計の不正問題は、わが国の共通資本をないがしろにした犯罪と捉えるべきであろう。
新自由主義が軽視した公共資本
毎月勤労統計の不正が2004年頃より厚生労働省内で、組織的に継続されてきたことは、何を意味するのか。 この不正が開始されたのは、「小泉・竹中構造改革」が声高に叫ばれ、「効率－公平モデル」を掲げて規制緩和や自由化へとわが国が巻き込まれた時期と符合する。 このような新自由主義では、市場の自由を重視するあまり、ともすれば共有資本を無用の長物と見なし、規制緩和に邁進するのである。
公共資本をないがしろにしても構わないとする新自由主義の機運が、毎月勤労統計の業務に影響を与えなかったのであろうか。 時の政府からはさほど重要とはみなされていない行政統計であり、しかも当該統計データを収集するのには膨大な労力を要するとなれば、手抜きが許され、そのことが勤労統計の処理を効率化することに繋がるとの合意が厚生労働省内で成立したのではないか。
サンプリング処理の前提
多量のデータを処理するにあたって、全数データを統計処理する代わりに、サンプリングしたデータを用いて統計処理することは広く行われている手法である。 例えば、政党支持率の聞き取り調査や国政選挙の出口調査などでは、サンプリング調査手法が採用されている。 しかし、そこには2つの前提が必要となる。 そのひとつは、バイアスのないサンプリングを行って、データを取集することである。 給料の高い企業の勤労データのみを収集するといった操作をしてはならないのである。 さらに、サンプリング・データから全数データとしての統計を導くには、サンプリングの結果に重み付けの操作をしなければならない。 例えば、東京都の対象全企業の内の3分の１の企業データのみを収集したのであれば、その結果を3倍して、東京都の結果とし、それを全国の結果に加えなければならない。 しかし、このような前提を採用することは至極当たり前な処理の方法であるが、それが担保されないとしたら、そのような統計結果は不作為の結果として断ぜられよう。
専門知と専門家としての信頼
公務員が専門家であるかどうかは議論のあるところであろうが、少なくても統計データの処理を担当する厚生労働省職員は、素人であるはずがない。 素人が処理する行政統計など誰も信用しないのである。 しかるべき専門性を有する職員がデータ処理を行い、その結果としての基幹情報は統計専門家の厳しい管理の下で公表されていると考えるのが普通であろう。 それが素人のような不正な統計処理を行ない、検証も得ないままで公表したのであるから、当然の報いとして行政統計としての信頼を失ったばかりか、厚生労働省に対する信頼まで地に落ちたのである。
行政統計は公共資本を形成するものであり、それが信頼を失ったとなると、とどのつまりはわが国の安心・安全が危機に瀕していることになる。 行政統計には専門知が欠けているばかりか専門家としての真摯な姿勢もうかがうことができないとしたら、何を頼りに国家の未来を構想しなければならないのか。
今回の不正統計で、行政統計に関して日本の国家統計結果は正確であるという国際的な信頼をも一気に失った。 「信頼は、得るは難く、失うは易し」とする「信頼の非対称性」の問題にわが国も直面したことを肝に銘じなければならない。 国家の信頼の底が抜けたのである。
明らかにすべきこと
今回の不正統計問題が、厚生労働省職員の不作為とだけ片付けてしまってよいものだろうか。 そこに他の権力の介在や、それへの忖度はなかったのだろうか。 「人をだますには、嘘をつくよりも、大事なことを隠して教えない方が、より効果的である」ことを地で行く企みはなかったのであろうか。
（沢内三郎記）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000034-mai-soci
警視庁＝本橋和夫撮影
大手製薬会社などに猛毒のシアン化カリウム（青酸カリ）とみられる粉末が郵送された事件で、新たに東京都と大阪府の4社にも、粉末入りの郵便物が届いていたことが28日、警視庁と大阪府警への取材で明らかになった。郵送先は計十数社に上るとみられ、警視庁などが同一人物による恐喝未遂事件とみて調べている。
警視庁などによると、新たに判明したのは、都内の製薬会社と食品会社、大阪府内の製薬2社。いずれの郵便物にも白い粉末と、オウム真理教の元幹部の名前などで金銭を要求する文書が同封されていた。
同様の郵便物は今月25日に東京や大阪、札幌市の製薬会社や食品会社、毎日新聞東京本社にも届いている。【春増翔太、伊藤遥】
“青酸カリ” と脅迫文 朝日新聞社にも届く 同一犯人か NHK 2019年1月29日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794721000.html
東京や大阪の製薬会社などに青酸カリとみられる粉末と脅迫文が相次いで送りつけられた事件で、新たに朝日新聞東京本社にも同様の封筒が届いていたことがわかりました。不審な封筒が届いたのはこれで14社に上り、警視庁などは同一犯による犯行とみて捜査しています。
今月25日、東京と大阪の製薬会社、札幌市の食品会社、毎日新聞東京本社の、合わせて13社に白い粉末と脅迫文が入った封筒が相次いで郵送で送りつけられました。
警察によりますと、一部の粉末は青酸カリと確認されたほか、ほかのものも簡易鑑定の結果、青酸カリとみられるということです。
その後の警視庁の調べで、新たに朝日新聞東京本社にも白い粉末と脅迫文が入った封筒が届いていたことがわかりました。
今月25日に郵送で届き、脅迫文には「青酸カリが入った偽の薬を流通させる。3500万ウォンをビットコインで払わないと悲劇が起きる」などと、これまでと同じような内容が書かれていたということです。
封筒を選別する担当者がインフルエンザで作業ができず、28日確認し、警視庁に届け出たということです。
警視庁は新たに届いた粉末も青酸カリの可能性があるとみて鑑定する方針です。
不審な封筒が届いたのはこれで14社に上り、警視庁などは脅迫文の内容などから同一犯による犯行とみて恐喝未遂の疑いで捜査しています。
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どうせ、統一凶会のスピン事件じゃないのカネ
国家に関わることは出来るだけ報道したくない 野次馬 (2019年1月29日 10:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14681.html
このところＴＶでは嵐の解散と大坂なおみしかやってないんだが、国会も始まったというのに、どこまで国民を馬鹿にしたら気が済むというのか。まぁ、日本のリーダーが本物の知恵遅れで、プーチンに胡麻スッてオベッカ使っている最中に、日露戦争時の１９０４年に明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌、
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
を国会の施政方針演説で引用するほどの馬鹿なので、知恵遅れの馬鹿首相から目を離させようというのは、判るｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000136-dal-ent
「第二のたけし」を発掘する江戸まちたいとう芸楽祭 たけしが認めた若手芸人「ビートたけし杯 漫才日本１」が２８日、東京・浅草の東洋館で行われ、決勝に進出した１０組の中から「マッハスピード豪速球」がグランプリに輝き、同祭の実行委員会名誉顧問のビートたけし（７２）から表彰状と賞金目録が授与された。また、２０２０年末での活動休止を発表した嵐についても言及した。
たけしは「選ぶつもりはなかったんだけどな。きょうの客にウケただけかもしれない。同じことを繰り返さないように」とアドバイスを送り、東スポ映画際の芸能部門新人賞も与えると公言した。
さらに２０２０年いっぱいでの活動休止を発表した嵐には「嵐？何なのそれ。そんなことどうでもいい。オレには関係ないこと。ファンはかわいそうだけど...ＳＭＡＰも解散したし、何かあったのかな？将来のことを考えたんだろうか」とコメントした。
施政方針演説なんてのは、どうせ知恵遅れの馬鹿首相が自分で原稿を書いてるわけじゃない、ゴーストライターがいる。官僚どもがネタを持ち寄って、それを取り纏めてリライトしているんだろうが、どこかで誰かが、反ロシアの爆弾を忍ばせたｗ 日本でそれに気がついたのは、共産党だけでしたねｗ ロシアは気がついているだろう。モスクワ大学には「東アジア学科」というのがあって、日本で育って日本語ペラペラの日本大使館員の息子とかが勉強していたりする。日本人より日本に詳しいｗ ちなみに顔もプーチンそっくりだｗ ロシアは日本を知り尽くしていて、「アベシンゾーの元では、何一つ、進展させない」と決めている。
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」 1/26(土) 19:18配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000061-asahi-pol
自民党の森山裕国対委員長
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開 リテラ 2019.01.28
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
「息するように嘘をつく」１月２８日 施政方針演説をする安部総理（首相官邸HPより）
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。
きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
“青酸カリ”消印は２４日、全て神田郵便局 1/30(水) 18:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190130-00000067-nnn-soci
製薬会社などに青酸カリの粉末が相次いで届いた事件で、消印が全て同じ郵便局だったことがわかった。(日本テレビ系（NNN）)
出鱈目嘘八百売国政権 野次馬 (2019年1月31日 18:01)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14698.html
このところ急に、「統計の嘘」が噴出しているんだが、さすがにアベ政権の嘘に耐えきれずに、役人どもが叛乱始めたのか？ 役人どもが真実を喋れば、アベ内閣は倒れる。おいらずっと、「最低賃金は下がっている」「GDPは捏造」と言い続けてきた。おいらが正しかった。
https://news.careerconnection.jp/?p=66483
ここ数年、アベノミクスの効果として景気回復やボーナスアップの報道はあるものの、GDPの成長率は年平均で1.2％と、バブル期はもちろん、いざなみ景気時の1.6％よりも低い。毎回「庶民には実感がない」と言われており、ガールズちゃんねるや5ちゃんねるなど、ネット上の掲示板では冷ややかな声が相次いでいる。
「経済成長率のグラフの底を這うナメクジ景気を戦後最長とか言われても」
「え？モロに景気に左右される接客業だけど全く冷え込んでるけど オリンピック前でこれではどうなるの？」
「庶民に還元しないんだから意味がない」
「うちには全く縁がないのですが......」
「おかしいなぁ 小遣いは減るばかりだが」
今年10月の消費増税を控え、所得が上がらない人々の財布のヒモはますます固くなる。いっそ景気が悪いと言ってくれたほうが、庶民にとっては精神的にましだろう。
次の不況ネタは、「働き方改革」だなｗ 労働者のために残業時間を制限して減らします、というのは、イコールで、残業代が減ります、という事に他ならない。残業代でやっと人並みの生活を送っている人も少なくないのにｗ
主権者を騙す統計法違反＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３１A） 2019年01月31日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236157.html
＜「腐敗権力介在の統計法違反事件」と専門家＞
厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿・形を根本から危うくさせている。筆者は統計の素人なので、専門家に日本政府の危うい統計法違反事件について見解を求めた。回答を得たので、後段にそっくり貼り付けたのだが、目下、ライブドアというブログのため、混乱続きで、うまく貼り付けられるのか、心もとない。さりとて、やめるわけにはいかない。第一、この文章そのものが保存できず、終わると「廃棄」にクイックしないと、パソコンが止まらない。
＜新自由主義に事件の根源＞
事前に断っておきたい。筆者は政治のプロでも、経済は素人である。いわんや統計学をかじったことがない。
幸い、友人の一人が統計学の専門家なので、彼に今回の厚生労働省で発覚した労働賃金の統計調査の不正事件について、専門家としての公正な評価を求めた。以下その見解の核心をまとめながら、説明をくわえたい。
行政統計などの国の基本情報は、その国の国民、自然、文化の共有資本・財産である、社会の安定を支える社会的規範なのだ。
外交は、国際社会の安定を確保する重要な任務を帯びているが、基本的な行政統計は、国内の社会的安定を確保する重要な使命を帯びている。
ところが、小泉内閣から本格始動した新自由主義の経済は、この基本統計を軽視し、やたらと規制緩和を振り回す。安倍のいう「ドリルで穴をこじ開ける」とあたかも、それが正しいと錯覚させる。
統計上のサンプリング処理はいい加減である。徹底した公正さを排除する経済手法という。
＜サンプリング処理には、専門家の厳しくも公正な視点が不可欠＞
厳しい専門家による公正な処理が、サンプリング処理に不可欠なのだ。ここに狂いが生じたものだ。
素人に統計は処理できない。厚生労働省に限らず、霞が関には統計学の専門家がいない。いないに等しいいい加減な統計調査なのだ。サンプリングで全体を測定するわけだから、それは当然であろう。
この重大な課題を積み残した政府機関の統計処理ということになる。国家としての体を基本的に欠いている。
売国奴政権は、行政統計の恣意的な調査でも露見したものであろう。きわめて深刻な事態といっていい。統計学の専門家による再調査が、早急に求められる。新自由主義に特化してきた安倍・自公内閣は、即退陣すべきだろう。
改元・選挙を任せるわけにはいかない。
＜いい加減すぎる新聞テレビの世論調査は禁止せよ！＞
このさい、新聞テレビの世論調査による世論操作にも言及すべきだろう。結論をいうと、新聞テレビの世論誘導による恣意的な世論調査の公表を禁止すべきである。
民間の新聞テレビに有能で公正な統計学の専門家がいるだろうか。NOである。断じていない。政府サイドの誘惑に耐えられる新聞テレビ人が、いるであろうか。これもNOである。
特に、最近は読売どころかNHKもいい加減である。権力に屈しない言論人はいない。首相の食事の友達ばかりである。
新聞テレビの世論調査の、少なくともいかがわしい公表を禁止すべきである。中立公平な行政機関の統計が狂い咲きの現在である。
野党は、安倍責任を徹底追及して、退陣に追い込むべきだろう。
「国民を騙す最も効果的な方法は、大事なことを教えないことである」
2019年1月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜以下に専門家の統計法違反事件についての見解＞
「毎月勤労統計」の不適切統計処理問題は、厚生労働省による不作為であるばかりか、法律違反に該当する深刻な行政不祥事であり、担当職員の単なるミスであったなどと言い逃れは許されない。 事は、わが国の基幹情報に対する信頼を揺るがせたばかりでなく、法律違反であり、国民に直接的な損害を与えたという意味でも犯罪行為なのである。
本件に横たわる問題を以下の切り口から少し考えてみたい。
公共資本としての基幹情報
行政統計などの基幹情報は、人間関係資本、自然資本、文化資本などの「共有資本」に関わるものであり、社会の安定を支える社会的規範を守るものである。 このような共通資本は、市場経済とは別の秩序やリズムをもっているが、市場経済を下支えするものでもある。 しかし、共通資本は、市場経済が生み出す商品などとは異なり、明確な姿かたちとして表れてこないので、その重要さが分かりにくい。
今般の毎月勤労統計の不正問題は、わが国の共通資本をないがしろにした犯罪と捉えるべきであろう。
新自由主義が軽視した公共資本
毎月勤労統計の不正が2004年頃より厚生労働省内で、組織的に継続されてきたことは、何を意味するのか。 この不正が開始されたのは、「小泉・竹中構造改革」が声高に叫ばれ、「効率－公平モデル」を掲げて規制緩和や自由化へとわが国が巻き込まれた時期と符合する。 このような新自由主義では、市場の自由を重視するあまり、ともすれば共有資本を無用の長物と見なし、規制緩和に邁進するのである。
公共資本をないがしろにしても構わないとする新自由主義の機運が、毎月勤労統計の業務に影響を与えなかったのであろうか。 時の政府からはさほど重要とはみなされていない行政統計であり、しかも当該統計データを収集するのには膨大な労力を要するとなれば、手抜きが許され、そのことが勤労統計の処理を効率化することに繋がるとの合意が厚生労働省内で成立したのではないか。
サンプリング処理の前提
多量のデータを処理するにあたって、全数データを統計処理する代わりに、サンプリングしたデータを用いて統計処理することは広く行われている手法である。 例えば、政党支持率の聞き取り調査や国政選挙の出口調査などでは、サンプリング調査手法が採用されている。 しかし、そこには2つの前提が必要となる。 そのひとつは、バイアスのないサンプリングを行って、データを取集することである。 給料の高い企業の勤労データのみを収集するといった操作をしてはならないのである。 さらに、サンプリング・データから全数データとしての統計を導くには、サンプリングの結果に重み付けの操作をしなければならない。 例えば、東京都の対象全企業の内の3分の１の企業データのみを収集したのであれば、その結果を3倍して、東京都の結果とし、それを全国の結果に加えなければならない。 しかし、このような前提を採用することは至極当たり前な処理の方法であるが、それが担保されないとしたら、そのような統計結果は不作為の結果として断ぜられよう。
専門知と専門家としての信頼
公務員が専門家であるかどうかは議論のあるところであろうが、少なくても統計データの処理を担当する厚生労働省職員は、素人であるはずがない。 素人が処理する行政統計など誰も信用しないのである。 しかるべき専門性を有する職員がデータ処理を行い、その結果としての基幹情報は統計専門家の厳しい管理の下で公表されていると考えるのが普通であろう。 それが素人のような不正な統計処理を行ない、検証も得ないままで公表したのであるから、当然の報いとして行政統計としての信頼を失ったばかりか、厚生労働省に対する信頼まで地に落ちたのである。
行政統計は公共資本を形成するものであり、それが信頼を失ったとなると、とどのつまりはわが国の安心・安全が危機に瀕していることになる。 行政統計には専門知が欠けているばかりか専門家としての真摯な姿勢もうかがうことができないとしたら、何を頼りに国家の未来を構想しなければならないのか。
今回の不正統計で、行政統計に関して日本の国家統計結果は正確であるという国際的な信頼をも一気に失った。 「信頼は、得るは難く、失うは易し」とする「信頼の非対称性」の問題にわが国も直面したことを肝に銘じなければならない。 国家の信頼の底が抜けたのである。
明らかにすべきこと
今回の不正統計問題が、厚生労働省職員の不作為とだけ片付けてしまってよいものだろうか。 そこに他の権力の介在や、それへの忖度はなかったのだろうか。 「人をだますには、嘘をつくよりも、大事なことを隠して教えない方が、より効果的である」ことを地で行く企みはなかったのであろうか。
（沢内三郎記）
