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文明を意図的に崩壊させようとする「テロリスト」州政府に農民が狙われているため、アメリカでは水戦争が勃発しそうだ Mike Adams

2021-06-22 21:00:00 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
餓死作戦も進行中


WATER WARS about to go kinetic in America as farmers targeted by “terrorist” state governments that are deliberately collapsing civilization
文明を意図的に崩壊させようとする「テロリスト」州政府に農民が狙われているため、アメリカでは水戦争が勃発しそうだ Monday, June 21, 2021 by: Mike Adams
https://www.naturalnews.com/2021-06-21-water-wars-about-to-go-kinetic-in-america-as-farmers-targeted-by-terrorist-state-governments.html



(ナチュラルニュース) SHTFplan.comのマック・スラボー[Mac Slavo]の記事によると、「アメリカの農家は限界に達している」とのことです。カリフォルニア州とオレゴン州の政府は、作物を育てるために必要な重要な水資源がすぐに手に入るにもかかわらず、農家の利用を意図的に奪っているのです。

問題は「干ばつ」ではないことがわかりました。「干ばつ」は、気候変動の危機を煽るためのカバーストーリーであり、いずれは「気候変動による閉鎖」を正当化するために発せられるでしょう。本当の問題は、腐敗した政府です。

カリフォルニア州では、腐敗した犯罪的な政府が、わずか2〜3年前にはほぼ満杯だった貯水池から真水を海に流しています。オレゴン州では、政府はアッパー・クラマス湖からの放水を拒否し、下流の農家から長年確立された水利権によって所有する水を奪っています。

これらの水制限は、米国の食糧供給を破壊し、食糧生産者を破綻させるための計画の一部として、意図的に武器化されています。作物を灌漑するための水は存在するが、その水は意図的に差し控えられているのです。


農業の破壊は、アメリカを破壊し、世界的な専制政治を導入するための大きな計画の一環である

この水に依存している農家は、アメリカの食糧生産者に対する政府主催のテロ行為によって生活(および家族)が破壊されるのを目の当たりにしています。

数年前に起きたバンディ牧場のように、牧場主に宣戦布告した土地管理局との睨み合いになりつつあるようです。

「農家は今、このような悲惨な状況に陥っており、食料供給がすでに災害のギリギリのところまで来ているため、自分たちで放水すると言っています」とSHTFplan.comは報じています。その話から:

「もし[連邦政府が]動かなければ・・・結局、我々は自分たちで持っていくことになると思います」とニールセンは言っています。

同じく憤慨している農家のグラント・ノール[Grant Knoll]は、今月のJefferson Publis Radioで、「DCの注目を集めるつもりだ」と語りました。「我々は水を開けて、にらみ合いをするつもりだ。」

つまり、水の戦争は動的なものになろうとしているのです。


左翼政府はテロリストとなり、人類を大量虐殺するための複数の手段を用いている

本日のポッドキャスト「状況更新」で指摘しているように、今回の農家への攻撃、ひいてはアメリカの食糧生産への攻撃は、計画的な絶滅による世界的な人口削減を達成するための多層的な戦略の一部です。この攻撃のベクトルは、すべてマルクス主義の政府機関によって推進されており、次のようなものがあります:

• 「Covidロックダウン」による経済的困窮。

• 「集団ワクチン接種」と称して、一般市民に生物兵器のスパイクタンパクを注射すること。

• 食糧と水の供給を攻撃し、食糧不足と飢饉を引き起こす。

• ハイパーインフレ、貨幣印刷、世界の債務ピラミッドの崩壊による経済崩壊(「グローバル・リセット」)。

• コントロールされたメディアを通じた心理的なテロリズムは、毎日、終わりのない恐怖と嘘の洪水でアメリカ人の精神を攻撃する。

• 共産主義の中国と共謀して生物兵器コロナウィルスの起源を不明瞭にするなど、ビッグテックによる発言の自由への攻撃。

• クリティカル・レース・セオリー(批判的人種理論)を通じた文化への攻撃、洗脳、人種に基づく憎悪の押し付けは、アメリカで人種戦争を起こすことを期待している。


もちろん、最終的な目標は、現在の人類の85〜90%を絶滅させることです。彼らがこの数字に到達するとは思わないが、今後数年のうちに少なくとも10億人の人間を大量に殺害することは間違いないだろう。その中には数千万人のアメリカ人も含まれているに違いありません。


気づかない大衆は、備えをするのは頭のおかしい人たちだと思っているので、まったく備えがない(そしておそらく生き残れない)

グローバリストがこれを実行できるのは、ある程度、大衆が気づかず、予行演習の方法を学ぶ代わりに予行演習者を馬鹿にするよう訓練されているからです。そのため、予備の食料貯蔵庫もなく、自立のためのスキルもなく、自分で考える能力もなく、自分たちに対して武器化された政府組織に対する防御力もないのです。

このようにして、グローバリストが大量虐殺の「格好の標的」と見なしている人間が、今も何十億人も生きているのです。彼らの多くは、実際にそれに従うでしょう。その証拠に、今日も多くの民主党員がマスクをつけて歩き回り、ワクチン注射をしたことを自慢しています。文字通り、何十億もの人間が、「私は科学を信じる」と無意識に唱えながら、致命的な生物兵器を自分に注射するように説得されているのです。

ワクチンゾンビ現象はすでに始まっており、来年以降はさらに加速するでしょう。

今日の最新情報では、すでに進行している人工的な人類の淘汰を生き延びるためのいくつかの提案を含め、これらすべての詳細をお伝えします。

Brighteon.com/01f39854-01c3-496b-ba81-d18dc1ebea4f

Brighteon.comでは、平日は毎日新しいポッドキャストをご紹介しています:

https://www.brighteon.com/channels/hrreport


++
日本でも、農家、漁民、運輸、病院、介護、企業、保育所、幼稚園、大学、中学、高校その他公務などすべてを崩壊させようと毒「ワクチン」、つまり全身発がん遺伝子操作試薬を打ちまくっていることをよく認識しておきましょう

日本は国家まるごと、テロリストの攻撃下にあるのです



牧場主を標的にする、牛や鶏を含むすべての肉を禁止する《食の全面戦争》 Mike Adams

2021-04-28 15:00:00 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
Total WAR on FOOD targeting ranchers to outlaw all forms of meat, including cattle and backyard chickens
牧場主を標的にする、牛や鶏を含むすべての肉を禁止する《食の全面戦争》 Tuesday, April 27, 2021 by: Mike Adams
https://www.naturalnews.com/2021-04-27-total-war-on-food-targeting-ranchers-to-outlaw-all-forms-of-meat.html



(ナチュラルニュース) 食糧供給に対する全面的な戦争は、オレゴン州で、牛や裏庭の鶏を含むあらゆる形態の食肉生産を犯罪とすることを求める投票イニシアチブによって、現在進行中です。提案されている新法では、動物が「自然死」した後でなければ食肉を採取できません。癌バーガー、誰か食べます? (訳注:鶏肉くらいは、ときどき食べたいですけど、、)



このように、あらゆる形態の牧場や動物性食品の生産を犯罪化しようとする試みは、左翼の狂人たちの非常識な狂気の一部です。彼らはまた、燃焼エンジンを違法化し、成層圏を汚染して太陽を遮断し、世界の食糧供給を崩壊させようとしています。要約すると、食糧の豊かさに対する攻撃は、以下のような複数のベクトルから仕組まれています。

1. アニマル・ランチングと食肉生産を犯罪化するための立法活動。

2. 太陽を遮り、作物の光合成を阻害する地球工学/テラフォーミングへの取り組み。

3. 内燃機関を禁止し、トラクターを使った近代的な農業をすべて廃止するための連邦法の制定。

4. 獣の刻印は、食品の購入を手のひらの生体認証スキャンと結びつけ、全体主義政府が推し進める新しい専制的な食品ルールに従って食品の購入を制限するためのものである。

5. 前庭や後庭でのガーデニングを禁止するための継続的な取り組み。

6. 園芸用種子の輸送を禁止する州法。これは、すでに全国的にとんでもない問題になっています。


予定の実現を目指しているようですネ



実際のところ、バカなリベラル派の人たちは、たとえ「ビーガン」食品であっても、食べ物がどこから来ているのか、まったく理解していません。この愉快なビデオの中で、クイック・ディック・マクディックは、マーガリンの大部分が、「ユニコーンの屁」ではなく、ディーゼル燃料を使って栽培、収穫、加工、輸送されたキャノーラ油から来ていることを説明しています。(訳注:マーガリンもキャノーラ油も、早死に油なので避けていますが、同じ理由で、世の中では推奨されています)

https://youtu.be/aIG9ozEDPVg


左翼は触ったものすべてを破壊した後、なぜ人生が最悪なのかを不思議がる

狂った左翼が人類の文明を破壊し続けると、彼らは自分たちが作った世界がなぜこんなにもひどいものなのか困惑しているようです。経済を破壊すると、なぜ多くの人が職を失っているのかと考えます。健康を破壊すると、なぜ多くの人が病気になるのかと考えます。食糧供給を破壊すると、なぜ多くの人々が飢えているのかと考えます。

苦しみのない世界を本当に作りたいのであれば、本当の答えは、民主党を潰し、彼らの人類に対する戦争を止めることです。

今日の状況更新は、食糧供給に対する組織的な攻撃について、特に愉快な内容になっています。その中で私は、オレゴン州の左翼たちが「性的暴行」と定義したがっている雄牛の精液の採取を含む、あらゆる種類の奇妙なことについて議論しています。

しかし、動物のを禁止しようとする同じ左翼の狂人たちは、中絶による人間の赤ん坊のには大喜びです。動物愛護活動家ほど、人権に無頓着な人はいないと思われるからです。また、LGBTの「進歩主義」の名の下に若い男の子を化学的に去勢することは、これらの狂人たちには肯定的なことと考えられていますが、雄牛を去勢することはすぐに犯罪行為となるため、人間の若者の性器を傷つけることも支持しています。

今日のポッドキャストで説明したように、世界から苦しみをなくしたいと思うなら、家族計画連盟によってされる人間の赤ちゃんを守ることから始めましょう。そして、人類の文明を維持しているすべてのものを破壊しようとする狂気の民主党に投票するのはやめましょう。

Brighteon.com/55e897fd-36ac-479c-b8e0-992d5d0c6d6a

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米国で大規模な食糧不足が発生 - 今すぐバックアップの準備を S.D. Wells

2021-04-06 17:00:00 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
Massive U.S. food shortage coming – get a backup supply ready RIGHT NOW
米国で大規模な食糧不足が発生 - 今すぐバックアップの準備を Monday, April 05, 2021 by: S.D. Wells
https://www.naturalnews.com/2021-04-05-massive-us-food-shortage-coming-get-backup-supply-now.html



(ナチュラルニュース) 飢餓救済団体「Feeding America」の試算によると、わが国では今後4ヶ月間で80億食が不足するとのことです。同団体のフードバンクでは、今年の失業者やホームレスの数が例年の3倍となり、合計で170億パウンドの食料が不足しているといいます。平均して、少なくとも10%のアメリカ人は、実際の栄養を含んだ食品(有機栽培のホールフードや非遺伝子組み換え)を買うことができません。現在、4世帯に1世帯がこのパンデミック時に食料の「不安」を感じており、6世帯に1世帯が定期的に飢餓の危機に直面しており、アメリカの成人の10人に1人(約1800万人)が文字通り今すぐ食べられるだけの食料を持っていません。

フードバンクは単純に急増に対応できず、寄付やボランティアも不足しています。困窮者の流入に対応するためには、フードバンクの数は3倍とは言わないまでも、少なくとも2倍は必要です。では、なぜアメリカ政府は支援に乗り出さないのでしょうか?あなたはマスクに咳をしないで「社会主義」と言えますか?SNAP食品支援プログラムでさえも不足しています。では、どのような解決策があるのでしょうか?自立が2021年の適者生存を決めるのか?そんな気がしてなりません。次の「詐欺デミック」や「プランデミック」に今から備えておきましょう。バイデン/CCP政権による社会主義/共産主義的買収の中核戦略として、もうすぐアメリカにやってくるのですから。


プレッパーのサイトでは、何年も前からアメリカ人に警告を発してきたし、トイレットペーパーのパニックは、食糧供給の厳しい未来を示す小さな伏線に過ぎなかった

アマチュアの「プレッパー」が犯す最大の過ちの1つは、保存可能な食料に栄養がないことです。飢餓や栄養失調に近い状態であれば、従来のパンや遺伝子組み換え食品の缶詰を食べても救われないどころか、栄養不足が直接の原因となる900種類もの病気や障害が増えてしまいます。実際、自然死する動物も人間も、実は栄養不足で死んでいるのです。

生物医学研究の先駆者であり、医師、獣医師、病理学者、作家であるジョエル・ウォラック医師の説明を聞いてください:

  食糧不足になると、肉、乳製品、卵、パンの価格が急上昇します。それは、ほとんどのアメリカ人が、これが主食だと信じているからで、最も多く食べているものだからです。アメリカ人は何十年もの間、食品のスローガンやフードピラミッドに洗脳されてきました。このスローガンやフードピラミッドは、アメリカ人の食生活が正当なものであると信じさせていますが、実際には正反対です。動物性脂肪、加工油脂、グルテンは消化器系の悪夢であり、血管の詰まり、腸の詰まり、臓器の浄化不全を引き起こします。このような食品を保存して「準備」することは、確実に早死にすることができる究極の過ちです。

チャイナ・ジョーが政権を取ってからというもの、来るべき破滅的な食糧不足のために、工業汚染された中国からますます多くの汚染食品が輸入されることになります。重金属の毒素が詰まった食品は、スーパーマーケットの企業の棚やアマゾンに3メートルの高さで並べられ、メディアに誘導されたパニック発作の間に、自暴自棄になった間抜けなアメリカの消費者たちが買うことになるでしょう。


テイクアウトやデリバリーの注文は、何百万人ものアメリカ人家庭の栄養失調と経済的破綻という混乱を招いている

Covid-19と一連の致命的なワクチンが登場した(永久に残ることになった)今、1億人以上のアメリカ人が、レストランで食事を注文して取りに行ったり、配達してもらったりしています。つまり、血液を汚すキャノーラ油で調理された加工食品が、これまで以上に頻繁にアメリカ人に届けられているということです。キャノーラ油は市場で最も安価な油なので、ほとんどのレストランでほとんどの料理に使われています。

さらに、フードランナーはレストランからの報酬とチップで賄われているため、料理の配達には莫大な費用がかかります。その結果、家族の財布はどんどん空っぽになり、経済的な混乱や口論、栄養失調、健康問題の悪化(免疫機能の低下によるCovidの感染など)を招くことになります。

インターネットのダイヤルをFoodSupply.newsに合わせると、食糧不足の最新情報や、最高のオーガニック非生鮮品がどこで手に入るかを知ることができます。覚えておいてほしいのは、第四次世界大戦のときに家族を養うために、実験室で作られたフランケンフードを買ってはいけないということです。栄養価の高い保存可能な食料を買いましょう。あなたはそれを必要とするでしょう。この記事は、Natural Health Newsからの公共サービス広告です。

Sources for this article include:

Healthline.com

SilverDoctors.com

EatThis.com

Truthwiki.org

FoodSupply.news

NaturalNews.com


ビル・ゲイツ、世界銀行、縁故資本主義はインドの農民に対して戦争をしている

2021-02-28 06:00:00 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
Bill Gates, the World Bank and crony capitalism all waging war against Indian farmers
ビル・ゲイツ、世界銀行、縁故資本主義はインドの農民に対して戦争をしている Friday, February 26, 2021 by: Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2021-02-26-bill-gates-world-bank-war-indian-farmers.html



ナチュラルニュース)何世紀にもわたって、世界で2番目に人口の多いインドは、13億人の人々に清潔で健康的で栄養価の高い食品を提供する小規模農家の有機的なパッチワークで繁栄してきた。しかし、億万長者の優生思想家ビル・ゲイツ、世界銀行、その他の資本主義者である欧米の組織は、それを変えようと欲している



ヴァンダナ・シヴァ博士[Dr. Vandana Shiva]、ナーヴダーニャ[Navdanya]、技術と天然資源政策の創設者兼会長、また、 「'オルタナティブノーベル賞」として知られている正しい生活賞の受賞者は、最近のインタビューの間にRTに説明した。グローバリストの権力者たちは、小規模な家族経営の農家のインドの無所属ネットワークを、米国に存在するものと同様の、大規模な化学農業システムへと置き換えるために日夜働いていることを。

インドは少なくとも1991年からこの種の移行の対象となっていたが、この1年で緊張が高まり、インドの農民たちは再び大規模農業に抗議するために大規模な抗議行動に出ている。

「もしあなたがこの半年間だけを見ても、何が起こっているのか理解できないでしょう。なぜなら、これは1991年に世界銀行が緑の革命、化学農業、肥料、ダム、900億ドルの借金を背負わせた条件をつけた時から始まっているからです」と、シヴァ博士は述べた。

「そして、彼らは構造調整を行いました。彼らが言った構造調整の中には、『すべての株式保有制限を撤廃しなければならない、すべての価格規制を撤廃しなければならない、業者や農民の協同組合主義者によって運営され、中央集権的な政府ではなく、地方政府によって統治されている規制された市場を取り払わなければならない』という要素がありました。

インタビューの全文は以下でご覧いただけます:


インドは土と魂を守るためにグローバリストと戦っている

世界のどこでもそうであるように、インドでは現在、気候の異なる多くの地域で多様な作物が栽培されています。そのどれもが一様ではなく、シヴァ博士は、このモデルは、世界のどこにいても最高の人口と密度を持つ人々に生命を与える栄養を提供するために機能していると述べています。

「一つの画一的なパターンを持つことはできません」と、シヴァ博士はインドの多様な農業システムについて語っています。

「でも今では私たちは、インドの統一されたパターンを有しているだけでなく、最近私が好んで(取りあげて)いる(ビル)ゲイツが、全世界に単一ゲイツ農場が欲しいと言っています。それで世界銀行がこのパッケージをまとめたのですが、これに対しては抵抗がありましたが、同時に1991年にWTOのルールがリークされ、グローバライザーや企業が何を望んでいるのかが分かったのです。彼らが望んでいたのは種子の特許化であり、商品の自由貿易であり、そして、地域の食料経済をシャットダウンし、ジャンクフードを推進するための擬似的な衛生措置でした。





その結果、30年に及ぶ 「政治的な扇動と運動」が実現したと、シヴァ博士は言っています。さまざまな地域の何十万人もの農民が、自分たちの生活と生計が欧米の攻撃にさらされていることを認識し、それを阻止するために共に立ち上がっているのです。

「私たちは食べ物はあまりにも貴重なものであり 利益を追求した取引に任せるべきではないと言っていました」と、長年の活動家であるシヴァ博士は言います。「それは商品ではありません。農家にとっては生計の糧であり、それ以外のものにとっては必需品なのです。

結局のところ、これはインドの土壌と魂を救うために戦うことなのだ、とシヴァ博士は強調しています。

「もし小規模農民がいなくなれば インドはインドという文明ではない」と、彼女は警告しています。「彼らはこの国の魂を養っています。そして、世界の大国が土地を奪い、アメリカ中西部のような大規模な農業砂漠にしようとしているにもかかわらず、私たちが小規模農家であり続けてきたのは、母なる大地への愛、土への愛、インドへの愛、そしてこの国を養うことへの誇りがあったからです。13億人を養うことに誇りを持っています。アメリカのモデルでは、13億人を養うことはできません。」


More related news can be found at Food.news.

Sources for this article include:

GreatGameIndia.com

NavdanyaInternational.org

NaturalNews.com


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不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith +
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端:論文要旨紹介
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どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

殺精子トウモロコシでいっぱいの温室
https://satehate.exblog.jp/14460762/




殺精子トウモロコシでいっぱいの温室 再掲

2020-06-06 08:57:35 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
これも思い出してね。いくら載せてもほとんど無視されてきたお話。ほとんどどの記事もそうでしょうが、ブタインフル演習のおかげで、記事がいっぱい残っているので、まだというか、ますます有効です。

殺精子トウモロコシでいっぱいの温室 2010-05-26 19:27
https://satehate.exblog.jp/14460762/ ちょっとだけ、絵を足しました。


以下は、F. William Engdahlさんの重要論考の抜粋記事のようです。

サンディエゴにおいて、小さな私有のバイオテクノロジー企業、エピサイト社[Epicyte]が、2001年9月に記者会見を開催した。 (このタイミングの意味、了解ですよね)



エピサイト社は、彼らが成功裏に究極の遺伝子組み換え作物-避妊トウモロコシを作りだしたと報じた。

それをなすために、彼らは免疫不妊と呼ばれる希な状態(症例)の女性からの抗体を利用してきた。彼らは、これらの不妊抗体の生産を規定する遺伝子を分離し、そして、遺伝子工学的手法を用いて、普通のトウモロコシ植物体にその遺伝子を挿入した。

「我々は、抗精子抗体を作るトウモロコシ植物体でいっぱいの温室を持っている」と、エピサイト社社長、ミッチ・ハイン[Mitch Hein]は自慢した。

エピサイト社は、ちょうど、遺伝子組み換え作物大手のダウケミカル社-ベトナムでのエージェントオレンジの元生産者にして米国の三大アグリビジネス遺伝的種子巨人-との研究及びライセンス契約を締結したところであった。その時彼らが発表したその合弁事業の目的は、エピサイト社の画期的発明をダウアグロサイエンス社の「作物の遺伝子工学における強み」と組み合わせることであった。エピサイト社はまた、スイスの遺伝子組み換え種子の巨人シンジェンタ社との共同契約も結んでいた。

2002年10月のCBSニュースは報じた。アメリカ合衆国農務省はまた、エピサイト社の殺精子トウモロコシ技術への支援を含む、様々な作物中の薬物と薬剤化合物を増やすための全国的フィールド試験へ助成してきたと。

エピサイト社は、単に数百万ドル([従来法に比べ]約90%のコスト削減)のコストで、大幅に大量の殺精子抗体を生産するその特別な遺伝子組み換え殺精子トウモロコシを育てるためにほんの100エーカーのトウモロコシ畑を必要とした。

エピサイト社は、彼らの遺伝子組み換え殺精子トウモロコシを、世界の「人口過剰」問題への貢献として提示した。 彼らは、その商業的利用可能性について2006または2007年のことと推定していた。



そのプレスリリース後、そのエピサイト社の画期的な発明についての議論は消え去った。

その会社自体は2004年5月、ノースカロライナ州ピッツボロの私有バイオテクノロジー企業によって引き継がれた。バイオレックス社[Biolex]がエピサイト製薬社を買収した。

殺精子トウモロコシの開発に関するこれ以上のなにものも、いかなるメディアでも、聞かれることはなかった。

そのテーマは、視界から消え去った。

消息筋によると、その研究は秘密裡に続けられた。その消費が人間の男性の精子を不妊性にするトウモロコシの政治的な爆発的影響力のゆえに。

メキシコの農民たちはすでに、メキシコのトウモロコシ種子の宝庫Oaxaetwaの中心までへの遺伝子組み換えトウモロコシの不正な拡散について大騒動の状態にあった。もし仮に、ほとんどのメキシコ人たちの主食であるトウモロコシが、突然エピサイト社の殺精子抗体を含むと分析されたときの、その衝撃は想像できよう。 「殺精子トウモロコシの穂軸はいかが、それともキラートーティーヤはどうです、旦那さん?」 あるいはコーンフレークのもう一杯おかわりならどうだろう?


ターミネーター自殺種子から遺伝子組み換え殺精子トウモロコシまで、なぜ、米国の強力なエリート集団が新マルサス主義に傾倒し、一つの戦略的優先事項として、世界の食物連鎖への遺伝子組み換え種子の導入を後押ししたのかは、すぐにより明確になった。



そのエリートは、最富裕のアメリカのファミリーの私的な一族の富と結びついたロックフェラーやフォード財団、そしてその他の財団だけを含むのではなかった。それは、米国務省、国家安全保障会議、米国農務省を、国際通貨基金、世界銀行、WHOとFAOを含む国連機関と同様に含んでいた。

人口削減と遺伝子組み換え作物は、同じ広範な戦略:世界人口の大幅な削減の一部であった。

特に、カトリック教会の内部あるいは周辺、そして米国あるいは外国の少数民族組織の一部のものたちは、それをその本当の名前:大量虐殺-「世界の飢餓問題解決」の名の下に広められた、故意の政策の問題としての全人口集団の体系的な除去-と呼ぶ勇気を持っていた。


遺伝子組み換え種子の世界的拡散への米国及び英国政府の支援は、実際、それがナチの優生学研究:大規模で安価な人口削減つまり優生学を通じた民族的純粋性に資金提供した1930年代以来のロックフェラー財団の政策の遂行であった。

1925年に、悪性の人種差別主義者、英国のウィンストン・チャーチルは、生物兵器戦争の潜在力について好意的に論評した。彼は、「入念に準備され意図的に人と獣に対して送り出された伝染病・・・作物を破壊する葉枯れ病。馬や牛を殺す炭疽菌・・・」について書いている。




1996年には、その財団が「人口制御」のために国連に10億ドルを寄付した、CNNの創設者で億万長者、テッド・ターナーが、2.25億人以上居ない世界が理想的だろうと述べている。 (おなじみ)



これが、超富裕で権力的、そして妄想的な人々の一つのイデオロギーである。不幸にも、彼らは普通の世界で巨大な影響力を行使した。

生物兵器と遺伝子工学研究プロジェクトであるサンシャイン計画は報告した。

「米国、英国、ロシア、そしてドイツの研究者たちは、生物兵器病原体を、新しい致死的な株を作るために遺伝学的に操作してきた・・・遺伝子工学は、古典的な生物兵器の兵器庫を拡大するために使用することができる・・・」 

1980年代頃に遡れば、ロックフェラー財団は、その主要な遺伝子組み換え米のプロジェクトを開始していた。遺伝子革命の開始である。米国防総省は、密かにバイオテクノロジーの軍事的応用を開始していた。


意味深長にも、遺伝子組み換え殺精子剤および他の遺伝子革命の発展の文脈中において、ブッシュ政権は、2001年に、生物兵器開発の国際的な禁止-法的に拘束力のある生物学的および毒物兵器協定-の受け入れを拒否した。それは国際的な協議の崩壊につながった。

英国医師協会による2004年の調査は、世界が「特定の民族集団の人々だけを殺すことができる恐ろしい生物兵器」を有するまではほんの数年だろうと、「遺伝的兵器技術」の進歩に言及しながら結論付けた。


「我々は、誰しも正気であれば一体全体これらのものを使ったりはしないと言いたい気持ちにさせられる」と、機密扱いの米国防総省と政府の生物学的研究に個人的に長年の経験を有する人物であるスタンフォード大学の生物物理学者、スティーブン・ブロック[Steven Block]教授は、述べた。 



「しかし」と、ブロックは、付け加えている。「すべての人間が正気であるわけではない・・・」。 



4つの私有企業が我々の食糧安全保障に対する生と死のコントロールを保持している世界は、平和というものが不可能である世界である。 (訳注:《彼ら》からすると、「平和」かもしれませんが)


http://www.currentconcerns.ch/archive/2005/06/20050609.php
Can There Be Peace in a World with Gene Food? by F. William Engdahl, Germany


元記事は

A Greenhouse Full of Spermicidal Corn
http://www.oneworldscam.com/gmo_spermicidal_corn.htm



詳細は以下、『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配―アグリス‐ティカル(食糧・医薬)編』で




本当に疲れます

こうやって生産した抗体をワクチンに入れることも、そりゃ可能です、
はい。



今なお無関心な人は、もうどうにもなりません



って、カサンドラ症候群っていわれそう?



アグリビジネス・モデルは破綻している F. William Engdahl 

2020-04-27 07:06:22 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
アグリビジネス・モデルは破綻している 2020年4月20日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2020年4月26日 (日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-314eb9.html



 これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。







 世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO(集中家畜飼養施設)として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。
 
危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO

 4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。

 2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった

 スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。

 サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。

 4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。

 当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。

 コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。

 4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。

 三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。

 これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。
 
アグリビジネス・モデル

 この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。

 ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。

 実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。

 食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。

 タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

The Agribusiness Model Is Failing 20.04.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/

今回は以下略(コロナ踊りをさせられている間に、恐るべき事態がやってくるだろうから)

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「実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。」

反社政府が現在目指している姿ですネ



オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘@長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec

 公共種子事業をやめさせ(種子法廃止)、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法)、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セットを差し出した。

・・特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Non-GM表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。


・・従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。GMとラウンドアップで病気になった日本人にM社の合併先企業(ドイツのB社)の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。



国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない


蛇足:オリンピックの年にこうなると言っています


食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d

日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。

・・「とどめ刺せ」人事の農水省

 現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。

 彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。

++
そして自動車、鉄鋼・・・  が売れなくなった。 たぶん、またバカなのだろう。平蔵や官邸の○○は、悪魔主義なのだろうがネ。

毒まみれのなか、地震と飢餓が迫っている。








おまけ

妊婦用アベノマスク「残り1社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開 4/27(月) 13:37配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000063-dal-ent

 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク(俗称アベノマスク)に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社中1社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が27日、厚労省から「残り1社」を記した文書が届いたとして、SNSで公表した。

 福島党首は「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」として、党外文書を公開した。

 文書では、配布予定は「1100万枚」で、補正予算案では妊婦向け布マスク配布の予算として「約28億円を計上している」としている。そのうえで、「製造した企業名」として、これまでに公表していた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社に加え、新たに「株式会社ユースビオ」を記載した。

 これまで厚労省が3社を公表しながら、「残り1社」を明かさなかったため、ネット上などで「あらぬ疑念」を生む結果を招いていた。

https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1254625747437629443
異邦人@Narodovlastiye 4:17 AM · Apr 27, 2020
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。





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福島3連、何か合図? からかいスピン? 単なるドロボウトンネル会社?

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254638890876461058
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 5:09 - 2020年4月27日

因みに、#アベノマスク 受注4社目ユースビオと同一住所の会社一覧。


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お金ドロボウ=時間ドロボウの見本でもある


種苗法改定の問題点:これから大変なことが今の国会で決められようとしています 山田正彦

2020-02-18 17:14:38 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 山田正彦 2020年02月14日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html

お願いがあります。
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
 
本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。
 
農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。
 
自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。
 
昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。
 
①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。
 
しかし次の理由によって、私は改定の理由にはならないと考えています。

⑴ 政府は種子法廃止法案と同時に、農業競争力強化支援法を成立させて(独)農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進 するとしています。( 8条4項)
 
審議の際に当時の齋藤農水副大臣は 民間とは海外の事業者も含まれると答弁してます。
 
シャインマスカットは(独)農研機構の登録品種なので矛盾することになります。
 
⑵現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止するとしています。
 
中国などほとんどの国がユポフ91年条約を批准していないので、種苗法を改定しなくても現行の種苗法で刑事告訴、民事の損害賠償もできるので、十分防ぐことはできます。
 
韓国は91年条約を批准してますが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べています。
 
シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として 韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはずです。
 
このように種苗法の改定を必要とする理由はないのです。
 
②種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。
 
ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります。
 
例えばコメの専業農家 横田農場が農水省の第4回検討会で7トンほどを自家採種してきたので全てを購入するとなれば500万円近い負担増になるとプレゼンしています。
 
公共の種子が廃止されて民間のみつひかりなどになったら、現在でも約8~10倍の価格なので、4000〜5000万円の負担増になりかねません。
 
コメに限らず麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っていますから、それが出来なくなれば経営的に大きな打撃を受けることになります。
 
野菜の種子で考えればわかりやすいのですが、日本は30年前までは伝統的な種子で、かつ国産100%でした。ところが今ではF1の種子になり、モンサントなど多国籍企業が海外で生産した種子を毎年購入して、価格も40〜50倍に上がっています。
 
③自家増殖禁止とは、いちご芋類サトウキビや、りんごみかん等の果樹は苗を購入してそれを自家増殖していますが、それができなくなります。
 
例えば、いちご農家も登録された県の奨励品種を1本250円で10本ほど購入して、ランナーで6000本に増やしてハウスに移植して栽培しています。
 
これからは 育種権利者にお金を支払って許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年 全ての苗を購入しなければならなくなります。
 
芋類サトウキビなどでも同様なことになります。
安納芋は種子島の安納地区で栽培されてきた伝統的な品種でしたが、今では品種登録されていますので、これからは種芋から自由に蔓を這わせて増殖することは禁止されます。
 
有機栽培農家の多くは、紫芋など登録品種と知らずに増殖していますが、これらも禁止の対象になります。
 
サトウキビは沖縄、鹿児島の南西諸島などでは5年に1回収穫したサトウキビから節ごとに切断し芽出しして増殖しています。それが自家増殖禁止になれば、これからは島の重要な産業が消えていくことになりかねません。
 
果樹栽培農家は一本の苗木を購入して接木挿し木をして増殖してきましたが、これからは同様に対価を払って許諾を得るか、苗木を全て購入しなければならなくなります。
 
④農水省は種苗法の改定によって育種権利者が代わる場合、 農家の立場はどうなるかを説明しました。その場合にも自家増殖は続けられるでしょうか。
 
例えばゆめぴりか(コメ)は現在北海道が育種権利者ですが、それを北海道が企業に売却した場合、従来通り自家増殖 が続けられるでしょうか。
 
農業競争力強化支援法8条4項では、(独)農研機構及び各都道府県の優良な育種知見を民間に提供するとなっています。
農水省は既に企業に売却した場合のことを想定して種苗法を改定しているのです。
 
この場合は、農業者が北海道と交わした契約の内容を、新しく売却譲渡を受けた育種権の権利者(企業)が引き継ぐことになります。
 
これまでは農業者は北海道から種苗の提供を受けているだけで契約など交わしていないのが普通です。
 
契約がないと毎年許諾が必要になって、結局は許諾の代価を支払うか、もしくは種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなります。
 
⑤今度の改定案では、育種知見を保護するために、種苗の持つ「特性表」が新たに法律になります。
 
農水省は裁判で、育種権利者の権利を守るために、新たに特性表による権利の保護が必要であると説明しました。
実はその背景に平成26年のなめこ茸事件の高裁の判決があります。
 
伝統的な茸の栽培農家が企業から育種権を侵害をしてるとして損害賠償を求めて訴えられた事件です。裁判所は、新種の持つ特徴の特性だけをみれば確かに権利を侵害しているかにみえるが、現物を比較しなければ分からないとして企業の主張を棄却したのです。
 
今回の改定案では、新品種の持つ開花時期、葉の色等特徴を特性表にし、それだけで裁判に勝てるように育種権利者を守るため、条文を新たに加えたのです。
 
新しい品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかり、年間維持費も2万円ほど要するので、企業しか新しい品種の登録はできないことになります。
 
しかも新品種であると農水省が認めるには、従来の伝統的な品種との違いがなければできないはずですが、どのようにして新しい品種として判断しているのでしょうか。
 
知財課長は遺伝子解析では不可能で人的能力によるしかないと説明しました。
 
日本には、大豆だけでも各地によって色も形も味も異なる何万種類もの昔ながらの伝統的な大豆が栽培されています。
 
大根でも沖縄では島ごとに種類の違う大根があり、三浦大根でも屋号がひとつずつ付いているほどです。
 
農水省の担当課の言う、人的能力で全て現物を比較して新品種だと判断することは事実上不可能です。
 
農水省は自家増殖禁止は新しい品種に限られるから、有機栽培農家が伝統的な品種を採種して栽培を続けることは何の問題もなく大丈夫ですと述べているので、ほとんどの農家は安心しています。
 
しかし私は育種権侵害の裁判例からしても大変心配しているところです。
 
政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです。
 
⑥ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります。
 
日本政府はゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と違って、異なる種の遺伝子を組み換えて入れるのではないのでアミノ酸に変わりがなく安全であるとしています。
 
実際に、昨年の10月からゲノム編集食品については、食品安全委員会の審査手続きもなく、生産の届出も任意で表示もされないままに流通が始まりました。
 
しかしゲノム編集はまさに遺伝子組み換えによるもので、EUなど各国ではNew GMOとして遺伝子組み換えと同様の厳しい扱いをしているのです。
 
農水省は昨年11月30日ゲノム編集による種子を有機認証できないかと検討会で審議した経緯すらあります。
 
米国同様、有機認証はできないとしたものの、これからゲノム編集による種子が作付けされる可能性が現実のものになってきました。
 
そうなれば日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまうのではないでしょうか。
 
北米大陸では、日本ほどの面積の農地が遺伝子組換え作物による汚染地帯となって、有機栽培ができなくなっています。
 
今度の国会の審議に対して、私たちに何ができるのでしょうか。
種子法が廃止されて種子条例が24の道県でできることになりましたが、同じように都道府県の条例で対抗できることがないか。
これについては改めて私が考えてきたことをお伝えしたいと思います。

 
20日の院内集会で種苗法改定についての学習会及びその対応策についても皆さんで議論できればと思います。ぜひご参集ください。
 
 
《種苗法改定 論点整理と今後についての討論会》
日時:2月20日(木)15:30~18:00(15:10より通行証配布予定)
場所:衆議院第1議員会館 大会議室
資料代:500円

主催:日本の種子(たね)を守る会
https://www.facebook.com/events/559943831545149/





長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか 山田正彦

2020-01-21 21:00:02 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか 山田正彦 2020年01月17日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12568344138.html

いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。
 
私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。
 


長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。
 
ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。
 
サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。
 
更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ(20㎝)ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。(写真)
 




台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。
 
種子島には農研機構の出先の試験圃場があって、そこで島に昔から伝わる黒糖にして味の良いものを親にして品種改良を重ね、黒海道 (登録品種)を栽培していました。

多くの農家が黒街道を当たり前のように増殖して栽培を続けています。





種苗法改定案が成立すると次作以降は自家増殖禁止なので、農研機構から毎年種苗を購入するかお金を払って許諾してもらわなければならなくなります。

それに反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金、共謀罪の対象になっています。

 
キビ生産者の山本伸司さんが、島の試験場に黒街道の種苗をお願いしたら熊本に問い合わせてくれと、熊本に連絡すると 茨城の農研機構に問い合わせてくれと。
 
すでにサトウキビ生産者にとっては厳しい状況が始まっています。

私が大臣の時、糖価安定基金が約700億円の赤字だったので、解決のために生産者の話を聞かなければと沖縄宮古島に行ったことがありました。
 
その時の94歳の生産者が、私が老人介護施設に入らなくて元気なのはサトウキビのおかげだから、従来の補助金を続けて欲しいと話されたのを未だに忘れられません。

これからTPP、日米FTAで、砂糖の安定基金制度解体を迫られています。
 
南西諸島、沖縄のサトウキビ生産者は、種苗法改定、補助金の削減と、二重の苦難に陥ることが予測されます。
 
安納芋についても私にとって新しい発見がありました。


 
安納芋は戦後インドシナからの帰還兵が種子島に持ち帰って 長い間安納集落で栽培された芋で、その素朴な味わいは近頃は人気の的です。
 
私の田舎 五島でも、安納芋は多くの農家で作付けされています。
 
私もかつて苗用に一部の芋を残しては植え付け、延びた蔓から増殖を続けてましたが、今でも毎年そうしているようです。
 
あまり知られていませんが、実は鹿児島県の農業開発総合センターによって品種登録がなされています。
 
種苗法の改定案が国会で成立すると、許諾をもらうか苗を購入しなければ直ちに懲役罰金刑罰の対象になって逮捕されかねません。
 
私は種子島で工場を建てて大々的に安納芋を栽培、加工、販売している有限会社西田農産の西田春樹さんにお会いしました。
 
彼は、安納芋の種苗を種子島高校の細胞培養によって増殖していましたが興味深い話をされました。
 
細胞培養の苗だと焼き芋にした場合に蜜が落ちてこない、やはり昔ながらの種芋による種苗生産に戻そうと思っていると 。
 
農水省は種苗法の改定にあたってこれからの種苗はF1の品種かバイオテクノロジーによらなければと述べていますが、私には疑問です。


引用蛇足:欧米で苦境なのでゴミ箱ニッポンに強制中

 
まず何よりも、新聞テレビは全く種苗法改定の内容を報道しないので、出来るだけ多くの方に知らせることから始めましょう。
 
そして 種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。
 
あなたは一人でも、あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません。
 
その時に議員さん達も初めて種苗法改定がいかなるものか知ることができるようになります。
 
頑張りましょう。









他方、「政府」は

https://twitter.com/miyamototooru/status/1219547581484658688
宮本徹@miyamototooru 9:09 AM · Jan 21, 2020

2014年から2019年の桜を見る会の招待者数の内訳が出てきました。総理大臣等、官邸・与党の推薦は、8894人。小泉内閣の2744人と比べ、3倍以上。この数年で総理等が増えています。去年、5月になぜ、招待者が増えたのか、資料を求め、質問してきましたが、廃棄したとこたえませんでした。虚偽答弁でした



https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1219372965076201472
金子勝@masaru_kaneko 9:35 PM · Jan 20, 2020

【無責任と嘘ばかり】アベは所信表明で、桜疑惑もカジノも河井・菅原問題も言及せず、対韓輸出規制の失敗もふれず、提灯メディアはひたすら東京五輪「成功」、改憲、「全世代型」という名の社会保障切り捨てばかりを宣伝。徹底的な失敗隠しと無責任が埋まっている。


「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014~19年の招待者数も公表 毎日新聞 2020年1月21日 21時21分(最終更新 1月21日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/300000c

 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011~13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14~19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。

 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。

 11~13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれた野党の追及本部ヒアリングで、内閣府の担当者は「保存期間を経過し、廃棄していると考えた。廃棄を前提に対外的に説明した」と述べ、国会で誤った説明をしたことを認めた。そのうえで「きちんと探さずに対応してしまった。極めて不適切だった」と陳謝した。

 野党議員は「(同じファイルに)招待者名簿もあるのではないか」とただしたが、担当者は「明確に否定する」と答えた。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、内閣府のずさんな公文書管理について「確認不足で、不適切な対応だ」と指摘したが、「公文書管理法に反する取り扱いではない」とも述べた。

 新たに判明した14~19年の招待者数の内訳を示した文書によると、19年の会の招待者数は1万5420人。「各界功績者(総理大臣等)」と記された欄の招待者数は8894人だった。政府がこれまで、約1000人と説明してきた安倍晋三首相の推薦枠、約1000人としている副総理・正副官房長官の推薦枠、約6000人の自民党関係者の推薦枠がここに含まれているとみられる。

 「各界功績者(総理大臣等)」は、15年は7385人、16年は7605人、17年は7595人、18年は9494人と増加傾向。特に、18年は前年より1899人も増えていた。増加分の多くは安倍首相の推薦枠の可能性もある。18年は自民党総裁選が行われ、首相が総裁3選を果たしていた。【浜中慎哉】

【桜を見る会】内閣府が新たに公表した7枚の資料




お母さん達に私からの提案です 山田正彦

2019-12-12 19:54:29 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
お母さん達に私からの提案です。 山田正彦 2019年12月10日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12555779315.html

長くなりましたが 是非最後まで読んで シェア拡散して頂けませんか。

米国を変えたお母さん ゼンハニーカットさんの講演は 東京、名古屋、仙台、札幌、広島、そして福岡、岡山と連日満杯で、日本のお母さん達に衝撃 を与えています。

子供たちのアレルギーや自閉症が急増している日本にとって、安全安心なものを食べさせることは容易ではありません。

米国ではゼンさん達お母さんの運動によって7年で達成したのです。

今回ゼンさん達 MAAは来日に際して、幼児期に最も大切な日本の粉ミルク、スナック菓子など調べたのです。

写真を観て下さい。

驚いたことに、森永明治の後6種類の粉ミルク全てに遺伝子組み換えの原料が使われていたのです。



なかでも最も多いのは遺伝子組み換えの大豆油など7種類以上が確認された明治の粉ミルクです。

遺伝子組み換え食品は、ロシアは2016年から法律で禁止、中国も2017年からやめ始めたところで、今では 世界は急速にオーガニック食品にシフトしているところです。

遺伝子組み換え食品でなくても、米国では乾燥の手間を省くため、収穫前に小麦、蕎麦、豆などに にラウンドアップを撒いています。



米国でのラウンドアップの裁判ではグリホサート (ベトナム戦争枯葉剤類似のもの)は、界面活性剤で毒性が1000倍にまで強められたことが明らかにされています。

日本でも輸入の小麦粉を調べたところ、全てにグリホサートの残留農薬が検出されましたが、農水省も10年前から検査していて分かっていたのです。

なかでも日清製粉などの全粒粉、強力粉から0.09ppmの高い数値が、また輸入小麦を使った学校給食のパンなどからも 検出されています。





ゼンさんの子供は3人ともアレルギーでしたが 次男は 小麦について 主行かなかったのでパン、パスタを食べさせていたそうです。

ある日突然 理由もなく怒り出して、自閉症のような症状を示したのです。

ゼンさんは米国では収穫前に小麦にラウンドアップを撒いていることに思いあたり、以来小麦製品を止めたのです。

そしてオーガニック食材、発酵食品に切り変えたら4ヶ月で劇的に症状が改善されたそうです。

木村-黒田純子博士もグリホサートを含む食材をネズミに与えて実験した話をいたしました。

私達そして子供の世代ではそう変わりはないが 孫、ひ孫の世代では異常が次々に出てくるとのことです。

ゼンさんの話では米国では食品メーカーは今では グリホサートが残留してない小麦粉による食品を区別して製造しているそうです。

カナダでは小麦の生産組合がラウンドアップをまかない運動を始めているそうです。

カナダの政府関係機関も食品の調査をして、グリホサートの危険性の高い小麦、大豆、そばなど 10品目について注意を呼びかけています。 写真参照



昨年モンサントがラウンドアップの裁判で癌患者に敗訴したことは世界のトップニュースになりましたが、今では5万件の裁判が提起されています。

以来世界33カ国はグリホサートの禁止又は制限 しているのに、日本だけは 残留農薬の基準をものによって400倍にまで緩めています。

日本では、ラウンドアップがホームセンターでも山積みにされて売られ、テレビコマーシャルでも 環境に優しい除草剤として宣伝されています。

しかし、日本でも神さん達お母さんが2万人の署名を集めてダイソーに販売禁止を求めたところ 今年の夏から ラウンド アップの販売を止めるという画期的なことが生じました。

どうでしょうか。
明日からでも、私達も米国でのゼンさんさんたちのように。

一斉に明治乳業に電話して遺伝子組み換えでない 、そしてグリホサートが検出されない安全な 粉ミルクを製品化して欲しいと電話いたししましょう。

そして日清フーズに電話して、グリホサート残留農薬も検出されない小麦粉を販売して欲しいと みんなで電話しましょう。


私はゼンさんついて各地を回りながら提案しています。

ゼンさんはまだまだお元気で精力的に、大阪(尼崎)、沖縄へと続きます。




関連

日本以外ではモンサントの落日?:日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158

ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association; 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性:重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd



https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1206015651967467520
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S

給食の酷さが話題になってんだけど、これも社会資本配分の歪という問題なんだよね。そもそも政権は外国の支援に60兆円を超えるおカネを送ってるわけでさ、この内1割でも回してやれば栄養のある給食を届けられるんだよ。ODAには3%位のキックバックがあるから、政治家はそっちを優先するんだろうね。





関連

2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行 登録:2018-10-29 23:22 修正:2018-10-30 07:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31972.html

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む 
現在は高校生の15%に給食費支援…「実施後は申請不要」 
年間700億円の予算所要…教育庁50%・市30%・区20% 
2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加


パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。

 パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

 市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30%に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60%以下や学校長の推薦を受けた15.3%(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

 市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30%からオーガニック学校給食水準である70%まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン=約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

 市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

 予算は市教育庁が50%、ソウル市が30%、自治区が20%を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン・ソウル市長(前列左から4人目)とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監(前列左から5人目)が29日午前、ソウル市庁で「親環境学校給食全面施行計画」を発表し、区庁長らと記念写真を撮っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

 計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/867833.html
韓国語原文入力:2018-10-29 20:57
訳J.S



今、日本でも子供たちのアレルギーや発達障害が急激に増えています 山田正彦

2019-11-21 07:37:25 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
今、日本でも子供たちのアレルギーや発達障害が急激に増えています。 山田正彦 2019年11月17日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12547003306.html

どうしたらいいのか、是非シェア拡散していただけませんか。

米国でも5年前までは、お母さんたちが子供のアレルギーや発達障害児が増える中、安全安心な食品をどこで買ったらいいのか分からなかったのです。
 
しかし、今では米国もすっかり変わりました。

...

カリフォルニア州だけでなくモンタナに行きましたが、どこのスーパーに行っても広いコーナーにオーガニック、NonGMの食品が溢れています。
 
ゼンさんは3人の子供がアレルギーで、次男が自閉症のような症状を起こしたりして、その原因が食にあると考えたのです。
 
一念発起、彼女はモンサントなど多国籍企業の大変な圧力の中、お母さん達と一緒になって遺伝子組み換え食品(GMO)反対運動を 命がけで 展開したのです。
 
私は2度訪米してゼンさんの熱い話を聞いて、今の日本に必要なのはこのことだと強く思いました。
 
彼女の著書 Г諦めないアンストッパブル」は米国の一般的なお母さんが子供を思う気持ちを書いた実に感動的な本です。


この10月グリーンコープさんによって翻訳、出版することができました。

私もすぐに熟読しましたが赤線で本が一杯になってしまいました。
 
私達は忙しい彼女に無理にお願いして12月2日より、札幌から沖縄まで全国8ヶ所でゼンさんに講演していただくことになりました。


最初の講演は東京で、下記の日時ですが思い切って500人を収容できる憲政記念会館で開くことにしました。

組織もない中での呼びかけなので不安に思っておりますが、是非一人でも多くの方にお話を聞いて頂きたいのです。
 
当日はゼンさんの著書も販売します。
どうかよろしくお願いします。


 
《全国ツアー日程》

12月2日東京:13:30~16:30(憲政記念館)
https://www.facebook.com/events/2506638186095778/

12月3日名古屋:18:00~20:30 (名古屋中央教会)
https://www.facebook.com/events/858955024505914/

12月5日仙台:10:00~12:30(エルパーク仙台)
https://www.mamma.coop/event/index.php?p=201912051
★仙台会場への一般のお申し込みはお電話でお願いします。
あいコープみやぎ:0120-255-044

12月6日札幌:17:45~20:45 (教育文化会館大ホール)
https://www.facebook.com/events/412254549412326/

12月7日広島:18:00~20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール)
https://www.facebook.com/events/2210636832397233/

12月11日大阪(尼崎):11:00~13:00(アルカイックホール)
http://www.shizenha.ne.jp/hyogo/detail/5/index.html

12月12日沖縄:14:30~17:00(県立博物館美術館)
https://www.facebook.com/groups/1214358392078976/permalink/1352288754952605/

★会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。各主催地の詳細については確定次第順次お知らせします。

https://www.facebook.com/events/742178202890021/


関連

Moms Across America & Japan:12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました 山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1553ebaccb4b26fcfa51c0e9e202992b

日本以外ではモンサントの落日?:日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158





ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association; 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性:重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/

想像以上に悪いグリホサート F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
https://satehate.exblog.jp/14978042/

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/20279689/

食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d

グリホサート基準緩和安倍内閣の正体 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b76e80ba4c1d302d0758ed9ebd27c752

日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎:毒入り食物推進編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5865425a68ac3bd6bb1098948ac46a30

「モンサント保護法」 そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP 櫻井ジャーナル 
http://satehate.exblog.jp/19750696/

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +
http://satehate.exblog.jp/21035913/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith +
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染 Ethan A. Huff 
http://satehate.exblog.jp/20463672/

ほか



熱血漢の咆哮(中)<本澤二郎の「日本の風景」(3502) 2019-11-21 01:17:12
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12547300481.html

<野党は「国会を止めよ」「それでお陀仏」と断言>

・・「野党は国会を止めよ」「本人は疲れ切って、政権に嫌気を指している。お陀仏しかない」・・

<「今政府自民党は野党懐柔に総力を挙げている」とも>

・・現在の安倍答弁は何もかもが出鱈目。国会を止めて真相を明らかにすることが、自由と民主主義の議会である・・

++
当たり前のことが出来ないようになっているニッポン




萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑 献金業者が決定的証言 週刊新潮 2019年11月21日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11210802/?all=1&page=1




食の安全を追求世界大潮流に逆行する日本 植草一秀 2019年11月28日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1805ed.html 

『UNSTOPPABLE(あきらめない)
: 愛する子どもの「健康」を取り戻し、
アメリカの「食」を動かした母親たちの軌跡』
(現代書館、ゼン・ハニーカット著, 松田紗奈)
https://amzn.to/2QTI1NF

の著者であるゼン・ハニーカットさんが来日して全国ツアーを行う。
2019/12/02
「アメリカを変えたママに聞く食の未来」
ゼン・ハニーカットさん全国ツアー
東京講演(憲政記念館)
東京講演会
日時:12月2日(月)13:30~16:30(開場13:15~)
会場:憲政記念館講堂(地下鉄「永田町駅」「桜田門駅」)
地図 https://s.jalan.net/2XLoCAd
資料代・逐次通訳費用:1000円
申込み: https://forms.gle/cca4NaUXU2mbgUd49
(事前申し込み者優先)
連絡先Eメール:detoxprojectjapan2019@gmail.com

主催:日本の種子(たね)を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、パルシステム東京、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、デトックス・プロジェクト・ジャパン(DPJ)、食べもの変えたいママプロジェクト(Moms Across Japan)
子どもの食を変えるために立ち上がり、仲間を集めてアメリカの食卓を変えてきたゼン・ハニーカットさんが昨年末に続き12月に来日する。
安心安全な食のために、今年、自ら認証制度を立ち上げ、新たなステージに入ったアメリカのママたちの活動について聞き、私たちの食の未来を一緒に考える集いだ。

東京での12月2日講演会を皮切りに、全国各地で講演会が開催される。

12月2日東京:13:30~16:30(憲政記念館)
https://bit.ly/33fTJVy
12月3日名古屋:18:00~20:30 (名古屋中央教会)
https://bit.ly/34s15qA
12月5日仙台:10:00~12:30(エルパーク仙台)
https://bit.ly/2XSKaL9
12月6日札幌:17:45~20:45 (教育文化会館大ホール)
https://bit.ly/33mSdko
12月7日広島:18:00~20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール)
https://bit.ly/2De0jS1
12月11日大阪(尼崎):11:00~13:00(アルカイックホール)
=満席
12月12日沖縄:14:30~17:00(県立博物館美術館)
https://bit.ly/2OMHRoK

(会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。)

ゼン・ハニーカットさんは、3人の男の子のお母さん。
子どもたちのアレルギー症状などの原因を調べる中で、遺伝子組み換え食品や除草剤グリホサートなどの農薬の問題を知り、食生活を変えたことで子どもたちの健康が改善。
同じように問題意識を持つお母さんたちとMoms Across America(MAA)を立ち上げ、現在では世界中にネットワークを持ち、様々な問題に取り組んでいる。
世界の潮流に反して安倍内閣は日本の食の安全を破壊している。
昨年8月10日、米国で歴史的な評決が示された。

学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために除草剤ラウンドアップ(=グリホサート)を撒き続けた結果、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。
モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないとモンサントを訴えた裁判でモンサントに320億円支払えという評決が出された。
「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy

その後、賠償金額は86億円に訂正されたが、このニュースは日本でこそほとんど伝えられなかったが世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。
世界各国でグリホサート=ラウンドアップの規制が広がっている。
ラウンドアップをやめた国は24ヵ国、規制している国は33ヵ国にのぼる。
韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外使用を一切禁止している。
裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している内部機密資料が裁判で明らかにされたからだ。
モンサントが19年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。
米国では同様の訴訟が5万件起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。
昨年6月にモンサントを買収したバイエルの株価は暴落した。

世界各国がグリホサート=ラウンドアップを規制しようとしているなかで、日本だけが2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍、ヒマワリに至っては400倍に緩和した。
いま、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用の有機農業が新しい世界の潮流である。
子どもの食の安全を重視する女性の運動が世界を変える。
貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。

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種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省 髙橋清隆

2019-10-22 20:20:33 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(上) 髙橋清隆 2019年10月17日20:44
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020729.html

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32098?rct=nation

 農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子(たね)を守る会(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結(1991年)後は同法を大幅改定し、TPP(環太平洋経済連携協定)協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。

 アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も2016年12月の農業資材審議会(第16回)の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

 勉強会には多数の市民のほか、岸本周平(国民)や福田昭夫(立憲)、佐藤公治(無所属)、紙智子(共産)ら衆参国会議員14人が参加し、関心の高さを物語った。


あいさつする萬代副会長(2019.10.15筆者撮影)


 冒頭、萬代宣雄(ばんだい・のぶお)副会長(JAしまね前相談役)があいさつ。TPP参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。


印鑰アドバイザー(2019.10.15筆者撮影)


 同会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは(知財権を保護する)品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。


山田元農水相(2019.10.15筆者撮影)


 同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の3社で世界の種子の7割、農薬・肥料も7割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「EUも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

 さらに山田氏は、同法をめぐる第5回検討会のヒアリングに触れ、150ヘクタールの圃場(ほじょう)を持つ茨城県の(有)横田農場は自家採取禁止になると500万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。


尾﨑知財課長(右)ら農水省職員(2019.10.15筆者撮影)


 農水省の職員4人が前に座り、尾﨑道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

 海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。(続く)

種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(下) 髙橋清隆 2019年10月18日19:00
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020730.html 

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32099?rct=nation

 質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。

 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。


質問する山岡議員(左、2019.10.15筆者撮影)


 山岡達丸衆院議員(国民)が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

 農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

 山田氏は、「海外流出と言うが、国内法(種苗法)で止めることはできない。10年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠(育種・商標)登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

 農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法21条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

 農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれTPP違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから(種苗法)改正の必要は全くない」と返した。

 福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は3つの国益を追求したとして①金融自由化②知的財産権の保護③インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、②知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

 同会幹事長の山本伸司氏(パルシステム連合会前理事長)は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「8割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

 農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。


農水側を追及する山田氏(2019.10.15筆者撮影)


 山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

 山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、1本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

 会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば10倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は1%程度しか登録品種ではないが、種の7割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがF1(一代交配種)。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

 女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種(はしゅ)を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

 ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

 同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など8項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。(了)


勉強会の様子(2019.10.15筆者撮影)





市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal 2019.10.20
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123106.html 


安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html


食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞

2019-10-16 12:25:35 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。

食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞 政治経済 2019年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592 


 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農)など著書多数。

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これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか

 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

 ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もTAGなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。

 TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。

 さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。これはTPPが頓挫して格好がつかない官邸が「EUにはTPP以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだEUの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもTPP以上の譲歩だ。TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。


日米貿易協定を合意した日米首脳会談(9月25日)


片務的な「つまみ食い」協定

 今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。このような虚偽と隠ぺいが許されてよいのであろうか。

 TPPで撤廃する約束だった牛肉の関税撤廃も米国はやらない。これも、日本からの和牛肉のわずか200㌧の輸出枠が拡大したかのように説明して、日本側はTPPよりも多くを勝ち得たと虚偽の説明をした。

 日本の輸入牛肉については、TPPで米国も含めて61万㌧という低関税の輸入枠を決めたが、FTAで米国に新たに24万㌧の枠をつけた。この「二重」のサービスでTPP超えになっている。しかも、枠を超えて高関税への切換え(セーフガード)が発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。

 米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。「日本も頑張ったじゃないか」という評価があるが、ここにはちゃんと再協議規定がある。米国が自分がTPPで得るはずだったものを手放すわけがなく、とりあえずトランプ氏が関心のあるものだけを発表し、後は先送りにしているだけだ。

 そもそもTPP水準が大問題なのだが、これをもって「TPP水準でおさめた」と書く新聞も大間違いである。

 記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

 今回、米国からのコメの追加輸入枠(7万㌧)がとりあえず回避されたのは、コメの主産州であるカリフォルニアが民主党の支持基盤だから、トランプ氏の関心外というだけの話だ。米国のコメ団体は15万㌧にしろと要求しており、再協議することになるだろう。コメについてはWTO枠77万㌧の輸入枠のうち「密約」枠36万㌧が米国にすでに毎年供与されており、そこに7万㌧を追加する新「密約」がおこなわれることも十分あり得る。

 日本が求めていた自動車や部品の関税は撤廃せず、協議の時期も明示していない。日本の対米輸出の4割が自動車と自動車部品だ。国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

 歴史的にふり返れば、WTOの前身であるGATTは、1929年の米国の大恐慌を発端として世界のブロック経済化と関税引き上げの報復合戦などの保護主義化が最終的に第二次世界大戦につながった反省を踏まえて1947年に締結された。つまりWTOの基本精神は、戦争の反省から生まれた無差別的原則にある。日米FTAは、戦争を防ぐために戦後の世界が築き上げてきた国際ルールを壊すことになる。

 そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。その結果、米国と一緒にさらなるWTO違反の犯罪行為に手を染めてしまった。これは国際貿易秩序を無茶苦茶にしていくことになる。

米国の余剰食糧の廃棄場に

 8月25日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領からうれしそうに「米国の余剰トウモロコシ数百億円分を買う約束について話してくれ」と促された安倍首相は「害虫被害があるので前倒し購入する」と応じた。年間輸入量(1000㌧)の3カ月分、275万㌧(約550億円)という膨大な量の購入が突然決まった。苦し紛れに「害虫被害があるから必要」といったが、農水省は「食害はほとんど起きていない」と認めた。その後「被害は確認できていない」と表現を変えたが意味は同じである。

 しかも、食害を懸念している日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして牧草のように家畜に与える粗飼料であるのに対し、米国から輸入するトウモロコシは実(粒状)の濃厚飼料だ。両者は用途が違うため単純に代替できない。

 8月8日に虫の食害が確認できたから25日に輸入を決めたというが、5月にトランプ氏が「参院選までは黙っておくが、選挙後の8月には大きな数字を発表する」とツイートしていたのだから、その時点で輸入が決まっていたと考えるのが自然だ。日本側は一生懸命その理由を探していたのだ。ところが後付けだからつじつまがあわない。

 「安い餌が入って畜産農家は助かるのでは?」という意見もある。だが、米国が日本にトウモロコシを売りつけるのは米国のシカゴ相場が下がっているからだ。日本に輸出することで米国のトウモロコシ価格を上げて米国の農家を救うのが目的だ。シカゴ相場が上がれば飼料コストも上がるから日本の農家はいい迷惑でしかない。

 民間が輸入するにしても一般の商社が対応できないとなると、今「潰すぞ」といわれている全農などが無理矢理に購入することになる。「日本に置いておく場所がない」となると、ニューオーリンズの全農グレインの施設にしばらく置いて、米国から直接アフリカなどの第三国に二束三文で売り払い、代金決済だけ全農でやる可能性もある。これは当事者にとっては大変な損失になる。

 それならトウモロコシからバイオエタノールを作るか、いっそのこと「米国からエタノールを買ったらどうか?」というのが有力案として浮上している。だがエタノールを買うのなら、あの虫は本当になんだったのか? という話になる。こういう幼稚な理屈がくり返されている。

 トランプ氏は「自動車25%関税」で脅せば日本が譲歩することに味をしめ、当面引っ込めても、また要求があればこれをちらつかせてくるだろう。日本側は「自動車25%関税」は回避できたというが、協定本文に「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」と明記されている。これは、安全保障を理由にした自動車への25%の追加関税はいつでも実施できることを意味し、「追加関税は阻止できた」というのも虚偽である。逆に、「安全保障のために食料の国境措置は守る」とわが国も主張する気概が必要だ。


 8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

 「前倒し購入」であって年間輸入量は変わらないという日本側の説明もあり得ない。それならトランプ氏と米国農家があれほど喜ぶわけがない。国内向けの稚拙なごまかしで平気でやり過ごそうとする姿勢が度を過ぎてきている。

 しかし、過去に日本が「勝ち取った」といえる日米交渉が存在したのかといえば、そもそも米国の占領政策として「コメを食べるとバカになる。小麦を食え」といわれ、「大豆、小麦、トウモロコシも全部米国から輸入して、人間も牛も豚もそれを食べて生きていけ。日本人は農業などするな。米国の余剰食糧の廃棄処分地なのだ」という政策の下で、小麦もトウモロコシも自給率がほぼゼロ%に近づくまで輸入している。

 人間も牛も「満杯」なのにさらに300万㌧ねじ込まれる。戦後の占領政策の総仕上げといえる段階にある。


「とどめ刺せ」人事の農水省

 現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。

 彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。


 一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに、国内では生産者の共同販売が「不当な利益を得ている」といってやり玉にあげ、酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

 当然、牛乳の減産が加速し、一昨年の北海道のブラックアウトでは東京でも牛乳が消えた。これは一過性の出来事ではない。もう何かのきっかけで牛乳が店頭から消える段階にまで日本の食が蝕まれている。「安くなったから自由貿易バンザイ」という話ではなく、いざとなったら食べるものがないという状態をつくることを認識しなければならない。

 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった。

 単純な「論功行賞」ではなく、農業を命や環境、地域、国土を守る特別な産業という扱いをやめて、官邸の「お友だち」にとって損か得かを基準にする。つまり日本の家族農業経営や農業関連組織に「とどめを刺せ」という人事だ。果ては農水省を経産省に吸収することまで考え始めている。だから彼は職員への就任の挨拶で「農水省を葬式に出すために事務次官になった」という信じがたい発言までしている。

 そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

 その後、新事務次官にかわって変化が期待されたが、頑張ろうとする姿勢を示したとたん、10年以上前に握られていた2003年のセクハラ問題が週刊誌で報じられ、NHKはじめ全メディアの総攻撃にあって黙らされた。世の中は人事とカネと恫喝だ。それを天才的に使いこなすのが官房長官で、国会でウソの答弁をさせられた某財務省官僚には官邸機密費から2億円が流れたという話もある。ちなみに原子力の教授が6億円もらって福島原発事故のときにテレビで「大丈夫」発言をくり返し、大学の研究室に戻ると学生に「窓を閉めろ、東京も危ないんだ」といったという話もある。これが6億円の効果だ。

自由化で進む輸入食料依存

 地域農業は全国的にみると「限界集落」といわれるような農村地域が増えて農業が疲弊している。さらに5年、10年で高齢化が進み、後継者が育たなければどうなるか。この脆弱化した農業構造に自由化が加わる。この二つを加えた複合的影響が本当の影響だ。

 これらを考慮して計算すると、例えば牛肉の自給率は2035年には16%、豚肉は11%だ【表参照】。国産が1割台の時代になる。こうなると消費者は選ぶことさえできなくなる。国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。


 まず食の安全基準のさらなる緩和が進む。日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。米国産牛の月齢制限を20カ月齢としていたものを、TPPへの「入場料」交渉で30カ月齢にまで緩めた。今度は30カ月齢もやめなければならない。

 食品安全委員会の幹部によると「国会ではこれ以上緩めないといっているが、あれは本当ではない。本当は米国に今日やめろといわれたら今日にでも緩めないといけないので準備万端整えてタイミングを待っている」という。なぜ緩めなければならないのかといえば、米国はBSE清浄国だからだ。米国内ではどんなに感染していても検査自体をほとんどやっていないのだ。そして、ついに日米FTA交渉過程の5月17日に月齢制限を撤廃してしまった。

 もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。


すごい毒構造 増がんビジネスモデルに適合


その根は深く、1970年の「日米レモン戦争」に遡る。日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

輸入農産物に潜む危険

 安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli(大腸菌)がたくさん見つかっている。港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや7%だ。あとの93%は素通りでみんな食べている。手遅れなのだ。 (引用注:アフラトキシンは確かに猛毒ですが、牛肉や牛乳などを併用しないと容易にはがんにならないようです。この意味では、手遅れではありません)

 心配になった知人が現地の工場を視察にいくと、肉や魚が工場に着いた時点でかなりの異臭を放っているという。つまり腐っている。それをうまく切り刻んで、串刺しにして日本の居酒屋さんで「おいしいね」「安いね」と食べている。賞味期限なんてあってないようなものなのだ。日本の業者は「安いものを」と要求するので、どんどん安くなるがどんどん危なくなる。安いものには必ずワケがある。

 牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの600倍も検出されている。

 エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。ものすごい作用があり、成長も促進する。乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。

 EUは国内使用を禁止し、輸入も止めている。だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル(素通り)になっている。

 すでに自給率は牛肉は4割を切り、豚肉も5割を切る。消費者のために国内生産で禁止しているのに、輸入で6、7割も入っていれば消費者は食べるから禁止する意味がない。検査機関に確認すると「検出されないので検査をやめた」という。よく聞けば40年前の機械を使っているので精度が悪くて検出されないという。

 牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでEU、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。 (引用注:増がんビジネスモデルに適合)


 EUは米国産牛を全部ストップしている。オーストラリアはEU向けの牛に成長ホルモンが入ると売れないので使わないが、検査しない日本向けの牛には投入している。EU33カ国では米国産牛の輸入を止めてから17年(1989~2006年)で、乳がんの死亡率が顕著に減った(アイスランドは45%減)という学会誌データさえ出てきている。

 これから日本では米国の乳製品がさらに増える。米国は600億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。(引用注:増がんビジネスモデルに適合)

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。


 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。

郵政の次に狙われる「JAマネー」

 米国の政権と結びついている「オトモダチ」は日本で優遇しなければいけない。米政権のいうことを聞かなければ日本のリーダーは潰されるからだ。

 典型的なのが、米がん保険のA社だ。最近、かんぽ生命が不正契約問題で叩かれているが、社内文書で「かんぽの商品は営業自粛だが、A社の商品を3倍売れ」という指令が出ているという話もある。日本郵政の本社は2700億円をかけてA社に出資し、果てはA社を買収する案まで出ている。単なる買収ではなく、「寄生虫に母屋を乗っ取られる」ような買収だ。

 なぜ郵政を民営化するかといえば、ウォール街がゆうちょマネー350兆円を「喉から手が出る」ほどほしいから、これを「対等な競争条件」の名目で解体しろと米国にいわれ、当時の小泉首相が実行した。それだけでは済まず、A社がかんぽ生命を見て「かんぽは大きすぎるから競争したくない」というので、「日本はTPP交渉の入場料として“かんぽ生命はがん保険に参入しない”と宣言しろ」と米国に迫られ、所管大臣がしぶしぶ「自主的に」宣言した。日本の政治家が「自主的に」といったときは、「米国の言うとおりに」と置き換えると意味が通る。

 さらに、その半年後には全国2万局の郵便局の窓口でA社のがん保険を売るところまで来た。「市場を全部差し出せ」というのが米国のいう「対等な競争条件」なのだ。そのうえでの今回の事件であり、徹底的にむしり取られる。

 郵政の次に狙われているのが「JAマネー」だ。JAの貯金と共済の155兆円もの資金が東京に集まっている。これも米国が喉から手が出るほどほしいから「農協には悪いけど潰れてもらいます」ということになった。「農業所得向上のための農協改革」などウソで、すべて引き剥がすためだ。

 ①信用・共済マネーの分離、②共販を崩して農産物をもっと買い叩く、③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる、④それでJAと既存農家が潰れたら「オトモダチ企業」が農業参入する。規制改革推進会議の答申の行間はそのように読める。地方ではビジネスとお金が農業協同組合を中心に回っている地域も多い。これを潰して全部自分たちのものにしようという話だ。

米国で決まる日本の食品安全基準

 さらに米グローバル種子企業M社のために6連発で法改定などをしている。まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え(GM)でない」の食品表示をなくす。微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。これも米国が要求してきたことだ。

 「日本のGMの義務表示は世界でもっとも緩いから許してやる。だが『遺伝子組み換えでない』という任意表示は、米国が安全といっているGMへの不安を煽る誤認表示だ」と米国にいわれ、消費者庁が動いた。「消費者のためにGM食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました(微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう)」である。これも米国の要求通りになった。

 M社のトウモロコシをネズミに食べさせる安全性検査の期間は3カ月と決まっている。なぜか?4カ月目からがんが出るからだ。それを調べたのがフランスのカーン大学だ。GM食品を2年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。


除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。米カリフォルニアでは裁判でM社に多額の損害賠償の判決も下っている。


 日本は米国の穀物の世界一の消費国だ。米国では小麦もトウモロコシも大豆もすべてグリホサートを直接かけている遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。

 日本では農家が雑草にかけるが、米国では遺伝子組み換えでトウモロコシも大豆も枯れないように変えているので、草も作物も一緒に除草剤をぶっかける。小麦は遺伝子組み換えになっていないが、雨に降られる前に急いで収穫するためグリホサート入りのラウンドアップをかけて意図的に枯らしている。


 なぜ小麦だけは遺伝子組み換えにしていないのか? それは「大豆やトウモロコシは日本人とメキシコ人と家畜が食べるものだが、小麦は直接米国人がたくさん食べるからとりあえずやらない」というのが米農務省幹部の説明だ。


 グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも0・2ppm前後が検出されている【表参照】。国会議員30人の髪の毛をフランスに送って検査すると7割の人からグリホサートが出てきた。それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。だが世界各国が厳格化しはじめて市場を失いつつある米国は「日本だけはいうことを聞け」と指令を出した

 しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。小麦は6倍、トウモロコシは5倍、そばは150倍にも緩めることを決め、日本は2017年12月25日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。

 自給率の高いコメのグリホサートの基準値は0・01ppmなのに、小麦の基準値は30ppmと恐ろしく高い。食パンに含まれる0・2ppmもコメを基準に考えれば大幅な違反だ。

種もグローバル企業に献上

 いま日本向けにGM小麦を導入しようとしている米国にとって邪魔なのは、全農の傘下にある株式会社・全農グレインの存在だ。全農グレインがニューオーリンズに保有する世界最大級の穀物船積施設では非GM穀物を分別して管理、輸送している。これが米グローバル種子企業M社にとっては不愉快で仕方がない。そこでM社やカーギルが全農グレインを買収しようとしたが、親会社の全農は協同組合だから組合への参入資格がなければ手も足も出ない。だから、いま日米合同委員会で「全農を丸ごと株式会社化しろ」といわれている。


全農グレイン穀物倉庫


 オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のAWB(小麦独占組織)がカーギルになった。はじめは「株式会社化しても譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、1カ月後にはカーギルに買収された。

 日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。


 そして種子法の廃止だ。グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、さらに「優良なコメの種は全部差し出せ」と要求され、日本はそのまま法律にしてしまった。平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。

 そして差し出した種の権利を高めてあげるために種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。

 「陰謀論をいうな」という人もいるが、これも中南米でM社がさんざんやってきたことだ。そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。M社は製薬会社のB社と合併しているので、食品のGM化と種の独占で日本人が病気になっても、その病気の治療にB社の薬を使えば二度おいしいということで「これが新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。

 種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非GM表示の実質禁止、全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、七連発目はゲノム編集食品の野放しだ。「遺伝子を切り取るだけで組み換えていないから安全だ」といって、世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに米国の指令で日本だけ野放しにした。消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないままわれわれはもう食べることになってしまった。なぜ病気になったのかもわからないという恐るべき状況になっている。

規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」

 日本国内でもきわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために政府の会議を利用して地域を苦しめている。代表的なのは、O社元会長、人材派遣会社大手P社会長(K大学の名誉教授)、Lファームも展開しているL社の社長を務めた氏。M氏の会社の社外取締役がT氏とN氏であり、このMTN3人セットで地域を食い物にしている。

 T氏はK県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、税金使って行政もやらなければならない。これを非効率という。原野に戻せ」といった。農家が潰れても、農業参入を求めているA、P、L、Oなどの企業が条件のいい所で農業をやって利益が上がれば農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。

 T氏は人材派遣会社会長として1億2000万円の年収があり、大学でも給料があり、講演料は1時間あたり150万円だ。それでもまだ足りない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、もうけるのはT氏の人材派遣会社、家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。






 2016年、私は山本太郎氏と一緒にこれを追及するため参考人として内閣委員会に行き「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。その後に問題になったナントカ学園と同じ構造が農業でもたくさんおこなわれている。


 農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、もうかりそうな市町村の委員にMTNがセットで入ろうかという噂さえある。

 漁業調整委員会も任命制になった。「鈴木さんがノリ養殖をやっても500万円にしかならないが、大手食品商社がマグロ養殖をすれば1億になる。これが成長産業化だ」というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり「いらない人たち」だという発想だ。だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。憲法違反だ。

 山でも同じ。O社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるからやらなくていい。森林環境税などを使えばいいのだという。水道と同じコンセッション方式だ。食べるだけ食べて、食い逃げしても後始末は住民、国民が払う。企業にとってこんなおいしい話はない。

 MTNは洋上風力発電でも千葉の銚子沖にも入ってきている。このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。こんなもののために潰されるわけにはいかず、実力で跳ね返さなければいけない。

生産者と消費者の強力なネットワークを

 日本の流通構造は歪(いびつ)であり、スーパーが強すぎる。スーパー対メーカーが7:3、メーカー対酪農家が9:1という力関係だ。酪農家が協同組合で頑張っていても、しわ寄せは生産者にくるという世界で最も問題のある構造だ。

 08年の餌危機のときも、餌代がキロあたり20円も30円も上がって生産者が「何とかしてくれ」といったが、大手スーパーA社の「牛乳は安売り商品だ」という一言でメーカーも値段を上げられず、バタバタと農家が倒れた。これは日本が一番多かった。「今だけ、カネだけ、自分だけ」。スーパーは買い叩いてビジネスできればいいし、消費者も安ければいいじゃないかで、みんなで自分の首を絞めている。作ってくれる人がいなくなったらビジネスもできないし、食べることもできない。

 カナダでは牛乳1㍑300円。それでもカナダ人は「米国の成長ホルモン入り牛乳は飲みたくないから支えますよ」という。それで生産者も、流通も、加工も、小売りも適正なマージンをとってみんなで幸せなんだから、これこそが持続できる適正なビジネスのあり方だ。買い叩きビジネスは誰も幸せにしない。このことをもっとしっかりと浸透させていかないと危うい。

 スイスの国産卵は1個80円。輸入するフランス産の6倍もするが、国産のほうが売れている。小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者のみなさんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」といとも簡単に答えたという。

 スイス人は「生産者の皆さんも本物を作ってください。そのかわり、われわれは農産物に込められた価値をみんなで分担していきますよ」という。これによって生産から消費までの強力なネットワークができ、その流通シェアがスイス全体の5割を超えてきた。だから既存のスーパーの流通も安売りがなかなかできない状態になっている。つまり自分たちの安心・安全な食は、自分たちの手で守る。国の方向性がどうあれ、私たちの力でその流れを作っていくことができる。生産から消費までのネットワークを強化することで、自由化で安くてもいかがわしいモノが入ってきても、いかがわしい連中が地域に入ってこようとしても、排除できる。

 イタリアの住民はロンバルディア平原の田んぼを見てこういった。「田にはおたまじゃくしも住める。洪水を止め、水もろ過してきれいにしてくれる。みんな世話になっているのにお米の値段に反映できていない」。そして米の値段と別に、税金から個別具体的なコメに込められた多様な価値への対価を支払う壮大な直接支払いシステムをEU全体で作り上げた。わかりやすいから国民も納得して払えるし、生産者も誇りに思って作れる。こういうものは日本の政策にはない。

 米国はコメ1俵4000円と安く売っているが、農家の必要最低限な所得として1俵1万2000円を固定して、その差額を100%政府が保障している。最低価格が確保されるから、それを目安に農家は経営ができる。コメも、バターも脱脂粉乳も大豆も同じだ。それが世界の常識だ。農業政策とは、国が国民の命を守るための安全保障の要としてやるものだ。


 ところが日本では「過保護な農業」は「競争にさらせば輸出産業になる」などという。「こんにゃくの関税1700%」というきわめて特殊な事例をとりあげるが、日本の農産物関税は平均11・7%で、EU(19・5%)の半分しかない【グラフ参照】。野菜のほとんどは3%だ。それが農産物品目の9割を占めている。そもそも過保護で国境が閉鎖されていたら自給率が37%まで下がるだろうか? それだけ考えても嘘だとわかる。

 「政府が価格を決めて作物を買い取る遅れた農業保護国」というのも大嘘だ。日本はそのような政策をほぼすべて廃止した世界で唯一の国だ。米国もカナダもEUも、農畜産物の価格低下を防ぐために、価格を設定して無制限に政府が買い取る。その仕組みがないのは日本だけだ。

 「日本の農業所得は補助金漬け」というが、日本はやや増えてきても3割だ。フランスもイギリスも90%を越え、スイスは100%だ。「収入の9割以上が補助金というのが産業なのか」と思われるかもしれないが、国民の命を守り、環境を守り、地域、国土を守っている産業は国として支えるのが世界の常識なのだ。

 それに逆行する日本では自給率が死語になり、かわりに「自給力」という言葉が使われるようになってきた。その定義をよく見てみると「いざというときには校庭にイモを植えて数年しのげる」と書かれている。これが農業政策であっていいのか深刻に考えなければならない。

総仕上げを許してはならない

 武器ばかりに何兆円もかけても台風など全国で多発する災害から国民を守ることはできない。筆者のところにも、台風15号に見舞われた南房総の現地から「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛の死亡、廃業する農家。かなり悲惨だが国の対策室がいまだにない」「現在も停電が続いていて、満足に水が飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいる。自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳が集乳されず、廃棄している。憤りと不安を禁じ得ない」という切実な声が寄せられている。

 このような深刻な事態に食料、水、電気、その他のライフラインを確保してみんなの生活が元に戻るように普段から備えておくのが安全保障だ。いざというときに食料がなくて、自動車や戦車の鉄板をかじるとでもいうのだろうか。国のリーダーが国民の命を犠牲にして我が身を守り、国民をごまかすために労力を使っている場合ではない。

 かつてブッシュ米大統領は、自国農家に向かって「食料自給はナショナル・セキュリティ(国の安全保障)の問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんと恵まれていることか。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか? それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」といった。その国とは日本のことであり、「そうしたのはわれわれであり、もっともっと徹底しよう」という意味である。

 農業地域にある米ウィスコンシン大学の教授は「食料は武器であって標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ」という趣旨の発言をしている。日米FTAは、こうした戦後の米国の占領政策の総仕上げといえる。

 食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである。日本の資源・環境、地域社会、そして日本国民の主権と命が奪われていくという取り返しのつかない愚かな政策に対し、「運命共同体」である生産者と消費者、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、覚悟を新たに自分たちの力で命と暮らしを守るための強力なネットワークを築いて行動を起こしていくことが必要である。



++
今回の大洪水も、大目的の一つは、東北の農作物を狙ったという感も強いのである




https://twitter.com/tamanekoKON/status/1184115466798657536
小西 修@tamanekoKON 7:35 AM - 15 Oct 2019

台東区の災害避難所にホームレスの方が避難することを拒否したという報道がなされていますが、台風19号で寝場所・すべての私物を失い、着のみ着のままになった多摩川のおぃちゃん4人も「ホームレスはダメ」と追い払われたとご本人から聞きました。場所は避難所の川崎市中原区の西丸子小学校です。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1184348941862572032
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 11:02 PM - 15 Oct 2019

兵頭正俊 Retweeted 小西 修

アホぼん三世治下のこのホームレス棄民の現実は、BBCから世界に配信されました。もう日本人以外、日本を先進国とは思っていませんよ。民主主義も人権もない、独裁下の三流の第三世界です。それでいて世界に金をばらまくバカの島です。



台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応 2019/10/16 13:43 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/557004798490739809?c=39550187727945729

参院予算委で台風19号の対応について報告する安倍首相=16日午前

 政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。

 国土交通省は、堤防が決壊した国管理の7河川について、原因究明や復旧工法を検討する調査委員会を設置する方針を明らかにした。土木や河川の専門家らで構成し、数カ月で結論をまとめる予定。

 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。


安倍晋三の海外バラマキ・キックバックは5~15%  きなこのブログ 2018-10-22 14:05:32
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12413771814.html



台風19号被害、たったの7億円予備費捻出!これだけ被害甚大なのに、15号台風の13億円の半額!反社と関わる吉本には100億を拠出!役にたたない【イージス・A】6千億円~数兆円!桜を見る会に血税 みんなが知るべき情報/今日の物語 2019-10-17 14:21:30
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3b1fb8b37f0b761b97b1656974271b6a


台風19号の被害対策予算が7億円とは絶句!:いまだに安倍自民を支持する国民は、他のまともな国民に大迷惑を掛けていると知るべき! 新ベンチャー革命2019年10月17日 No.2492 2019年10月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4028106.html

1.安倍政権が、今回の台風19号被害対策につけた予算はわずか7億円?とは、国民はどこまでバカにされるのか

 今回の台風19号の被害に対し、安倍氏は7億円出すと発表しました(注1)。前回の台風15号のときも、スズメの涙のようなカネしか出していません。

 このような発表を聞いて、怒らない国民はいるのでしょうか。

 安倍政権は、米国で陳腐化した兵器を爆買いさせられたり、あまったトウモロコシも爆買いさせられたりする一方、ODAなどでは、海外に50~60兆円もばら撒いています。

 にもかかわらず、国民のためには、信じられないほど、ドケチです。

 このようなふざけた決定をノウノウとやらかして、ケロッとしている安倍氏の乾いた表情を見ると、ほんとうに腹が立ってきます。

2.これほど国民軽視をしてもケロッとしている安倍政権に対し、マスコミはまったく批判しないとは、もう絶句!

 安倍政権は、これほど露骨に、国民軽視政治をやらかしているのに、マスコミは、淡々と事実を報じるだけで、まったく、批判しません。この意味で、マスコミももう狂っています。

 これほど国民をなめた政治をしているのに、まったく批判しない、批判できないマスコミは民主主義社会では異常そのものです。

 今の安倍政権下の日本のマスコミは、反・民主主義国・北朝鮮のマスコミとまったく変わりません。

 なぜ、こんなことが起こるのかというと、安倍政権もマスコミも、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られているからです。

3.それでもなお、安倍自民を支持できる国民は、マジで反省すべき

 米戦争屋に傀儡化されている安倍自民は、露骨に、国民よりアメリカ様の利益を優先する対米売国政治をやっていることが今や、明々白々となっています。

 すでに居直っている安倍自民は、そのことを国民に隠そうともしていません。

 一方、権力に媚びるマスコミも、対米売国政党・安倍自民と同じ穴のムジナであり、戦後日本の置かれた悲惨な現実をまったく、報道しません。

 そのため、多くの国民は、今の日本の悲惨な現実を知らないまま、安倍自民を漫然と支持しているのです。今の日本の総選挙では大規模の不正が行われていることも確かですが、それでも、まだ、安倍自民を支持する国民はしぶとく存在しています。

 しかしながら、多くの国民が安倍自民を支持し続けると、今後、日本国民はますます、逆境に追いやられます。なぜなら、安倍自民は国民のためではなく、アメリカ様のために政治をやっているからです。

 いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、上記、台風19号被害対策予算7億円を知って、怒るべきです。そして、なお、安倍自民を漫然と支持する国民は、そうでない、まともな国民に大迷惑を掛けていることくらいは、そろそろ気付いても良いではないでしょうか。

注1:阿修羅“安倍晋三、台風19号被害の対応にたったの7億円!”2019年10月16日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/508.html


米国からの報告3,4:ロバート・ケネディJr.の闘い&有機農業の興隆 ほか 山田正彦

2019-09-19 00:08:22 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
大変大事な話です。 山田正彦 2019年09月11日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526961728.html 

サンフランシスコでがん患者のジョンソンさんにお会いして話を聞くことができました。


彼はリンパ節の末期の癌患者で、モンサント相手にラウンドアップで癌になったとして320億円の賠償金を勝ち取った人です。

ゼンさんからも最後のインタビューと言われていましたが、当日も予定の時間には病院での治療で無理でした。彼は腕をまくって見せてくれましたがケロイド状で皮がむけて肉が見えていました。
 

家内がハグするにしても、強く抱きしめると皮膚の皮がズルッと剥けるので優しくハグしてくれると語りました。子供は分かってくれているが、家内がまだ諦めきれないようだと胸のうちを静かに語りだしました。
 
モンサントに対しては「今は怒りよりも悲しい思いになります」と。
 
日本に対してより、世界の人たちにラウンドアップの使用は早くやめてほしいと強く語りました。


米国からの報告第3弾です。 山田正彦 2019年09月13日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526961899.html

長くなりましたが、最後まで読んでシェア拡散していただけるとありがたいです。
 
前回はジョンソンさんにお会いした話を書きましたが、彼が ラウンドアップで癌になったとしてモンサントを相手に裁判で勝利した弁護士がロバートケネディさんです。
 
彼はジョンFケネディ大統領の弟、ロバートケネディのジュニアで米国では大変著名な方です。...
 
彼にお会いしてモンサントに勝訴した事情を直接聞くことができました。お会いした瞬間から圧倒されるような魅力溢れる方でした。 これも、この場をセッティングしてくださったゼンさんの尽力の賜物です。
 

彼はまず私に、モンサントとの関わりから話を始めました。

ジョンFケネディ大統領に呼ばれて官邸に入ると、「沈黙の春」の作家レイチェルカーソン女史を紹介されたそうです。当時彼女はモンサントから虚偽の事実を書いたとして激しい非難に晒されていたのを、ケネディが上院委員会で全て真実であることを証明したそうです。それによりモンサントの主力商品の農薬 DDTは禁止されたのですが、それ以来ロバートケネディ弁護士は30年間モンサントと戦い続けてきたそうです。
 
彼もこれ迄に相当な中傷非難を受けたものの、今回歴史的な勝利を得たのは同社の内部の機密資料を証拠として裁判に出すことに成功したからだそうです。
 
彼の話では、証拠によればモンサントは当初からラウンドアップの主成分グリホサートで癌になることを実験の結果認識していたそうです。それなのにモンサントは悪質な隠蔽工作を続けて詐欺まがいの方法で今日までラウンドアップを販売してきて、莫大な利益をあげてきたのです。
 
フランスのカーン大学のセラニ-ヌ教授のGMOのトウモロコシを食べさせてラットが癌になった実験の論文がネイチャー誌から取り消されたことがありました。それ以来日本ではセラニ-ヌ教授の実験は疑似科学とされてきましたが、これもモンサントによる悪質な隠蔽工作であることが内部の証拠で明らかにされたのです。

当初モンサントは米国でラウンドアップはコーヒーとかピクルス、アロエ同様飲んでも健康を損なうことはない安全な農薬であると宣伝して販売していたのです。今でも日本では散布しても”すぐ生分解されて自然に戻る安全な農薬です”と宣伝されてホームセンター等で広く販売されています。
 
モンサントは終わりました。
 
米国では3例目の裁判で2200億円の賠償命令が出されて、彼の話では今やこのような裁判が5万件起こされていますと。
 
モンサントを買収したバイエル社は株価が5割も下がり、ついに1万2千人のリストラを発表。つい最近ドル箱の動物医薬品のを売却するに至っています。
 
ロバートケネディ弁護士は この売却で得たお金で 原告等に賠償金を支払うのだろうと笑いながら語りました。
 
私達弁護士は日本で種子法等の違憲確認訴訟を提起してグリホサートの残留農薬基準を最高400倍にまで緩和した政府の措置は違憲だと争っていると語ったところ。嬉しいことに、彼はただちに今回のモンサント裁判の法廷に出された証拠を貴方々に全て提供しましょうと約束してくれました。
 
そして 日米協力してモンサントと闘いましょうと固く約束したのです。

 
 
余談ですが。私が 早稲田の学生の頃彼の父親ロバートケネディ司法長官が 来日した時に大使館のパッカードさんと交渉して大隈会館で 講演してもらったのです。その話をしたら彼は大変喜んで、なんとスマホから当時の写真を取り出して見せてくださいました。そして、私の母親は今でも早稲田の校歌を歌いますと。
 
楽しいインタビューができました。


子どもたちの健康を守るために 山田正彦 2019年09月17日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526962270.html 

ドイツのメルケル首相は子どもたちの健康を守るためにラウンドアップを3年以内に全て禁止するべく、モンサントを買収したバイエルと烈しくやりあってるようです。例えて言えば、日本では安倍総理がトヨタ自動車に厳しい姿勢で臨んでいるようなものです。ところが日本の安倍総理は、事実上の日米FTAでトランプからの自動車報復関税25%を免れるために農産物を明け渡してしまいました。しかも、世界各国がラウンドアップの主成分グリホサートの禁止制限しているときに日本だけが残留基準を最高400倍にまで緩和しました。


独政府、グリホサート含む除草剤の段階的廃止目指す-バイエル逆風
<https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PXC2X8DWLU6801?fbclid=IwAR3x2MQfWKVUVtZEU_Muc1atOU2Dvicb3h13mZF2DUQi_JGAipEfPgxmbtg
>


米国からの報告第4弾です。 山田正彦 2019年09月18日NEW !
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12526963852.html

米国では2016年から遺伝子組み換え農産物の栽培が頭打ちになりオーガニックの作物が年10%の割合で伸びています。私は米国の穀倉地帯モンタナ州で30年も前から1600hの農場でオーガニックで小麦、豆類をなどを大規模に栽培している ボブさんにお会いしました。

...
空港まで迎えに来ていただき、彼の自宅まで自動車で2時間かけて行きましたが、大草原に何処までも小麦畑が続くのです。
 
ボブさんの家は、隣の家までは3.7 km離れている大草原の小さな家といった日本では想像もできないアメリカの農村地帯 にありました。ボブさんはこの地域の農業のリーダーで博士の資格を持つ人格者です。祖父母の代からの農地を受け継いで、その広い家の周囲を見渡す限り彼の畑です。笑いながら遠くに見える山は違いますよと語るほど広いのです。
 
嬉しいことに家の前庭に日章旗と星条旗を掲げて私達を歓迎して頂いたのです。彼の庭にはりんご、ぶどう等が植えられていてそれをもぎ取りその場で食べさせてもらいましたが、日本に昔からあるリンゴの味で美味しいものでした。オーガニックですから虫食いもありますが、果樹の下に除草対策として小麦の藁とアルファルファ牧草を混ぜてマルチにしていました。

彼の小麦畑の収穫は終わっていたので近くでオーガニックを始めて間もない若いロイさんがこれから収穫なので、そこを見せていただくことになりました。
 
近所といっても車で2時間かかりました。
 
お会いしたロイさんはアメリカ人らしい、ジョークも飛ばす ナイスガイです。すっかり気に入りました。なんと彼は3200ヘクタールもの農地をボブさん同様祖父の代から耕してきたのです。
 
早速農場に行って小麦の収穫と豆の収穫を見せていただきました。凄いです。大型の農機に圧倒されましたが映像にも納めました。。
 

彼はかつて、この地帯の農家と同様ケミカル(化学肥料と農薬を使った)農業をしていました。
 
当時ケミカル農業の仲間たちは、農作業を終えて家に帰っても服を脱ぎ捨てシャワーを浴びてからでないと子供とハグできなかったそうです。

近所に遊ぶ所がない子供達は親について農場に来たがっていましたが、化学肥料と農薬まみれの農地に子供達を連れて行くわけにはいかなかったとのことでした。

 
 
「ボブさんに教わって思い切ってオーガニックに切り替えました。 今ではこうして長男(8歳)と一緒に農作業ができるようになりました。
 

私もそうでしたが彼が11歳になれば、全ての大型の機械を私がいなくても使いこなすことができるようになります。
 
私たちのオーガニックの小麦は 1ポンド14ドルで売れますが ケミカル農業の小麦は3.7ドルに過ぎません。豆は私たちのものは彼らの6倍の価格で売れます。私たちのようなオーガニックでの栽培は、この地域ではまだ少数ですが、大半のケミカル農家は今では赤字なので何れオーガニックに切り替えざるを得ないだろう」
 
とロイさんは語りました。
 
彼はカバークロップ不耕起栽培も始めていて、農地を見せていただきましたが、小麦の収穫を終えてから大根の種をまくのだそうです。大根の根は土中深く80 センチまで深く耕すことができて、冬には枯れてそのまま緑肥になるので、春その上から小麦の種を蒔くだけでいいのだと。次の年は豆などを栽培するそうで、豆を抜いて根粒菌を示し、これで窒素を固定させるので肥料はいらないのだと。このような農法だと土壌流出もなく、 CO2を土中に閉じ込めるので環境に優しい農業になり、今米国では徐々にではありますが広がっているそうです。
 
ロイさんの家族も農場に見えました。3歳になる小さなお嬢さんが裸足で遊んでいます。なんとも微笑ましい風景です。
 

私達は幸運にもモンタナの大草原に夕日の落ちる 決定的な瞬間に遭遇しました。赤い大きな夕陽が落ちるとともに茜色に染まった農場から一斉に虫のコーラスが始まったのです。感動しました。




そのままロイさんの家に呼ばれて家族とともに奥様の手作りの夕食をご馳走になりました。食前のお祈りをして、奥さん手作りの農場で採れたオーガニックの野菜のサラダ、豚肉の煮物などを皿に分け合いながら 賑やかに食べる楽しい晩餐のひと時でした。
 
これがモンタナで長い間続けられてきた典型的な家族農業でしょうか。なんとも嬉しい1日でした。翌日朝からボブさんに手作りのパンケーキを焼いて朝食を頂き、彼の オーガニック栽培のひまわりの食用油を製造しているところ等見せて頂きました。
 
空港まで送っていただきながら途中スーパーよりましたが、 ロサンゼルス同様そこもオーガニックの商品であふれていました。

++
注:画像は省略と配置換えがありますので、全体は元ページを参照してください



関連

想像以上に悪いグリホサート F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3

反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁 F. William Engdahl ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e312f884973a32fa6bcdf8d639e719c1

犯罪企業 日産化学 (注:他にもありますが、代表として)
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea6db513f39a1d47a4ed6fedbd89e58

ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association; 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

日本以外ではモンサントの落日?:日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 → ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158

グリホサート製品とネオニコチノイド系製品の販売中止を求めるキャンペーン 山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/20306c65717ba4bd9a8ef64e87a00e3f

6千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎 + 農薬中毒 グルホシネート
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3f083ce948f6822e9f2a84d30554c5d7

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性:重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd

私達の闘いはこれからです 山田正彦 「除草のためにラウンドアップを撒いたら、いっぱいいた猫がどこに行ったのかいなくなってしまった」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/373559e01e6797f797a317ff1b2a4c69

ほか


Moms Across America & Japan:12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました 山田正彦

2019-09-09 23:48:27 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
是非お話を聴いていただきたいと思います 山田正彦 2019年09月07日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12523079438.html

カリフォルニアでゼン・ハニカット[Zen Honeycutt]さんから大変興味深い話を聞きました。長くなりましたが良かったらシェア拡散してください。
 
日本の100円ショップ(米国では1.5 ドル)ダイソーが出店していました。


そこではカルビーのポテトチップ(日本製)が販売されていてその袋の裏面に次のように表示されています。※写真参照
...


注意!
この商品はじゃがいもを揚げたもので発がん性や、先天性欠陥、生殖器に悪影響を引き起こすと言われているアクリルアミドという化学物質が含まれています
と。
 
他にもカラムーチョやとんがりコーンにも同様な注意が表示されています。かっぱえびせんもありましたが、注意の表示がなかったので、見るとタイで生産されていました。
 
メキシコ系の庶民がよく行くお店ではインド産のオーガニック米・小麦・大豆、 カレー粉などは 市価1/3の程の値段で販売されていました。
 
勿論、マザーズマーケット等ではオーガニックやnonGM(非遺伝子組換え)のが野菜から鶏、豚、牛肉、あらゆる調味料、コーヒーが山積みされています。
 
ウォルマートなど一般のスーパーも3、4回見て回りましたが 米国のスーパーでは必ずオーガニックコーナーがあります。

その後モンタナ州に行きマーケットを案内していただきましたが、カリフォルニアと同様にnonGMOやオーガニックのものが殆どでした。

米国では母親たちが子供たちのために安全安心な食材をいつでも選ぶことができるようになっています。



ゼンの話では長男のベン君がナッツのアレルギーで死にそうになったそうですが、7年前までは添加物、農薬のない食品を求めることは難しかったそうです。
 
ゼンさん達子供を持つ母親達によるオーガニック、nonGMO 食品を求めてのマムズアクロス運動[Moms Across America]が大きな成果を生んだわけです。










その間にゼンさんと家族は大変な迫害を受け、命への恐怖を感じていました。

ご主人にまで銃で攻撃するとの脅迫、会社まで数10の脅迫電話が来て、会社も彼の安全を守ることができないからとクビになったそうです。
 
それだけではありません。

ある時、ゼンさん達家族で農場まで出かけた時に突然上空にヘリコプターが来て白いケミカルを撒かれたそうです。

逃げようもなく、みるみるうちに子供達に赤い湿疹ができてきたそうで、 その時が一番怖かったと語っていました。

 


今では全国に150万人の会員がいるマムズアクロスの事務所はゼンさんの自宅の1室に有りました。
 
そこで、米国EPAに提出した10センチにも及ぶラウンドアップの主成分グリホサートの人の健康に及ぼす影響についての調査報告書を見せて頂きました。
 
癌、糖尿、妊娠障害など20項目、写真付きの生々しいものでしたが、そのすべてを日本にメールで送っていただくことになりました。
 
日本もこれからです。

嬉しいことに12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました。
 
是非お話を聴いていただきたいと思います。


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おとなしくしていると、食事にどんどん毒を盛られるわけなので、この闘いは譲れない!!











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ここで申し添えておきたいのは、このブログは、結局のところ、「MOMS ACROSS JAPAN」のために記事をアップしてきたということです。



https://twitter.com/zenhoneycutt/status/1168709309770813440
Zen Honeycutt@zenhoneycutt

Japan trade deal =$$$ for US Ag and diabetes for Japan. Not a fair deal. https://www.leadertelegram.com/country-today/markets/market-columns/japan-trade-deal-encouraging-news-for-u-s-agriculture/article_c0cb4d24-6653-5259-aecf-17370e8e32b7.html?utm_medium=social&utm_source=twitter&utm_campaign=user-share … via @leadertelegram




次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い” 日刊ゲンダイ

2019-09-03 23:19:26 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
これもメモ

次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い” 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/03 06:00 更新日:2019/09/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261181 

また買ってくれ(C)ロイター

 中国に対する制裁関税「第4弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。

 中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。

 それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した2018年7月以降、9%も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比74%減となっている。

 これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。

 実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と8月中旬に報じられている。

■大豆の一大産地は重要な選挙区

 トランプは8月25日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第2弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。

「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」(経済評論家・斎藤満氏)

 本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。



https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1168509948067606530
Hiroshi Matsuura@HiroshiMatsuur2

*「『トウモロコシが足りない』はウソだった!」

... AERA(9/9)より。