「遺伝子組み換え＆農薬」を食って、病気になって、カネ払って死ね！ですナ
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542
この後、突然「種子法」廃止が決まった（ＴＰＰ協定署名式＝ニュージーランド）／（Ｃ）共同通信社
「種を支配する者は世界を制する」――。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は２０年前の訪米の際に見た、その看板が忘れられないという。
世界の種子市場は、独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタ、独ＢＡＳＦで８割のシェアを占める。バイエルは今年６月、遺伝子組み換えで世界シェア９割の米モンサントを買収した。これら多国籍企業が今、日本市場を狙い、市場開放を求めている。
外資の種子会社は、化学肥料や農薬とセットで「種」を販売するビジネスモデルを確立している。なぜ日本市場に目を向けるのか。外資の最大の関心は遺伝子組み換え作物と農薬だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「遺伝子組み換え作物は、９０年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が３００を超えていて、米国の約２００、ＥＵの約１００をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」
日本市場を狙っている種子会社は、ＴＰＰなど自由貿易を推進してきた多国籍企業約６００社の中の主要メンバー。各国にロビイストを送り込み、東京にも１００人ほどいるとされる。
２０１６年２月、ニュージーランドのオークランドで米国離脱前のＴＰＰ協定が署名されたが、付属文書には「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とある。利害関係者とは水道、医療、保険を意味しているとされていたが、実はこれには「種子関連ビジネス」も含まれているという。だから翌１７年に「種子法」廃止が突然決まったと推測されるのである。
「種子法」が廃止されたことで、公共品種が減り、民間参入が加速することになるだろう。国内の民間企業はすでにコメ市場で独自の種を流通させている。三井化学アグロの「みつひかり」は全国のコメ生産でシェア１％。他に住友化学の「つくばＳＤ」や豊田通商の「しきゆたか」がある。その後ろで外資が「種、肥料、農薬ビジネス」を虎視眈々と狙っている。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日 日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/31 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社
種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。
２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。
韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」
しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。
「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）
日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。
＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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子供たちに放射性物質や遺伝子組替食品を食べさせていたら、彼らの意図通りまさに日本沈没ですよ
外資の餌食 日本の台所が危ない 「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677
タマネギも自家採種禁止（Ｃ）日刊ゲンダイ
知的財産権の保護は、ＴＰＰでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。
しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、「自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。
自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はＦ１品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」
種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど８２種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に２０９種が追加され、現在、禁止は３５６種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。
農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたＵＰＯＶ条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は１９９１年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。
「農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのＦ１品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」（鈴木宣弘教授）
地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。 ＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
TPP、加盟国拡大急ぐ 「巨大貿易圏」12月30日誕生 2018/10/31 20:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717703031102018EA1000/
環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。11カ国は来年1月にも日本で閣僚級のTPP委員会を開き、参加国拡大に動き出す。関心を寄せるタイなどを念頭に2019年にも拡大実現をめざす。TPP拡大機運をテコに米国に端を発する保護主義の広がりをけん制する。
12月30日には国内手続きが終了したメキシコ、日本、シンガ…
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TPPの弁証法的成立ってわけですナ。米国は後で参加ってわけですカネ。
安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/01 14:50 更新日：2018/11/01 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740
ピノキオの密教的解釈 By Vigilant その１
http://satehate.exblog.jp/15245762/
ピノキオの密教的解釈 By Vigilant その２
http://satehate.exblog.jp/15245788/
https://twitter.com/yoswata/status/1058331509097095168
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 5:14 AM - 2 Nov 2018
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted 岡山のウォーボーイ
加計学園が通った後は草木も生えない。地方都市をしゃぶりつくし、加計親子と渡邉良人は肥え太っていく。平成最大の寄生虫。
官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742
一本釣りで民間登用（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。
「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。
福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。
起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。
「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）
加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。
書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。
「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）
いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。
「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。
外資の餌食 日本の台所が危ない 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。
問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。
例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。
そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。
「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）
要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」
農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。
「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」
同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。
気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。（引用注：さぞや、現代的「生活習慣」病が増えるであろうヨ） ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090
１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。
「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成４９％、反対５１％。表示義務化は実現しなかった。
モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。ＣＭで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。
その後、１３年にワシントン州、１４年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか６２万人のバーモント州が風穴をあける。１４年４月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。１６年７月１日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年７月２９日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもＯＫとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。
バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。
オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。
「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の認証を行い、食品に表示したり、非ＧＭＯ食品の情報を提供する動きが広がりました。また、化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）
米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。
「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）
１９９６年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、１５年に初めて前年比１％のマイナス成長になった。１６年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174
遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。
３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。
米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。
「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」
要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。
それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」
ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。 ＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/09 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245
日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」
遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。
■「消費者の知る権利を奪っている」
日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。
理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。
できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。
「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課）
結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。
農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。
ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく
（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ）
ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241351
ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。
ゲノム編集とは特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術。約２０年前に開発され、２０１２年に簡便な手法が確立、研究の分野で広まってきた。
ゲノム編集は遺伝子組み換えのように「魚の遺伝子をトマトに」など異種の遺伝子を組み込むことも技術的には可能だが、食品の品種改良では、遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる使われ方が主流だ。
例えば、国内で開発されているケースとして、筋肉の増量を抑える遺伝子を壊すと、筋肉ムキムキのマダイができるという。
異種の遺伝子組み入れは自然界では起こり得ないが、遺伝子が壊れることはある。このためゲノム編集作物をどう規制するかが各国の課題。自然界でも起こり得るのだから問題ないのではないかという意見があるのだ。
「異種の遺伝子を組み込まなくても、遺伝子の切り取りにより予期せぬ現象が起きる報告が学会などで相次いでいます。欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向です。そんな中、米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いたのです」（東大大学院・鈴木宣弘教授＝農政）
今年３月に米国農務省がゲノム編集作物に規制をかけない声明を出すと、５月に環境省は「ゲノム編集技術等検討会」を設置。８月に開催したたった２回の検討会で、遺伝子を壊すゲノム編集を規制対象外とする意見書をまとめたのだ。事業者に情報提供を求めるとしているが、事実上の野放しである。
「ゲノム編集自体は可能性を秘めた技術です。例えば、先端医療などでこれまでできなかった治療に道を開くことができるかもしれない。しかし、日常的に人が口にする食の分野にゲノム編集のような未知の技術を持ち込む場合、野放しはあり得ない。よく分からないからこそ、疑わしきは安全サイドに立つのが、国民の命を守る政府の責任なのに、日本政府は完全に米国の言いなりになっています」（鈴木宣弘教授）
ゲノム編集の規制は今後、厚労省や消費者庁でも議論されるが、“結論ありき”はミエミエだ。環境省は「情報を集めて必要があれば対応する」（外来生物対策室）と回答。消費者を実験台にする気か――。生態系をゆがめかねない動きにブレーキをかけるべき環境省が野放しをリードするとは、世も末だ。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
やりたい放題だな世襲売国奴 野次馬 (2018年11月11日 19:43) http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14283.html
種子法廃止なんだが、誰が得をするかというと、日本の農協潰してその代わりに農業のインフラを独占しようという外資ですね。その手羽先となったのが、小泉Jr.。まだネットゲリラを立ち上げる前、おいらがネットで公開していた日記に、アメリカ留学前、ゴルフの練習ばかりしていたJr.の悪口書いていたｗ その後、Jr.はアメリカに留学し、ジャパンハンドラーズの教授のもとで日本を売り渡すスパイとしての教育を受けている。
https://www.news-postseven.com/archives/20181108_796300.html?PAGE=1
いま、この国では国民が代々受け継いできた"財産"が次々と外国に売り払われている。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも"商品棚"に陳列されている。
これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。
小泉家はヨコスカを地盤としていて、言うまでもなく、米軍利権で食ってきた一族で、先祖代々の売国奴です。
外資の餌食 日本の台所が危ない 農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509
種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、都道府県には種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援することを義務付けてきた。今年度から種子法廃止法が施行されたことで、公的支援を打ち切る自治体が一部出てきている。
公的支援のひとつが種の品質保証だ。都道府県は、出穂期に圃場（田畑）を審査し、発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には種となる稲の審査証明などを行ってきた。つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、都道府県が品質を保証してきたのだ。
大阪府は今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。
「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、審査や証明業務をやめました。今年度は１年目ということで、府の職員が現場に出向いて、種子協会に指導・教育をしていますが、これからは手を引いていくことになるでしょう」（府農政室推進課）
義理や人情を重んじる“浪花節”の本家とは思えないようなドライな対応である。丸投げされた種子協会は困惑気味だ。「府の職員に指導いただいていますが、費用助成は一切ありません。来年度の種の価格は据え置きにすることになりましたが、協会にとって費用の増大が大きな課題になっています」（事務局）
将来、増える費用を種の価格に転嫁することになるかもしれない。奈良県も審査業務を県内の米麦改良協会に移管済み。和歌山県は農作物種子協会に業務の移行を打診し、現在協議中だ。
ところが、公的支援打ち切りは全国に広がっていない。農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。北海道にも農家の不安が寄せられた。
「道内の多くの農家は、道のバックアップがないと安心して農業を続けられないと思っています。種子法が廃止されて以来、道には、農業団体や市町村議会を通じて幅広い地域から種子法に代わる条例制定の要望があり、現在、準備しているところです」（道農産振興課）
国会はロクな審議もせず種子法を廃止したが、地方は全く納得していない。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。「種子法が廃止されたのに、公的支援打ち切りの動きが近畿３府県にとどまっているのは、全国の農家は公的支援を必要としているからです」
そこで各地では、種子法を条例で復活させる動きが広がってきている。
＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565
日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。
自治体は、長い年月と費用をかけて「種」を作ってきた。ところが、種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の８条４項には、次のような恐ろしい文言が明記されている。
＜独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること＞
要するに、自治体が培ってきた種に関する知識を、民間や多国籍の種子企業に「渡せ！」ということだ。種の開発者からすれば、知的財産の保護を無視するような法律に怒って当然である。
そこで、いくつかの自治体は、種子法廃止を受け、条例を制定することで政府に対抗する動きを見せている。
例えば、兵庫、埼玉、新潟、山形は、すでに種子条例を制定した。北海道や長野、富山でも、独自の種子条例が制定される見通しだ。
こうした動きが農業を主要産業とする自治体で広がっているのは、種子法がロクな審議もされずに廃止されたからだ。
「国会議員も地方議員も何が何だか分からないまま、種子法は突然廃止されました。地方議会から国会に対し、公共の種を守るために種子法に代わる法律を制定すべきとの意見書が相次いでいます」（「日本の種子を守る会」事務局）
国会では、野党６党が先の通常国会に種子法廃止法の撤回法案を提出し、継続審議となっている。加えて、与党・自民党にも変化の兆しがある。
今月６日、「日本の種子を守る会」が、種子法に代わる新たな法律の制定を自民の竹下亘前総務会長に要請すると、竹下は「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した一人だ」と懺悔。「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない」と話したのだ。
条例制定は相次いでも、種子法そのものがなくなった懸念は拭えない。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏がこう言う。
「心配なのは、公共の種を開発してきた技術者や研究者がいなくなってしまうことです。彼らには、地域ごとの風土に合わせた種を生産してきた実績があるので、多国籍の種子企業にとっては引き抜きたい人材なのです。実際、民間レベルで、多国籍企業が食品メーカーや化学メーカーの種子開発部門を丸ごと買収している。日本の研究者が多国籍企業に引き抜かれると、外資による種子支配が強まる恐れがあります」
政府は「競争力強化」の名の下に、民間や外資を優遇している。日本は自ら自国の農業を壊しているのだ。
＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241716
「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。
種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」
審議会も形骸化している。
「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）
各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。
「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）
安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。
日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。 ＝おわり
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542
この後、突然「種子法」廃止が決まった（ＴＰＰ協定署名式＝ニュージーランド）／（Ｃ）共同通信社
「種を支配する者は世界を制する」――。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は２０年前の訪米の際に見た、その看板が忘れられないという。
世界の種子市場は、独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタ、独ＢＡＳＦで８割のシェアを占める。バイエルは今年６月、遺伝子組み換えで世界シェア９割の米モンサントを買収した。これら多国籍企業が今、日本市場を狙い、市場開放を求めている。
外資の種子会社は、化学肥料や農薬とセットで「種」を販売するビジネスモデルを確立している。なぜ日本市場に目を向けるのか。外資の最大の関心は遺伝子組み換え作物と農薬だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「遺伝子組み換え作物は、９０年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が３００を超えていて、米国の約２００、ＥＵの約１００をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」
日本市場を狙っている種子会社は、ＴＰＰなど自由貿易を推進してきた多国籍企業約６００社の中の主要メンバー。各国にロビイストを送り込み、東京にも１００人ほどいるとされる。
２０１６年２月、ニュージーランドのオークランドで米国離脱前のＴＰＰ協定が署名されたが、付属文書には「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とある。利害関係者とは水道、医療、保険を意味しているとされていたが、実はこれには「種子関連ビジネス」も含まれているという。だから翌１７年に「種子法」廃止が突然決まったと推測されるのである。
「種子法」が廃止されたことで、公共品種が減り、民間参入が加速することになるだろう。国内の民間企業はすでにコメ市場で独自の種を流通させている。三井化学アグロの「みつひかり」は全国のコメ生産でシェア１％。他に住友化学の「つくばＳＤ」や豊田通商の「しきゆたか」がある。その後ろで外資が「種、肥料、農薬ビジネス」を虎視眈々と狙っている。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日 日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/31 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社
種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。
２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。
韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」
しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。
「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）
日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。
＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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子供たちに放射性物質や遺伝子組替食品を食べさせていたら、彼らの意図通りまさに日本沈没ですよ
外資の餌食 日本の台所が危ない 「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677
タマネギも自家採種禁止（Ｃ）日刊ゲンダイ
知的財産権の保護は、ＴＰＰでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。
しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、「自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。
自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はＦ１品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」
種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。従来、花やキノコなど８２種は例外的に自家採種が禁止されてきたが、昨年一気に２０９種が追加され、現在、禁止は３５６種類にも上る。タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。
農業ビジネスを手がける多国籍企業が種の知的財産保護を要望したことを受けて締結されたＵＰＯＶ条約は「自家採種原則禁止」をうたっている。日本は１９９１年に条約を批准しているが、ここへきて一気に多国籍企業寄りに舵を切ってきた。
「農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのＦ１品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」（鈴木宣弘教授）
地域の農家育成より多国籍企業の利益重視。いかにも安倍政権らしい姿勢である。 ＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
TPP、加盟国拡大急ぐ 「巨大貿易圏」12月30日誕生 2018/10/31 20:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717703031102018EA1000/
環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。11カ国は来年1月にも日本で閣僚級のTPP委員会を開き、参加国拡大に動き出す。関心を寄せるタイなどを念頭に2019年にも拡大実現をめざす。TPP拡大機運をテコに米国に端を発する保護主義の広がりをけん制する。
12月30日には国内手続きが終了したメキシコ、日本、シンガ…
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TPPの弁証法的成立ってわけですナ。米国は後で参加ってわけですカネ。
安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/01 14:50 更新日：2018/11/01 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740
ピノキオの密教的解釈 By Vigilant その１
http://satehate.exblog.jp/15245762/
ピノキオの密教的解釈 By Vigilant その２
http://satehate.exblog.jp/15245788/
https://twitter.com/yoswata/status/1058331509097095168
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata 5:14 AM - 2 Nov 2018
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 Retweeted 岡山のウォーボーイ
加計学園が通った後は草木も生えない。地方都市をしゃぶりつくし、加計親子と渡邉良人は肥え太っていく。平成最大の寄生虫。
官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/02 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742
一本釣りで民間登用（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。
「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。
福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。
起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。
「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）
加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。
書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。
「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）
いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。
「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。
外資の餌食 日本の台所が危ない 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。
問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。
例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。
そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。
「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）
要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」
農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。
「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」
同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。
気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。（引用注：さぞや、現代的「生活習慣」病が増えるであろうヨ） ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090
１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。
「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成４９％、反対５１％。表示義務化は実現しなかった。
モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。ＣＭで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。
その後、１３年にワシントン州、１４年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか６２万人のバーモント州が風穴をあける。１４年４月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。１６年７月１日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年７月２９日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもＯＫとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。
バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。
オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。
「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の認証を行い、食品に表示したり、非ＧＭＯ食品の情報を提供する動きが広がりました。また、化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）
米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。
「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）
１９９６年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、１５年に初めて前年比１％のマイナス成長になった。１６年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174
遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。
３８％という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“ＧＭＯ大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４種のＧＭＯを大量に輸入しているという。それらＧＭＯは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。
米国や欧州などで“脱”ＧＭＯの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のＧＭＯ承認数は２０１６年のＴＰＰ協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」（ＩＳＡＡＡ）のデータによると、米国での承認数が２０３であるのに対し、日本は３１７で、４４カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。
「数え方の違いのせいで日本の承認数が突出しているように見えるが、実際に日本で流通している遺伝子組み換え作物は１８３種類です。そのうち、栽培可能なものは１３９種類。国内では、青いバラのみ作られています」
要するに、日本で作られるＧＭＯはほぼゼロということだが、栽培できるのに作られないのは、「消費者の抵抗がある」（前出の農産安全管理課）からだ。
それでも、日本政府は消費者を置き去りにして、多国籍企業の意向に沿うように、農薬の残留基準を緩和したり、ＧＭＯを承認したりしている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「日本でＧＭＯが作られていないといっても、民間や多国籍の種子企業は、すでに日本向けの遺伝子組み換えのコメや小麦の種子開発を終えています。販売ルートに乗せる準備は整っているのです。２０１５年に訪問先のワシントンで話をした全米小麦協会のドロシー会長は、『米国では国民の間に（遺伝子組み換え小麦に対する）抵抗が強いので、まず日本で食べてほしいと思っている』と言っていました。２０２０年から、遺伝子組み換え小麦の流通が日本で本格化するのではないかという話もあります」
ＧＭＯは、殺虫剤や除草剤に耐性を持つように作り替えられているため、残留農薬による健康被害も心配される。ところが、日本政府は、消費者がＧＭＯか否か判断できないように、ＧＭＯの「表示義務」を変えようとしているのだ。 ＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/09 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245
日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」
遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。
■「消費者の知る権利を奪っている」
日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。
理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。
できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。
「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課）
結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。
農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。
ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく
（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ）
ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241351
ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。
ゲノム編集とは特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術。約２０年前に開発され、２０１２年に簡便な手法が確立、研究の分野で広まってきた。
ゲノム編集は遺伝子組み換えのように「魚の遺伝子をトマトに」など異種の遺伝子を組み込むことも技術的には可能だが、食品の品種改良では、遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる使われ方が主流だ。
例えば、国内で開発されているケースとして、筋肉の増量を抑える遺伝子を壊すと、筋肉ムキムキのマダイができるという。
異種の遺伝子組み入れは自然界では起こり得ないが、遺伝子が壊れることはある。このためゲノム編集作物をどう規制するかが各国の課題。自然界でも起こり得るのだから問題ないのではないかという意見があるのだ。
「異種の遺伝子を組み込まなくても、遺伝子の切り取りにより予期せぬ現象が起きる報告が学会などで相次いでいます。欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向です。そんな中、米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いたのです」（東大大学院・鈴木宣弘教授＝農政）
今年３月に米国農務省がゲノム編集作物に規制をかけない声明を出すと、５月に環境省は「ゲノム編集技術等検討会」を設置。８月に開催したたった２回の検討会で、遺伝子を壊すゲノム編集を規制対象外とする意見書をまとめたのだ。事業者に情報提供を求めるとしているが、事実上の野放しである。
「ゲノム編集自体は可能性を秘めた技術です。例えば、先端医療などでこれまでできなかった治療に道を開くことができるかもしれない。しかし、日常的に人が口にする食の分野にゲノム編集のような未知の技術を持ち込む場合、野放しはあり得ない。よく分からないからこそ、疑わしきは安全サイドに立つのが、国民の命を守る政府の責任なのに、日本政府は完全に米国の言いなりになっています」（鈴木宣弘教授）
ゲノム編集の規制は今後、厚労省や消費者庁でも議論されるが、“結論ありき”はミエミエだ。環境省は「情報を集めて必要があれば対応する」（外来生物対策室）と回答。消費者を実験台にする気か――。生態系をゆがめかねない動きにブレーキをかけるべき環境省が野放しをリードするとは、世も末だ。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
やりたい放題だな世襲売国奴 野次馬 (2018年11月11日 19:43) http://my.shadowcity.jp/2018/11/post-14283.html
種子法廃止なんだが、誰が得をするかというと、日本の農協潰してその代わりに農業のインフラを独占しようという外資ですね。その手羽先となったのが、小泉Jr.。まだネットゲリラを立ち上げる前、おいらがネットで公開していた日記に、アメリカ留学前、ゴルフの練習ばかりしていたJr.の悪口書いていたｗ その後、Jr.はアメリカに留学し、ジャパンハンドラーズの教授のもとで日本を売り渡すスパイとしての教育を受けている。
https://www.news-postseven.com/archives/20181108_796300.html?PAGE=1
いま、この国では国民が代々受け継いできた"財産"が次々と外国に売り払われている。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも"商品棚"に陳列されている。
これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。
小泉家はヨコスカを地盤としていて、言うまでもなく、米軍利権で食ってきた一族で、先祖代々の売国奴です。
外資の餌食 日本の台所が危ない 農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509
種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、都道府県には種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援することを義務付けてきた。今年度から種子法廃止法が施行されたことで、公的支援を打ち切る自治体が一部出てきている。
公的支援のひとつが種の品質保証だ。都道府県は、出穂期に圃場（田畑）を審査し、発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には種となる稲の審査証明などを行ってきた。つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、都道府県が品質を保証してきたのだ。
大阪府は今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。
「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、審査や証明業務をやめました。今年度は１年目ということで、府の職員が現場に出向いて、種子協会に指導・教育をしていますが、これからは手を引いていくことになるでしょう」（府農政室推進課）
義理や人情を重んじる“浪花節”の本家とは思えないようなドライな対応である。丸投げされた種子協会は困惑気味だ。「府の職員に指導いただいていますが、費用助成は一切ありません。来年度の種の価格は据え置きにすることになりましたが、協会にとって費用の増大が大きな課題になっています」（事務局）
将来、増える費用を種の価格に転嫁することになるかもしれない。奈良県も審査業務を県内の米麦改良協会に移管済み。和歌山県は農作物種子協会に業務の移行を打診し、現在協議中だ。
ところが、公的支援打ち切りは全国に広がっていない。農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。北海道にも農家の不安が寄せられた。
「道内の多くの農家は、道のバックアップがないと安心して農業を続けられないと思っています。種子法が廃止されて以来、道には、農業団体や市町村議会を通じて幅広い地域から種子法に代わる条例制定の要望があり、現在、準備しているところです」（道農産振興課）
国会はロクな審議もせず種子法を廃止したが、地方は全く納得していない。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。「種子法が廃止されたのに、公的支援打ち切りの動きが近畿３府県にとどまっているのは、全国の農家は公的支援を必要としているからです」
そこで各地では、種子法を条例で復活させる動きが広がってきている。
＝つづく
（取材＝日刊ゲンダイ・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565
日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。
自治体は、長い年月と費用をかけて「種」を作ってきた。ところが、種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の８条４項には、次のような恐ろしい文言が明記されている。
＜独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること＞
要するに、自治体が培ってきた種に関する知識を、民間や多国籍の種子企業に「渡せ！」ということだ。種の開発者からすれば、知的財産の保護を無視するような法律に怒って当然である。
そこで、いくつかの自治体は、種子法廃止を受け、条例を制定することで政府に対抗する動きを見せている。
例えば、兵庫、埼玉、新潟、山形は、すでに種子条例を制定した。北海道や長野、富山でも、独自の種子条例が制定される見通しだ。
こうした動きが農業を主要産業とする自治体で広がっているのは、種子法がロクな審議もされずに廃止されたからだ。
「国会議員も地方議員も何が何だか分からないまま、種子法は突然廃止されました。地方議会から国会に対し、公共の種を守るために種子法に代わる法律を制定すべきとの意見書が相次いでいます」（「日本の種子を守る会」事務局）
国会では、野党６党が先の通常国会に種子法廃止法の撤回法案を提出し、継続審議となっている。加えて、与党・自民党にも変化の兆しがある。
今月６日、「日本の種子を守る会」が、種子法に代わる新たな法律の制定を自民の竹下亘前総務会長に要請すると、竹下は「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した一人だ」と懺悔。「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない」と話したのだ。
条例制定は相次いでも、種子法そのものがなくなった懸念は拭えない。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏がこう言う。
「心配なのは、公共の種を開発してきた技術者や研究者がいなくなってしまうことです。彼らには、地域ごとの風土に合わせた種を生産してきた実績があるので、多国籍の種子企業にとっては引き抜きたい人材なのです。実際、民間レベルで、多国籍企業が食品メーカーや化学メーカーの種子開発部門を丸ごと買収している。日本の研究者が多国籍企業に引き抜かれると、外資による種子支配が強まる恐れがあります」
政府は「競争力強化」の名の下に、民間や外資を優遇している。日本は自ら自国の農業を壊しているのだ。
＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
外資の餌食 日本の台所が危ない 食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 日刊ゲンダイ 公開日：2018/11/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241716
「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと（種子法廃止）が起こったのかわからない」――。今月６日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。
種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、２０１７年２月１０日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」
審議会も形骸化している。
「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）
各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。
「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）
安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。
日本で稲作は紀元前３世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。 ＝おわり
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
