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重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場  山岡 + らば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ 白井聡

2020-02-29 20:19:10 | 森友・加計・桜
渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場  yamaoka 2020.2.28 00:58
https://access-journal.jp/47049



「桜問題」、IR汚職、新型コロナウイルスへの杜撰対応と共に、いま安倍内閣を直撃している黒川弘務・東京高検検事長(63。冒頭写真右側)の定年延長問題ーー本来、検察は政権をチェックすべき機関なのに、安倍政権は法律を捻じ曲げてまで黒川氏の定年を半年延ばし、その間に安倍政権の意のままになるともいう黒川氏を検察トップの検事総長にしようとしているという疑惑。これが事実なら、検察の独立性は保たれず、安倍政権はますます好き放題できるわけだが、この渦中の黒川検事長に関して、ここに来て永田町筋からとんでもない情報が飛び込んで来た。

この情報につき、誤解を恐れずに一言でいえば、「黒川氏に賄賂を渡し、ある事件もみ消しを頼んだ」というもの。

にわかには信じられないが、しかし、ディテールはかなりハッキリしており、結論だけいえば、事件もみ消しを頼んだ者はかなりの金額を払い依頼したこと、これにより仲介者が動いたこと、そして、その仲介者が間違いなく黒川氏にカネを渡した(金額もハッキリしている)といっているところまでは少なくとも事実と思われる。

しかも、一部マスコミがすでにこの情報を嗅ぎ付け、近く記事が出るとの情報もある。
この通りなら、事の真偽はさておき、永田界隈でも大騒ぎになるのはまず間違いないだろう。

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さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ 白井聡 | 京都精華大学人文学部専任講師(政治学・社会思想) 2/29(土) 1:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20200229-00165212/

本国会にて(写真:つのだよしお/アフロ)

 どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。







 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。







※本稿は、2月27日に「日刊ゲンダイ」に掲載された記事に加筆したものです。




小心者<本澤二郎の「日本の風景」(3612)  2020年03月02日
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23764280.html

<「韓国の朴前大統領の運命を重ね合わせている」と清和会OB>

 安倍が父親の晋太郎のカバン持ちをしていたころから、心臓の公私について観察してきた清和会秘書会幹部が、とうとう悲鳴を上げた。そして「やつの心臓の気が小さい。小さすぎる」とため息交じりに話始めた。

 当人の胸の内は「韓国の朴前大統領だ」という。「昭恵や今井は知っているはず」とも。確かに発覚した事件だけでも、モリカケTBS強姦魔事件、最近では桜大事件が。カジノ汚職だってある。

 桜大事件では、公職選挙法違反と政治資金規正法違反、さらに公金横領の財政法違反事件も。いずれも刑事告発されて、検察は告発状を受理している。刑事訴訟法の被疑者レベルだ。捜査開始となれば、被告人の道へと昇格することになろう。証拠は山ほどある。検察が動けば、有罪間違いなしだ。

 多くの国民が、こうした事実を理解してきている。

 NHKが真相を明かさなくても、パンデミック大不況下では、口から口へと伝わっていく。

 逮捕拘留された韓国の前大統領を想起させるような政治環境が、心臓にも想定される。小心の怯えから、事件もみ消しに全力で走って、次期検事総長を身内で押さえた。「新型肺炎対策どころではなかった」と清和会OBは分析している。

<「爺さんの巣鴨を夢見ている」との声も>

 ご存知、彼の祖父・岸信介は、東条英機戦争内閣の商工大臣や軍需次官など侵略戦争に深く加担してきた。旧満州ではアヘン利権にも関与したとされる。敗戦でA級戦犯容疑者となって、巣鴨の刑務所に収監された。

 戦後右翼のドンと言われた児玉誉士夫と一緒だった。



 米ソ冷戦下、米CIAは岸ら戦犯を懐柔して、共産主義の防波堤とした。その岸がかわいがった孫が心臓である。心臓が岸路線をツッ走る理由である。

 心臓にとって、岸は祖父というよりも、恩師のような存在である。もう一人の恩師が、台湾・独立派である。以上のような経緯から「爺さんの巣鴨を夢見ている」との声も伝わってきている。

<権力の乱用・私物化の反省・謝罪なし>

 小心者、気の小さな人間は、この世にいくらでもいる。それゆえに悪の道に飛び込まない善良な人間、反対に飛び込んでしまう人間もいるのだが、心臓はそうした枠からはみ出して「格別」というのである。

 最近では、彼の無恥からきている、と分析する専門家が少なくない。権力の乱用については、さらに倫理観ゼロが加わる。

 「国有地を自分のものと勘違いして、それをタダ同然で払い下げてしまう森友事件」「身内の加計孝太郎のために、特区を利用させて大学をプレゼントする」「御用記者の強姦事件の逮捕を止めさせ、あまつさえ刑事告訴を不起訴にさせた」など、これほどの権力の乱用・私物化は、過去に例がない。

 同じ国家主義の岸内閣や中曽根内閣でも、これほどの破廉恥な首相犯罪はなかった。安倍晋三犯罪は、とびぬけていて、いまでは国民の誰もがため息を漏らしている。

 東京五輪は、IOC委員買収と福島原発放射能漏れについての嘘で獲得した大義のないものだが、そこには彼の野望と連携している。五輪後の解散総選挙で勝利して、4選を果たし、平和憲法解体を実現しようとしている。

 そんな場面でカジノ汚職と桜大事件の発覚、そして中国からの新型コロナウイルスと世界不況が直撃、心臓を内外から直撃している。

 気が小さいゆえに、まずは子飼いの法務官僚を検事総長にして、事件のすべてを不起訴にさせるのに必死だ。同時に疫病対策に成功して五輪開催にこぎつける、というのだが、小心者の犯罪首相を、今後とも日本国民が大目に見てくれるのかどうか。

 「NHKが心臓を守ってくれるさ」との声は、今朝の毎日新聞を見た読者である。「新型肺炎をNHKのように操作することは無理ではないか」との外野席のざわめきもある。

 「死に体」の小心者の心臓の1日、1日が、国民の関心と注目を集めることになる。黒田と黒川の動向も注意しなければならない。

2020年3月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


日本国民を不安に陥れている新型コロナウイルスは、ウソとごまかしで国民を欺いてきた安倍政治の正体を暴いている:いまだ安倍氏を支持できる人の顔が見たい 新ベンチャー革命 +

2020-02-29 17:24:28 | 「コロナ」詐欺
日本国民を不安に陥れている新型コロナウイルスは、ウソとごまかしで国民を欺いてきた安倍政治の正体を暴いている:いまだ安倍氏を支持できる人の顔が見たい 新ベンチャー革命 2020年2月29日 No.2606
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5907620.html

1.ウソとごまかしで国民を欺いてきた安倍政治の正体が新型コロナウイルス禍で露呈した

このところ、安倍政治の失敗が頻発しています。モリカケ事件や桜ゲート事件では、官僚の協力で、なんとか凌いできて、いまだに、彼は総理の座に居座り続けています。

 しかしながら、ウソとごまかしでやってきた安倍政治も、いよいよ、その終焉が迫っています。今回の新型コロナウイルス禍が、安倍政治のウソとごまかしを露呈させたからです。

 彼は、東京五輪を控えて、コロナ感染者統計をなんとしても、ごまかそうと企んだのです。しかしながら、コロナウイルスは官僚と違って、あの安倍氏に忖度することはないのです。

 安倍政権のコロナウイルス対策は、露骨に、国民軽視の棄民対策であることが、早くもばれてしまっています。

2.安倍政権の新型コロナウイルス対策は、韓国と比較されて、そのごまかしの正体が露呈した

 今回の新型コロナウイルス対策において、日本と韓国の間で、そのやり方が大きく違っていました。

 韓国は、PCR検査を最優先して、早期発見、早期治療の方針を貫いています。

 一方、日本は、PCR検査を必要最小限にして、患者数の統計値を低く見せることを最優先してきたのです。なぜなら、安倍政治は、国民の健康より、東京五輪強行を優先しているからです。まさに究極の本末転倒ですが・・・。

 しかしながら、コロナ患者数の統計値に関して、いくら過少見積もり工作をしても、コロナウイルスの感染力は半端ではなく、あっという間に、蔓延するのです。

 今回に限って、安倍氏の得意なごまかしは通用しないのです。ところが、安倍氏の場合、いつものごまかしクセが出て、結局、取り返しのつかない悲劇が否応なしに表面化するということです。

3.北海道知事を真似て、パフォーマンスでの支持率回復を目論んで、全国小中高の一斉休校を唐突に決めたが、完全に裏目に出た

 あの安倍氏は、今度は、全国の小中高の一斉休校を決めましたが、受けを狙ったパフォーマンスに過ぎなかったのです。

 国民は大混乱し、大騒ぎとなりました。

 この安倍氏の決断も、単に、おのれの支持率回復のパフォーマンスだったため、すぐに、その化けの皮が剥がれてしまいました。

 このまま行くと、安倍内閣支持率は今よりさらに下落するのは間違いないでしょう。

 これまで、漫然と安倍自民を支持してきた国民も、ようやくウソとごまかしで国民を欺いてきた安倍氏の正体を見てしまったのです。

 そして、安倍氏自身も、さすがに危機感をもったらしく、早速、支持率低下を心配し始め、安倍ヨイショのインチキ・サポーター(ネトウヨなど)を大量動員するつもりのようです、官邸機密費(われらの血税)にて・・・(注1)。

それでもなお、安倍氏が総理の座にしがみつくことを容認する国民はいるのでしょうか。もしいるとすれば、ほんとうに、マジで信じられませんが・・・。

注1:本ブログNo.2605『新型コロナウイルス対策失敗で日本の信用を落とした安倍氏は、またもウソとごまかしで乗り切ろうとしているが、いよいよ年貢の納め時か』2020年2月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5896249.html


厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害” 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/28 14:50 更新日:2020/02/28 15:42
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269709

 日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。

  ◇  ◇  ◇

 27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。

 道の対策本部に派遣された3人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。

 加藤厚労相は「3人がそのことを言った?うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。

北海道の対策本部に東京から3人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、37.5度以上の熱が4日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える3人が来たことで、状況が変わってしまいました」

 安倍政権が専門家3人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は54人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。

 しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。

本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」

 つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。



隠蔽は感染爆発を狙ってのことではないカネ




非難轟轟の新型コロナ休校措置 家計負担1兆円増のデタラメ 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/29 14:50 更新日:2020/02/29 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269763

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。

 猛反発を食らった安倍首相は、28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を1月から実施していて、要件をさらに緩和するという。

「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」(厚労省職業安定局雇用開発企画課)

■雇用保険非加入者は泣き寝入り

 正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」(厚労省職業安定局雇用保険課)というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは48・1%。非正規労働者全体でも60・0%に過ぎない。18年の非正規労働者は2120万人(労働力調査)で、平均年収は179万円(民間給与実態調査)。月給換算で14万9166円となり、3週間分は11万1874円だ。家計に入るはずだった1兆円がパーになる計算だ。

 そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。



愚帝発狂 野次馬 (2020年2月28日 00:21)
http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17756.html

愚帝がパニックで発狂。周囲に何の根回しもなく、思いつきで休校を決めたので日本中が大混乱。日々、イベント中止の要請とか休校の要請とか、つまり政府は一銭も出しません、国民の負担でどうにかしてよ、という都合の良い話だが、延々と続いた労働者の非正規化で日雇いばかりの世の中、「休んだら死ぬ」んだから詰んでます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00010032-abema-pol
 安倍総理が27日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日の月曜日から全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。
 「年度をまたぐ時期でもあり、休校になった部分の授業をどうするのか、進級をどうするのかといった問題もあり、政府内には否定的な意見も多く、高官の1人は春休み前倒しに否定的だった。現時点では夏休み期間を短縮して振り分けるなどの案も出ているようだが、小学6年生、中学3年生についてどこまで対応できるかは不透明で、各自治体などと細かく調整したのか、共働き家庭を具体的にどう支援するのかなども分かっておらず、見切り発車のような印象を受ける。混乱は免れないのではないか」。
 なお、厚生労働省は保育園については一斉休園の要請をしないとしており、学童保育も開所してもらう方針だという。


だから、学校だけでなく、インフラを除く事業所もみんな休ませて、その分、国民に現金を配るしかない。香港は一人14万払った。

https://twitter.com/kishizue19cho/status/1232996186878988288
今小学校からすごいメールがきました。
「安倍首相は3/2~休業を要請すると表明しましたが、学校設置者の市には国からの詳細内容が伝えられていないため、明日になってから市が国に詳細内容を確認してから検討する」という内容です。
やっぱり首相の丸投げなんです。この決定は。


毎日宴会に明け暮れていたかと思ったら、いきなりパニックでこの騒動w 次は、週明けあたりに東京封鎖だなw 武漢の例を見るとw 武漢では500万人が1日か2日で封鎖を待たず逃亡した。トンキンからは何人が逃げ出すか?


給料出ないしなんとかして 野次馬 (2020年2月28日 15:18)
http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17763.html

コロナパニックもいよいよ佳境に入りましたw その場その場の場当たり迷走内閣が「要請」連発して社会を混乱させ、政府は何もしない。そんなんだったら税金払う必要ないじゃん、こんな政府にw 専業主婦をパートに駆り出し、非正規雇用ばかり増やして、世の中「有給」なんか取れない人ばかりです。

https://this.kiji.is/605929133348717665?c=39550187727945729
 安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

北海道知事が休校決めて好評だったので、嫉妬して同じような事をやったんだが、馬鹿がひと晩で考えた事なので、グダグダです。宝塚劇場も3/8まで休演だそうで、吉本も劇場閉めろよ。二度と開けなくていいぞw


満員電車で感染させて 新幹線で地方発送 野次馬 (2020年2月29日 19:48)
http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17775.html

TVで国民に語りかけるというので見てみたら、例によってたどたどしく官僚の作文を読み上げるだけだった。新しい内容は何一つない。その前に、このミゾユーの事態に毎晩宴会ばかりやって仕事をしないというのが世界中に報道されて大恥。あわてて弥縫策を打ち出してドヤッと威張ってみたら、総バッシングw

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/28380798.html?p=all
本来であれば、安倍首相自らが陣頭指揮を取ってリーダーシップを発揮するべきところ、公の場になかなか姿を見せない。国民への会見は加藤勝信厚生労働相に任せっきり。対策会議にはちょっとしか顔を出さないのに、夜な夜な会合に出かけている......。「この期に及んで姿を見せなければ、非常時動員もしていない!リーダーシップはどこにいった?」という米コロンビア大学教授の痛烈な安倍首相批判も紹介しています。

このロイター通信の記事は、よほどインパクトがあったのでしょうか。またたく間にさまざまな言語に訳されて、世界中に広まってしまいました。東京五輪・パラリンピックの開催を控え、指揮官であるべき安倍首相が存在感を示せなかったことは、甚大なイメージダウンです。「Where's abe?」(安倍はどこだ?)は、どんなに辛辣なことばよりもダメージが大きいのではないかと懸念しています。


自民党総入れ替え論浮上<本澤二郎の「日本の風景」(3608) 2020-02-28 01:38:11
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12578361058.html

<稲田検事総長が安倍や河井ら犯罪者を逮捕しなければ国滅ぶ>

 筆者は、検事総長の稲田に期待をした一人であるが、いまだに動きがみられない。安倍と森雅子の不当・不正人事に屈したのだろう。そうだとすると、もはやこの国の再生は考えられない。「自民党の総入れ替えするほかない。自民党議員であれば、一人残さず落選させる国民運動を展開する。これしか日本が生き延びる道はない」という突き上げが、今朝ほど届いた。

<今時小泉進次郎支持6%は民主主義崩壊の証>

 考えてみるがいい。指摘されるように、この期に及んで「小泉の小僧を支持する人々が6%もいる。もはや日本の民主主義は死んでしまっている」のであろう。うなずくほかない。

 「きちがいざたとしか思えない」とは、かつて自民党に人生をかけて生きてきた人間の、怒りの心情である。

 右翼暴力団事情には通じている。霞が関にも籍を置いてきた人間であるが、官邸が犯罪の巣になってしまい、国会で追及されると「すべてシロだった」と開き直る現在の首相の資質に衝撃を受けている。

 民主主義は、首相官邸から腐りきっている。それを支える自民党と公明党である。この土台をそっくり替えないと、日本は滅亡するしかない。

 どなたか異論はあるか。

<それでも安倍打倒しない自公体制をつぶすしかない>

 昔の自民党には、それなりの自浄作用が存在した。首相の犯罪に対して、党内から内閣打倒の動きが表面化、政権は交代した。自民党が生き延びてきた知恵でもあった。

 それが現在はない。自民党から言論の自由が消えてしまった。独裁政治は8年目に突入、そこで10%消費税と新型肺炎対策が重なり、世界はパンデミック大不況に突入しているが、政府にその認識がない。

 相変わらず安倍晋三は、自費ではなく血税で美食三昧の日々を送っている。不健康な皮膚を注意する妻はいないに等しい。

 コロナ対策に姿を見せない安倍を、ジャパンハンドラーのコロンビア大学教授までが「安倍はどこにいる」という不思議な怒り発言をしている。

 天皇交代劇に血税660億円を使いはたした安倍晋三は、コロナ対策に153億円である。これで、どうして対応できるというのか。

<日本経済も世界経済も底が抜けている>

 アメリカは、3日連続で株が急落している。3日連続で総計3000ドル落下は、米国市場初めてだ。「完全に経済の底が抜け落ちてしまった」といえる。

 3000ドルというと、日本円にしてざっと30万円である。日本は年金と日銀が必死で買い支えているが、日銀の資金は枯渇してしまった。

 日本経済は、10%消費税による消費大不況で「底が抜けている。そこに欧米と欧州からの不況の嵐に耐えられない」ありさまである。

 心臓は、時に役人が用意したメモを元気よく口走って、その部分だけNHKが、戦前の大本営発表をまねて報道して、国民の3割前後を騙してきたが、それも時間の問題だ。

<敗戦時に相当する深刻な事態>

 世界大不況は、日本大不況+αである。

 世界一の贅沢三昧の安倍晋三と、世界一の高額報酬に満足している自民党議員と公明党議員、そして得体のしれない維新議員が、跋扈する永田町に、民意を体したまとも議員は一人もいない。

 第一歴史を学んでいない輩には、敗戦時の国民の苦闘をしらない。知ろうともしていない。心臓をシンゾウたらしめている自民党議員は、人間失格である。まずは、自民党議員を一人残らず落選させる国民運動に総決起するしかない。

<自民党総入れ替え運動の展開しか残された道はない>

 自民党政治のすべてを体験、知悉する人物の提言である。

 解散に追い込んで、自民党議員や公明党議員をすべて落選させる総入れ替え運動を、本日2020年2月28日に呼びかけたい。

 28日は、くしくも太田ショウコウ裏切りを断罪した「木更津レイプ殺人事件」の被害者・戦争遺児の月命日である。

2020年2月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


確認済み:CoVid-19コロナウイルスは、「人間集団に効率的に拡散させる」ための、ユニークな「機能獲得」特性を含んでいることが見いだされた・・ Mike Adams

2020-02-27 02:06:37 | 「コロナ」詐欺
確認済み:CoVid-19コロナウイルスは、「人間集団に効率的に拡散させる」ための、ユニークな「機能獲得」特性を含んでいることが見いだされた…Antiviral Researchで発表された科学論文からの正確な引用 Wednesday, February 19, 2020 by: Mike Adams
https://www.naturalnews.com/2020-02-19-covid-19-coronavirus-found-to-contain-gain-of-function-for-efficient-spreading-human-population.html



(Natural News)CoVid-19「武漢」コロナウイルスは、人間を根絶することを目的とする攻撃的な生物兵器として特別に設計されたという爆弾的証拠がある。

査読付きジャーナルAntiviral Research(第16巻、2020年4月)に発表された新しい研究の題名は、「新しいコロナウイルス2019-nCoVのスパイク糖タンパク質は、同じ分岐群(クレード)のCoVにないフーリン様切断部位を含んでいる

それによって、CoVid-19コロナウイルスには、人から人への感染のためのより効率的な武器システムとして機能できるユニークな機能が含まれていることが明らかになり、そのことはウイルスが封じ込められなかった(「検疫」条件下でも、 中国、日本、韓国などで普遍的に失敗している)理由を説明するのに役立つ。

その論文の科学著者が全文で説明しているように、「このフーリン様切断部位は、ヒト集団での効率的な拡散のために2019-nCoVに機能獲得を提供するかもしれない。」 (強調追加)

さらに、その科学論文は、CoVid-19コロナウイルスに対する既知のウイルスの祖先が存在しないこと、つまり自然界から進化したものではないことを発見している。 また、その科学論文の著者たちは、このウイルスにはMERSの要素が含まれていると述べており、「2019-nCoVが出現する前は、この重要な特性はベータコロナウイルスの系統bには見られなかった」と述べている。

その研究の要約および全文PDF(有料)は、ScienceDirect.comの次のリンクから入手できる。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0166354220300528



この研究の「スモーキンガン」的様相は、武漢コロナウイルスは、人工生物兵器であることを確認する彼の発見を明かすために、アレックス・ジョーンズ・ショー(2番目の放送時間、2020年2月19日、InfoWars.com)に登場したフランシス・ボイル教授によって今日早く明るみに出された。

明日、我々は、そのインタビューからの完全な文字起こしを公開するだろう。これには、そのウイルス兵器の起源に関する驚くべき新しい詳細が含まれている。 ここでは、Brighteon.com経由で47分間の全セグメントを見ることができる。 その完全なインタビューはBanned.videoでもご覧になれる。

Brighteon.com/b4e196ff-d85f-45c4-b4e0-8bc1bea6dc09


公開された研究の以下の図は、CoVid-19「武漢」コロナウイルスで見つかったS-タンパク質配列の一部を示している。これはMERS-CoVとほぼ同一のパターンを共有しているが、「系統b」型コロナウイルスの以前の祖先とは共有しない



武漢コロナウイルスに組み込まれた新特性は、「ウイルスのエンベロープ糖タンパク質を特異的に切断し、それにより宿主細胞膜とのウイルス融合を強化する可能性」があると研究著者らは結論付けている。

この特性は、論文によると、「感染した鶏でのより高い病原性、顕著な神経症状および神経向性」をもたらす。 つまり、本質的に、それはより簡単に殺し、神経細胞に感染しながら神経系の損傷を引き起こすことを意味する。 中国の人間の犠牲者の多くは発作と文字通り数秒で崩壊する、完全なほぼ瞬時の神経系停止を経験するように見えることに留意。



さらに、ウイルスのこの強化された特性は、「ウイルスの細胞指向性の拡大」をもたらし、それは、呼吸器系細胞を含むはるかに多様なヒト細胞でウイルスが生存および繁殖できることを意味している。 これは、ウイルスが呼吸細胞と神経細胞の両方に生存することを意味する。

興味深いことに、この研究はさらに、「ACE2は新たに出現したnCoVの受容体でもある」と述べて、「ACE2」受容体群がウイルスが人間に感染する機会のベクターであることを確認している。

さらに、この研究では、CoVid-19ウイルスの別の要素がSARSコロナウイルスから組み立てられているらしいことがわかり、このことは、その人工兵器がSARS、MERS、そして HIVを含む複数株生物兵器のキメラであるとのフランシス・ボイルの主張をさらに裏付けている。 その研究から:

「特に、2019-nCoVとSARS-CoVのIFPは同一であり、ウイルス融合ペプチドの特性を示している(図2)。」

人間の呼吸器系を攻撃するように設計されているが、(あなたは気に入らないだろう)防御策があるかもしれない。

CoVid-19コロナウイルスは、人間の呼吸器系の生物学を活用するために特別に設計されている。 再び、その論文のテキストから:

フリンは肺で高度に発現されるため、気道に感染するエンベロープウイルスは、この転換酵素をうまく利用してその表面糖タンパク質を活性化する可能性がある(Bassi et al., 2017; Mbikay et al., 1997)。 2019-nCoVが登場する前は、この重要な特性はベータコロナウイルスの系統bには見られなかった。

最後に、研究著者らは、すでに他のウイルス感染にさらされている人々がコロナウイルスに対する免疫を強化した可能性があることを説明している。 その研究から:

・・最近、ウイルス感染を制限するために、多くのウイルスに感染した宿主細胞が、フリン様酵素の酵素活性を阻害するインターフェロン応答を引き起こすことが示された。
この推測は(現在のところ)単なる理論に過ぎないことを警告するが、コロナウイルスに対する防御を強化する1つの方法は、まず弱い呼吸器ウイルスに感染することと判明するかもしれない。 別の言い方をすれば、日常的に一般の人々と交流し、さまざまな野生の循環ウイルスにさらされている人々は、最初に他のウイルス感染を克服することにより、自動的に改善された防御を構築するかもしれない。

ワクチンは、季節性インフルエンザなどの「野生の」ウイルスの完全な応答を引き起こさないことが多い弱毒化ウイルス株に人体をさらすため、この発見はワクチンを受ける個人には巨大な含蓄がある。研究ではこの点に焦点を当てていなかったが、定期的に季節性インフルエンザの予防接種を受ける人はコロナウイルスに対する免疫反応が弱くなることを理論的に説明できる一方で、インフルエンザの予防接種を避け、毎年自分の体が自然にインフルエンザと戦うことを許可する人たちはCoVid-19コロナウイルスに対する免疫が強化されることを示すだろうことが判明する可能性がある。

あるいは、ほぼ間違いなく、より多くのワクチンを定期的に摂取し、より多様な弱い株にさらされている人々は、「インターフェロン応答」を生成する能力がより高いという、逆の方法で動作する可能性もある。 きっぱり言うのは時期尚早であるが、他のウイルス性病原体にほとんどまたはまったくさらされていない人が、この病原体に対してはるかに脆弱である可能性は確かにあるようだ。

この研究の結果に関するより多くのアイデアについては、「衛生仮説」を参照。

まだまだ他の研究がある。明日、我々は、アレックス・ジョーンズ・ショーでのフランシス・ボイルとのインタビューの完全な転写物を投稿する*。


以下は原文

We are about to launch Pandemic.news as a hub for podcasts, videos, science article links and news links, so be sure to check out that site over the next couple of days as we ramp it up.

And yes, if you’re wondering how we managed to acquire Pandemic.news, we saw this coming years ago. None of what we’re seeing here today surprises us in the least. In fact, it’s going to get much, much worse, which is why we also publish Collapse.news … because that’s where this ends up sooner or later.


関連

Full transcript of “smoking gun” bombshell interview: Prof. Francis Boyle exposes the bioweapons origins of the CoVid-19 coronavirus Thursday, February 20, 2020 by: Mike Adams
https://www.naturalnews.com/2020-02-20-full-transcript-smoking-gun-interview-prof-frances-boyle-coronavirus-bioweapons.html


参考

フーリンはまたHIVウイルスの構築に先立ち、HIVエンベロープのポリプロテイン前駆体のgp160をgp120とgp41に切断するタンパク質分解酵素の一つであると考えられている。この遺伝子は腫瘍の進行でも役割を果たすと考えられている。この遺伝子のためのもう一つのポリアデニル化部位の利用が見つかっている[7]。

フーリンはゴルジ体に多い。ゴルジ体でフーリンは他のタンパク質を切断し、成熟型、または活性型に変換する[11]。フーリンは塩基性アミノ酸標的配列(標準的には、Arg-X-(Arg/Lys) -Arg)の直後にタンパク質を切断する。細胞の前駆体タンパク質を加工するのに加え、フーリンは多くの病原体にも利用される。例えば、HIV、インフルエンザ およびデング熱ウイルスのようなウイルスのエンベロープタンパク質は、十分機能するためにフーリンかフーリン様タンパク質分解酵素に切断される必要がある。炭疽菌毒素、シュードモナスのエクソトキシン、およびパピローマウイルスは、宿主の細胞に侵入を開始するときにフーリンによる加工が必要となる。フーリンの阻害剤は炭疽菌の感染の治療の治療薬として考慮されている[12]。

T細胞でのフーリンの発現は末梢の免疫寛容の維持に必要である[13]。



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/32057769
Antiviral Res. 2020 Feb 10;176:104742. doi: 10.1016/j.antiviral.2020.104742. [Epub ahead of print]
The spike glycoprotein of the new coronavirus 2019-nCoV contains a furin-like cleavage site absent in CoV of the same clade.
Coutard B1, Valle C2, de Lamballerie X1, Canard B2, Seidah NG3, Decroly E4.
Author information
1 Unité des Virus Émergents (UVE: Aix-Marseille Univ - IRD 190 - Inserm 1207 - IHU Méditerranée Infection), Marseille, France.
2 Aix Marseille Université, CNRS, AFMB UMR 7257, Marseille, France.
3 Laboratory of Biochemical Neuroendocrinology, Montreal Clinical Research Institute (IRCM, Affiliated to the University of Montreal), 110 Pine Ave West, Montreal, QC, H2W1R7, Canada.
4 Aix Marseille Université, CNRS, AFMB UMR 7257, Marseille, France. Electronic address: etienne.decroly@afmb.univ-mrs.fr.

Abstract

In 2019, a new coronavirus (2019-nCoV) infecting Humans has emerged in Wuhan, China. Its genome has been sequenced and the genomic information promptly released. Despite a high similarity with the genome sequence of SARS-CoV and SARS-like CoVs, we identified a peculiar furin-like cleavage site in the Spike protein of the 2019-nCoV, lacking in the other SARS-like CoVs. In this article, we discuss the possible functional consequences of this cleavage site in the viral cycle, pathogenicity and its potential implication in the development of antivirals.

Copyright © 2020 Elsevier B.V. All rights reserved.

KEYWORDS:2019-nCoV; Antivirals; Furin; Maturation protease; SARS-CoV; Spike protein

PMID: 32057769
DOI: 10.1016/j.antiviral.2020.104742



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20567988
Arch Virol. 2010 Oct;155(10):1563-9. doi: 10.1007/s00705-010-0729-6. Epub 2010 Jun 22.
Angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2) proteins of different bat species confer variable susceptibility to SARS-CoV entry.
Hou Y1, Peng C, Yu M, Li Y, Han Z, Li F, Wang LF, Shi Z.
Author information
1 State Key Laboratory of Virology, Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences (CAS), Wuhan, Hubei, China.

Abstract

The discovery of SARS-like coronavirus in bats suggests that bats could be the natural reservoir of SARS-CoV. However, previous studies indicated the angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2) protein, a known SARS-CoV receptor, from a horseshoe bat was unable to act as a functional receptor for SARS-CoV. Here, we extended our previous study to ACE2 molecules from seven additional bat species and tested their interactions with human SARS-CoV spike protein using both HIV-based pseudotype and live SARS-CoV infection assays. The results show that ACE2s of Myotis daubentoni and Rhinolophus sinicus support viral entry mediated by the SARS-CoV S protein, albeit with different efficiency in comparison to that of the human ACE2. Further, the alteration of several key residues either decreased or enhanced bat ACE2 receptor efficiency, as predicted from a structural modeling study of the different bat ACE2 molecules. These data suggest that M. daubentoni and R. sinicus are likely to be susceptible to SARS-CoV and may be candidates as the natural host of the SARS-CoV progenitor viruses. Furthermore, our current study also demonstrates that the genetic diversity of ACE2 among bats is greater than that observed among known SARS-CoV susceptible mammals, highlighting the possibility that there are many more uncharacterized bat species that can act as a reservoir of SARS-CoV or its progenitor viruses. This calls for continuation and expansion of field surveillance studies among different bat populations to eventually identify the true natural reservoir of SARS-CoV.

PMID: 20567988
DOI: 10.1007/s00705-010-0729-6

https://link.springer.com/content/pdf/10.1007/s00705-010-0729-6.pdf





特に日本では「人間集団に効率的に拡散させる」ことが金メダルですネ

安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到! 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま! 韓国は1兆円以上なのに リテラ 2020.02.27 11:37
https://lite-ra.com/2020/02/post-5279.html

首相官邸HPより

 また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ。

 安倍首相はまるで英断であるかのごとく発表したが、各方面から非難が殺到している。たとえば、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した。

 しかも、問題なのは、保護者への対応だ。子どもが休校となれば共働き家庭では保護者が仕事を休むなどの対応に迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちがたいへんなことになる。保護者が仕事を休める環境にあるのか、保護者が休む場合休業補償は出るのかなど、問題はいっぱいある。

 当然、これらの対応も万全に整えた上での決断だろう。そう思いきや、なんと安倍首相は、企業などに対して「休みがとりやすくなる環境を整えてもらうとともに、子どもを持つ保護者への配慮をお願いする」と述べただけ。結局、またも国民や企業、学校に責任を丸投げしたのである。

 対応策も練らずに見切り発車で決定する──。実際、複数のメディアが、根回しや議論がないまま、安倍首相がきょうになって萩生田光一文科相と会って一方的に決めたと報じている。

「国内外から安倍首相の『リーダーシップ』を疑問視する意見が飛び出すなか、安倍首相は非常に焦っていた。そんななか、北海道の鈴木直道知事が休校を宣言したことに『決断力がある』などと評価の声が高まったので、『自分も』ということで慌てて発表したようだ。だからなんの準備もしてなかったというわけです」(全国紙政治部記者)

 ようするに、安倍首相が重要視しているのは、「やってる感」のアピールだけで、国民の生命と生活を守る体制づくりなんて何も考えていないのである。

 それが一番よくあらわれているのが、新型コロナ対策の予算だ。そう。この期に及んで安倍首相はまだ新型コロナ対策費をケチっているのだ。

 昨日の衆院予算委員会では、現在政府が決定している緊急対策費総額153億円では少なすぎると共産党の藤野保史衆院議員が指摘。PCR検査体制の強化など必要な対策のためには予算の組み替えが必要だと提言したのだが、ところが安倍首相は、平然とこう言い切ったのだった。

「経費と今年度予備費を活用することでですね、何よりも国民の健康と命を守ることを最優先に必要な対策を躊躇なく実行していくことが可能と、こう考えています。その上で、来年度予算については、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況ではありませんが、今後の影響にもしっかり目配りしながら注意深く対応していく所存でございます」

 経費に不足が見込まれる状況ではない? つまり、安倍首相は、新型コロナ対策は現状、153億円で足りると言っているのだ。思わず耳を疑わざるを得ない答弁だ。言っておくが、東京都でさえ新型コロナ対策として総額401億円の補正予算案を計上している。なのに、政府の対策費はその半分以下で、安倍首相は「必要な対策を実行することが可能」などと主張したのだ。

韓国は1兆3738億円の補正予算が報道される中、日本は153億円のまま

 この153億円という数字がいかに少ないか。それは他国の対策費と比較すれば一目瞭然だ。現段階で報道されている数字をまとめてみよう。

中国 約1兆500億円
香港 約4000億円規模の基金設立
シンガポール 約5000億円
台湾 約2200億円(上限)
米国 約2700億円(補正予算を議会に要請)

 このように、日本とは一桁違うことがわかるだろう。また、韓国は明日にも予算案が公表される見通しだが、新型コロナ対策の補正予算は約1兆3700億円になると見られている(朝鮮日報24日付)。

 金額だけではない。予算の使途もこうした国と日本は雲泥の差だ

 たとえば、香港では前述した約4000億円の予算のなかから学生や低収入家庭に対する補助金を支給(日本貿易振興機構18日付)。さらに26日に発表した2020年度予算案においても、新型コロナの感染拡大を受けて18歳以上の全市民約700万人に約14万円を支給することを決定している。

 予算約5000億円を計上しているシンガポールでは、〈国民の雇用維持のため、政府が国民の月給の8%分を3カ月間、雇用主に支給〉したり、〈21歳以上の全ての国民に現金100~300Sドル支給〉〈未成年の子どものいる世帯に追加100Sドルの現金支給。5人以上の家族には電気・水道料金の追加払い戻し〉といった生活補償策が打ち出されている(日本貿易振興機構27日付)。

 さらに本サイトではたびたび紹介してきたように、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、4人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することを決定。この支援の対象には外国人も含まれ、さらに隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも有給休暇費が支給されるという。

 このように、国民の生活や休業補償に気が配られた対策を打ち出す国々に対し、日本はどうなっているのか。以下、対策本部資料から引用しよう。

◎帰国者などへの支援:30億円
(うち、帰国者などの受け入れ支援:23.4億円
 防衛省による生活・健康管理支援:3.2億円)
◎国内感染症対策の強化:65億円
(うち、検査体制・医療体制の強化:30.6億円
 帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置:5.1億円
 検査キット、抗ウイルス薬・ワクチン等の研究開発:10.0億円
 国際的なワクチン研究開発等支援事業:10.7億円
 マスク生産設備導入補助:4.5億円)
◎水際対策の強化:34億円
(うち、有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置:30.2億円
 検疫体制の強化:3.4億円)
◎影響を受ける産業などへの緊急対応:6億円
(うち、コールセンターの設置:4.9億円
 雇用調整助成金:1.0億円)
◎国際連携の強化など:18億円
(うち、アジア各国への検査体制充実への貢献:16.5億円
 NGOを通じた支援:1.0億円)

検査医療体制強化費もわずか30億円 吉本興業には100億円の補助金を出すくせに

 日本の場合は、患者やその家族への生活支援は限りなくゼロに近い。しかも、驚くべきは、いま喫緊の問題となっている「検査体制・医療体制の強化」に、わずか30.6億円しか投入していないことだ。

 この数字がいかに異常か。たとえば、安倍首相が懇意の吉本興行がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入には、昨年、経産省がつくった官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資すると決定している。

 つまり、吉本が参加する事業に最大100億円もの補助金をポンと出す一方で、「国難」と呼ぶべき新感染症対策、とりわけPCR検査や医療機関の受け入れ体制といった国民の不安が高まっている分野には、その3分の1にも満たない約30億円しか対策費を計上していないのである。

 驚きはそれだけではない。前述したように他国は国民への生活・休業補償に予算を割いているが、日本は生活補償にかんする予算振り分けが見当たらないばかりか、「雇用調整助成金」に充てられているのも、たったの1億円だけだ。

 たしかに政府は153億円のほかにも、海外からの観光客の宿泊キャンセルで打撃を受けている旅館業をはじめとする中小企業向けとして日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けているが、これを足しても韓国の予算措置には及ばない。

 しかも、安倍首相や麻生太郎財務相は、この対策費とは別に昨年末に総合経済対策を打っていることを持ち出して追加の経済対策を現状は考えていないとしているが、当然ながらこの総合経済対策は新型コロナの発生など踏まえていないものだ。それでなくても消費増税によって日本経済は土台からボロボロなのに、そこに世界不況を巻き起こしかねない新型コロナの影響を受けるのである。にもかかわらず、この悠長な態度は一体何なのか。

 いや、そもそもこのままの対策費ならば、PCR検査をさらに拡大させることなど無理な話だろう。検査を拡大させればその費用がかさむだけではなく、検査拡大によって患者も増え、入院費などもかさんでゆくからだ。果たしてそれを約30億円の予算で賄えるだろうか。

 市中感染が拡大し、経済の先行きも不安しかないなか、陣頭指揮をとる安倍首相が「やってる感」アピールだけで、休業補償の打ち出しもないまま独断専行で休校要請を決め、対策費も後手後手で予算投入を渋っている現在。ほんとうにこの国はどうなってしまうのだろう。

(編集部)


公費をパクったのは700億くらいでしたカネ












イラン国会議長顧問、「米がライバル国にコロナウイルスによる細菌戦争を仕掛けたのかもしれない」 ParsToday 2月 29, 2020 18:15 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i59438

アミールアブドッラーヒヤーン顧問

イランのアミールアブドッラーヒヤーン国会議長顧問が、アメリカはライバル国に対し新型コロナウイルスによる細菌戦争を開始したのかもしれないと述べました。

アミールアブドッラーヒヤーン顧問は29日土曜、SNS上で、「おそらく、今後数年先に新型コロナウイルスが(中露などの)ライバル国に対しアメリカが開始した細菌戦争だったこと、そして世界の国々ばかりか、米国内にも広がったことが明らかになるかもしれない」と発言しています。


安倍政権のコロナ基本方針に絶句! 検査受けられない体制は続行、休業・休校しても補償なし、安倍首相は会見もせず懇親会へ リテラ

2020-02-26 22:52:32 | 「コロナ」詐欺
安倍政権のコロナ基本方針に絶句! 検査受けられない体制は続行、休業・休校しても補償なし、安倍首相は会見もせず懇親会へ リテラ 2020.02.26 07:45
https://lite-ra.com/2020/02/post-5276.html


首相官邸ホームページより


 もう呆れ果てるほかない。昨日25日、安倍首相が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が感染対策の基本方針を決定したが、国民をはじめ自治体や企業に責任を丸投げする内容だったからだ。

 まず政府は、今後は「重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間」だとした上で、「国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため」に、国民にこう呼びかけた。
「感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診すること、感染しやすい環境に行くことを避けて」
「手洗い、せきエチケット等を徹底」
「風邪症状があれば外出を控え、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用して」
 はっきり言って、「いまそれ?」とツッコまざるを得ない。専門家会議は「これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と言うが、一体これのどこが「瀬戸際」の対応だというのか。政府はこの期に及んでも、小学生でもわかっているようなことしか打ち出さなかったのだ。

 だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、今後の感染状況の把握や医療体制についてだ。
 政府はこれまで、感染を疑う人が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安を、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある場合とし、基礎疾患がある人や妊婦はこれらが2日以上つづいた場合としてきた。だが、こうした条件をクリアしているにもかかわらず、相談センターに連絡しても病院への受診を勧められるだけで、病院や保健所に相談しても「検査はできない」と断られたという人の悲痛な訴えがSNS上では溢れている。

 こうした事態を受け、政府もさすがに今回の基本方針で、このような「たらい回し」を防止する方針を打ち出すはずだ──そう多くの人が願っていたはずだが、しかし、政府は事ここに至っても、何の対応策も出さなかったのだ。

 基本方針の「(2)国内での感染状況の把握」を読むと、今後の方針として、〈地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための PCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を 把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する〉とあるだけ。

 これはあまりにも酷すぎるだろう。そもそも、患者集団が発生している地域以外、どうしたらいいのか何も言及しておらず、一体どうすればいいのかさっぱりわからない。さらに患者集団が発生している地域でも軽症者は状態が変化するまで受診できないのであれば、そのあいだに感染を広げる可能性もあるし、受診段階で重症になっている場合も十分考えられる。

 実際、24日に感染者として発表され、重症で入院中と報じられた神奈川県の50代男性は、14日に38度の高熱を出し、17日に医療機関を受診、19日に別の医療機関で肺炎と診断されたものの「37.5度以上の発熱が4日以上」という基準を満たしていなかったためにPCR検査をせずに自宅で療養していたという。だがその結果、発熱や呼吸苦などが続き、PCR検査を受けて感染が確認されたのが24日。このときすでに男性は重症化していたのである(毎日新聞24日付)。

 ようするに、重症化しなければ検査・治療が受けられないという政府の方針では、さらに重症者を増やしてしまうとしか考えられないのだ。

民間の検査を渋り、中国から無償提供された1万2500人分のPCR検査キットを放置

 新型コロナの感染が疑われながらも検査を受けさせてもらえないという声がここまで高まっているというのに、いまだに何ら手立てを打たない政府──。しかも、その検査拡大を渋る理由も無茶苦茶だ。

 加藤勝信厚労相は17日の会見で、18日以降は1日3830件のPCR検査が可能だと述べていたが、実態はPCR検査の実施数は25日12時時点で、たったののべ1017人だ(チャーター便帰国者やクルーズ船乗船者をのぞく)。なぜこんなに少ないのかを昨日25日の衆院予算委員会分科会で問われた加藤厚労相は、この数字には感染が確認された人の濃厚接触者への検査実施数が含まれていないと説明し、総数を数字で示してほしいと求められても「正直言って(地方衛生研究所から)全部即日(報告が)上がってきているわけではない」と答弁。さらに民間検査会社を活用すれば1日万単位の検査が可能になるとも言われているが、民間の活用をこう渋ったのだ。

「(民間と公的機関の)役割分担をどういうかたちでしていくのかを整理せずにやると、これは逆に混乱を生むんじゃないのか。私の懸念は最大そこ」

 いまだに役割分担の整理もできていないって、一体いままで何をやってきたんだと言いたくなるが、その上、昨日の分科会では、中国から国立感染症研究所に対して無償提供された1万2500人分のPCR検査キットが、性能的にも問題ないと同研究所から厚労省にも報告されているというのに活かされていないことが判明。加藤厚労相は「もともとある供給力と調整していきたい」などと答弁したが、感染拡大地である中国からの善意さえ無駄にしようとしているのである。

 しかも、加藤厚労相は昨日、ようやく検査の保険適用に言及したが、これもじつは「保険適用に向けて準備を進める」というだけ。一刻も早くPCR検査を保険適用にし、民間の医療機関で検査がおこなえるようにすべきなのに、加藤厚労相は「(民間医療機関などで)どんどん引き受けてもらえる状況ができれば(適用を)考えていい」などと述べたのだ。

 こうした加藤厚労相の態度や基本方針を見るかぎり、本サイトで言及してきたように、政府は「感染者の数字」を増やしたくないために、あえて検査を拡大させないようにしているとしか考えられない。昨日放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、新型コロナの感染が疑われる症状でありながら、この期に及んで渡航歴や感染者との接触歴の有無によって検査を断られたケースが紹介されたあと、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は「医者人生30年間、今回ほど怖いことはない。検査できない。検査できないから診断できない。診断できないから治療もできない。何もはじまらない」と危機感をあらわにしたが、こうした状況を政府は自己保身のために野放しにしているのである。

安倍首相は会見を加藤厚労相に丸投げ、国民に「集まりは控えろ」の一方で自分は懇親会へ

 いや、これはPCR検査の問題だけではない。今回決定した基本方針では、企業に対して発熱などの症状がある社員には休暇の取得を勧めることを呼びかけたが、その休業基準を示さなかったどころか、企業や社員に対する休業補償のためにどれほどの予算措置をおこなうかなどの具体的な話には、まったく踏み込まなかったのだ。

 また、萩生田光一文科相は「市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って、市、町の学校ごと休むことも選択肢に入れてほしい」などと述べたが、休校措置がとられた際の保護者に対する支援策や補償策は示されていない。

「瀬戸際」だと言うのに、補償策も出さずに国民や企業、自治体に責任を丸投げする……。これはあきらかに政府の責任放棄であり、これで感染の収束などできるはずがない。

 そして、それは国のトップの態度からもはっきりしている。日本と同じく感染が拡大している韓国の文在寅大統領は昨日、感染が広がる大邱市を訪問し、「政府は軍、警察までも投入して民間医療関係者の支援を含めた総力支援態勢を取っている。きょう夕方からは首相が中央災難(災害)安全対策本部長としてここに常駐し、現場の陣頭指揮を執る」と宣言(聯合ニュース25日付)。一方、安倍首相は対策本部で基本方針の決定をおこなったが、記者会見も開かずに加藤厚労相に対応を任せきりにし、17時すぎからは都内のザ・キャピトルホテル東急の宴会場で開かれた自民党と各種団体の懇談会に出席して挨拶をおこなっている。

 国民に「不要不急の集まりは控えろ」「飲み会や立食パーティを控えろ」と言いながら、自分は宴会場での懇談会にノコノコ出かけて挨拶する──。この男に、もはや何を期待しろというのだろうか。



(編集部)



国連の瞑想室
https://satehate.exblog.jp/16780026/






右中央

一人の男が、(ヨハネの黙示録にある)「蒼白き馬」を放っている。



それは、武器、飢餓、そして疾病を介して人類にもたらされる「死」の馬である。


新型コロナウイルスは人種によって罹患しやすさに変化があるのか?  櫻井ジャーナル + コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際 Paul Craig Roberts

2020-02-25 22:19:59 | 「コロナ」詐欺
新型コロナウイルスは人種によって罹患しやすさに変化があるのか?  櫻井ジャーナル 2020.02.25
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002250000/

 アメリカの​CDC(疾病管理センター)によると​、アメリカにおける今シーズン(2019年から20年)のインフルエンザ感染者数は少なくとも2900万人、死者は1万6000人を超えたという。その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測が日本のテレビ番組の中で語られたと話題になっているのだが、この推測が正しいなら、新型コロナウィルスの深刻度は若干、軽減される。新型コロナウイルスは東アジア系の人びとが罹患しやすく、重症化する傾向があると噂されてきたが、それは非東アジア系の人びとが開発した生物化学兵器である可能性が高いことを示しているからだ。

 もしアメリカで広く問題のコロナウィウルスが広がっているなら、非東アジア系の人びとにも感染、犠牲者が出ている可能性が高い、それが生物化学兵器であったとしても使いにくい。いわば自爆攻撃になってしまうからだ。

 中国の武漢で新型コロナウィルスが広がり始めた頃、西側では中国が開発した細菌兵器が漏れ出たとする話が伝えられたが、本ブログでも書いたように、現在ではアメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)やDTRA(国防脅威削減局)が注目されている。

 両機関は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、​DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設​していることも理由のひとつだ。

 アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのは陸軍感染症医学研究所があるフォート・デトリック。アメリカで細菌兵器の研究開発が始まったのは1920年頃だと言われているが、劇的に変化したのは第2次世界大戦後のことだろう。日本から重要な研究資料がアメリカへ渡されたと言われているのだ。それ以来、アメリカは生物化学兵器の研究開発で先頭を走っている。

 1930年代から日本軍は捕虜を使い、中国で生体実験を始める。生物化学兵器を開発する一環で、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将だった。生体実験のため、秘密裏に部隊が編成される。当初は加茂部隊と呼ばれたが、その後東郷部隊に名を変え、1941年からは第731部隊と呼ばれるようになった。

 戦犯に問われることなく帰国した石井は1946年1月から2月にかけて自宅でCIC(米陸軍対諜報部隊)の尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その際、GHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなっている。(Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989)






(今は日本人に対して実行中)


 1947年4月にはキャンプ・デトリック(1955年からフォート・デトリックへ格上げ)から研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問している。その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を始めた。そこは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内に本部を移し、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣することになる。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998)



 本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカはロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設してきた。そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。

 また、今回のケースでは、2018年に​「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許​が認められたことも注目されている。​特許を申請したピルブライト研究所の主要出資者はWHO(世界保健機関)、EC(欧州委員会)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金​など。

 コロナウィルスのワクチンに関する特許をこの研究所は持ったのかもしれないが、ロシア駐在中国大使の張漢暉によると、​新型コロナウィルスに有効なワクチンを中国は作り出すことに成功、最終的な試験を行っている​という。

 2019年3月にはカナダのNML(ナショナル細菌研究所)から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれて中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたことも話題になったが、10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行に関するシミュレーションをするために集めたことも注目されている。

 この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったが、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加していた。そして会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかる。新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。


コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際 2020年2月23日 Paul Craig Roberts マスコミに載らない海外記事 2020年2月25日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-29cfca.html

 コロナウイルスに関する信頼できる情報を入手するのは困難だ。情報入手の困難は、さらに、自身の狙いのために流行を利用する権益団体によって複雑化させられている。例えば、中国内でも、外でも、多くの人々、ウイルスの広がりを中国政府を批判するために使っている。もう一つは、中国内部でも、外部でも、ウイルスは、アメリカが中国に使用した生物兵器だと主張している。また別の人々は、世界的エリートが、世界人口を減らす計画を実行することに決めて、世界的エリートの一人、ビル・ゲイツが、数カ月前、グローバルな大流行が発生するだろうと述べたと言っている。一部のインターネット・サイトは、途方もない数の中国人死者と、1日24時間・週7日稼働している火葬場に関する報告を投稿して、トラフィックを引き付けている。中国の公式説明は、ウイルスは野生動物の肉を売っている市場から始まったということだった。見たところ、アメリカのどこよりも大きい市、武漢が、一カ月間封鎖されている事実は依然変わらない。

 (イリノイ大学の)フランシス・ボイルは細菌戦武器研究専門家だ。彼は1972年の生物兵器禁止条約のためアメリカが導入した法律1989年の生物兵器禁止法を書いた。インタビューで(たとえば、これを参照 https://www.activistpost.com/2020/02/us-biowarfare-act-author-studies-confirm-coronavirus-weaponized.html ) ボイルは、コロナウィルスは疑いの余地なく、人工的に作り出された生物兵器であることを確認する四件の科学研究を読んだと言っている。研究は、ウイルスが広がるのを容易にするために加えられた要素や、免疫機構がウイルスに抵抗する能力を減らす要素を持っていることを示している。

 ボイルはウイルスが広まるのを容易にする生物工学的研究がノースカロライナ大学で行われ、HIVを加えることを可能にする研究は、オーストラリアの施設で行われたと報じている。彼は武漢BSL-4生物戦研究所の中国人科学者がノースカロライナ大学とオーストラリアの研究室両方にいて、研究に参加したことを示している。中国人科学者たちは、正式名称がCoVid-19という我々がコロナウイルスと呼ぶものを生産するのを可能にする重要な要素を持って、武漢研究所に帰った。

 ウイルスの「漏洩は意図せぬ出来事で」(「」は引用者)、このような生物戦研究所からの漏洩は、以前にもが起きていたとボイルは言う。



 科学者は、CoVid-19に感染した人が症状を見せずに、30日間伝染しやすい状態になり得ると言っている。ウイルスは空気と接触を通して広がり、表面で9日間の生きるので、症状を示す前に、遠く広く広まることができる。死亡率は、今15-18パーセントと推定されるから、それは大きな脅迫だ。

 中国でのウイルス漏洩は、中国の新年にまつわる国内旅行と同時に起き、す速く広範に伝染病が広まった。アメリカ人とヨーロッパ人は、アジア外では症例が少数で、アジア人だけがウイルスで死んだという報道で安心していた。だが、これは単に発症までの時間差の反映かもしれない。グローバリズムが、あらゆるウイルスが広がれるようにしている。14日間の検疫隔離の期間が不十分だということが分かるにつれ西洋は衝撃をまさに経験しようとしているのかもしれない。科学者がウイルスの広がりを防ぐ効果を上げるには隔離期間は27日か30日間でなければならないと今言っている。14日間後に解放された曝露された人々の数を考えると、西洋は感染の大きな急速な増加に対する用意を調えるべきだ。

 アジア人だけが感染する(欧米の早期の症例は中国人だった)、中国人のDNAを集めることに対し、アメリカ人が中国から追放されていたという見解は、ウイルスを人種を特定した中国に対する細菌戦攻撃と見なす人々の考えを裏付けた。再び、長い潜伏期間が、これまでのところ白色人種の間で死者がない説明だろう。イランが今ウイルスによるイラン人死者を報じたのを考えると、ウイルスは人種に限定されているのはありそうもない。

 何ができるだろう? おそらく、ごく僅かしかないだろう。ボイルは細菌戦のためのウイルスの武器化は、終身刑の罰に値する重罪だと言う。それでも、ボイルは能力がある全ての国が、違法性にもかかわらず研究に従事していると言う。ボイルは国立衛生研究所NIHがノースカロライナ大学施設での研究資金供給をしたと言う。


アメリカ、中国、オーストラリア政府が重罪で共謀しているので、自身を巻き込まずに、彼らは状況について真実を語ることができないのだ。
それで感染したコウモリを食べたことから、ウイルスが来たという主張のような隠蔽説明がでるのだ。

 さらに、率直な意見を述べる資格を持ったほとんどの人々が、そうできないのだ。理由は非常に多くの微生物学者やウィルス学者が非合法の研究に関与していることだ。ボイルはアメリカだけで、非合法の細菌戦の研究に関与している13,000人の科学者がいると言う。人は金のためには非人道的な仕事をするのだ。

 ボイルは専門家だが、当局なら彼の信用を容易に失墜させることができる。彼は市民的自由擁護活動家で、アメリカ政府の強烈な批判者で、ベトナム戦争に反対で、アメリカ外交政策とアムネスティー・インターナショナルとの協力を指摘し、イラン制裁と、イスラエルのパレスチナ人の処遇に反対し、ハワイの主権運動を支持し、多くの論争の的と見なされる立場にある。彼がどんな独立した調査と法律に入れられた警察国家法案に対する反対でも止めるために9/11事件の後、アメリカ上院議員に送られた炭疽菌手紙の炭疽菌は、アメリカ政府の軍研究所しか出所はないと始めて述べ、アメリカ政府が違法生物兵器の備蓄開始と拡大をあばく「Biowarfare and Terrorism=細菌戦とテロ」を出版して、彼は「好ましくない人物」になった。


マスコミが真っ先に駆けつけるべきボイルは、追放されてしまったのだ。現在、彼はインターネット番組でしかインタビューされず、言説を支配する連中には変人と呼ばれている。

 私はDNA工学や生物兵器の知識は皆無だ。私はボイルが、その立場の基にしている四つの研究が存在するのを知っている。私が知る限り、ボイルは彼らが言っていることを言っているのだ。私自身の立場ゆえにではなく、ボイルや、9/11事件真実の運動のような、公式説明と意見を異にする人々や、デイビッド・アービングや、ジョン・ウエアのような歴史学者の調査結果を報じるがゆえに、私自身論争の的で、それゆえ不審者だ。私の人生で、アメリカの教育は大打撃を受けた。自説に固執し、他人の意見に批判的なアメリカ人は、誰であれ、自分のものではない見方を報告させたり、発言の場は与えたりりしないと考えている。理解をするためには広範囲の意見を知ることが必要だという概念は彼らには全くなじまないので、私が報じたり、意見を言う機会を与えたりする、あらゆる反対意見や物議をかもす見解は、私のせいにされるのだ。

 これは公的論議に反対意見が入ることを、ほとんど不可能にする。公的な異議申し立てがなければ、管理された言説が圧倒的になる。

 にもかかわらず、管理されたコロナウイルス言説が弱まっている多少の希望がある。公式のコロナウイルス言説は、もはや事実に合わないため変更されている。武漢海鮮市場から始まったウイルスという話は放棄されている。中国政府は公式説明の変更を認めた。( https://www.zerohedge.com/health/chinese-scientists-find-coronavirus-did-not-originate-wuhan-seafood-market ).

 Zerohedgeは韓国とイタリアでの症例増加を報じている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-panic-goes-global-skorea-warns-watershed-moment-italy-quarantines-12-towns

https://www.zerohedge.com/geopolitical/coronavirus-deaths-outside-china-spike-who-team-visits-wuhan

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cases-covid-19-south-korea-double-overnight-alarming-prison-outbreak-reported-china

 CNBCの同様な報道だ。https://www.cnbc.com/2020/02/23/coronavirus-live-updates-chinas-hubei-reports-630-new-cases-96-additional-deaths.html

 中国が何を経験していることを、アメリカやヨーロッパが間もなく経験するというのは、あり得ないことではない。もしそうなれば、多くの生活が崩壊するだろう。もしアメリカとヨーロッパのウイルス発生が、わずか二週間遅れに過ぎないなら、欧米が、東洋より巧みに難題に対処するかどうか見るのは興味深い。

 これはコロナウイルスが、どれほど容易に蔓延するかを示している。

エア・カナダのモントリオールからバンクーバー便の搭乗客が、COVID-19検査で陽性
エア・カナダは、2月22日、フライトの8日後、確認されたと言う
CBCニュース:2020年2月23日太平洋標準時午後1時38分掲載 |最終更新:2時間前

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文

Coronavirus Could Be on the Verge of Worldwide Breakout
https://www.paulcraigroberts.org/2020/02/23/coronavirus-could-be-on-the-verge-of-worldwide-breakout/

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 ブログClub Orlovに、「最も都合が良いウイルス」という題の下記記事がある。労働人口ではない高齢者の人数が減るのは政府にとって好都合だろうということも書いてある。だが、実際感染した方には、若くとも重症化している症例があるようだ。北海道の女性は、救急車を呼んだ際、言葉もはっきりしなかったという報道を見た。韓国では感染者が激増しているというが、検査を飛躍的に増やしているせいもあるだろう。一方、日本政府は実にかたくなに検査をこばんでいる。数を少なくみせて、オリンピックを強行したいのだという論もみるが人口を削減したいのが本音なのではあるまいか?と、トンデモない疑問もでるではないか。この状態でも、いまだに驚異的な支持率。本当だろうか?中国共産党政権があぶないと書く大本営広報部もある。傀儡売国政権安泰の、ゆでガエル劣等。

A Most Convenient Virus
http://cluborlov.blogspot.com/2020/02/a-most-convenient-virus.html

 診療所の医師や、大学教授の方も、検査の飛躍的拡大を主張しておられる。政権は、意図的におかしな、手遅れ施策を強引に推進しているのはなぜなのだろう。宗主国とて、培養実験をしろと命令はするまい。それとも、大流行で米軍を退避させたいのだろうか?フイリピンのように条約を破棄するほどの気力がないので?

日刊IWJガイド「新型コロナウイルス検査拒否の各地の実態!! IWJが取材した兵庫県の妊娠中の女性は救急車を呼んでも検査してもらえず、容体が急変!!」2020.2.25日号~No.2721号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39690

 LITERA

クルーズ船死亡者「コロナ感染者かどうかも言えない」は安倍政権の失態隠しか! 感染者に続き死亡者も隠蔽、対策本部も5日間開催せず
https://lite-ra.com/2020/02/post-5274.html



新型コロナウイルス感染が急拡大、経済活動への影響に懸念 (イタリア)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/44cbdffca45e9ff9.html

ミラノ発 2020年02月25日

イタリア国内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている。イタリア保健省の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(現地時間2月24日午後6時点)によると、感染者は229人(死亡事例:6人)と急拡大、ロンバルディア州で172人、ベネト州で33人、エミリア・ロマーニャ州で18人、ピエモンテ州で3人、ラツィオ州で3人の感染が報告されており、多くが北部に集中している。

イタリアでは、1月22日に保健相の下にタスクフォースを設置し、水際対策など必要な措置を取ってきた。イタリアに来た中国人観光客が陽性反応を示すなどの事例はあったものの(2020年2月3日記事参照)、大規模な拡大には至らずにきた。しかし、ここに来て急激な感染拡大を見せており、経済活動や市民生活に影響が出始めている。

特に感染拡大が著しいのがミラノを州都とするロンバルディア州だ。2月21日午後4時半(現地時間)時点での発表では感染者は6人だったものの、数日間のうちに一気に拡大した。州内で特に感染拡大が目立つ10のコムーネ(注)は「レッドゾーン」に指定され、21日時点でイベントや商業活動の中止などが指示されていたが、感染者が急速に増えたことを受け、23日にはロンバルディア州全域に指令が出された。それによると、「あらゆるイベントや会議の中止」「全ての保育施設・教育機関の閉鎖」「公的な博物館や映画館の閉鎖」などに加え、一部飲食店なども午後6時から明朝6時まで閉店、さらに、食料品店を除く中心地の店舗は土日休業が命じられている。レッドゾーンを除き、現在のところ外出規制などは出ていないものの、公共交通機関にも影響が及び始めており、企業は在宅勤務を推奨するなどの対策を講じている。

イタリア北部、中でもロンバルディア州は一国の経済を支える重要な地域で、2018年の統計では、GDPはイタリア全体の約22%、輸出額は約27%を占める。経済の停滞が続くイタリアで、同州に対する経済的影響は国全体の景気低迷につながりかねない。

イタリア経団連(コンフィンドゥストリア)のマルチェッラ・パヌッチ事務局長は、感染拡大による経済への影響を緩和すべく、納税の保留や企業に対しての信用性の担保など、経済面での支援について政府と対話を行っていると述べている。なお、経団連は今週予定されていたビジネスイベントも延期をすることを発表した。

(注)日本の市に該当する。10のコムーネは以下のとおり。

コドッニョ、カスティッリョーネ・ダッダ、カーザルプステルレンゴ、フォンビオ、マレオ、ソマッリャ、ベルトニコ、テッラノーバ・デイ・パッセリーニ、カステルジェルンド、サン・フィオラーノ。

(山崎杏奈)



クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1 +

2020-02-24 16:04:37 | 「コロナ」詐欺
クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1 リテラ 2020.02.23 10:13
https://lite-ra.com/2020/02/post-5272.html


新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍首相と加藤厚労相(首相官邸HPより)


新型コロナウイルスをめぐって安倍政権の杜撰な対応と失策が次々と露呈しているが、また信じがたい事実が発覚した。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たっていた厚労省職員の多くが、新型コロナウイルスの検査をすることなく、職場に復帰していたというのである。しかもその理由は、「陽性者を出したくないため」という隠蔽だった。

 厚労省によると、クルーズ船に入った職員はのべ90人にものぼり、そのうちすでに厚労省幹部や検疫官など4人に発熱などの症状が出て新型コロナウイルスの感染が確認されている。

 本サイトでも先日指摘したが(https://lite-ra.com/2020/02/post-5268.html)、留め置き措置開始以降船内では感染が拡大し続けた。アメリカの国立衛生研究所はこのクルーズ船内を「(感染)ホットスポット」と表現していたが、その通りの状況になっているのだ。

 しかも、岩田健太郎・神戸大学教授の告発動画や橋本岳厚労副大臣のツイートから、「ダイヤモンド・プリンセス」内ではゾーニングが徹底されておらず、ウイルスが全くない「グリーンゾーン」とウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」がぐちゃぐちゃ状態だったことが明らかになっている。「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たった職員については、感染の可能性を疑うのが普通だろう。

 ところが、厚労省によると、熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰させていたのだという。無症状でも感染の可能性があることは、すでに多くの事例から明らかになっているのに、一体何を考えているのか。

 政府職員だけではない。感染確認後の21日には、国会でも船内で業務に当たっていた橋本厚労副大臣ら政務三役の検査についても議論されていたが、菅官房長官は会見で感染職員との接触を認める一方で、「濃厚接触者ではない」として橋本厚労副大臣らの検査をしないと突っぱねていた。

 こうした信じがたいずさんな対応に非難が集中し、ようやく22日夜、加藤厚労省が会見で、作業に当たった41人を対象に検査を実施する、と発表したが、こんなものは完全に遅きに失した対応だろう。

 なぜなら、この間、船内で作業していた厚労省職員は無検査のまま省内で通常業務に戻っているからだ。もし感染者がいたら、通勤区間や省内、さらには他の省庁や政治家も含めた政府内に感染を拡散させた可能性もある。

 しかも、問題はなぜ検査をしなかったのか、という理由だ。TBSによると、一時は厚労省内でも検査が検討されたが、「陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念して」見送られたという。

 検査というのは陽性の感染を見つけるためにするものなのに、「検査をしたら陽性になるかもしれないから検査をしない」って、どうかしているとしか思えない。

 しかし、ある意味、これで合点がいったともいえる。政府は中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らには、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を実施していた。ところが、それよりもずっと感染リスクが高いクルーズ船で作業に当たった職員については、頑なに検査を拒み続けた。

 その理由がわからなかったのだが、ようするに、政府は感染を隠蔽しようとしていたのだ。

 政府は感染リスクを理解していないのではなく、逆に、クルーズ船作業職員の感染リスクの高さを認識していた。だからこそ、職員から感染者が多く出ることをおそれて、クルーズ船の作業に当たった職員に検査をせずに、元の職場に戻したのである。

 しかし、その結果、感染拡大の危険性は一気に増した。そう考えると、この隠蔽は犯罪的と言ってもいいだろう。



日本の20倍以上、すでに2万件以上の検査実施した韓国

 しかも、 “感染者を増やさないために検査をしない”という政府の倒錯的な隠蔽は「ダイヤモンド・プリンセス」号に限った話ではないのかもしれない。

 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘し、PCR検査の対象拡大や民間検査キットを導入し一般病院でも検査できる体制を整えるべきだとしてきた。

 だが、いまもそうした動きはほとんどない。安倍首相は「18日から1日3000人の検査が可能」などと述べていたが、そんな検査体制はまったく実現されていない。

 それは厚労省がHPの「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」で公表している検査件数を見れば明らかだ。2月17日以降の検査実施の累積人数(チャーター便帰国者とクルーズ船乗客・乗員をのぞく)を見ると、2/17=487人 2/18=523人 2/19= 532人 2/20 =603人 2/21=693人。

 ようするに、検査はいまだほとんどおこなわれていないし、一向に増えてもいないのだ。

 対照的なのが韓国だ。この数日、韓国の感染者が急増し、ネトウヨたちが「韓国が日本を抜いて2位に躍り出た!」などと大はしゃぎしているが、実は韓国の感染者数が増加したのは、検査数の増加を反映したものだ。

 韓国のCDC(疾病管理本部)が発表している検査実施数によると、2/19・16時=11173件  2/20・09時=12161件 2/20・16時=13202件2/21・09時=14816件 2/21・16時=16400件  2/22・09時=19621件。2/23・16時の発表では、2万件を超えている。

 ようするに、韓国は少なくとも日本の20倍の検査を実施しているのだ。

 さらに、この日韓の検査件数の差はもうひとつ恐ろしい事実を物語っている。日本の感染者は23日現在、安倍政権の言うようにクルーズ船とチャーター機をのぞくと115人と、韓国より少ないが、韓国と同じくらい検査をしたら、感染者数が何倍、場合によっては何十倍にも増える可能性があるということだ。

 にもかかわらず、なぜ、日本は検査件数が増えないのか。検査の必要性が周知されておらず、患者や民間の医師が検査に消極的なわけではない。むしろまったく逆で、メディアやSNSでは、「検査を受けたいのに検査してもらえない」という声があふれている。

 たとえば、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は「いまは多数の方を検査できていない」「酸素をつけなくてはいけない重症肺炎でも検査ができないという話だった」と『news23』や『羽鳥慎一モーニングショー』などで明かしていた。

進まない検査体制の裏に「感染者数を増やしたくない」安倍政権の意向

 これはどう考えても、政府が検査を受けられる体制をつくっていないのだ。前述したように、民間検査を導入するなどすれば、一気に検査体制は広がるし、物理的にもそれが十分可能なのに、政府はいまだにそれをやろうとしない。

 この背景にはもちろん、厚労省の無能と縦割り行政、国民の医療や福祉に金を使いたくない安倍政権の自己責任政策、そして安倍首相や菅官房長官の見掛け倒しだった危機管理能力など、様々な要因があるだろう。だが、厚労省がダイヤモンド・プリンセスで作業した職員について「感染者が増えるから」という理由で検査しなかったことを考えると、遅々として整備が進まない検査体制もまた、感染者を増やしたくないという政府の意向が働いているのではないか、という疑惑が頭をもたげてくるのだ。

 実際、安倍政権は新型コロナが顕在化した当初から、意味のない水際作戦に固執し、国内では、一貫して感染者数を小さく見えることだけに注力してきた。中国・武漢などへの渡航歴のあるものだけを検査対象にし、感染経路が不明な患者がどんどん増えても、加藤厚労相は国内感染の広がりを一切認めようとしなかった。つい最近もまだ「市中感染という概念がちょっとよくわからない」ととぼけていた。

 こうした安倍政権の新型コロナに対する過小評価については、内外のメディアが批判し、「五輪を中止したくないから」「中国政府から『大ごとにしないでほしい』と要望があったから」などの理由を報じているが、もうひとつ背景にあるのは安倍政権そのものの体質だろう。

 公文書改ざん、統計データ不正、台風被害無視、GDPデータ操作……。これまで安倍政権は、政権にとって不都合な事実はすべてなかったことにし、データを捻じ曲げ、黒いものを白と言い張ってきた。そのやり方をそのまま、新型コロナにもちこんでいるのではないか。

 しかし、その結果、検査体制の整備はもちろん、治療に有効とされる抗HIV薬の扱い、感染者の休業補償、大型イベントの対応など、政府が国民の生命を守りためにすぐにやらなければならない対応策がどんどん後手後手になっているのだ。

 しかも、安倍政権を見ていると、これからも感染を小さく見せることを優先し、やるべきことを放置し続けるつもりとしか思えない。もはや安倍政権を支持する・支持しないの問題ではない。国民は自分たちの生命と健康を守るために、いまこそ声を上げる必要がある。

(編集部)








安倍内閣が人の命より重視しているもの 植草一秀 2020年2月24日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-ae5ed6.html 

安倍内閣は危機管理能力を欠落しているだけでない。
事実を隠ぺいしようとする隠ぺい体質をも併せ持っている。
新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。
国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がPCR検査実施を抑制しているからと考えられる。
感染の疑いがある人が医療機関でPCR検査を求めても、検査を拒絶するケースが多数存在する。
検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。
感染者数の発表値を抑制するためにPCR検査を実施しない方針が採られている可能性がある。
本末転倒だ。
検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。
検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が拡大する。
検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限できる。
安倍内閣は見かけ上の感染者数を抑制するために検査自体を抑制していると見られるが、この対応が逆に感染の爆発的拡大を招く原因になる。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで陰性が確認された乗客が下船したが、安倍内閣はこの乗客の下船後の行動に制限をかけなかった。
検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが多数存在する。
検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、一般公衆との接触を回避させる制限を設けることは当然だった。

ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を制限しなかった。
その陰性乗客が下船後に感染を確認された。
この乗客は下船後に公共交通機関を利用して帰宅した。
明々白々の安倍内閣の大失態である。
また、下船した乗客のなかの23名が、2月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしていなかったことが明らかにされた。
検査を受けずに下船したのだ。
新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は重症化しない。
安倍内閣は、PCR検査を拒絶し、感染者としてカウントしない感染者が軽症で回復すれば、感染者数として公表しないで済むと考えているのだろう。
しかし、感染者が感染者と認定されなければ、感染者の行動が制限されない。
このことによって感染者数が拡大する恐れは高い。
対策の基本に感染拡大抑制を置くべきだ。
ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑制」に基本を置いているように見える。
完全なる本末転倒だ。
広範にPCR検査を実施する体制を整備すれば、日本における感染者数は大幅に拡大することになるだろう。

全国各地での感染確認は氷山の一角と見るべきだ。
実際の感染者数ははるかに大きな数値に達していると考えられる。
問題は、感染者の一部が重症化することだ。
ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者3名が亡くなられた。
2月4日の検疫段階で、安倍内閣は乗員・乗客全員に対する検査を決断しなかった。
3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査の対象にしたのはわずか273名である。
死亡した乗客はPCR検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、医療機関での医療を受けるまで長期間船内に監禁された。
過失致死などの刑事上の責任さえ問われかねない対応である。
安倍内閣が力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を日本の数値に含めないようにすることだった。
しかし、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県・那覇港に寄港しており、この段階で検疫と入国手続きを終えている。
つまり、那覇港に寄港して以降のダイヤモンド・プリンセスは日本国内の扱いとなっているはずだ。
その後、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は那覇での検疫を取り消して横浜で再度検疫を実施したのである。
安倍内閣は公表する日本の感染者数を操作することよりも、乗員・乗客の生命と健康を守ることに注力すべきだった。
安倍内閣の責任は重大だ。 

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コロナウイルスは1981年の小説で不気味に予測されていた By Vigilant Citizen

2020-02-22 23:58:14 | 予測プログラミング
コロナウイルスは1981年の小説で不気味に予測されていた By Vigilant Citizen February 18, 2020
https://vigilantcitizen.com/latestnews/coronavirus-was-eerily-predicted-in-a-1981-novel/ 

ディーン・クーンツ[Dean Koontz]による1981年の小説「The Eyes of Darkness」は、武漢-400という名前の生物兵器として使用される致命的なウイルスについて語っている。 実際のコロナウイルスの震源地は…中国武漢である。 そして不気味な類似点はこれで終わりではない。



ディーン・クーンツは、NY Timesのいくつかのベストセラーを含む105の小説を書いた多作な作家である。 彼は世界中で4億5,000万部を売り上げ、17冊の本が映画に採用された。 クーンツは、そのキャリアを通じて、David Axton、Deanna Dwyer、K.R Dwyer、Brian Coffey、Leigh Nicholsなど、いくつかのペンネームで執筆した。 クーンツが1981年に-最初の出版からほぼ40年後にさらに「サスペンススリラー」を引き起こしている「サスペンススリラー」である-小説The Eyes of Darknessを書いたのはこの最後のペンネームでである。


The Eyes of Darknessの初版。


この忘れられた小説の人気が復活した理由は? それは、中国の武漢からコロナウイルスが発生することを、身も凍るような正確さをもって予測してきたように見える。
プロットは、キャンプ旅行で神秘的に姿を消した息子に何が起こったのかを調べようとする母親を中心に展開する。 その少年は中国で、より具体的には致命的なウイルスの発生地である武漢に留め置かれていることが判明した。以下は、ウェブ上で眉をひそめられている箇所である:

「生物戦争の哲学や道徳には興味がないわ」とティナは言った。 「今、私はちょうどダニーがこの場所でどのように迷い込んだかを知りたいだけ。」



「それを理解するには、」ドンビーは言った、「20か月前に戻らなければなりません。 その頃、Li Chen[李陳]という中国の科学者が、その10年で中国の最も重要で危険な新しい生物兵器のディスケット記録を持って米国に亡命した。 彼らは、その代物を「武漢-400」と呼んだ。なぜなら、それは武漢市郊外のRDNA研究所で開発されたもので、そしてそれは、その研究センターで作り出された400種類の人工微生物の生きた株であったから。

「武漢-400は完璧な武器です。 それは人間だけを苦しめる。 他の生き物はそれを運ぶことができない。 そして梅毒のように、武漢-400は生きている人体の外で1分以上生きることができません。つまり、炭疽やその他の病原性微生物ができるように、物体や場所全体を永久に汚染することはできません。 そして、ホストが期限切れになった時、死体の温度が華氏86度(摂氏30度)を下回るとすぐに、彼の中の武漢-400はすぐに滅びます。 このすべての利点がわかりますか?」

ティナはダニーのことで忙しすぎてカール・ドンビーが言ったことを考えることができなかったが、エリオットは科学者が意味したことを知っていた。 「もし私があなたを理解しているとすれば、中国人は武漢-400を使って都市や国を一掃することができます。そして彼らが入ってきて征服された領土を引き継ぐ前に彼らが手の込んだ高価な除染を行う必要はないでしょう。 」

「まさにそうです」ドンビーは言った。 「そして、武漢-400には、ほとんどの生物学的病原体に勝る他の同等に重要な利点があります。 1つには、ウイルスに接触してからわずか4時間で感染性キャリアになります。 それは信じられないほど短い潜伏期間です。 一度感染すると、24時間以上生きることはできません。 ほとんどが12時間で死にます。 アフリカのエボラウイルスよりもひどく、無限にひどいです。 武漢-400の殺傷率は100%です。誰も生き残ることはできないと考えられています。 中国人がそれを、いかに多くの政治犯に試験したか神のみぞ知る。 彼らはそれに対して効果的な抗体や抗生物質を見つけることができませんでした。 ウイルスは脳幹に移動し、そこで毒素を分泌し始めます。毒素は、電池の酸がチーズクロスを溶かすように、文字通り脳組織を浸食します。 身体のすべての自動機能を制御する脳の部分を破壊します。 被害者は、脈拍や機能する臓器を停止し、あるいは呼吸の衝動を止めるだけです。」

「それがダニーが生き残った病気です」とエリオットは言った。

「はい」とドンビーは言った。 「私たちが知る限り、彼はこれまでに生き延びた唯一の人です。」

ティナはベッドから毛布を引き抜いて半分に折りたたんでいたので、エクスプローラーへの旅行のためにダニーを包むことができた。 今、彼女は子供を包む仕事から見上げ、ドンビーに言った。「しかし、そもそもなぜ彼は感染したのですか?」
「それは事故でした、」とドンビーは言った。
「前に聞いたことがあります。」

「今回は本当です」とドンビーは言いました。 「李陳が武漢-400に関するすべてのデータとともに亡命した後、彼はここに連れて来られました。 私たちはすぐに彼と協力して、ウイルスの完全な複製を作成しようとしました。 比較的短い順序でそれを達成しました。 その後、中国人が見落としていたそのバグの取扱手段を探して、バグの調査を開始しました。

「そして誰かが不注意になった」とエリオットは言った。



この文章では、「武漢市外のRDNA研究所」で開発されたため、このウイルスは武漢400と呼ばれている。 ご存知のように、実際のコロナウイルスの大発生の震源地は武漢である。



別の奇妙な事実:中国で唯一のレベル4のバイオセーフティ研究室(最も致命的なウイルスを研究する研究室の最高レベルの分類)を収容する実際の武漢ウイルス学研究所は、武漢からわずか32 kmである。 科学雑誌Natureは、2017年に彼の研究室が開設されたことを取り上げ、「階層制が開かれた文化に勝る」文化における安全性のリスクについて警告した。 したがって、ウイルスが小説の場合と同じようにこの施設から「逃げた」可能性があると推測することは、想像力に欠けているのに、さほど想像力は必要ない。(注:「逃げた」になっているので、千早さんの御指摘に従って訂正しました)

別の奇妙な事実:2017年のフランスのコミック『アステリックスと二輪戦車レース』は、…コロナウイルスという名前のマスクをした悪役を特集した。



これはすべて奇妙な偶然であると考える人もいれば、「予測プログラミング」の古典的なケースと見なす人もいる。 全体の状況は、氷山にぶつかった後、北大西洋に沈んだタイタンと呼ばれる巨大な海洋定期船に関する1898年の小説『無用[Futility]』を連想させる。



14年後、タイタニックと呼ばれる巨大な海洋定期船が氷山にぶつかった後、北大西洋に沈んだ。





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わかります?ピアンカ博士[Dr. Eric R. Pianka, b.1939]は、本とテキサス大での発言で、何と言っていましたか?

全て同じです。ピアンカは、中国を模して地球規模の警察国家を作らないと、断種と人口削減は実行できない、また、人口の少なくとも9割を殺すには、空気感染するエボラ出血熱があれば理想的だ、と言っています。


フリーメーソン団:人類の死への願望  by Henry Makow Ph.D.
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ジョージアガイドストーンへの奇妙で新しい「2014」付加 vigilantcitizen
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人民解放軍の生物化学兵器部門最高責任者の女性少将が武漢ウイルス研究所に着任、新型コロナウイルス肺炎対策は気分と自然免疫を上げて乗り切れ! 坂崎文明 2020/02/16 03:19
https://note.com/sakazaki_dc/n/nee231ed970bd

・・アメリカのあるチームがZhengli Shiのチームをこの研究を行うように意図的に導いた可能性があり、その後、アメリカ側は関与から逃れるため、2014年に表面上はアメリカの疾病対策センター(CDC)から研究の中止を要求され、個人的な調査やデータの問い合わせに切り替えたのちに、ウイルスはアメリカの実験室で遺伝子組換えされ、武漢の食材取引所に広がる特定の機会を活用し、武漢ウイルス研究所のせいにされた。(アジア人はACE2が白人やアフリカ系よりも高いことを以前に研究していたいう仮定に基づいていますが、これは発表されていない)」・・

A SARS-like cluster of circulating bat coronaviruses shows potential for human emergence
https://www.nature.com/articles/nm.3985.pdf



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26552008
Nat Med. 2015 Dec;21(12):1508-13. doi: 10.1038/nm.3985. Epub 2015 Nov 9.
A SARS-like cluster of circulating bat coronaviruses shows potential for human emergence.
Menachery VD1, Yount BL Jr1, Debbink K1,2, Agnihothram S3, Gralinski LE1, Plante JA1, Graham RL1, Scobey T1, Ge XY4, Donaldson EF1, Randell SH5,6, Lanzavecchia A7, Marasco WA8,9, Shi ZL4, Baric RS1,2.



Author information

1 Department of Epidemiology, University of North Carolina at Chapel Hill, Chapel Hill, North Carolina, USA.
2 Department of Microbiology and Immunology, University of North Carolina at Chapel Hill, Chapel Hill, North Carolina, USA.
3 National Center for Toxicological Research, Food and Drug Administration, Jefferson, Arkansas, USA.
4 Key Laboratory of Special Pathogens and Biosafety, Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences, Wuhan, China.
5 Department of Cell Biology and Physiology, University of North Carolina at Chapel Hill, Chapel Hill, North Carolina, USA.
6 Cystic Fibrosis Center, Marsico Lung Institute, University of North Carolina at Chapel Hill, Chapel Hill, North Carolina, USA.
7 Institute for Research in Biomedicine, Bellinzona Institute of Microbiology, Zurich, Switzerland.
8 Department of Cancer Immunology and AIDS, Dana-Farber Cancer Institute, Harvard Medical School, Boston, Massachusetts, USA.
9 Department of Medicine, Harvard Medical School, Boston, Massachusetts, USA.





http://sourcedb.whiov.cas.cn/yw/rck/200907/t20090718_2100074.html


Discovery of Novel Bat Coronaviruses in South China That Usethe Same Receptor as Middle East Respiratory SyndromeCoronavirus
https://jvi.asm.org/content/jvi/92/13/e00116-18.full.pdf


なぜアフリカで、エボラ出血熱の感染が拡大しているのか
http://alternativereport1.seesaa.net/article/407194873.html

 イスラエルのテルアビブから南東20キロ程の場所に、「イスラエル生物学研究所」という国家機関がある。

ここでは、コレラ、ペスト、天然痘、エボラ出血熱等の生物兵器が「開発」されている。

「開発」された生物兵器は、アフリカ等で、その殺傷能力の「実験」が人間の居住地帯にウィルスを散布する形で行われる。


1980年代に南アフリカで武器化されたエボラを作り出した秘密プロジェクト 「その生物病原体が破壊されたことを確認する記録はない。」 By Daniel Taylor
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/cff6ae1a97c375ad073bd6a8744ed1f6

2019-nCoVスパイクタンパク質のユニークなインサートとHIV-1 gp120およびGagとの不思議な類似性 Prashant Pradhan et al.
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4b44140ae18af9d1ad7cb7d94344e40a

新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言 AFP=時事 + 専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」 ParsToday
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/05d27a2ca5a534bb4e3468a3b00fcd14

SARSとエボラを研究する中国の研究室は、流行の中心である武漢にある + ゲームが予告していた武漢の新型肺炎 『文殊菩薩』
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c0d9f745c6714fe2976b35f657e778be

新型コロナ・ウイルス蔓延は“水瓶座の陰謀”なのか:ビル・ゲイツ(マイクロソフト)のワクチン開発支援表明は本気か、偽善か  新ベンチャー革命 + KKK FEMA
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f7a23720b468c9316f910d59675d9c9a

新型コロナウィルスの細菌兵器説 櫻井ジャーナル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/bdbc34290f5e297502c83913c97c04ab

中国のアフリカ豚コレラは今や世界的脅威 F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3110f343312ef0cf77deeb6114e10c05

中国・湖南省で鳥インフルエンザ 1万7千羽を殺処分 朝日新聞 + 生物兵器戦争の一方法としてのワクチン接種の歴史 by David Rothscum 2
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3b15354b79495e6359b6bdb87d765d5a

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264

プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している: 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 ( プロトコール10 )

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。 」 (プロトコール5 )

その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13、強調は筆者)






https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1231218375277170688
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 2:05 PM · Feb 22, 2020
【速報】武漢市の医師が日本に警告「日本は人口密度がとても高いので、(#新型コロナウイルス)感染が広まれば武漢より何倍も酷い状況になると思います」



拡大再生産に励みがかかって医療崩壊 野次馬 (2020年2月23日 08:11)
http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17707.html

日本に持ち込まれたウイルスが、次々に感染して行って、何世代も経過すると、もうどこから来たか判らない。それが市中感染で、既に事態はそこまで来ている。しかも日本は、積極的に感染者を探し出して隔離するという方法を採らなかった。感染者が次々に出てきたら、追跡もできない。見て見ないフリして事態をやり過ごそうとして、もちろん失敗w あとは、個人個人の努力で、どこまで感染を避けられるか、それだけだ。

https://twitter.com/kaorumikeko/status/1231173554286149632
今記者会見で加藤厚労大臣が市中感染という概念がわからないって言った。

https://twitter.com/kato82/status/1231174307394412544
加藤厚労大臣「市中感染という概念がよくわからない」
市中感染の定義の閣議決定待った無しなのだ!

https://twitter.com/galetteallergy/status/1231173948802355200
加藤厚労相 記者会見
北海道の感染者増加について
「市中感染という概念が分からない。積極的な疫学調査をしてもらう。散発的なものなのか、分析していきたい。」

え?


政府は、非常事態宣言を出して学校やオフィスの強制的閉鎖を命じる気はさらさらないので、日本は確実にパンデミックに陥る。次に政府が言い始めるのは、「病院に来るな!」というセリフで、軽症の患者を入院させる余裕がなくなって、重症患者のベッドも足りなくなる。かくて、死にそうになるまで患者は社会に野放しで、拡大再生産に励みがかかって医療崩壊、と。これが武漢のたどった途です。次は東京だ。







++
予定に忠実なことだネ


https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1231371506334044160
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 12:13 AM · Feb 23, 2020
安倍は以前から一貫して反日であり、日本破壊と売国を繰り返しています。政治民度の低い日本人はそれがわからないのです。政権交代といっている段階ではありません。その前に終わりが来そうです。お花畑で死ぬことになります。最後まで日本人はわからないでしょう。


WHOのテドロス・アダノムは一体何者なのか? 2020年2月18日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2020年2月22日 (土)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-d80fb0.html



 一見したところ、国連世界保健機構WHO事務局長が中国じゅうに広がっているコロナウイルスの健康緊急事態について、素早く真剣に行動をしたように思えた。1月30日、彼は状況を論じるため中国指導者と会いに行き、北京での協議とWHO諮問機関との会議後、テドロス・アダノム ・ゲブレイェソスは、コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」だと宣言した。WHOが本当にしたことと、特に事務局長の発言は彼には、世界保健以外の何かの動機があるのではという懸念を引き起こす。

 12月の時点で、中国中央部の都市武漢で、最初に発見された2019年の新型コロナウイルス(2019 nCov)と呼ばれているものの発生を巡る多くの未解決の問題がある。1月20日ごろまでに呼吸器系疾患の重い症例が、大変な勢いで広がったため、北京は、中国の正月祝いの主要な社会的行事を中止し、広がりを何としても阻止する決死の試みで、1月23日、人口1100万人の都市武漢周囲の防疫線を含め、抜本策をとった。約500万人の住民が、中国最大の休日に、親類を訪問するため既に都市を出た後ながら、検疫隔離が課された。

 1月28日、テドロスは状況を論じるため、北京で習近平主席と会った。

 中国のコロナウイルスの状況が、1月30日の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言するのが必要だというテドロス宣言の時までに、武漢の一時封鎖が宣言されたときから、まるまる1週間が経っていた。このような公衆衛生封鎖は、これまで決して現代試みられていなかった。実際、武漢が当局に閉鎖された日、WHO中国代表ガウデン・ ガレアがロイターに「1100万人の人々の一時封鎖は公衆衛生の歴史で前例がなく、それは確かにWHOの勧告ではない。」と述べた。

 だが、WHO事務局長テドロスが到着した際、事務局長は、この状況を封じ込めて、それに対処する北京がとっている途方もない処置に対する称賛以外の何もしなかった。WHOのジュネーブ本部に戻ると、テドロスは、中国が疫病大流行対策の上で「新たな標準を作って」いると発表した。「実際に中国がするよう要求されるより一層多くのことを中国はしている」と付け加えた。だがそれから彼は、予防策として、他の国々が中国への飛行機旅行を禁止する必要はないという説明がつかない陳述をした。彼は渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもないと言った。「今は判断する時ではない。烙印を押すのではなく、団結の時だ」と宣言した。

 それが何を意味するかは少しも明確ではなく、極めて重要な時期に、世界の対応を鈍らせようとしていたことだけは明らかだ。主導的国際保健機構として、国連WHOはそのような健康脅威に対する世界的な対応に、かなりの影響力がある。そこで、航空会社の旅行禁止に対するテドロスの非難を、一層注目すべきものにする。そこで、WHOのトップには、秘密の狙いがあるのではないかという疑念を引き起こす。

WHOのテドロスは一体何者なのか?

 テドロス・アダノム・ゲブレイェソスは論争の的の香港人マーガレット・チャン博士に代わって、2017年にWHO事務局長に選出された。彼は世界保健機構で、始めて医者ではない肩書きの最初のアフリカ人だ。ウィキペディアによれば、彼はエリトリアのアスマラ大学で生物学の学士号を得た。彼はメンギスツのマルクス主義者独裁下で、保健省で、それからジュニアの位置で勤めた。メンギスツ没落後、1991年に、テドロスはイギリスに行き、2000年、「チグリス地域、北エチオピアでのマラリア伝染に対するダムの影響」という博士論文で、ノッチンガム大学から地域保健保の博士号を得た。

 それから彼は、メレス・ゼナウィ首相の下で、2005年から2012年まで保健大臣をつとめた。そこで彼はビル・クリントン前大統領に会い、クリントンと、クリントン財団と、クリントンHIV/AIDSイニシアティブ(CHAI)と緊密な関係を築いた。彼はビル&メリンダ・ゲイツ財団とも強いコネを作った。保健相として、テドロスはゲイツ財団に共同設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称:グローバルファンド)の事務局長を務めた。グローバルファンドは、詐欺と汚職事件まみれだった。

 現在、WHOへの最大寄贈者は、ゲイツ財団と、その関連団体の、ワクチン接種のためのGAVIアライアンスだ。ゲイツやクリントンのような後援者がいるので、テドロスが、エチオピア外相としての仕事後、始めて医者ではないWHO事務局長のポストを勝ち取ったのも驚きではなかった。WHOの地位を勝ち取るためのテドロスの3年の選挙活動中に、彼は否定しているが、エチオピア保健相時代、流行の重大性を過小評価しようとして、コレラの症状に「急性水様性下痢」(AWD)という誤ったレッテルを貼って、コレラの三つの大流行を隠蔽したかどで、彼は告訴されていた。

「烙印を押すな」

 他の国々で、新型コロナウイルスの確認や、推測される症例の広がりに関する報道報が、ここ数週間で増えるなか、多数の航空会社が、一時的に中国往復便をキャンセルする予防策を講じた。テドロスは、武漢の新型コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」(2009年、WHOはその状況をレベル6の世界的大流行と呼んだ)と公式に宣言しているが、他の国々が中国への飛行機旅行を急激な削減を可能にしたことを繰り返し批判した。2月7日、中国の人民日報民は「このような制約は、公衆衛生への貢献はほとんどなく、恐れと烙印の効果を増大しかねない」ことを強調し、テドロスが述べたとして、中国への旅行禁止に、彼が不賛成なのを報じた。

 どんな伝染病でも、非常に早期に病気を発見する行動が、抑制する上で重要だ。

エチオピア航空

 この時期、国営航空会社が中国便を削減しなかった国が一つある。テドロスのエチオピアだ。エチオピア航空は中国の主要都市から毎日エチオピアに飛び続けている。アジスアベバ空港では、乗客は最小限の体温検査をされるだけで、潜伏期が14日間の病気で、アフリカでの病原体の広がりを制限するのに十分ではない。44の異なる国の59の他の航空会社が全て中国便を停止しているのに、エチオピア航空は、世界保健機構の指示に従うと言って、毎日の中国便を継続している

 中国とアフリカ間の空路の入り口は、エチオピアだ。中国はアジスアベバに新空港を作った、それは中国と、ザンビアとのような多くのアフリカの国々との旅行の「玄関口」だ。エチオピアのボレ国際空港は、平均一日1500人の乗客が中国から到着する。ザンビアからナイジェリアまで、アフリカで働く、推定百万人の中国人がいる、テドロスのエチオピアは、彼らがアフリカに入る場所なのだ。問題は、エチオピアが極めて貧しい国で、アフリカの大部分のように、コロナウイルスのどんな発生も処理する準備ができていないことだ。エチオピア国民が中国空路継続の危険に抗議したにもかかわらず、政府はWHOとテドロスの声明を利用して、事業を継続している。警戒信号として、ボツワナでコロナウイルスが最初に報告された事例は、エチオピア航空飛行機で中国から来たアフリカ学生だった。

 毎日の便で、エチオピアの約1,500人の中国乗客がボレ国際空港を通過するエチオピアの医療制度は適切な対策をする準備ができていない。エチオピアは何十年もの内戦後、アフリカで最も貧しい国の一つだ。エチオピアを、一帯一路のためのアフリカ投資戦略の中核として見ている中国が、遥かに大きい最大投資国なのだ。

 WHO事務局長テドロスが自国の航空会社に、中国便の停止を宣言して、短期的な予防策を講じるよう圧力をかけないのは、経済関係を危険にさらしたくないためなのだろうか? 彼がWHO事務局長に選ばれた時、テドロスは、1991年からエチオピアを強権的手法で支配していた少数派のティグレ人民解放戦線の政治局メンバーだった。彼は現在、管理された兆しをほとんど示さずに増大している国際危機への公衆衛生の予防原則よりも、エチオピア航空の財政的健全性と、彼の党の盟友や、エチオピアに対する中国投資の未来の方を懸念しているのだろうか? 実際、ここ数日、テドロスは、WHOは中国への旅行歴の無い人々の間で広がる「出来事を懸念しており」それが「より大きい火になる火花であり得る」ことを指摘し増大する警戒の兆しを見せた。我々は、それがエチオピア航空の中国便に対してのみならずWHO政策の変化を意味するのかどうかしっかりと見守らなくてはならない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Who is WHO’s Tedros Adhanom? 18.02.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/02/18/who-is-who-s-tedros-adhanom/

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 植草一秀の『知られざる真実』

私たちの命を守らない安倍内閣という災厄
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-0b8e37.html#_ga=2.267691399.842341790.1582429926-1134395480.1582429926

 また親の七光政治家がクルーズ船のゾーニングで赤恥をかいている。親の七光。Business Journal

橋本副大臣、客船ゾーニング“証拠写真”投稿し正当性強調→岩田教授に反論され即削除
https://biz-journal.jp/2020/02/post_142959.html

 三度書いたが、繰り返そう。名家政治家といわれる買弁諸氏を見ると、有名なこの言葉を思いだす。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)



人災・COVID19・人体実験  兵頭正俊の状況の交差点
https://www.youtube.com/watch?v=uIOj1_sGolI&feature=youtu.be


クルーズ船日本丸

2020-02-19 22:21:25 | 「コロナ」詐欺
「ようやく家に」 クルーズ船から443人下船、安堵の声 日経  新型肺炎 社会・くらし 2020/2/19 18:15 (2020/2/19 20:37更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55822970Z10C20A2CC1000/


クルーズ船が停泊する横浜港から出るバス(19日)


「ようやく家に帰れる」。新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で19日、乗客の下船が始まった。約3700人を乗せた優雅な船旅は暗転し、乗客らは約2週間にわたる不自由な船内生活を強いられてきた。船を後にした人たちは疲れをにじませながらも、久しぶりの陸を安堵の表情で踏みしめた。一方、この日も同船では79人の新たな感染が判明した。

【関連記事】
クルーズ船乗客下船開始 専門家「船内の対策不十分」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805140Z10C20A2MM0000/?n_cid=DSREA001



「無事に下船できてホッとした。乗員の気配りのおかげでなんとか2週間を乗り切れた」。19日に船を下り、東京都世田谷区の自宅に向かった女性(70)は疲れをにじませながらも、晴れやかに語った。

居室の掃除ができないストレスに加え、気がかりだったのは一緒に参加した夫(77)の体調だった。持病の高血圧と糖尿病の薬が切れ、書類でリクエストしたものの届かなかった。

内線電話も話し中でつながらなかったり、乗員に日本語が通じなかったりで、1週間ほど薬がない状態で過ごした。「こちらが尋ねなければ情報を得られない状態だった」と振り返った。

一方、配膳される食事は充実していた。昼と夜のメニューは選択でき、デザートも付いた。部屋のポストには数字パズルが毎日届き、室内のテレビでは乗船中のダンサーや歌手による特別プログラムを見られた。「難しい環境でもプロ意識をもって働き続ける乗員の姿に感心した」

夫婦で参加したさいたま市の男性も「下船して大丈夫かなという不安もあるが、体力的にきつかった。まずは喜びたい」と声を弾ませた。船内生活は居室のバルコニーから横浜の景色を眺めたり映画を見たりして過ごした。18日夜、居室に下船を許可する紙が届いた。

長期化する船内生活に、乗客だけでなく、乗員たちも疲れた表情を見せていたという。男性も「同じ境遇のはずなのに一生懸命やってくれた」と感謝を語った。

クルーズ船が停泊する大黒ふ頭(横浜市)では、19日朝から防護服やマスクを着用した職員が慌ただしく出入りした。下船に向け、「貸切」と表示されたバスが10台以上待機。タクシーが乗り場に列を作り、自家用車も頻繁に出入りした。

午前11時ごろ、スーツケースを引いたマスク姿の男女2人が船を下り、徒歩でターミナルを後にした。その後も下船者が続き、約10分後に「1号車」と表示されたバスが出発。運転手はマスク姿で、後方の客席はビニールで仕切られていた。

下船した乗客はバスやタクシーで横浜駅など複数のターミナル駅に移動し、そこから公共交通機関などを利用して帰宅した。厚生労働省はウイルス検査で陰性の結果を記載した「上陸許可証」を発行し、外出制限などは求めていない。



この日は443人が下船した。残る乗客の下船は21日まで続く見通し。厚労省は今後、乗員の下船も運航会社と調整する。



“症状なし”から一転…クルーズ船から愛知の施設に入院の女性1人 新型肺炎発症疑いで別の医療機関へ 2/19(水) 17:15配信  東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00026847-tokaiv-soci

藤田医科大岡崎医療センター 愛知県岡崎市

 19日に愛知県岡崎市の藤田医科大岡崎医療センターが受け入れた、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら28人のうち、女性1人が新型肺炎を発症した疑いがあることが新たにわかり、愛知県内の別の医療機関に搬送されました。

この女性以外に4人が、新型肺炎発症の疑いがあるとして、既に別の医療機関に搬送されています。
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コロナウィルスなのにマラソンなんて! 中国のSNSで「心配の声」  2020/02/19
https://withnews.jp/article/f0200219000qq000000000000000W02311101qq000020557A



・・微博では、そんな日本の状況を心配する声が相次ぎました。

「日本の状況は、最初に新型コロナウィルスが発見されたときの武漢と同じだ」

「日本式の『万家宴』だ。日本はこのままだったら、やばい」
※「万家宴」は春節の前にたくさんの人が集まって食事をする行事。武漢では4万世帯を超える人たちが料理を持ち寄って集まったことで、感染拡大に拍車をかけたとされている。

「日本は中国のように『隔離』することは、ほぼ不可能。日本は高齢化社会ですし、本当に感染拡大したら、中国より大きな問題に発展するでしょう」

「マラソン? これは武漢よりもマズい。すでに完全に正解を捨てた感じ」

「日本はまだ新型コロナウイルスの強さを知らないようです」・・



クルーズ船の乗客2人死亡 新型コロナ感染確認の80代の男女 2/20(木) 11:45配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000033-mai-soci


バスが到着し乗客らの下船準備が進む新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」=横浜市鶴見区で2020年2月19日午前10時26分、滝川大貴撮影(画像の一部を加工しています)


 新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認された80代男性が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった。乗客の80代女性の死亡も判明。クルーズ船の乗客の死亡が確認されたのは初めて。厚生労働省などが2人が感染した経緯などを調べている。

【写真】「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客(下)と甲板から見守る乗客

 新型コロナウイルスの感染症を巡っては、神奈川県の80代日本人女性が13日に死亡している。【阿部亮介】

種苗法改定の問題点:これから大変なことが今の国会で決められようとしています 山田正彦

2020-02-18 17:14:38 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 山田正彦 2020年02月14日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html

お願いがあります。
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
 
本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。
 
農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。
 
自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。
 
昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。
 
①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。
 
しかし次の理由によって、私は改定の理由にはならないと考えています。

⑴ 政府は種子法廃止法案と同時に、農業競争力強化支援法を成立させて(独)農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進 するとしています。( 8条4項)
 
審議の際に当時の齋藤農水副大臣は 民間とは海外の事業者も含まれると答弁してます。
 
シャインマスカットは(独)農研機構の登録品種なので矛盾することになります。
 
⑵現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止するとしています。
 
中国などほとんどの国がユポフ91年条約を批准していないので、種苗法を改定しなくても現行の種苗法で刑事告訴、民事の損害賠償もできるので、十分防ぐことはできます。
 
韓国は91年条約を批准してますが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べています。
 
シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として 韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはずです。
 
このように種苗法の改定を必要とする理由はないのです。
 
②種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。
 
ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります。
 
例えばコメの専業農家 横田農場が農水省の第4回検討会で7トンほどを自家採種してきたので全てを購入するとなれば500万円近い負担増になるとプレゼンしています。
 
公共の種子が廃止されて民間のみつひかりなどになったら、現在でも約8~10倍の価格なので、4000〜5000万円の負担増になりかねません。
 
コメに限らず麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っていますから、それが出来なくなれば経営的に大きな打撃を受けることになります。
 
野菜の種子で考えればわかりやすいのですが、日本は30年前までは伝統的な種子で、かつ国産100%でした。ところが今ではF1の種子になり、モンサントなど多国籍企業が海外で生産した種子を毎年購入して、価格も40〜50倍に上がっています。
 
③自家増殖禁止とは、いちご芋類サトウキビや、りんごみかん等の果樹は苗を購入してそれを自家増殖していますが、それができなくなります。
 
例えば、いちご農家も登録された県の奨励品種を1本250円で10本ほど購入して、ランナーで6000本に増やしてハウスに移植して栽培しています。
 
これからは 育種権利者にお金を支払って許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年 全ての苗を購入しなければならなくなります。
 
芋類サトウキビなどでも同様なことになります。
安納芋は種子島の安納地区で栽培されてきた伝統的な品種でしたが、今では品種登録されていますので、これからは種芋から自由に蔓を這わせて増殖することは禁止されます。
 
有機栽培農家の多くは、紫芋など登録品種と知らずに増殖していますが、これらも禁止の対象になります。
 
サトウキビは沖縄、鹿児島の南西諸島などでは5年に1回収穫したサトウキビから節ごとに切断し芽出しして増殖しています。それが自家増殖禁止になれば、これからは島の重要な産業が消えていくことになりかねません。
 
果樹栽培農家は一本の苗木を購入して接木挿し木をして増殖してきましたが、これからは同様に対価を払って許諾を得るか、苗木を全て購入しなければならなくなります。
 
④農水省は種苗法の改定によって育種権利者が代わる場合、 農家の立場はどうなるかを説明しました。その場合にも自家増殖は続けられるでしょうか。
 
例えばゆめぴりか(コメ)は現在北海道が育種権利者ですが、それを北海道が企業に売却した場合、従来通り自家増殖 が続けられるでしょうか。
 
農業競争力強化支援法8条4項では、(独)農研機構及び各都道府県の優良な育種知見を民間に提供するとなっています。
農水省は既に企業に売却した場合のことを想定して種苗法を改定しているのです。
 
この場合は、農業者が北海道と交わした契約の内容を、新しく売却譲渡を受けた育種権の権利者(企業)が引き継ぐことになります。
 
これまでは農業者は北海道から種苗の提供を受けているだけで契約など交わしていないのが普通です。
 
契約がないと毎年許諾が必要になって、結局は許諾の代価を支払うか、もしくは種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなります。
 
⑤今度の改定案では、育種知見を保護するために、種苗の持つ「特性表」が新たに法律になります。
 
農水省は裁判で、育種権利者の権利を守るために、新たに特性表による権利の保護が必要であると説明しました。
実はその背景に平成26年のなめこ茸事件の高裁の判決があります。
 
伝統的な茸の栽培農家が企業から育種権を侵害をしてるとして損害賠償を求めて訴えられた事件です。裁判所は、新種の持つ特徴の特性だけをみれば確かに権利を侵害しているかにみえるが、現物を比較しなければ分からないとして企業の主張を棄却したのです。
 
今回の改定案では、新品種の持つ開花時期、葉の色等特徴を特性表にし、それだけで裁判に勝てるように育種権利者を守るため、条文を新たに加えたのです。
 
新しい品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかり、年間維持費も2万円ほど要するので、企業しか新しい品種の登録はできないことになります。
 
しかも新品種であると農水省が認めるには、従来の伝統的な品種との違いがなければできないはずですが、どのようにして新しい品種として判断しているのでしょうか。
 
知財課長は遺伝子解析では不可能で人的能力によるしかないと説明しました。
 
日本には、大豆だけでも各地によって色も形も味も異なる何万種類もの昔ながらの伝統的な大豆が栽培されています。
 
大根でも沖縄では島ごとに種類の違う大根があり、三浦大根でも屋号がひとつずつ付いているほどです。
 
農水省の担当課の言う、人的能力で全て現物を比較して新品種だと判断することは事実上不可能です。
 
農水省は自家増殖禁止は新しい品種に限られるから、有機栽培農家が伝統的な品種を採種して栽培を続けることは何の問題もなく大丈夫ですと述べているので、ほとんどの農家は安心しています。
 
しかし私は育種権侵害の裁判例からしても大変心配しているところです。
 
政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです。
 
⑥ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります。
 
日本政府はゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と違って、異なる種の遺伝子を組み換えて入れるのではないのでアミノ酸に変わりがなく安全であるとしています。
 
実際に、昨年の10月からゲノム編集食品については、食品安全委員会の審査手続きもなく、生産の届出も任意で表示もされないままに流通が始まりました。
 
しかしゲノム編集はまさに遺伝子組み換えによるもので、EUなど各国ではNew GMOとして遺伝子組み換えと同様の厳しい扱いをしているのです。
 
農水省は昨年11月30日ゲノム編集による種子を有機認証できないかと検討会で審議した経緯すらあります。
 
米国同様、有機認証はできないとしたものの、これからゲノム編集による種子が作付けされる可能性が現実のものになってきました。
 
そうなれば日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまうのではないでしょうか。
 
北米大陸では、日本ほどの面積の農地が遺伝子組換え作物による汚染地帯となって、有機栽培ができなくなっています。
 
今度の国会の審議に対して、私たちに何ができるのでしょうか。
種子法が廃止されて種子条例が24の道県でできることになりましたが、同じように都道府県の条例で対抗できることがないか。
これについては改めて私が考えてきたことをお伝えしたいと思います。

 
20日の院内集会で種苗法改定についての学習会及びその対応策についても皆さんで議論できればと思います。ぜひご参集ください。
 
 
《種苗法改定 論点整理と今後についての討論会》
日時:2月20日(木)15:30~18:00(15:10より通行証配布予定)
場所:衆議院第1議員会館 大会議室
資料代:500円

主催:日本の種子(たね)を守る会
https://www.facebook.com/events/559943831545149/





安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず リテラ

2020-02-17 20:39:06 | 「コロナ」詐欺
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず リテラ 2020.02.15 09:30
https://lite-ra.com/i/2020/02/post-5258-entry.html 

 ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。しかも中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。

 本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。

 しかも、こうした安倍政権の失策が、いかに人びとを危険に晒しているのかということが、感染者と思しき人物のネット上への書き込みによってあらわになり、大きな注目を集めている。

 それは、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「【速報】千葉で20代男性のコロナウイルス感染を確認 ★13」なるスレッドへの書き込み。13日に千葉県の20代男性に感染が確認されたことを受けて立ち上げられたスレッドだったが、そこに14日の午前5時前、「本人だけど質問ある?」と名乗る者が登場。この人物は他のユーザーの質問に答えるかたちで職業を〈ITで、客先派遣〉などと書き込んでいたのだが、この書き込みから数十時間経った昨日夜、NTTデータが感染確認された千葉県20代男性について同社のシステム開発業務を担う外部の会社に所属していることを公表した。つまり、この5ちゃんねるへの書き込みは本人である可能性はかなり高いといえる。

 そして、その上で注目すべきは、この人物が書き込んだ、生々しい自身の症状や経過についてだ。

〈一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。
今の病院は親身になってくれて
保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査してくれてコロナとわかった。
その他の病院もいき、40度が下がらないですといっても水分はとれてるんですよね?
じゃぁ特に大事じゃないですという扱いをされた。血液検査されたが
全然異常値じゃないからわかんない
で終わった〉
〈肺炎の診断されて入院になった
今の病院以外の病院は
水分取れてるんですよね?で待合室とか40度の熱の中5時間待たされた〉


〈月曜から入院中
明日コロナ患者用の病院に転院されるって〉
〈微熱スタートが2/2
40度の熱でて下がらないのが一週間続いて、
少しでも身体動かさたち咳が止まらなくなる〉(原文ママ)

 つまり、40度の熱が1週間も続いていたにもかかわらず、中国人との接触がなかったために検査を受けさせてもらえず、咳が止まらなくなるような状態なのに病院で5時間も待たされるなど、まともに対応してもらえなかったというのである。

 しかも、この男性は〈どこで感染したと思う?〉という質問に対し、〈ほんとわからない。会社にも肺炎の人はいないと聞かされてるから会社じゃないなら毎日10時ぐらいまで残業してたし、電車ぐらいしか見当がつかない〉と回答。自宅のある千葉県から職場まで〈総武線と浅草線〉で電車通勤していたことを明かしていた。

 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進むことを見据えて、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、安倍政権が早急に検査対象の範囲を広げていれば、この男性の感染ももっと早く確定し、速やかに適切な治療や、さらなる感染防止のための処置がとられていたはずだ。安倍首相の後手後手の対策がいかに感染拡大の可能性を高めてきたのか、一目瞭然だろう。





韓国は企業にも支援、日本の厚労省はHPに「休業手当を支払う必要はありません」

 しかも重要なのは、この男性が発熱後も出社し、会社まで電車通勤していたことだ。国内の感染が広がっていることはあきらかだが、感染拡大を防ぐためにも必要なのは、政府が感染を疑われる症状を示す従業員を休業させられる体制をつくることや、従業員や会社に対して補償をおこなうことだ

 だが、こうした初歩の初歩の対策さえ、政府はいまだにとっていない。それどころか、いま現在も感染拡大を助長させるような方針をとっているのだ。

 厚労省はHPに「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(企業の方向け)を掲載しているが、2月13日時点版では、「新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか」という問いに、政府はこう回答している。

〈新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。〉

 ようするに、政府は対応を企業に丸投げしているのだが、驚きなのは、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えていることだ。
〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉


 つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなったり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、この期に及んでも感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのである。

 これがいかに酷い対応かは、海外の対策と比較すれば明らかだ。「中央日報」(2月9日付)によると、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、4人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することが決められたという。また、隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも、有給休暇費が支給される(外部リンク→https://s.japanese.joins.com/JArticle/262347?sectcode=400&servcode=400)。

マレーシアは給料全額支給、シンガポールは雇用者に支援金、韓国は1日3000件の検査体制

 さらに、マレーシアでも手厚い支援策がとられている。マレーシア人的資源省が企業対応マニュアルをまとめ、そこには「検査は雇用主負担」「検査・検疫期間中は有給の病欠とする」「検疫・隔離命令を受けた労働者の給料は全額支給」「検疫・隔離命令なしに出勤を禁止してはならない。ただし体調不良の者に有給の病気休暇を与えることは可」「年間の有給休暇を消化させたり、無給休暇を取らせてはいけない」という方針が打ち出されている。

 また、シンガポールでも、中国への渡航歴がある人の休暇取得が義務で、雇用者には支援金が支給されるという(ジャーナリスト・中野円佳氏のレポート【外部リンク→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200214-00163023/】)

 NHKの本日朝の報道によると、現時点での感染者数は韓国が28人、マレーシアが19人、シンガポールが58人となっており、3国とも死亡者はまだひとりも出ていない。一方、1人の死者を出してしまった日本の感染者数は259人にもおよんでいる。つまり、日本は他国と比べても突出して多くの感染者を出しているのだが、にもかかわらず、韓国やマレーシア、シンガポールのような休業補償・支援をまったく打ち出していないのだ。

 いや、後手に回っているのは休業補償・支援策だけではない。安倍首相は11日に「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、一方で韓国政府は8日の時点で1日約3000件の検査を可能とし、「間もなく5000件ほどの検査に拡大される」予定であることを発表していたからだ(「WoW!Korea」8日付)。
 
 検査体制強化も遅々として進まず、休業補償・支援策をなんら打とうとしない安倍政権──。本日、東京都は都内で新たに感染者8人が確認されたと発表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でも新たに67人の感染者が公表された。安倍首相が指揮をとるかぎり、感染が拡大してゆくのは当然のなりゆきなのだろう。
(編集部)








【速報】聖火リレーのスタート地点の汚染は100万ベクレル/kgを超えていた(東電測定)
 投稿日 : 2020-02-16
http://oshidori-makoken.com/?p=4297

3行まとめ

・昨年11月、聖火リレーのスタート地点Jヴィレッジで高線量汚染が見つかった。

・12月3日に東京電力がJヴィレッジの汚染土壌を除去し、原因など分析をすると説明していた。

・東電自らは土壌分析結果を公表せず、2月に取材したところ、103万ベクレル/kgの地点などがあることが分かった。


聖火リレーはJヴィレッジから始まる・・



領収書で見えた安倍事務所とニューオータニの「ただならぬ関係」 安倍晋三事務所との関係を示す“お得意様コード”と会合費400万円 2020年02月15日
https://friday.kodansha.co.jp/article/95466





安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ リテラ 2020.02.17 08:56
https://lite-ra.com/2020/02/post-5261.html

 新型コロナ対策の後手後手ぶり、混乱とパニックしか生み出さないカオス対応ですっかり馬脚を露してしまった安倍首相。自民党や安倍応援団は新型コロナを利用して「桜を見る会」問題の追及を「そんなことをやってる場合か」と封じ込めようとしてきたが、なんのことはない、「そんな場合か」状態だったのは安倍首相自身だったことも明らかになってしまった。

 しかも、安倍首相はその「桜を見る会」問題でも決定的事実が暴露され、逃げ場のないところに追い詰められてしまったようだ。

 本日17日衆院予算委員会では、冒頭から先週の国会で立憲民主党の辻元清美衆院議員に「くだらない質問だよ」とヤジを飛ばした件について謝罪した安倍首相だったが、その辻元議員から「桜を見る会 前夜祭」について安倍首相がついた決定的な嘘を示す「ホテル側の証言」を突きつけられたのだ。

 安倍首相はホテルニューオータニだけではなく、2013年、2014年、2016年はANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)で安倍晋三後援会主催の「前夜祭」を開催してきた。そして、辻元議員は午前中の質疑において、ANAインターコンチに問い合わせて得られた文書の回答を安倍首相にぶつけたのだ。

「『(2013年以降の7年間におこなわれたすべてのパーティ・宴席おいて)貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか』。(ホテル側の)回答。『ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします』。総理の答弁と違うじゃないですか」

「次に、領収書の話です。『個人・団体を問わず貴ホテルの担当者が、金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか』。回答。『ございません。弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません』。文書で回答きております。これも総理の答弁と真っ向から違います」

 安倍首相はニューオータニと同様にANAインターコンチからも「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきた。しかし、ANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」と言い、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言したのである。

 だが、これに対して安倍首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」などと繰り返し強調し、「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」とニューオータニの主張をアピール。

 しかし、辻元議員は安倍首相がこうした答弁をおこなうことを見越していたのだろう。というのも、つづけてANAインターコンチから得た、決定的な回答を突きつけたからだ。

「そしてこれも訊きました。『ホテル主催ではない数百人規模のパーティ・宴会で、代金を主催者ではなく参加者一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか』。回答。『ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます』」

「もう一問、訊きました。『主催者が政治家および政治家関連の団体であることから対応を変えたことはありますか』と質問しました。回答、『ございません』。総理、これ(回答の文書)ご覧になられますか?」

 これは極めて重大な回答だ。安倍首相は「自分のケースはほかとは違うんだ」と言わんばかりに主張し、安倍首相と関係が深く、天皇即位の際に総理夫妻主催でおこなわれた晩餐会の発注を受けているニューオータニもメディアの取材に「一概には言えない」などと一般の対応と違うケースがあることを匂わせてきたが、ANAインターコンチは “政治家だろうが例外はない”と明言したのである。つまり、これまで安倍首相が答弁してきたことを、真っ向から否定したのである。

ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍は「口頭での回答」で反論、文書の提出拒否

 この辻元議員の追及に、安倍首相側は答えに窮し、結局、ANAインターコンチに問い合わせることを約束。午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。しかし、辻元議員を引き継ぐかたちで午後の質疑に立った野党統一会派の小川淳也衆院議員がANA側から回答を得られたかと質問すると、安倍首相はこう答弁した。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」

「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

「営業上の秘密」って、これ、ニューオータニの回答として安倍首相が主張しつづけているのとまるっきり同じもの。しかも、辻元議員がANAインターコンチから得た文書での回答と食い違う内容だ。

 言っておくが、辻元議員は書面で質問をおこない、ANAインターコンチ側はしっかりと文書で回答を出している。かたや、安倍首相は昼休憩のあいだに指示を出し、事務所スタッフが電話で聞いた話を答えているだけ。それで回答がこれだけ食い違っているのだから、あらためて安倍首相からANAインターコンチ側に文書で正式な回答を提示する必要がある。

 だが、文書での回答を求められた安倍首相は、「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」などと言い、文書での回答を拒絶。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」

 しかも、辻元議員が問い合わせたのはANAインターコンチの広報推進室だったが、安倍首相の事務所が電話で確認したのは「営業側」だと言い、「「実際に業務をおこなっているのは営業。我々は営業側と話をしている。広報推進室は一般的なお答えをしているのだろう」とまで言いはじたのだった。

 普通、企業の広報は問い合わせがあれば社として回答を出すものだ。それを「営業のほうが正しい」と言わんばかりに主張するって……。その上、野党統一会派の山井和則衆院議員の質疑中も安倍首相は文書での回答を拒否しつづけ、委員会室が紛糾していたあと答弁に立った安倍首相は、「また黒岩委員」「また久兵衛について何かアドバイスですか?」などと発言。さらに、野党側は「いますぐ文書で出せ」とは言っていないのに、安倍首相は「(文書を)すぐに出せないのは当たり前」などと話をすり替える始末。これには、一部野党も話にならないとして委員会室から退室、一時審議中断となった。

 言うまでもなく、これは安倍首相自身に持ち上がっている政治資金規正法や公選法などの違法疑惑であり、身の潔白を主張するのであれば、ホテル側に文書での回答を得て、ホテルに明細書を再発行してもらい、それらを国会に提出すればすべては終わる話だ。それをすべて拒否するから、野党側も一時審議拒否で対抗せざるを得ないのだ。

コロナ対応の失態で安倍官邸が「死者が続出したら政権がもたない」、関心は政権維持だけ

 おそらく、この一時審議拒否についても、自民党や安倍応援団は「野党はこんなときでも新型コロナウイルスではなく『桜』をやっている」「挙げ句は審議拒否をして、貴重なコロナをめぐる議論の場をストップさせた」などと騒ぎ、野党に責任転嫁しようとするだろう。

 しかし、前述したように「こんなとき」に何もやってこなかったのは、当の安倍首相だ。既報(https://lite-ra.com/2020/02/post-5259.html)のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく対応の陣頭指揮に立つべきタイミングで、安倍首相はあろうことか支援者や身内の子飼い議員、メディア関係者らと会食を繰り返していた。

 しかも、安倍首相は昨日16日になって、いまごろ「受診の目安」を取りまとめるなどと言い、後手後手ぶりを露呈。対策本部で「打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」などと指示をおこない“やってる感アピール”に精を出したが、実際には、この対策本部に安倍首相が出席していた時間はたったの11分、昨日になって初めておこなわれた「専門家会議」も出席時間はわずか3分。その後は公邸に宿泊することもなく、私邸にそそくさと帰ってしまった。

 国内での感染例が相次いだことを受けて、官邸は国民をいかに守るかではなく「死者が続出したら政権が持たない」と心配し、安倍首相は「ワクチンが開発されるまで何とか乗り切ろう」と周囲に語っているという(西日本新聞15日付)。結局、こうした局面に立っても、この総理大臣は自分たちの政権維持のことしか頭にないのだ。

 そして、違法性が指摘されている「桜を見る会」問題も、安倍首相は新型コロナウイルス問題に乗じて有耶無耶にし、乗り切ろうとしている。だが、そんなやり口が許されるはずがない。安倍首相が昼休憩のあいだに事務所スタッフに命じて電話で回答を得たというのなら、同じように回答の文書も明細書も依頼すればすぐに出してもらえるだろう。「『桜』をやってる場合か」と批判する者は、新型コロナの議論を深めるためにも、安倍首相にこそ「明細書をすぐに出せ」と言うべきだ。

(編集部)


ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定 有料記事 相原亮 2020年2月17日 23時18分
https://www.asahi.com/articles/ASN2K7QW2N2KUTFK02L.html

衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する安倍晋三首相=2020年2月17日午前11時21分、岩下毅撮影

 「桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

 朝日新聞の取材にメールで答えた。野党が示した「証拠」に対する首相の反論を、当事者であるホテル側が否定したことで、首相答弁の正当性が大きく揺らいだ。

 同委では、立憲民主党の辻元清…


ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定 会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月17日 22時49分(最終更新 2月18日 11時21分)
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/010/311000c

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影

 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】

ANA側、「明細書」答弁にも言及

 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテルで開かれたパーティーについて文書で質問したと説明。ホテル側が「明細書を主催者に発行しないケースはない」などと回答したメールを示し、首相にただした。

 首相はその後の別の議員の質疑で、自身の事務所がホテル側に問い合わせたとして「ホテルに確認したところ、…



安倍首相答弁をホテルが完全否定 桜疑惑は重大局面迎える 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/18 13:31 更新日:2020/02/18 16:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269217

ANAインターコンチネンタルホテル東京(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相の答弁をホテル側が完全否定だ。桜を見る会の「前夜祭」を巡って紛糾した17日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁に関し、過去3回会場となった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は同日夜、安倍首相側とのやりとりに認識の違いがあることを認めた。

 17日の予算委で立憲民主党の辻元清美議員らが、安倍首相の過去の答弁とANAホテル側に書面で尋ねた見解の食い違いを厳しく指摘。安倍首相は事務所を通じてホテルに確かめた内容として、口頭で「辻元氏への回答は一般論で、個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれていない」と答弁した。

 ところが、だ。18日の朝日・毎日両紙によると、ホテル側は予算委後の両紙の取材にメールで回答。安倍首相側に「『一般論として答えた』と説明したが、例外があったとはお答えしていない」「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれない』と申し上げた事実はない」と、安倍首相の答弁の一部を明確に否定した。

 しかも、「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」と回答。これまで安倍首相が繰り返した「ホテルは後援会に明細書を発行しなかった」との説明とも食い違う。安倍首相の虚偽答弁が明らかとなり、桜疑惑は重大局面を迎える。


新型コロナウィルスの細菌兵器説 櫻井ジャーナル

2020-02-17 19:25:24 | 「コロナ」詐欺
新型コロナウィルスの細菌兵器説 櫻井ジャーナル  2020.02.17
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002170000/

 2002年から03年にかけて流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)と同じように、今回の新型コロナウィルスによる肺炎でも東アジア系の人びと、特に漢民族が感染しやすく、重症化する傾向があると噂されている。そこで、病気を引き起こしているコロナウィルスはアメリカが中国向けに開発した細菌兵器ではないかとささやかれてきた。こうした疑惑に中国政府は触れたがらないようだが、ロシア軍の専門家はそうした疑惑を指摘している。

 2002年より前、問題のコロナウィルスが動物から人間へ感染することはなかったという。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、


ジョージ・W・ブッシュ政権が国内の収容所化と国外での侵略戦争を本格させた後、こうしたコロナウィルスは動物から人間へ移るようになったわけだ。

 9月11日の攻撃(9/11)はネオコンがホワイトハウスの主導権を握る切っ掛けにもなっようにも見える。国内の収容所化と国外での軍事侵略はネオコンの政策だが、軍事面の政策に関する青写真的な報告書が存在する。ネオコン系シンクタンクのPNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)が2000年に発表した「アメリカ国防の再構築」だ。

 そのベースは1992年2月にDPG草案として国防総省で作成された世界制覇プラン。当時国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループが書き上げたことから、このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。

 DPG草案が作成されていた1991年12月にソ連が消滅しているが、このプランはアメリカが唯一の超大国になり、ロシアを含む旧ソ連圏がアメリカの属国になったという前提で立てられている。ブッシュ政権が国連を軽視、単独行動に出るのはそのためだ。SARSが流行している最中、2003年3月にアメリカ軍は属国軍を引き連れてイラクを先制攻撃した。

 すでに本ブログで書いたことだが、新型コロナウィルスの件ではアメリカ国防省のDARPA(国防高等研究計画局)やDTRA(国防脅威削減局)が注目されている。両機関は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきたからだ。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。



 ロシアはアメリカがロシアの周辺、つまりウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設していると批判してきた。

 カザフスタンやキルギスタンは中国の周辺国でもあるが、それだけでなく、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているというが、アメリカの関与を疑わせる事実はそれにとどまらないという指摘がある。





 例えば、「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許が2018年に認められている。特許を申請したピルブライト研究所[Pirbright Institute]の主要出資者はWHO(世界保健機関)、EC(欧州委員会)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金など。

 また、2019年3月にはカナダのNML(ナショナル細菌研究所[National Microbiology Laboratory])から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出される。



 10月にはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター[Johns Hopkins Center For Health Security]が世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行のシミュレーションをするために集める。この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったが、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加した。/span>







 会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかる。新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。











関連

DARPAが新興病原性感染症の予防に向けて新たな取組みを開始 国名: 米国 公開機関:国防高等研究計画局(DARPA) 元記事公開日:2019/02/19 抄訳記事公開日: 2019/04/22
https://crds.jst.go.jp/dw/20190422/2019042219345/

A New Layer of Medical Preparedness to Combat Emerging Infectious Disease
https://www.darpa.mil/news-events/2019-02-19

本文:

2月19日付けの国防高等研究計画局(DARPA)による標記記事の概要は以下のとおりである。

DARPAは、2018年1月に公表した3.5年間の「新興病原体の脅威に対する予防プログラム(PREEMPT: PREventing EMerging Pathogenic Threats)」を支援する5つの研究者チームを選定した。

安全な実験室や模擬自然環境での研究を介して、PREEMPTの研究者たちは動物集団内でウイルスがどのように進化するかをモデル化し、潜在的介入の安全性や有効性を評価する。オートノマスセラピューティクス(Autonomous Therapeutics)社、フランス・パスツール研究所、モンタナ州立大学、英国・ピルブライト研究所(Pirbright Institute)、そして、カリフォルニア大学デービス校がPREEMPTに参画する。

2018年米国生物防衛戦略では、生物による脅威を検出し、封じ込めることが不可欠であることを指示しており、脅威への介入に関するバイオセキュリティリスクを評価・管理しながら、予防的措置を取ることを求めている。国防総省(DOD)にとっては、米国外の新興ウイルスの「ホットスポット」であり、また堅固な公衆衛生インフラを欠いている国々で活動する軍人に対してもこのような防御措置が求められる。

DARPAがPREEMPTのために選定したチームは、人獣感染の危険性を評価するために特定の疾患をモデル化し、プロセスにおける重要なボトルネックを介入の機会として特定し、異種間感染を防ぐための安全スイッチを組み込んだ動物や昆虫に焦点を絞った新奇の介入方法を開発し評価する。チームはフィールドから動物のサンプルを収集し、安全な生物学的封じ込め施設で分析を行う。またチームによっては、既存の保存されたサンプルやデータセットの分析も行う。DARPAは自然環境へのPREEMPT介入の放出については資金支援しない。

オートノマスセラピューティクス社は、CSIRO豪州家畜衛生研究所、海軍医学研究ユニット等とチームを形成し、高病原性鳥インフルエンザウイルスやコンゴ出血熱ウイルスを研究する。カリフォルニア大学デービス校は、国立衛生研究所(NIH)、プリマス大学等と共にラッサウイルスやエボラウイルスを研究する。パスツール研究所は、カンボジア、中央アフリカ共和国等の同研究所の国際パートナーで構成されるチームを率い、蚊媒介性アルボウイルスを研究する。モンタナ州立大学は、コロラド州立大学等と共にヘニパウイルスを研究する。ピルブライト研究所は、ノッティンガム大学とタルトゥ大学で構成されるチームを率い、デング熱、西ナイルウイルス、ジカウイルスを含むフラビウイルスの研究を行う。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]




中国ウイルスは新たな大恐慌を引き起こすだろうか? 2020年2月11日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2020年2月16日 (日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-cf6fdf.html



 歴史的に、大恐慌は、主要金融市場周辺での予想外の出来事で始まっている。1931年5月、ウィーンのオーストリア・クレジットアンシュタルト銀行の突然の破綻が、戦後ドイツの脆弱な銀行体制を丸ごと崩壊させ、主要なアメリカ銀行が根底から揺さぶられて、アメリカでの大恐慌を引き起こした。またしても、中国の2019年新型コロナウイルスと、その世界貿易に、特にアメリカ-中国貿易対する影響は、新しい経済不況を引き起こす、金融市場外部の予測しなかった出来事になるのだろうか?

 中国の武漢と周辺の都市で爆発するコロナウイルスに関するニュースが突如知れわたった1月20日頃までは、グローバル、特にアメリカの金融市場は、連邦準備銀行が、より多くの流動性を供給することと、選挙年に、トランプ政権が、できる限りのあらゆることをする組み合わせの行動で、経済を前向きに維持できるだろうと楽観的だった。一月、連邦準備銀行の流動性がアメリカ史上、最も過大評価された株式市場に油をそそぎ、株は人為的高騰を続けた。

 ところが、それ以来、公式の中国感染者の数が毎日急激に増加し、コロナウイルスが原因の死亡が増えて、世界の主要製造センターで、沈み始めている、グローバルな工業サプライチェーンの巨大な供給源部分、中国は、医療上の緊急事態で、壊滅的な経済的影響を受け、その結果としての、現時点で7700万人以上の市民と、関連する製造をしている都市の防疫線封鎖に直面しかねない。それは、世界中、特に準備不足のアメリカを、深刻な景気下降に引きずり込みかねない。

既に崩れそうなアメリカ経済

 通常、主要マスコミで軽視されているのは、世界最大の経済、アメリカが、中国ウイルス・ショック前に、既に景気悪化の気掛かりな兆候を示していた事実だ。

 一月以前の、過去最も気掛かりな衰退の一つは、多くの人々が、アメリカ・エネルギー・ルネッサンスの先導役だったと信じていた部門、つまり、かつてブームのシェール石油とガス部門だった。これまで10年間にわたり、世界の多くの人々を驚かせて、アメリカは、ロシアとサウジアラビア両方を追い越し、世界最大の石油生産国になった。一月始め、アメリカ石油生産高は、一日1300万バレルになった。その上昇の膨大な部分が、非在来型のシェー石油井戸によるもののためで、大半がテキサスだ。

 アメリカのシェール・エネルギー産業は、中国が2020年、更に、185億米ドルのエネルギー製品を買うことに同意した最近のアメリカ-中国の貿易取り引きに希望を託していた。これは、2017年アメリカ輸入、91億ドルの二倍で、2021年には、更に339億米ドルの増加だ。この割当量は、アメリカからの今年の、中国の原油、液化天然ガス(LNG)と石炭の毎月輸入の二倍で、来年は三倍だ。

 これは全て、コロナウイルスの爆発と、それに続く、主要航空会社による中国の旅行禁止令、中国で多数の工場が閉鎖する前のことだ。経済がウイルス流行の影響で打撃を受けて、世界最大の石油輸入国、中国が、今後数カ月、際立ってより少ない石油を輸入になるだろうという予想のために、今石油価格が急激に下落している。一月末時点で、中国の石油需要は、一日約300万バレル、消費量は全体で20%減り、アメリカのウエスト・テキサス・インターメディエイト石油の価格は、50ドルを下まわっている。これは2008年の金融危機以来最大の石油需要ショックだ。

 一月に、ウェスト・テキサス・インターミディエイト石油価格が15%下がり、一月としては、1991年以来最悪の下落だ。中国ウイルスで増大する死者数に関する毎日の報道が現れるにつれ、それは一層悪化している。価格はリビア内戦以来、一月の毎日百万バレルの石油削減にもかかわらず下がり続けている。中国の流行による損害が拡大し続けるにつれ、世界の石油需要は下がり続けるだろう。それは生産を削減するという石油輸出国機構の緊急決定にもかかわらず、脆弱なアメリカ・シェール石油産業にとって大惨事を意味する。

 2019年12月、中国のウイルス・ニュース以前に、既に価格が収益性を下まわって、さまよい続けるにつれ、アメリカ・シェール石油企業破産申告の数は際立って増大していた。産業モニターのベイカー・ヒューズによれば、稼働中のアメリカの石油とガス掘削リグの数は一年前の同時期から265減り、790リグにまで落ちた。多くのアメリカ石油とガス会社は中国への新たな輸出ブームを絶望的に期待している。それさえ楽天的だが、最近の進展は、上昇するコストと下落する井戸生産性に直面しているアメリカのシェール生産者にとって悪夢となりかねない。

危機に瀕しているアメリカ輸送

 企業が、連邦準備銀行の流動性を、新たな生産設備に投資するのではなく、自社株買い戻しに使うために、上昇できる株式市場と異なり、本物の経済は、経済の中で移動する商品貨物に依存している。アメリカでトラック輸送は重要だ。指標は、中国ウイルス事件のずっと前から前向きではなかった。12月、アメリカ最大のトラック運送業者集団の一つ、インディアナのセラドン社が破産保護を申請したが、ドライバー3,000人以上の、アメリカ史上最大のトラック輸送破産申請だ。2019年の三四半期に、約800のトラック運輸会社が破産したが、運送業データ企業のブロートン・キャピタルによれば、2018年の破産の二倍以上だ。

 しかもアメリカ商品出荷減少はトラック輸送だけではない。全般的だ。業界団体Cass Freight Indexによると、一月のアメリカ貨物総出荷、鉄道、荷船、航空、陸上で出荷された商品は、前年比、7.9%減った。それは対前年比、13番目の月次減少で、2009年11月の金融危機以来最も痛烈な下落だった。それは穀物のようなバルク商品は含まず、自動車、自動車部品などを含んでいる。鉄道輸送貨物は9.2%減った。下落の一つの主な理由は、アメリカ製造における弱さだ。最近の主張にもかかわらず、少なくとも大きな数では、雇用が、中国からアメリカに戻っていないことだ。その代わりに12月の ISM米国工業購買担当者景気指数(PMI)は、11月から0.9パーセント下がり、47.2%になった。連続5番目の減少の月で、2009年6月以来、最も速い減速の月だった。雇用、新規注文、新規輸出注文、製造、受注残高と棚卸し資産の全てが縮小している。

 これに加えて、2019年の深刻な荒天被害の後、貿易戦争の結果、中国への輸出を削減されたアメリカ農民の脆弱な状態がある。大いに喧伝された12月のアメリカ・中国貿易協定第一段階は、もし本当であれば、アメリカ農民を大きく押し上げる約500億ドルのアメリカ農産物を中国が輸入するよう要求している。2017年、アメリカは、中国に大豆やトウモロコシを含め、農業産品を190億ドル輸出した。今コロナウイルスが中国じゅうに蔓延するにつれ、農産物輸出を押し上げる可能性は日ごとに弱まっている。北京は既に、ウイルス影響のため、新貿易協定を再考要求するとほのめかしている。2019年、アメリカ農場破産は、1980年代以来、最悪の危機の一つで、2018年より24%も多く、2020年の巨大中国輸出市場の消失は、かつかつで生きている何千人もの農民への衝撃的な打撃だ。

 この全ては、それ自体は経済破滅を引き起こさない。とは言え、世界製造の中心中国からのサプライチェーンを混乱させる、最近史上最も重要なリスクは、不幸なことに、まさにその、あらゆる兆しを示しているが、このリスクが増大し続ければ、ボーイングやGMやアップルや無数の他のアメリカ企業に計り知れない悪影響を及ぼすだろう。

 何百万人もの普通のアメリカ人にとって、過去10年の超低金利の中、上昇する株式市場は退職後の主な蓄えの源だった。今世界経済に対するコロナウイルスの影響の恐れから、世界中の株式市場が、大幅な売りで、急落は、急速にパニック売りに変わり、何百万人ものアメリカ人の蓄えを消し去りかねない。緊急事態に対して、1000ドルの貯金があるアメリカの家族は、わずか41%なので、影響は深刻なはずだ。

 この危機の、20年前とさえ違う経済側面の差は、中国が、欧米、特にアメリカからの製造外注で最大のシェアを享受している世界経済グローバル化の劇的衝撃だ。韓国の主要自動車メーカー現代自動車と起亜は、重要な中国部品サプライチェーンが、コロナウイルスの停止したままなため、韓国での生産停止を発表した。ドイツ産業は、自動車部品から工作機械に至るまで、中国からの輸出に大きく依存している。フランス、イタリアや他のEU経済も大きな打撃を受ける立場にある。

 AxiCorpのスティーヴン・アイネスは「中国の巨大な産業と消費エンジンへのどのような経済的衝撃であれ、グローバル化で深まった貿易、金融のつながりを通して、急速に他の国々に広がる」と警告する。アメリカほど、このような衝撃の被害を受けやすい国は、余りない。2003年の中国と香港でのSARS危機でさえ、中国のグローバル化の度合いは、ずっと低かった。

 世界経済の負債総額は過去最高で、アメリカの負債総額も同様で、思いがけない中国の医療大惨事は、わずか数週間前には、ほとんど誰も想像していたはずがない経済的影響を与えかねない。どれだけの中国の製造企業が閉鎖しているのか、どれだけ長く続くのか、我々には今のところ、正確な報道がなく、グローバル・サプライチェーン崩壊は、まさに始まろうとしている。これは世界を揺るがす可能性があるが、金融市場は、知らぬが仏で全てを無視している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Will China Virus Trigger New Great Depression?
https://journal-neo.org/2020/02/11/will-china-virus-trigger-new-great-depression/

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 日々の感染拡大報道を見ていての妄想。魚の頭氏と厚労相のコメント後、女性が微笑して言う。

 ウ ツ テ ナ シ

 日刊ゲンダイDIGITAL

2.20が新型肺炎パンデミック節目 最大8200万人感染の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269115

新型肺炎 抜き差しならなくなってきた五輪と景気の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269108

1980年代に南アフリカで武器化されたエボラを作り出した秘密プロジェクト 「その生物病原体が破壊されたことを確認する記録はない。」 By Daniel Taylor

2020-02-16 05:10:00 | 「コロナ」詐欺
1980年代に南アフリカで武器化されたエボラを作り出した秘密プロジェクト 「その生物病原体が破壊されたことを確認する記録はない。」 By Daniel Taylor Global Research, October 20, 2014 Old-Thinker News
https://www.globalresearch.ca/secret-project-created-weaponized-ebola-in-south-africa-in-the-1980s/5408896



1980年代初頭のアパルトヘイト時代に南アフリカで事業を行っていたウーター・バッソン[Wouter Basson]博士は、Project Coastと呼ばれる秘密の生物兵器プロジェクトを立ち上げた。 このプロジェクトの目標は、黒人人口を殺すか不妊化し、そして政治的敵を暗殺する生物学的および化学的薬剤を開発することであった。 開発された病原体の中には、マールブルグとエボラウイルスがあった。

バッソンはマントと短剣の陰謀に囲まれており、南アフリカのプレトリア高等裁判所に、「プレトリアの地元のCIAエージェントが、シューマン通りのアメリカ大使館の歩道で私を脅迫した」と語った。 The New Yorker誌の2001年の記事によると、プレトリアのアメリカ大使館は、BasssonがProject Coastとアメリカの深いつながりを明らかにすることを「ひどく心配している」と言っていた。

2013年、バッソンは南アフリカの健康評議会によって「専門家の規範に反する行為」で有罪とされた。

生物兵器の専門家であるジャンヌ・ギレミン[Jeanne Guillemin]は、「生物兵器:国家が後援するプログラムの発明から現代のバイオテロまで」という本に書いている。


「このプロジェクトが成長した年は1982年から1987年で、さまざまな生物学的因子(炭疽、コレラ、マールブルグおよびエボラウイルス、ボツリヌス毒素など)を開発した...」

バッソンの生物兵器プログラムは1994年に公式に終了したが、作成された病原体が破壊されたことを示す独立した検証はない。 それらを破壊する命令は、バッソン博士に直接行った。 Wall Street Journalによると、「プロセスの整合性はバッソン博士の誠実さにのみかかっていた。」

バッソンは、Project Coastに「イデオロギー支援」を提供した西側機関と連絡を取ったと主張している。 バッソンは、ドキュメンタリー『炭疽戦争』のためのインタビューで、イラクの悪名高い国連の武器検査官であるデーヴィッド・ケリー[David Kelly]博士と何度か会ったと述べた。 ケリーはイギリスのトップの生物兵器の専門家であった。 彼は2003年にオックスフォードシャーの自宅の近くで死体で発見された。公式の話では自殺したと主張されているが、医療専門家はこの話を非常に疑っている。

Mail Onlineの2007年の記事で、ケリー博士は彼の死の1週間前にMI5からバッソン博士との関係についてインタビューを受けたと報告された。

ジンバブエの保健大臣であるティモシー・スタンプス[Timothy Stamps]博士は、バッソンが活動していた時期に自国が生物学的攻撃を受けていたのではないかと疑っていた。 1998年、スタンプスはPBS Frontlineに、次のように述べた。「これらは自然現象ではなかったという証拠は非常に明確です。 それらが何らかの直接的または意図的な接種によって引き起こされたかどうかは、我々が答えなければならない問題です。」

スタンプスは、エボラおよびマールブルクウイルスを疑わしいと明確に名を上げた。 スタンプは、彼の国が武器化されたエボラの試験場として使用されていたと考えている。

「私は特に炭疽菌とコレラについて話しているが、ジンバブエに固有の風土病ではないいくつかのウイルス(エボラ型ウイルスなど)や、マールブルクウイルスについてもまた考えている。 実際、これらは敵対期におけるこの国に対する生物兵器とは関係ないのだろうか…エボラはザンベジ川に沿っていたので、これは新しいウイルスが人々に直接感染させるために使用できるかどうかを確認するための実験だったのではないかと疑っています。」

Ghanaian Timesは9月上旬に最近のエボラ出血熱の発生について報告し、バッソンと生物兵器の研究との関係に注目している。 この記事は、「…世界には2種類の科学者がいる。病気によって人間に引き起こされる痛みや死を心配し、致命的な病気を治そうとするために自分の命を犠牲にする人もいる。 そして、政府の・・命令で・・人間を殺すために科学的スキルを使うだろう人…

実際、これらのアイデアは新しいものではない。 プラトンは2000年以上前に彼の著書「共和国」で、支配エリートが社会を導くべきだ」と書いた。「…その目的は、人口の平均を維持することである。」 彼はさらに次のように述べている。「戦争や病気、その他同様の媒介の影響など、国家が大きくなりすぎたり小さくなりすぎたりするのを防ぐことができる限り、考慮しなければならないものが他にもたくさんある。 」

The Ageが明らかにしたように、ノーベル賞を受賞したオーストラリアの微生物学者マクファーレン・バーネット[Macfarlane Burnet]は、1947年にオーストラリア政府に「東南アジアの人口過剰国」に対するバイオ兵器の開発を密かに促した。 そのグループは、1947年の新兵器および装備開発委員会との会議で、「生物学的兵器を使用した東南アジアおよびインドネシアの食料供給に対する攻撃の可能性は小さな研究グループによって検討されるべきである」と推奨した。

この情報は、最近の前例のないエボラ出血熱発生に関する興味深い展望を提供する。 それは有機的な自然現象か? このエボラ株は、偶然に生物兵器研究室から逃げ出したか? あるいは、意図的に放出されたか?

The original source of this article is Old-Thinker News
Copyright © Daniel Taylor, Old-Thinker News, 2014




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「人類終了のおしらせ」 だそうです
https://satehate.exblog.jp/17159066/

Anthony Fauci博士、エボラワクチンへの期待について語る
https://satehate.exblog.jp/22793183/

お知らせ + エボラ 続き
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-8.html











安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応!「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 リテラ 2020.02.14 07:42
https://lite-ra.com/2020/02/post-5256.html

この期に及んで国内感染の広がりを否定した加藤厚労相(厚労省HPより)

 いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。

 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。

 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きてしまった。

 ところが、驚いたことに、加藤勝信厚労相は昨日、「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」などと、この期に及んで国内感染の広がりを否定した。さらに今朝も、その姿勢を変えず、「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更する根拠はない」などと、訳のわからない話法で国内のコロナ流行を否定しつづけている。

 すでに多くの専門家が「フェイズが変わった」「国内感染本格化の兆し」と明言しているのに、いったい何を寝ぼけたことを言っているのか。

 玉川徹氏はきょうの『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、「この状況で国内感染を認めないという意味がわからない」「矮小化させたい理由があるんじゃないか」と厳しく批判していたが、しかし、加藤厚労相の態度はまさに、日本政府の新型コロナ対応のやり口をそのまま表したものだ。安倍政権はこの間、やるべき対策をやらず、正確な情報を公開せず、自分たちのアピールのために意味のないパフォーマンスだけを繰り返してきた。

 その典型がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の留め置きだろう。この措置は「事実上の監禁だ」という人権上の批判だけでなく、感染症の専門家からも「ペスト流行のときから船内留め置きや入国拒否が効果がないのは証明されている」「逆に船内の感染を拡大し、乗客の健康を危機に晒す」といった指摘の声が上がってきた。ところが、安倍政権は水際で止めるとして、乗客の事実上の監禁を続行。

 その結果、昨日、同船で新たに44人の感染が確認されたことが発表され、感染者は218人にのぼった。しかも、乗客には高齢者も多く、持病を持った人もいるため、重症化など生命にかかわる事態になっている。

 このような日本政府の対応には、海外からも批判が噴出。アメリカやイスラエルからも自国の乗客を降ろさせろと要請が入り、ニューヨーク・タイムズ紙には11日、「ダイヤモンド・プリンセス号」の日本政府の対応について、「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載された。

 こうした批判を受けて、政府は昨日になってやっと早期下船を決定。しかし、その対象は80歳以上で持病がある人や窓のない部屋に隔離されている人とその同室者と限られている。つまり、80歳未満の持病がある人は、感染拡大する船内でまだ隔離生活をつづけなくてはならないのだ。

 しかも、クルーズ船の乗客に対してはこうした人権無視の厳しい対応をする一方で、政府のずさんな態勢も次々と明らかになった。12日には、クルーズ船で検疫作業をした厚労省の検疫官が感染していたことがわかったが、作業中の服装が医療用マスクと手袋を着用していただけで防護服を着用していなかっただけでなく、マスクを使い回ししていたという。

 また、この検疫官は検疫作業後、検疫所で3日間、通常通り勤務していたが、取材によると、厚労省は一緒にいた同僚については「現時点で検査する予定はない」とし、家族や同僚に「外出を控える」よう要請しているだけだという。

検査キットが足りないは嘘! すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能だった

「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客は隔離されているのに、一方で濃厚接触者の検査も徹底せず、自宅待機で済ませる。ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、「日本の対応はカオスで場当たり的だ」とロシアのラジオ番組で批判したというが、この矛盾を見れば、安倍政権のこの間の「水際作戦」が、何の整合性もない、たんなるパフォーマンスにすぎなかったことは明らかだろう。

 いや、パフォーマンスをしただけならまだましかもしれない。安倍政権の対応がもっとも問題なのは、意味のないパフォーマンスの一方で、「検査・治療体制の整備」という感染拡大食い止めにもっとも重要な対応を放棄してきたことだ。

 その典型が、PCR検査を受けたくても受けられないという問題だ。以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。

 この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。

 厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。

 国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか?」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。さらに万単位の検査も「(政府が)やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。

 さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。

 安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである

「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった 

 にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている(朝日新聞デジタル10日付)。

 やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。

 しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「(保険適用にするかどうかは)厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。

 それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(2月13日時点版)で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

 つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。

 感染拡大を食い止めるための検査・治療体制づくりを完全に怠っていた安倍政権。しかも、連中がその代わりに必死でやっていたことがある。それは感染拡大の「隠蔽」だ。

WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権
 
 2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。

 しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。

 実際、加藤厚労相は7日の会見で「(日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを)WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。

WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉(訳は編集部による)

 タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。

 民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。

「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」(官邸担当記者)

 実際、これを裏付けるように、「週刊文春」(2月20日号)も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。

「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。

 ようするに、森友・加計や「桜を見る会」、年金2000万円問題や統計不正問題などで、安倍政権がやってきた都合の悪い事実やデータを隠し、言葉を言い換えて、なかったことにするという手法を、感染症という国民の生命・健康を左右する問題にまで持ち込んでいたということだ。

 しかも、この手法は国内感染者の広がりが明白になったいまも変わっていない。前述したように、加藤厚労相は頑なに国内感染の広がりを認めようとせず、十分な検査体制をつくらないまま、隔離政策だけを強化しようとしている。政令を改正して無症状でも隔離できるようにするというのだ。

 こんなやり方をつづけていけば、感染拡大を防げないばかりか、パニックと差別を助長させるだけだろう。日本国民はこれからいよいよ、とんでもない政権を選んだことのツケを本格的に払うことになるのかもしれない。

(編集部)


流行ってはいるが流行はしていないと閣議決定 野次馬 (2020年2月16日 14:13)
http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17636.html

今日もクルーズ船からは70名の感染者。日本での発症とはカウントしない、というのはいいんだが、面倒見るのは日本の医療で、既に何百人分もの治療リソースがコレに費やされ、日本人の患者の治療する余裕がなくなったw イギリスもアメリカも責任を問われる事はないが、日本だけが貧乏籤w

https://twitter.com/FNN_News/status/1228879182635008004
政府専門家会議で協議へ 新型コロナ 「流行」にあたるか話し合い 

またしても無脳政府が言葉の定義から始めようというんだが、責任ある立場の人間が、責任逃れにその場しのぎの「やってるフリ」です。


アメリカ軍はロシアを囲むように細菌戦の研究施設を建設してきた 櫻井ジャーナル

2020-02-14 15:12:48 | 「コロナ」詐欺
アメリカ軍はロシアを囲むように細菌戦の研究施設を建設してきた 櫻井ジャーナル 2020.02.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002130000/

 病原体を兵器として使おうと研究している人びとがいる。日本では軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部などの下で兵器の研究開発が進められ、生体実験を行うために関東軍防疫給水部本部、いわゆる第七三一部隊が編成される。



 日本軍の降伏が間近に迫っていた1945年8月に部隊は関連施設を破壊、貴重な資料や菌株は運び出す。監獄に残っていた捕虜は皆殺しになった。

 この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将。日本へ逃げ延びた石井たちは1946年に入るとアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けているが、厳しいものではなかった。その過程でGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。

 アメリカ軍は日本で細菌戦に関する活動を開始するが、その中心になったのが「406医療一般研究所」。アメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック(55年からフォート・デトリックに格上げされた)へ406部隊は定期的に報告書を提出していた。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998)



 そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、第731部隊の幹部を尋問している。

 1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)



 21世紀に入り、炭疽菌が注目される事件が引き起こされた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員を含む人びとに炭疽菌で汚染された手紙が送られてきたのである



 炭疽菌の付着した手紙は世界貿易センターや国防総省本部庁舎が攻撃された(9/11)直後の2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡、約20名が病気になっている。後に菌の出所はフォート・デトリックだということが突き止められた。容疑者とされた学者は何も語らないまま「自殺」している。

 9/11を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は「愛国者法(テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法)」を成立させるが、これはアメリカ憲法の機能を停止させるものだった。

 大半の議員は法律案を読まずに賛成するが、ダシュル議員とリーヒー議員はこの法律に疑問を持ち、反対していた。そうした両議員の立場を炭疽菌付きの手紙は変えさせることになる。

 2013年になると、​アメリカがウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設している​と話題になった。

 現在、新型コロナウィルスの感染が話題になっているが、この件では​アメリカ国防省のDARPA(国防高等研究計画局)やDTRA(国防脅威削減局)が注目され始めている​。DARPAやDTRAは2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきた。DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設していることも注目されている。





米軍は細菌兵器の研究開発を進め、ロシアや中国の周辺に配備してきた  櫻井ジャーナル 2020.02.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002140000/

 細菌兵器を開発する一環として​アメリカ軍がロシア人や中国人のDNAを集めている​とロシア軍のイゴール・キリロフ少将は批判、同じ事が中国でも言われていた。キリロフ少将は​アメリカがロシアや中国の周辺に生物兵器を配備している​とも主張している。

 2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがあるが、その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。キエフにおけるクーデター後に住民がロシアを選択したクリミアにあった施設は閉鎖されたと思われるが、11施設になっているようだ。

 すでに本ブログでも書いたことだが、​そうした施設はウクライナだけでなくアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアにあった​

 ​ウクライナの東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡した​と報道されたが、ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかという推測もある。

 アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡(致死率:70から71%)、大きな騒動になった。

 その際、生物兵器を研究している学者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたと話題になっている。その学者が所属していたのは生物化学兵器を研究開発しているアメリカ軍のフォート・デトリック、そしてテュレーン大学だ。

 感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出す。その研究が予防や治療が目的でないと判断したのだろう。

 このときは突如、有効な治療法が出現したことも話題になった。2014年8月に現地で治療していたふたりのアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染したのだが、アメリカへ運ばれて治療を受け、ふたりは回復している。ふたりはリーフバイオ社とデフィルス社が開発したZMappが投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。ZMappにしろ輸血にしろ、それが病気に対して有効だということをアメリカの関係者が知っていたなら、なぜアフリカ人に対しては使われなかったのかという疑問も出た。なお、後にZMappの効果には否定的な評価がなされている。

 9月になるとアメリカのバラク・オバマ大統領はナイジェリア、リベリア、シエラレオネへ3000名程度の部隊を派遣すると言い始める。「エボラとの戦争」ということなのだろうが、実際は資源絡みだと見られている。

 エボラ出血熱がスーダンやザイールで見つかったのは1978年のことだが、80年代の前半からこの病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト[Project Coast]」が南アフリカで始まる。その中心にいた研究者がウーター・ベイソン[Wouter Basson]。

 ベイソンは1985年にイギリスを訪問、デイビッド・ケリーという研究者に会うが、このケリーは2003年7月、つまりアメリカ軍が従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃した4カ月後に死亡している。

 アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラク侵略を正当化するためにフェイク・ニュースを広めていたが、その際にイギリスのトニー・ブレア政権はフェイク・ニュースを本当らしく見せるために改竄文書を作成している。その事実をBBCのアンドリュー・ギリガン記者に知らせたのがケリーだった可能性が高い。

 手首を切っての「自殺」だとされているが、それにしては出血が少なく、心臓の活動が停止した後に切ったと疑いが強い。死の直前、イギリスの治安機関MI5がケリーからベイソンの件で話を聞いたともいう。

 なお、事実を国民に伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃された。執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれ、ギリガンもBBCを離れることになる。




日本でタクシー運転手が新型ウイルスに感染 ParsToday 2月 13, 2020 20:59 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/japan-i59032

日本の首都東京で、タクシー運転手1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この感染確認は、日本のNHKが13日木曜に報道しました。

ロイター通信によりますと、日本の厚生労働省の話として、このタクシー運転手が中国人とみられる客を乗せたことがあると伝えました。この感染例から、日本で新型コロナウイルスの感染者がさらに増えることが予測されています。


国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣 植草一秀 2020年2月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-95f01c.html 

新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。
ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。
ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。
まずは基本判断が必要である。
折しも大型クルーズ船の帰港があった。
ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。
日本への帰還は2月1日の那覇港への帰港で達成されている。
那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。
この便に香港在住の男性が1月20日に横浜で乗船、1月25日に香港で下船した。
下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。
そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。
ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。

安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にPCR検査を実施するべきだった。
ところが、実際に検査が実施されたのは273人。
このなかから61名の感染が確認された。

しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。
2月13日時点で船内での感染者数は218人に達した。
船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。
最初に全員に対するPCR検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。

船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。
安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。

安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか、はなはだ疑問である。

最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。
中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。
武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。
そのため、中国全土で感染が広がりを示している。
その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。
新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。

つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。
入国に際して、全員にPCR検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。
しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。
2月13日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。
ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。
ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。

安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。
安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。
そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を2週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。
3700人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。
クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。
安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。
安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。
日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。

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安倍政権の後手対応が招いた人災 新型コロナすでに蔓延か 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/14 15:00 更新日:2020/02/14 15:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269053

 とうとうパンデミックが始まった。厚労省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の80代の日本人女性が死亡したと発表。都内在住の個人タクシー運転手の日本人男性(72)の感染も確認された。女性は運転手の義母。女性が医療機関を受診したのは先月28日で、運転手は同29日だった。タイミングからして、親族間で「ヒト・ヒト感染」した可能性が濃厚だ。

 さらに、和歌山県は同県在住の50代の日本人男性医師の感染が確認されたと発表。男性医師は先月31日に全身の倦怠感を訴え発熱。今月3~5日は解熱剤を飲みながら勤務したというから、他の人に感染させている恐れもある。県はけさ、病院を受診した70代日本人男性も新たに感染が確認されたと発表。肺炎の症状があり重症という。千葉県も13日、20代男性の感染が確認されたと発表した。

 加藤勝信厚労相は「国内で流行しているという疫学的な情報は集まっていない」と“火消し”に躍起になっているが、認識が甘すぎる。安倍政権の後手後手対応によって日本列島が大感染する危機が現実となってきた。

 政府は、ウイルス検査の対象者の条件を①37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状②発症2週間以内の湖北省への渡航歴③湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人――としてきた。「湖北省縛り」などと対象者を限定したため、症状があっても条件に合致せず、検査を受けられない人が続出している。

 ある内科医によると、新型肺炎にかかっている疑いがある患者の血液を採取し、保健所に検査を依頼したが、条件に合わないから検査できないと断られてしまったという。

 検査を受けられないまま、ウイルスをまき散らしている感染者も相当いるのではないか。

■感染症学会の「予言」通りに

 そんなユルユル対策に業を煮やした自治体が、次々に独自に検査を開始している。13日になって一気に感染者が見つかったのは、検査対象が広がったことが原因の可能性がある。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「政府の対策はあまりにも遅い。既に国内に感染者がいたにもかかわらず、検査対象が狭かったため、発覚していなかっただけではないのか。もっと早い段階で医療の専門家に対策をとらせるべきでしたが、東京五輪を控えており事を荒立てたくないから強い対策をとらなかったのでしょう。日本感染症学会は6日に『既に国内にウイルスが入り込み散発的な流行が起きていてもおかしくない』との見解を公表しています。その通りになったということ。もはや政府は頼れず、自分の身は自分で守るしかない。手洗い、うがいのみならず、使い捨て手袋などで予防を徹底すべきです」

 もはや全国的に蔓延していると思ったほうがいい。


東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状 日刊ゲンダイ

2020-02-12 03:57:55 | 森友・加計・桜
東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状 日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/11 06:00 更新日:2020/02/11 09:23
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268896


安倍首相と黒川弘務東京高検検事長(C)日刊ゲンダイ


 これ以上、好き勝手にさせたらこの国は終わりだ。安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがあるとして、都内の男性が10日までに、安倍首相に対する告発状を最高検に提出した。

 10日、都内で会見を開いた告発者の男性は「検察庁法で63歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。

 代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。

「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第22条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」

 最高検がこの告発状をスルーすれば、この先、自分で自分の首を締めることになるだろう。







古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉 2/11(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol

 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。

 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。

 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。

 しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。

 それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。

 こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。

 一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律(特別法)により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。

 ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(当時62歳)の定年(今年2月8日で63歳)を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。

 現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏(63歳)だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。

 本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。

 そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。

 官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。

 今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。

 安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。

※週刊朝日  2020年2月21日号



マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散 東京新聞 2020年2月12日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html

 悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美)

 48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。

 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、48社役員(当時)の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長(同)と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。

 女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」(別の会員)という。

 本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、48社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。

 消費者庁によると、48社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。

(東京新聞)


48社の上位会員から下位会員へと送られ、クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏(後列左)と安倍首相夫妻(前列)の写真。2016年4月の「前夜祭」で撮影された=一部画像処理


安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載:アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき 新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html

1.安倍官邸とは距離を置く東京新聞が、遂に安倍夫妻の弱みを突く爆弾記事を掲載

 桜ゲート事件にて安倍氏は今、国会で野党から追及されていますが、東京新聞が先頭を切って、大スクープを飛ばしたようです。それは、首相官邸にて、安倍夫妻が、マルチ商法詐欺会社の人間といっしょに記念撮影した写真を東京新聞が一面トップで取り上げたのです(注1)。

 上記、写真はすでにネットでは出回っていて、本ブログでも昨年、取り上げています(注2)。

 今は、国会の会期中であり、野党が、東京新聞記事を国会で取り上げたら、否応なく、安倍氏とマルチ商法詐欺師との関係が全国民に知れ渡ります。

 この事態は、安倍氏がもっとも恐れる事態です。

2.アベ友マスコミは、東京新聞に追随するのか

 今の安倍氏は桜ゲート事件で野党に追い詰められていて、窮地に陥っていますが、今後、アベ友の大手マスコミは、東京新聞記事に追随するのでしょうか。

 安倍氏の権力が今後も続くのかどうかを、大手マスコミは読んでいるのでしょう。

 そして、安倍氏の権力がもう持たないと見れば、彼らはいっせいに、豹変して、安倍叩きに変貌しそうです。

 安倍様命のNHKは最近、安倍内閣支持率が落ちていないと発表していますが、この数字はどうでもなるので、まったく、信用できません。

 今のところ、安倍氏まだ、土俵際で、踏ん張っていますが、これも時間の問題です。

 今の安倍氏は、いつ、辞任表明してもおかしくない状況です。

3.マルチ商法詐欺師と安倍夫妻の記念写真を大手マスコミがいっせいに報道すれば、安倍氏はもうアウト

 今の安倍氏はもう、辞任寸前の瀬戸際に立っています、なぜなら、桜を見る会を私物化して、自分の選挙運動に利用した事実はもう、明白だからです。

 彼は、野党の攻撃をノラリクラリとかわすしかもう手がないのです。

 彼が普通の常識人だったら、もうとっくの昔に、辞任しているでしょう。しかしながら、彼はサイコパスであり、普通の常識が通じない人間なのです。

 いまだに、安倍氏をかばっているアベ友マスコミはいい加減、安倍擁護を止めるべきです。

 アベ友マスコミがNHKを含めて、いっせいに、安倍氏を見放せば、安倍氏はもうアウトです。

 それにしても、この人はほんとうに往生際の悪い人物です、ほんとうに見苦しい限りです。

注1:阿修羅“<東京新聞が1面トップ報道!>マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散”2020年2月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/596.html

注2:本ブログNo.2537『ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏:彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない』2019年12月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html


驚異的に高いコロナウィルスの伝染力 植草一秀

2020-02-08 07:08:50 | 「コロナ」詐欺
驚異的に高いコロナウィルスの伝染力 植草一秀 2020年2月 7日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-1079fd.html

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が判明した乗客が61人になった。
クルーズ船の乗客・乗員は3711人。
このうちせきや発熱など症状がある120人と、症状がある人や香港で下船し感染が判明した男性と長時間接触した153人の計273人について検査が行われた。
その273人の検査が終了して61名の感染が判明した。
非常に高い比率であると言える。
加藤勝信厚労相はクルーズ船乗客で感染が確認された61人については、日本での感染者数と分けて集計すると発表した。
日本での感染者数が多くなると、五輪開催などもあり、イメージが悪化することを偽装するためであると見られる。
しかし、中国の武漢から帰国した人で感染が確認された者は日本での感染者数に含まれており、統計のベースが統一されていない。
政府はWHOの国別集計でも「その他」として扱われることを根拠としているが恣意的である。
見かけを良くしようとしても、実態に問題があれば統計数値の工作は意味を持たない。
273人だけ検査をして、そのなかの61人が感染者だった。
極めて高い比率だ。

しかし、残りの3438人に対してはPCR検査を実施していない。
実施すれば感染者がさらに拡大する可能性がある。


そもそも、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客の入国を延期したのは、1月25日に香港で下船した80歳の男性がコロナウィルスに感染していることが2月1日に発表されたためだ。
これを受けて、横浜に到着したダイヤモンド・プリンセス号に2月3日、検疫官が乗り込んで乗員・乗客計3711人に対して健康状態などの聞き取りを行った。
その後、感染の疑いがあるとされた273人に対してPCR検査を行った結果、61名の感染が確認された。

感染が確認された、香港で下船した男性は1月20日に横浜で乗船し、1月25日に香港で下船した。
ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。
その前半の6日間だけ乗船したのが、感染が確認された80歳男性である。
男性は1月10日に香港から中国広東省深圳市に入り、数時間滞在。
香港に戻った後、1月17日に飛行機で東京へ移動し、その後、1月20日に横浜で乗船した。

この男性がどこで感染したのかは判明していない。
中国の武漢を訪問したわけではない。


仮に、この男性がクルーズ船内での感染源だとすると、感染力は極めて大きいことが分かる。
また、症状のない感染者も存在するとのことであり、PCR検査を受けていない3438人のなかに感染者が含まれている可能性は大きいと考えられる。

また、PCR検査で陰性と判定されても、その後に感染が確認されることもある。
日本国内では、
「37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状、肺炎があり、発症前2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」
だけがPCR検査の対象とされてきた。

厚生労働省は、2月4日、この条件から「肺炎である」を外したが、検査の対象になるのは、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」ということになる。
そうなると、類似した症状があっても、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」以外は検査の対象にならない。
しかし、香港男性も中国武漢市を訪問したわけではない。
日本国内においても、感染者でありながら、検査の対象にならない人が多数存在する可能性を否定できない。
それにもかかわらず、検査対象を広げないのは、検査を行えるキャパシティーの問題があるのだと推察されるが、その結果として感染者が隔離もされずに放置される状況が生じている可能性がある。
中国・武漢市での感染は拡大しているが、感染者の発生は武漢市および湖北省に限定されていない。

中国からの訪日者が全面的に遮断されているわけではなく、数値が発表されない間に、国内での感染者数が拡大する可能性を否定できない。
感染拡大を防ぐ対応が後手に回っている。


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