プーチン、トランプ、ハバド・ルバヴィッチ派 Beyond the Sheeple Mind ＋ ハバッド・ルバビッチとグローバリストの予言詐欺 by Ken S (henrymakow.com)

偽旗テロの待ち受ける中東に自衛隊派遣、ということで以下を思い出しておきましょう


まずこれ

プーチン、トランプ、ハバド・ルバヴィッチ派 　Beyond the Sheeple Mind...　 May 21, 2017 20:25
http://stopthesheeplelife.blog.fc2.com/blog-entry-74.html　

下記にヘンリー・メイコウ博士がＤ・リヴィングストンの記事を抄録したものを拙訳して掲載する。トランプとプーチンの背後には黒幕がおり、彼らが両サイドを操作しているという陰謀論者の十八番のパラダイムである。その黒幕とはユダヤ教の異端派、ハバド・ルバヴィッチ派であるという。たしかにトランプの義理の息子でトランプ・ブレーンの曲者、ジャレット・クシュナーはハバド派に属しているらしい。またハバド派のラビ、ベレル・ラザールはプーチンのコントローラーと呼ばれているらしい。裏舞台では何が進行しているのか？

プーチンとトランプは黙示録計画に従っているのか？　2017年４月11日付け

研究者デーヴィッド・リヴィングストンはイルミナティの計画は黙示録の成就であると考え、彼らは事実その起源がカバラにあると知っている。アルバート・パイクはそのようなことを述べ、それを成し遂げることは彼らにとって偉大な御業なのである。

リヴィングストン：
「なぜならばカオスが終末の時に先立ち、メシア降臨を早めるために彼らはそれを創り出す必要がある。

トランプとプーチンの両者は、犯罪的なユダヤの最後の審判の日カルトであるハバド派に取り囲まれている。ヘルツルが言うように、反セム主義はシオニストの親友であるから、彼ら両者はその目的を達成するために極右をリクルートしてきた。プーチンはヨーロッパでＮＡＴＯの影響力を低下させ、トランプは白人票を得た。

トランプの背後で陰謀集団共同体と右派を再編するために嘘つきニュースに従事したのがハバド・ルバヴィッチ派[Chabad-Lubavitch]であるが、それに密接に繋がっているのがロシアのマフィアである。彼らの唯一の懸念は非白人のアイデンティティ、もしくはアメリカまたはロシア、はたまたイスラエルである。

現在、ハバド派はプーチンとトランプの両者をメシア候補として歓迎している。」

リヴィングストンは終末の時のシナリオを解説する。

「すべては第三神殿[the Third Temple]についてである。

ソロモン神殿は最初にバビロニアにより破壊され、そして再建されたが、最終的にＡＤ70年にローマにより破壊された。そのため目的はずっと神殿の再建だった。だからフリーメイソンリーの中心的象徴がそれだったのである。『メイソンリー[訳注：石工]』とは神殿を再建する存在である。大事なことだが象徴的、逐語的の両面においてである。」

メシアが帰還したとき、彼は第三神殿の建築を援助する。正統派ユダヤ人はそのプロセスを早めようとは考えず、それを実現するメシアの存在の必要性を考える。ハバド派と他の宗教的急進派のシオニストは、それが今なされる必要があると考える。これは第三神殿が神殿の丘に建築されなければならす、そこはアルアクサ・モスクの敷地であるという問題である。

そこで彼らは一方で福音派の”キリスト教シオニスト”を、もう一方ではＩＳＩＳのような急進派ムスリムを演じ続け、終末の時の解釈を完全に逆転させてきた。彼らの両者はイスラエルで互いに衝突することで終末の時に至ると信じており、メシア降臨を歓迎し、信者たちの各々の考えは彼らの方に位置するだろう。

カバラ主義者が存在する。なぜなら彼らは台本のような黙示録を信奉するからだ。そして黙示録はメシア到来に先立ちカオスを”預言”しているからで、彼らはそのようなカオスを誘発することでメシア到来を早めることができると考えているのだ。」

[編集者註：私[メイコウ]はプーチンのシリアと西側の道徳的頽落に関する立場にまったく賛成なのだが、私たちはこれが大規模なオカルトのシナリオの一部であるという可能性をも熟慮すべきであろう。私はデーヴィッド[リヴィングストン]のペドゲート事件はフェイク・ニュースだったということには賛同しないが、批判的な情報を提供してくれたことに感謝している。西側が完全に間違っているという様相について、疑わしいことがある。私たちの魂の消滅は神の天罰となるようである。
その上、イスラエルとイランはおそらく不倶戴天の敵同士であるが、プーチンは両国の友人である。そこには何があるのか？]

以下はデーヴィッドの近々刊行予定の書籍『秩序とカオス：狂気の哲学者、陰謀、そして世界の終末』からの抄録である。

ドナルド・トランプ、ハバド・ルバヴィッチ派、そしてオルガルキー Ｂｙ　デーヴィッド・リヴィングストン （ヘンリー・メイコウにより抄録）

昨年11月、ロシア政府の公式スポークスマンであるマリア・ザハロワ[Maria Zakharova]は、トランプの勝利を説明し、「あなたは互いに結びついているロシア・マフィアとハバド・ルバヴィッチ派の中心地、ＮＹのブライトン・ビーチでユダヤ人と会談しなければならない」と述べた。

ハバド・ルバヴィッチ派のラビ、ベレル・ラザール[Berel Lazar]はロシアのラビの長である。

「プーチンのラビ」と呼ばれる彼は公式のイヴェントでプーチン陣営に頻繁に現れており、ユダヤ人共同体連盟（ロシア語の頭文字を取りＦＥＯＲとして知られる）の指導者でもある。

ハバド派のメンバーはロシアの小規模なユダヤ人共同体のほんの一部である。旧ソ連末期以来、ユダヤ人共同体の重要人物アドルフ・シャエヴェハ[Adolf Shayevech]は2000年までラビの長と目されており、その肩書を依然主張している。ロシア最大の世俗的ユダヤ人組織であるロシア・ユダヤ人議会もまた、シャエヴェハを承認している。

しかしながらＦＥＯＲは政府の援助を受けてきたし、今世紀を通じて多数のシナゴーグを修復しユダヤ人共同体センターを建設してきた。「全シナゴーグの８％、そのラビたちはハバド派である」と、同組織のチーフ・スポークスマンのラビ、アレクサンドラ・ボロダ[Rabbi Alexander Boroda]は述べる。

トランプの前組織の弁護士で現在ホワイトハウスの国際交渉特別代表であるジェイソン・グリーンブラット[Jason Greenblatt]は2016年の夏にラザールと会見した。

アレン・ダーショウィッツ[Alan Dershowitz]により主宰された2006年のシュラヒム国際会議で、ラザールはおそらくプーチンに関係するストーリーを述べた。プーチンが少年だったときとても貧しい家庭で育ったが、ハシディズムのユダヤ人だった近隣住人が彼にきわめて親切だった。「彼はよく分かっていた」、「彼らはユダヤ人ではない子供にも親切なだけではなく、危険な境遇や危険な時に供たちにも親切だった」とラザールを物語る。

2014年のラザールとイスラエル、ヨーロッパ、ロシアのラビの長との会見で、プーチンは「イスラエルの奮闘を支持する」と述べ、「真の友人」でベンジャミン・ネタニヤフの同盟国として言及され、反セム主義とロシアの「ホロコースト否定」と戦うことを誓った。

イスラエルのセファラディ[系ユダヤ人]のラビの族長たちの会議のとき、イツハク・ヨシュア[Yitzhak Yosef]はプーチンのロシア支配について述べた：「ユダヤ人の伝統によれば、あなたの指導力は神の王国、世界の王により決定づけられており、それゆえ我々はあなたを祝福する：血と肉への神の栄光を与える救世主は祝福される。」

トランプ

シオニスト右派を構成した初期サンヘドリンのスポークスマンであるラビのヒレル・ウエィス[Rabbi Hillel Weiss]は、

アメリカのメディアは「トランプが勝利できなかったという虚偽の現実を創り出そうとした」と主張した。最終的にそれは機能しなかったが。ハシームは私たちを偉大なエルサレムへ移住させようとしており、それに抵抗を示したものはすべて没落を運命づけられる。」

シオン山にあるダビデ王が最終的に永眠した場所を管理するラビのヨセフ・バーガー[Rabbi Yosef Berger]はイスラエルの速報で語った。

「ゲマトリア[訳注：ユダヤの数秘術]における彼[トランプ]の名はモシアハ（メシア）である。彼は現在進行中であるメシア[到来]の過程に関係している。彼がアメリカ大使館をエルサレムに移すと約束したとき、彼自身がモシヤハの力につながり、それは必要とされる力添えを彼に与える。もしななたがエルサレムと袂を分かつなら、災害が来るであろう。」　加えてラビ・バーガーは、「聖書のエドムの国の霊的末裔のように、アメリカはメシアに関してきわめて重要な役割を持っている。しかしその役割に適するようになるためにアメリカは謙虚にならなければならない。」

正統派の学者たちやラビの権威者たちは一般的にエルサレムの第三神殿の再建を信じており、メシアの時代にそうなるべきだと信じている。復活したサンヘドリンはトランプに接触し、エルサレムがイスラエルの首都であることを認めるよう約束させ、そして同様の願望を表したプーチンには、力を合わせエルサレムにユダヤの神殿の再建により聖書に権威付けされた役割を果たす。

初期サンヘドリンとして知られる復活したサンヘドリンは2004年に設立された。1538年のラビ・ヤコブ・ベラブ（Jacob Berab）、1830年のラビ・シクロヴのイェスロエル（Yisroel of Shklov）、1901年のラビ・アーロン・メンダル・ハコーエン（Aharon Mendel haCohen）、1940年のラビ・ツヴィ・コヴスカー（Zvi Kovsker）、1949年のラビ・イェーフダ・レイブ・マイモン（Yehuda Leib Maimon）に続き、直近の歴史では６回目の試みと言われる。この初期サンヘドリンは、クセネトの上院と最高裁判所の両機関のようなイスラエル政府との統合を待っている暫定的な団体と見なす一方で、イスラエルの世俗的な報道機関は原理主義的なラビたちの非合法組織と見ている。

サンヘドリンンの直近のナシ[訳注：ヘブライ語で王子を意味する]はハバド・ルバヴィッチ派のアディン・スティンザルツ[Adin Steinsaltz]で、

彼は「ミレニアム期で唯一の学者」としてタイムズ紙で歓迎された。その長期的計画はマウント・テンプルにユダヤの第三神殿を建設することである。これらの目的を現実のものとするためにもっとも直近かつ明白な障害として、13世紀に遡る二つの歴史的イスラムの建造物、すなわちテンプル・マウントの頂上に建てられているアルアクサ・モスクと岩のドームという現実がある。アルアクサはイスラム教スンニ派の第三の聖地である。ムスリムは、ムハンマドはイスラーとミアラージュとして知られる夜の旅で、メッカの神聖なモスクからアルアクサへと運ばれたと信じている。


Putin & Trump Following End Times Blueprint?　　April 11, 2017
https://www.henrymakow.com/2017/04/Putin-and-Trump-Following-End-Times-Blueprint.html

DONALD TRUMP, CHABAD-LUBAVITCH AND THE OLIGARCHS　By David Livingstone　(Excerpt by henrymakow.com)



　ところで、数年ぶりにジョン・コールマン博士の新著『世界の黒い霧』が刊行された。太田龍氏が亡くなってからというもの誰も同博士の著作を翻訳し刊行することがなかったが、今回の翻訳者は本多邦繁氏となっていた。

　近所の書店で立ち読みしてみたが、正直少々情報が古いのではないかという感じは否めなかった。ＩＳは欧米がセットアップした組織だとか、パリのテロはやらせだとか、ソロスの裏の顔だとか、モンサントだとか、買って読むほどの価値が感じられなかった。それもそのはず過去のニュースレターをまとめたものだからであるから、しょうがない。が、情報のきめ細かさは流石と言わざるを得なかった。

（ジョン・コールマン博士の新刊本）

　ところで、その中でも目を引く項目があった。「今、ロシアは強大な権力の傘下にある」という趣旨の項である。プーチンは2015年３月５日から16日までの10日間、行方不明だったのである。まず、３月５日にイタリアのレンツィ首相との会談が行われたが、それ以降プーチンは公の場から姿を消した。そして、12日に行われる予定だったロシア連邦保安局の定例会合も欠席した。これはかなり異常な事態であろう。巷では、プーチン病気説や死亡説、愛人の出産説などがささやかれた。だがこれらはただの噂であろう。注目すべき報道はイスラエルのハーレツ紙である。同紙には、「ロシア軍の一部とオルガルキーの実業家たちが水面下で進めたクーデターではないか」という説が掲載された。イスラエルなだけにこの説が説得力を持って見える。最終的にプーチンは３月16日にサンクトペテルブルグ郊外にあるコンスタンチン宮殿に姿を現した。キルギスタンのアタムバエフ大統領との会談に臨むためである。その様子はやや青ざめた表情をしていたとＡＦＰ通信は伝えている。

　つまりコールマン博士は、10日間プーチンはクーデター勢力により拉致監禁されていたのではないかと憶測しているのである。もしそうだとすると、そのクーデター勢力にハバド・ルバヴィッチ派が絡んでいてもおかしくはないのではないか。とは言うものの、これはあくまでも憶測にすぎない。現実に目を向けてみると、プーチンもトランプも自国民のための政策を実行しているか、もしくは実行しようとしている。


次に、今回訳で

ハバッド・ルバビッチとグローバリストの予言詐欺　by Ken S　(henrymakow.com)　January 24, 2018
https://www.henrymakow.com/2018/01/-chabad-lubavitch-and-the-glob.html　
（免責事項-私は興味のためにこれを投稿します。 これは推奨ではありません。）

韓国と中東での強烈な戦争に向かう容赦のない一見不可解な行進を見て、そして、ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンを「悪魔のグローバル主義者」と彼らの卑劣な計画からの新生の救世主として宣伝する代替メディアの統制された要素を観察し、我々がお膳立てされていることを認識することが重要である。 ただし、そのお膳立ては、新世界秩序の単なる立ち上げを超えている。 それは、最終的に聖書の預言を人為的に成し遂げ、キリストの再臨をシミュレートすることを目指したお膳立てである。

この預言の履行スキームは、カバリスト「ユダヤ人」中央銀行家と彼らの王室の犯罪パートナーのプロジェクトであり、ハバッド・ルバビッチカバリスト「ユダヤ人」カルトによって調整されている。 ハバッドは、モサドの宗教的な前線であり、グローバリストの終末劇の制作に焦点を当てている。 また、ドナルドト・ランプとウラジミール・プーチンの両者とも親密なつながりを持っている。 実際、トランプとプーチンはどちらも、終末台本内で大きな役割を果たしている。 第1幕では、トランプは「モシアッハ・ベン・ヨーゼフ」（前駆メシア）を演じるために配役され、プーチンは「モシアッハ・ベン・デイビッド」（メインメシア）を演じるために配役された。 そして、第2幕では、プーチンの性格は、グローバリストの偽のイエスである「カバラ・キリスト」への「最終的な反キリスト」の役割に移行する。

世界を欺いてカバラ・キリストを真のイエスとして受け入れるために、グローバリストは聖書の預言を二度成就することを計画している。 最初の成就は、キリスト教徒が期待している「悪魔的欺瞞」を提供し、2番目は、彼らが期待している「本当の再臨」を提供する。 両者の履行は、キリストと反キリストを主役とする。 両者は、海から出た7つ頭の10角獣と海から出た獣を助けるために、地から出た獣を包含するだろう。 そして、どちらもゴグ・マゴグ戦争とアルマゲドン戦争を主役としている。 しかし、どちらも偽りの成就である。 私は彼らの宣伝者が両方の基礎を築いているのを観察したので、これを確実に知っている。そして彼らの欺瞞を私のブログに記録した。

第一次成就では、グローバリストは「アメリカの反キリストと彼の邪悪な一方的/単極NWO」を「ロシアのキリストと彼の慈悲深い多国間/多極NWO」と戦わせるだろう。

ロシアのキリストは、もちろんウラジミール・プーチンによって演じられ、そして、それはあなたがプーチンが「西洋の悪魔主義者と彼らのNWOに立ち向かった良いクリスチャン」であると制御された代替メディアでそれほど多く聞いた理由である。 そして、現在、西洋反キリストは、トランプが暗殺されるか、さもなければ「ディープステート」によってオフィスから取り除かれた後、おそらくはマイク・ペンスへの交代によって演じられる予定で－差し迫った動きである。

来たる韓国、中東、ウクライナでの第三次世界大戦の紛争で、プーチン大統領は西側を打ち負かし、「西側支配」国連を多国間/多極NWOにオーバーホールする。 そして、人々が超自然的な何かを経験していることを人々に納得させるために、グローバリストは偽の暗殺、偽の復活、および偽の地球外生物を含む壮大なショーを行う-これらはすべて、ハリウッドの魔法、隔離されたテクノロジー、ほぼ無限の予算によって可能になった。

そして、この最初の成就の終わりに、ほとんどの人々はプーチン大統領がユダヤ人でキリスト教のメシアであり、また、「新しく、改革された」国連/ NWOは彼の民主的な王国であると確信するだろう。

第2の成就では、プーチンのNWOは、発足してから約3.5年後に非常に醜くなり、「サタンに欺かれて」キリストの代わりに最終的な反キリストを受け入れるようになったことが誰にでも明らかになる。 さらに3.5年の「大患難」の後、プーチン大統領は国連軍とETの仲間を、到着した第2グループの「本物のイエス」と彼の天使たちと対決させる。

この2番目の成就の終わりに、グローバリストは、誰もが彼らが提示した「本当のイエス」を買い、受け入れることを期待している。 そして、この偽りの表看板イエスを通してである。彼らが錠、株、樽を所有するポスト民主主義の世界の神のように私たちを支配したいと望んでいるのは。

これはリンク

Trump Meets With Rabbis in Oval Office, Proclaims Education Day, 2018　Chabad.org StaffMarch 27, 2018 11:55 AM
https://www.chabad.org/news/article_cdo/aid/3985366/jewish/Trump-Meets-With-Rabbis-in-Oval-Office-Proclaims-Education-Day-2018.htm

The Jewish Cult Behind Illuminati/NWO　from June 9, 2011
by Brian Davis　(henrymakow.com) 　December 18, 2017
https://www.henrymakow.com/Kushner-Belongs-to-Fanatical-Jewish-Doomsday-Cult.html

Noahide Laws = Gentile Slavery　by the Irish Savant　
(henrymakow.com) 　November 15, 2019
https://www.henrymakow.com/2019/11/noahide-laws-gentile-slavery.html　

Jewish Masonic Master Plan Includes WW3　By Andy　(henrymakow.com) April 8, 2019
https://www.henrymakow.com/jewish_messianism_behind_nwo.html

関連

独立史家デビッド・リビングストンがカバリストの陰謀を明かす　By Henry Makow Ph.D.
https://satehate.exblog.jp/10528931/

７　１７　アイ　黒い貴族　１０の王？　EU独裁へ？
https://satehate.exblog.jp/8058957/

ユダヤの世界的な部分準備銀行/通貨への金準備となる予定のソロモン/サタンのテンプル　ｂｙ　クリストファー・ジョン・ビヤークネス 　2008.12.11
https://satehate.exblog.jp/10746331/

ユダヤ第三神殿の建設　田中宇 抜粋
https://satehate.exblog.jp/14067473/

1111　2015-11-22 18:35:29
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/076ee24677da6f1fdc39c96776b39f04

サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる。
https://satehate.exblog.jp/7920212//

魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/

アルバート・パイクの世界操作計画
https://satehate.exblog.jp/6982937/

邪悪な場所 - イスラエル最高裁判所　 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17426306/

人類を、自然との恒久的バランスを維持するために、五億人以下とせよ　ｂｙ　ジョージアガイドストーン
http://satehate.exblog.jp/9263629/

国連の瞑想室
http://satehate.exblog.jp/16780026/

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

ルシファーの上昇

バンクオブアメリカの予報：　３つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

バチカンとWTCの彫刻 Sphere の類似性と311 by そら
http://satehate.exblog.jp/16521581/

プリンス・ウィリアムとNWO
http://satehate.exblog.jp/16305192/

ウィリアム王子のホログラム
http://satehate.exblog.jp/16888916/

ウィリアム＆ケイト： 大隠蔽　by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/

頭の傷跡：オバマ、ケイト、ウィリアム
http://satehate.exblog.jp/18017451/

汝自身を知れ！　戦争はなぜ起きるのか　　安倍晋三の戦争憲法に反対しよう！！　2019-02-22 07:53:41
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12442022390.html

安倍政権、日本の過疎化を準備中　Wayne MADSEN　2013年5月11日　Strategic Culture Foundation　マスコミに載らない海外記事　2013年6月 7日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-2055.html

内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ　 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

自衛隊270人を中東に派遣　国会審議なく実戦へ　ヘリ搭載護衛艦やP3Cも　長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8ba2642a3d243b68546a3af85b493a4d

究極の隷米政権である安倍政権は憲法に逆らって“自衛隊の米軍傭兵化”に踏み切った：自民を支持する若者は韓国同様にいずれ徴兵されるだろう　新ベンチャー革命
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/88e35592a165b08b28d8a692cae2c0b3

中村哲医師が死亡　アフガンで銃撃受け　右胸に銃弾　政治テロかは不明　毎日新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3880fc4656309136b26f9b20116737b6

究極の隷米政権である安倍政権は憲法に逆らって“自衛隊の米軍傭兵化”に踏み切った：自民を支持する若者は韓国同様にいずれ徴兵されるだろう 新ベンチャー革命

究極の隷米政権である安倍政権は憲法に逆らって“自衛隊の米軍傭兵化”に踏み切った：自民を支持する若者は韓国同様にいずれ徴兵されるだろう　新ベンチャー革命　2019年12月28日　No.2558
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5402391.html　

１．事実上、独裁化した安倍政権は、横暴にも、自衛隊の中東派遣をあっさりと勝手に決めた

　2019年12月27日、究極の隷米売国政権である今の安倍政権は、中東に自衛隊の護衛艦を派遣することを決めました（注１）。

　この問題は、本来ならば、国会で決めるべきですが、事実上、独裁化した安倍政権は、勝手に決めてしまいました。

　これまで、このような横暴政権を支持してきた国民に大きな責任があります。

　こうして、なし崩し的に、自衛隊の米軍傭兵化が進められています。

　今の野党は、弱体化されていて、安倍政権の横暴にまったく抵抗できない状態です。

　それもこれも、いまだに、このような安倍自民を支持する国民が存在するからです。

２．究極の隷米売国・安倍政権の存続を国民が許容する限り、憲法を改悪せずとも、“自衛隊の米軍傭兵化”は勝手に進められる

　悪徳選挙屋・ムサシによる巧妙な選挙の開票集計操作のせいで、政権を握っている安倍自民は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの傀儡政党そのものです。

　いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、今の日本の悲惨な現状に早く気付くべきです。

　“自衛隊の米軍傭兵化”とは、米国戦争屋が世界で仕掛ける戦争の前線に、日本の自衛隊を動員し、米軍の被害を最小化することです。

　ここには、日本国民の安全を守るという自衛隊の本来のミッションはカケラもありません。

　しかも、自衛隊のコストは、日本国民の血税で賄われます。

　米戦争屋が長年、理想としてきた戦争の形態がここに、実現するのです。

３．“自衛隊の米軍傭兵化”の実態に国民が気付いた後に来るのは、韓国同様の徴兵制の復活

　日本を属国支配し続ける米国戦争屋の対日戦略のゴールは、日本にも韓国同様に徴兵制を復活させることです。

　韓国の場合、朝鮮戦争の際、米軍の力を借りたため、その後、韓国は徴兵制を導入させられて今日に至っています。

　日韓を闇支配する米国戦争屋の長年の対日要求は、日本も韓国同様、徴兵制を復活させることでした。

　国民が、このまま、隷米売国自民党を支持して、政権党にしておくと、やがて、日本も韓国並みに、徴兵制が導入されるのは間違いありません。

　そして、自衛隊は軍隊となり徴兵された若者は、米戦争屋の仕掛ける戦争に動員されるのです。

　いまだに、自民党を支持する国民は、そのことをよく考えるべきです。

注１：ゆるねとにゅーす“安倍政権、中東地域への自衛隊派遣を閣議決定！米国の意向を「丸呑み」でイランとの関係悪化の恐れ！→年末に待ってた「身勝手」な閣議決定に、怒りの声殺到！”2019年12月28日
https://yuruneto.com/tyuutou-jieitai/



関連

徴兵制の復活を公言する11人
https://satehate.exblog.jp/18504483/

警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食

これはメモしないといかんネ


首相動静（１２月２６日）　2019年12月26日22時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600057&g=pol

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前１１時、私邸発。
　午前１１時１７分、皇居着。帰国の記帳。同２６分、皇居発。
　午前１１時３４分、官邸着。報道各社のインタビュー。
　午前１１時４９分から午後０時４分まで、岡村善文経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部大使らの新任あいさつ。
　午後０時３７分、官邸発。
　午後０時５０分、東京・大手町の経団連会館着。経団連審議員会に出席し、あいさつ。同１時１０分、同所発。
　午後１時２１分、官邸着。
　午後１時３０分から同２時７分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
　午後２時１２分から同４４分まで、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、高橋憲一防衛事務次官。
　午後２時５６分から同３時３３分まで、山口新聞のインタビュー。
　午後３時５３分から同４時７分まで、衛藤晟一少子化担当相。
　午後４時２４分、官邸発。同２５分、公邸着。テレビ朝日のインタビュー。
　午後４時５３分、公邸発。同５４分、官邸着。
　午後５時４分から同１７分まで、滝沢裕昭内閣情報官。同２０分から同４５分まで、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式。
　午後５時５６分から同６時２９分まで、山口那津男公明党代表。同３７分、官邸発。同３８分、公邸着。警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食。同８時２５分、全員出た。
　午後８時３２分から同３４分まで、杉田和博官房副長官。
　午後１０時３０分現在、公邸。来客なし。


https://twitter.com/wanpakuten/status/1210222303750938624
但馬問屋@wanpakuten

首相動静（１２月２６日）：時事ドットコム

「警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食」

うわぁ…。

検察が政界捜査に動いてる、このタイミングでですか。


＋＋
悪魔主義者の集会かもネ


エプスタインの事件をもみ消そうとしているバー司法長官と容疑者の関係 　櫻井ジャーナル　2019.12.27
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912260000/

　拘留されていた刑務所の房で死亡したジェフリー・エプスタインが生前、何をしていたのかは明らかにされそうもない。かつて同じ場所に入っていた人物によると自殺は不可能だとというが、ウィリアム・バー司法長官も自殺だとしている。エプスタインの事件はもみ消すということだろう。

　エプスタインは1980年代の後半からイスラエルの情報機関に雇われていた人物で、未成年の男女（主に女性）を欧米の有力者に提供する一方、その現場を記録、それを利用して脅し、コントロールしていたという。

　イスラエルの情報機関へエプスタインを紹介したロバート・マクスウェルはミラー・グループを率いていた人物で、自分自身もイスラエルのスパイだった。エプスタインはマクスウェルの娘、ギスレインと結婚している。

　エプスタインは私立大学のクーパー・ユニオンとニューヨーク大学を共に中退したが、1974年、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として雇われた。雇ったのは校長だったドナルド・バー。バー司法長官の父親だ。

　ウィリアム・バーはCIA出身だが、ドナルドはCIAの前身であるOSSに所属していた。情報機関に所属すると、基本的にそこから抜けることはできない。抜けるには死ぬか、敵対して追われるしかない。

　バー長官はFBIのトランプに対する違法捜査を調べているようだが、司法システムを揺るがすことはしない、つまり適当なところで幕を下ろすとみられている。情報機関の暗部にメスを入れることもないだろう。エプスタインの犯罪を明らかにするとバー長官自身もまずい情況に陥るだろう。

　エプスタインは1976年に学校を解雇され、大手投資会社のベア・スターンズで働き始める。教え子の中に同社の会長だったアラン・グリーンバーグの子どもが通っていた縁だという。そこで顧客だったシーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合う。

　エドガー・ブロンフマンはイスラエルの情報機関と深い関係にあったと言われ、父親のサミュエル・ブロンフマンは酒を売る傍ら、スキャンダルを使って有力者を脅すということをしていたと言われている。

　サミュエル・ブロンフマンの密造酒仲間で仲が良かったというルイス・ローゼンスティールも同じことをしていたとされているが、そのローゼンスティールと親子のようだったと言われている人物がロイ・コーン。

　後にコーンはドナルド・トランプの顧問弁護士になるが、赤狩りの時代にはジョセフ・マッカーシーの法律顧問を務めていた。犯罪組織のガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっていて、そのひとりがジョン・ゴッチだ。

出前ミサイル 野次馬 (2019年12月27日 12:58)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17161.html

北朝鮮ミサイルで誤報、というんだが、妙な話で、具体的に「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定　北海道襟裳岬の東約2000キロ」と場所まで特定されている。なので、予定稿だったんじゃないか、北朝鮮が急に気が変わって発射止めただけで、そういうスケジュールが存在したのではないか？　という人もいれば、いや、実際に発射されたんだが、アメリカが外交上の理由で隠したかったので、「誤報」というカタチで隠蔽を図った、という２つの見方があります。

https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html
０時２２分配信の北朝鮮ミサイル落下の　ニュース速報は誤りでした(00:45)


NHKの単純なミスだという見方はないですｗ



https://twitter.com/yurikalin/status/1210567128182472704
ゆりかりん@yurikalin

何兆円ものオンボロ兵器をアメリカから購入したり、バカげた運動会のために青天井の予算を振る舞っている一方で、子ども達にこんな日もひもじい惨めな思いを強要するのは許せない！　最優先は、ココだよ。まずは子ども達に最低限の保護政策をしろよ（怒

こりゃ、パンじゃないだけましだが、脚気食
おまけに例によって病人製造牛乳付き




野菜入り味噌汁くらいは付けないとネ

＋＋
キックバック（要は公金横領）がない政策に関心が無い奴らは公職追放しよう！！

【情報統制＝言論弾圧の本丸は内調】 ネトウヨ＝内調は日本の癌 change_h@changeheart

https://twitter.com/miharajunco/status/1194072377774112770
三原じゅん子Verified account @miharajunco　6:00 PM - 11 Nov 2019

この件は内閣府のルールに則って、招待された人が出席したまでです。

しかしながら番組での二人の母への発言は許しがたい侮辱発言だと思います。

厳重に抗議します❗️

玉川徹氏と青木理氏、「桜を見る会」に三原じゅん子氏の母ら参加に「どういう功労があるんだろう」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000026-sph-soci

https://twitter.com/changeheart3/status/1194239064783802368
change_h@changeheart3　5:02 AM - 12 Nov 2019
Replying to @miharajunco

その内閣府の6階にあるのが
内閣情報操作調査室。

1ツイート数百円から。
中には
1ツイート10000円以上支払う例も。

三原議員みたいな下らない人を擁護したくないけど、働きたくないし、楽だからネトウヨをやめたくてもやめられないと。

ネトウヨ＝内調は日本の癌。

https://twitter.com/changeheart3/status/1189422009396019201?s=19
change_h@changeheart3　11:01 PM - 29 Oct 2019

【情報統制＝言論弾圧の本丸は内調】

内調＝内閣情報調査室は
麻生太郎の祖父、吉田茂の意向で設立され、

日本版CIAと呼ばれるカウンターインテリジェンスセンターの立ち上げには安倍晋三が尽力。

つまり、ネトウヨ工作員を使って言論弾圧する仕組みを作ったのは安倍晋三。　（引用注：特に311関連の誤魔化し作戦に備えた）

ネトウヨ と 内調 と 全能神教会の話題　sirayuki1227　2019-11-13 22:56:01
https://ameblo.jp/sirayuki1227/entry-12545146632.html



内閣情報調査室は、「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる」（内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）第4条）組織で、内閣官房に属する情報機関である。定員数は415名（内閣情報調査室194名、内閣衛星情報センター221名、2018年（平成30年）4月1日現在[1]）。所在地は内閣府庁舎6階[2]。

日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割で、最高位の内閣情報官は指定職8号の事務次官級で、内外の特異情報の分析を内閣総理大臣に直接報告している。原則的に定例報告は週1回、各20〜30分程度行われる。

情報収集の手段別では、シギント（通信情報）は情報本部が、国内の諜報や防諜に関わるヒューミント（人的情報）は公安調査庁や公安警察がそれぞれ主に担っており[3]、内調は内閣の重要政策に関する国内外の政治や経済、テロなどの治安に関しオシント（公開情報）、ヒューミントを中心に担っている[4]。

2013年にヒューミント専門部署の内調設置が政府内で検討された[5]。内調の下部組織の内閣衛星情報センターは、情報収集衛星からイミント（画像情報）の収集及び分析を行っている。

内調はアメリカ合衆国中央情報局（CIA）・イギリス秘密情報部（SIS）などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかに合同情報会議の事務手続きも行っている。そのため、一部報道では「日本版CIA」と称されることもある[6]。

日本の国家安全保障に関する司令塔として国家安全保障会議ならびに事務局の国家安全保障局が設立されているが、国家安全保障局が国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、内調が必要な情報を国家安全保障局に提供している[7]。この連携のため国家安全保障局の情報班長には内調出向者が当てられている[8]。

安倍晋三政権下では、選挙の街頭演説における、いわば「ご当地ネタ」の収集などにも当たってきた[注釈 1]。残っている報告書の中で、2008年より前のものでは、1選挙区当たりA4用紙1枚、2018年頃では多い時で30枚にものぼる事がある[9]。

内調は生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属しているが、内閣情報官を筆頭に警察庁からの出向者が多く、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられている[10]。

シギントを行っていた情報本部の前身組織のひとつである陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（調別）は、実質的に内閣情報調査室の下部機関で歴代トップは内調から出向してきた警察官僚が占めており[11]、この経緯から現在も情報本部の電波部長は内調出向者の指定席である。

歴史

日本版CIA構想の頓挫

内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景は「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」「外務省情報局に代わるべき内閣直属の情報機関が必要」[12]とする吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。

吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。

最終的に村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させた。1952年（昭和27年）4月9日に総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣審議室の調査部門を独立させて[13]、内閣総理大臣官房調査室が設置された。ほかに法務府特別審査局を発展させた公安調査庁も法務省の外局として設置されている。同時期に有末精三や辰巳栄一などの旧軍人グループにより「内閣調査室別班」の設立が提唱されて「睦隣会」が発足し、のちに世界政経調査会となっている[14]。

しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の（マスコミの統制やプロパガンダを担った）内閣情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。

1957年（昭和32年）8月1日には内閣法（法律）の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令（政令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。

冷戦時代の内調

1955年には国際部に「軍事班」が設けられ、元海軍中佐の久住忠男らを中心としてベトナム戦争の推移や沖縄に駐留するアメリカ軍の動向などを観察した。

60年安保をきっかけに内調は論壇の流れをフォローするようになり、安全保障論の育成のために中村菊男、高坂正堯、若泉敬、小谷秀二郎ら現実主義的な論客の結集を助け、論議を普及するなどした[15]。現在でも内調は勉強会を数多く行っており、学識経験者や企業を招いて情勢分析を聞くなどしている[16]。

1977年（昭和52年）1月1日には内閣調査室組織規則の施行により、内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。

第1次中曽根内閣時代には当時内閣官房長官だった後藤田正晴の決断により[17]それまで官房長官に行っていた「長官報告」が「総理報告」に格上げされ、世界的スタンダードである国家最高権力者への直接報告体制が確立された。

1986年（昭和61年）7月1日に内閣官房組織令の一部改正により、「内閣調査室」から現在の「内閣情報調査室」となる（5部門体制は継承）。

冷戦後の世界へ

1995年には阪神・淡路大震災が発生した。この際、政府の立ち上がりが遅れた教訓から1996年（平成8年）5月11日に内閣情報調査室組織規則（以下「規則」という）の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられた。阪神大震災をきっかけに官邸が自衛隊機を飛ばすなどして積極的に情報収集を行ったり、民間との協力体制の確立、マスコミへの情報発信など官邸の情報収集体制や危機管理体制の改革が行われた[18]。

北朝鮮のミサイルや核兵器も重要な課題であった。米朝が核兵器を巡って対立していた1994年2月に行われた日米首脳会談で、アメリカは細川護熙首相（当時）に強硬策も辞さないとする意志を伝えた。首相は帰国後直ちに米朝開戦に備えて内調に北絡みの情報収集を指令。内調は「空爆は最後の手段で、海上封鎖か公海上での臨検が主となるだろう」という情勢見通しを行った[19]。北朝鮮工作員による破壊工作に備えて朝鮮戦争時の破壊工作の状況について研究を行った。金日成死去にあたっては米国の情報もあって朝鮮人民軍の動きを把握しており、体制が安定していることを掴んでいる[20]。

これらの経験から関係者や国民の間で情報収集衛星の需要が徐々に高まった。1998年にテポドン1号が発射されると世論が一気に高まり、1999年（平成11年）3月1日に規則の一部改正により内部体制に情報収集衛星導入準備室が設置され、本格的に情報収集衛星の計画がスタートした。

1996年（平成8年）〜 1998年（平成10年）の橋本政権で、後藤田正晴の発案で内閣情報局設置法案が用意され、実現一歩手前まで漕ぎ着けていた。これは、「内閣情報局」を創設して、戦前の情報局を復活させることを目指したものだった[21]。

2001年（平成13年）1月6日には中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長（政令職）が廃され内閣情報官（法定職）と改められた（組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし）。4月1日には内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。7月1日には規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称されたものの、2004年（平成16年）4月1日には業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継され、情報管理部門は廃止された。

2008年（平成20年）4月1日には規則の一部改正により、内閣情報分析官が新設され、内閣衛星情報センターの「管制部」が「技術部」に改編された。政府機関の防諜を取り扱う「カウンターインテリジェンス・センター」も設置された。

2013年11月13日には同月にフィリピンをおそった台風30号の被害状況を情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約20キロ、東西約15キロの台風被害の被災状況推定地図をNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した[22]。

2013年（平成25年）12月、第2次安倍内閣で「国家安全保障会議」（日本版NSC）が設立され、2014年（平成26年）1月、国家安全保障会議の事務局「国家安全保障局」が設立された。国家安全保障局は国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、これに資する情報を得る必要があり、内調とのインテリジェンス面での連携強化が必要であり、国家安全保障局の参事官の情報班長には内調出向の警察官僚が就任している[8]。

設立時の主要メンバー

• 村井順（内務・警察官僚、内閣総理大臣秘書官、内務省警保局公安第一課長、国家地方警察本部警備課長）
• 前田稔※（海軍中将、海兵41期、ソ連・中国大使館付武官、第二復員局長）
• 矢部忠太※（陸軍大佐、陸士33期、ソ連大使館付武官）
• 末沢慶政※（海軍大佐、海兵48期、海軍省軍務局第二課長）
• 浅井勇※（陸軍中佐、陸士42期、ソ連大使館付武官輔佐官、参謀本部ソ連課参謀）
※内閣総理大臣官房調査室顧問
組織


この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2018年2月）

内閣情報調査室は4部門・2センターで、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターを置く。各部門の長は慣例的に「主幹」と称される[23]。

内閣衛星情報センターを除く4部門・1センターは内閣情報官と次長両者の管理下に属するが、内閣衛星情報センターは内閣情報官の管理にのみ属し他の部署より1ランク上で次長とほぼ同格の扱いで、自前のセンター所長・センター次長の下に内部組織の分課・副センターなどを持ち、情報収集衛星の管理・分析などを統合的に行っている。ほかにカウンターインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報官をセンター長とするカウンターインテリジェンス・センターを置く。

内閣情報官を長に、管理職の内閣審議官1人、次長1人、内閣参事官、内閣情報調査室調査官9人、内閣情報分析官6人[24]、ほかに事務を整理する事務官らが業務に従事している[25]。内調では情報を迅速に伝達するために課係制を採用せず、フラットな組織としている[25]。

辞令上「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門知識を持つ出向者などを柔軟に受入れるために職員数は法令で規定しない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。

2005年（平成17年）4月1日時点の所属職員数は併任者を含み、内調職員として採用された者が約70人、警察庁からの出向派遣者が約40人、公安調査庁から出向派遣者が約20人、防衛庁から出向派遣者が約10人、外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省などから若干名の計約170人、と第162回国会の衆議院安全保障委員会で政府参考人が答弁[26]している。

内調職員

内調に勤務する職員は、内部職員と警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織などインテリジェンス・コミュニティーからの出向者で構成されている。内部職員は、国家公務員一般職（旧II種）合格者のうち、旧帝大、有名私大等から優秀な人材が毎年数人規模で内閣事務官として採用され、入室後、人事院の主催する初任者研修を受けた後、各部署に配属され、基本的にOJTによって業務に必要な能力等を学んでいくことになる。最近では、採用人数が昔より微増していると同時に、以前より所管業務が増えたことで組織が大きくなったため、新規採用者は、最初の概ね数年間は情報業務を担う国際部や国内部等ではなく、総務部に配属される傾向あり。総務部での基礎的業務を終えた後、情報業務に携わる国際部、国内部、経済部等に本人の適性を考慮した上で配属され、大学や研究機関での研修、警察大学校での語学研修、在外公館への出向、ほかに防衛省等への出向などのキャリアを積みながら主査あるいは情報専門官（情報専門官、上席情報専門官、特任情報専門官と昇格する）を経て管理職への道が開かれる[25]。内部職員は情報収集又は情報分析の専門家としてキャリアパスを想定した採用だが、最近は特定秘密保護法を所管するなどの理由で、一般行政官庁的業務が増加し、近年入庁した若手の内部職員は情報業務の訓練が十分にされておらず、情報の専門家が育ちにくいという問題もあるという。一方、独自採用で国家総合職をとっていないことから、他省庁と比べて研修受講など、キャリア形成のチャンスは多いようである。

加えて、内調プロパーは、内閣の重要政策に関する情報収集・分析に2年程度で親元省庁に戻ってしまう出向者と異なり、長く携わることができるため、内閣総理大臣や内閣官房長官等が必要とする、内閣の重要政策に資する情報収集及び分析のプロフェッショナルとして、日本の政府機関職員の中でも、特殊な立場といえる。

プロパー職員は、国内外の人的情報収集であるヒューミントに携わるケースオフィサー、公開情報であるオシントや秘密情報に基づいて分析するアナリスト、総務部などでマネジメント業務を行う行政職、に大別される。

業務の特性

内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務であることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なり、内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内や国外の情勢により求められる情報が変化する。

一部報道では、内調職員による週刊誌等のマスコミへの頻繁な接触や政治家スキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局の動向や世論の動向の調査が報じられており、ほかの情報官庁と比して政治色の強い情報の収集を行っている。





・・カウンターインテリジェンス・センター：政府の定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に基づいて政府の防諜に関する連絡調整を行う組織。カウンターインテリジェンス・センターは、日本版CIAの原型となる組織であるとされ、創設には安倍晋三が尽力したという[27]。内閣情報官がセンター長を兼務する。

アメリカCIAが悪魔崇拝のため幼児誘拐および人身売買のネットワークを構築。その調査報告について。
https://rapt-neo.com/?p=11727

Jeffrey Epstein：オカルトエリートの真の醜い顔　July 24, 2019　By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/72c9cfc3c8543da4e5ab4de3836574df

ジェフリー・エプスタインと認知的不協和　by Henry Makow PhD
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a9752e70d49aceaab94cfdd1e531a67e

エプスタインとアンドリュー王子の告発者が、「私は自殺しない」という身も凍るようなツイートを投稿している　By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/88387b7d72655513f6a77e3843f34e8e

７　１７　アイ　黒い貴族　１０の王？　EU独裁へ？
https://satehate.exblog.jp/8058957/

絶歌
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4362247482dd8222c3ddeba34f94d63a

『絶歌』の正体
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522

同時進行中の日米FTAとRCEPは国の主権と民主制度を破壊する包括的奴隷条約である。スピン・コントロールに惑わされず、真の国難を直視し、断固阻止すべきである！！　菊池
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/cfaae84ed25c7c67c9bd949ef6332575

小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出 「週刊文春」編集部

小泉進次郎環境相　“幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出　文春オンライン　12/25(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00022184-bunshun-pol

小泉進次郎環境相　“幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出　「週刊文春」編集部　source : 週刊文春 2020年1月2・9日号
https://bunshun.jp/articles/-/22184

　小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。

小泉環境相　©文藝春秋

「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。

　小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。

ポスターには「エムズ社」が明記されている

　M氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。

　B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、
「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」

　さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。たとえば2017年の衆院選における支出。「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。

「ポスター1200枚であればせいぜい30～40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70～80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」

お洒落なポスターだが……

　また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。
「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」

当事者のM氏を直撃すると……
　エムズ社のM氏を直撃した。

――エムズ社は法人登記していない？
「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」

――実際の製作は外注している？
「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」

――受注額が相場より高いと言われているが？
「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」

滝沢クリステル　©文藝春秋

　飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか？」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。
「そういうことは一切していない」

　このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年～2018年の「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割（約1200万円）が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。

　なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

　政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」

　実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日（木）発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。

＋＋
雲行きが・・





首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】　沖縄タイムス　2019年12月24日 07:40
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

　和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）

和泉洋人首相補佐官

Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

　ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。

　和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。

　本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

　事前の事務方同士の調整でＪパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。

　Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。

　和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

　本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

　一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

　「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

　和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

（メモ引用部は原文のまま）
【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

　米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

　本件は、日本政府も汗を流している証拠として、２０年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・ＪＰの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。

■北村会長

・ＪＰはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

本件で現地での対立が深まっていて、ＪＰが協力をすると、地元紙的に、ＪＰも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。

■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから。

※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

（注）「ＪＰ」はＪ―ＰＯＷＥＲで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司（げし）弘之氏とみられる。



不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」　リテラ　2019.12.25 08:31
https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html





進次郎氏に“不倫三股”疑惑　文春報道では人妻、復興庁元職員と…３人目・女子アナ本紙発見　12/26(木) 17:01配信　東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000033-tospoweb-ent

次々と醜聞が出る進次郎氏

　小泉進次郎環境相（３８）の下半身スキャンダルが止まらない。２６日発売の「週刊文春」が、２０１５年ごろに人妻の実業家Ａさんと不倫関係にあったと報道。同時期には復興庁の元職員との“ホテル密会”で世間を騒がせている。この時点で二股が濃厚だ。しかも逢瀬に使用したホテルの代金は政治資金から支出した疑いが…。国民の税金で政治ならぬ“夜の性治活動”にいそしんでいたのか？　疑惑はまだあった。本紙取材によると、同時期に別のフリー女子アナとも交際していたという“三股交際疑惑”までが急浮上している。

　進次郎氏にとって平成から令和に変わった今年は大きなターニングポイントとなった。

　私生活ではフリーアナの滝川クリステル（４２）と８月に結婚。年明けにもパパになる予定だ。政治家としては９月の内閣改造で環境相に起用され、初入閣。同時に週刊誌からは容赦ない洗礼を浴びせられた。

　なかでも文春は過去の女性遍歴を詳報。かねて進次郎氏の女子アナ好きは有名だったが、これまでＴＢＳやテレビ朝日、ＮＨＫの女子アナに手を出してきたという。

「小泉純一郎元首相を父に持つサラブレッドで、あのルックスですからモテないはずがない。熱を上げるのはいずれも女性側。進次郎氏としては“つまみ食い”程度のノリだったのだと思います」とは永田町関係者。

　そんな進次郎氏に再び“文春砲”が炸裂した。２６日発売の同誌によると、女性実業家のＡさんとは各界の若手リーダーが集まる会合で知り合い、２０１５年ごろから親密な仲に発展。同年６月には長野・軽井沢に同行させ、夜は同じホテルで一夜を共にしたそうだ。

　問題なのはＡさんが夫と子供のいる人妻だったこと。それを分かった上で逢瀬を重ねていたのだから、不倫になる。

　Ａさんはその後、夫に離婚を切り出し、進次郎氏と生涯を共にしようと決意。しかしそれを「重い」と感じた進次郎氏は次第に距離を置くようになったという。

　また、同年７月下旬には同じく文春で復興庁元職員の女性と都内ホテルで密会する様子も激写されている。つまり進次郎氏は二股をかけていたのだ。

　それだけではない。本紙取材によれば、進次郎氏には交際中の別の女子アナＸさんがいたという。事情を知る関係者の証言。

「Ｘさんはフリーの女子アナで、少なくとも１３年ごろから付き合っていました。その時も熱を上げていたのは彼女の方。Ａさん同様、進次郎氏と結婚するために、当時出演していた番組を降板したほどです。しかし、それが重荷になったのか、しばらくして破局。その後、Ｘさんは超セレブ男性と結婚し、現在は海外で生活しています」

　時系列でみると、Ｘさんと破局するかしないかの時期に、進次郎氏はＡさんや復興庁の女性に急接近している。

「進次郎氏は以前から自分の血筋から『（結婚相手は）誰でもいいというわけにはいかない。ジャニーズと同じだよ』と語っていた。しかし実際はホレさせておいて、重くなったら切るというやり方。振り回された女性の方が失うモノが大きい」とは政界関係者。

　しかも密会場所は決まって同じ系列の有名ホテルだ。文春ではこの時の宿泊費を、進次郎氏が政治資金で賄っていたと報じている。資金を目的外に使って“気持ちいいこと”をしていたのならば、許すまじ！だ。

　ちなみに、進次郎氏は復興庁の元部下女性に「ボス」と呼ばせていたが「夜の方はドＭ。外で気を張っている分、甘えたいようだ」（事情通）という。

　次期総裁選に出馬の意欲を見せる進次郎氏だが、まずは醜聞に対する説明責任を果たすべきだろう。



米国CIAの放った文春砲が、ポスト安倍の首相候補・小泉ジュニアを直撃：彼は日本を闇支配する米国戦争屋から早くも見捨てられるのか 新ベンチャー革命　2019年12月27日　No.2557
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5397367.html

１．ポスト安倍の筆頭格であった小泉ジュニアに強烈な文春砲が炸裂か

　今、安倍政権下の自民にて、次々とスキャンダルが噴出していますが、またまた、あの週刊文春による文春砲が炸裂しました。

　それは、ポスト安倍の次期首相候補の筆頭格である小泉ジュニアに、とんでもない不倫疑惑と、政治資金不正流用疑惑があるという爆弾記事です（注１）。

　さて、上記、小泉ジュニアは、今年8月に発足した安倍新内閣にて、環境大臣に抜擢されています。

　さらに、この8月には、タレント・滝川クリステルとの“出来ちゃった結婚”を発表、来年早々、子供が生まれる予定です。

　このように、前途洋々に見えた小泉ジュニアにとって、今回の文春砲は、致命的な大打撃です。

　ちなみに、週刊文春を発刊する文藝春秋社は70年代のロッキード事件時代から、米国戦争屋CIAと水面下でつながっていると見られますので、今回の対・小泉ジュニア向け文春砲は、CIAからの了解を得たものと思われます。

それどころか、CIAから、小泉ジュニアのスキャンダル暴露を実行するよう指示された可能性すらあります。

２．小泉ジュニアのスキャンダル暴露は今後、安倍自民にどのような影響を及ぼすのか

　2019年12月27日の今日現在、電通系マスコミは、本件に関して沈黙しています。

　おそらく、ウラで、この文春砲をどう扱うか、各社、秘かに調整しているのではないでしょうか。

　今回の小泉ジュニア・スキャンダルは、単に、不倫にとどまらず、政治資金の不正流用疑惑を伴っており、悪名高い東京地検特捜部の動き次第では、彼にとって、政治生命にかかわるほどの極めて深刻な事態になっています。

　もし、小泉ジュニアが、今回の文春砲のせいで環境大臣を辞任すれば、安倍新内閣の閣僚辞任3人目となり、安倍政権に対する国民の信頼が揺らぐことになります。

３．安倍自民を傀儡化することによって、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、次期首相候補・小泉ジュニアを見捨てる気か

　これまで、小泉ジュニアは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから、ポスト安倍の首相候補とみなされてきました。

　その証拠に、米戦争屋の対日エージェントだったジェラルド・カーティスは、小泉ジュニアを米コロンビア大に留学させて教育（洗脳教育）しています。さらに米戦争屋ジャパンハンドラーは、小泉ジュニアを、彼らの巣窟・米シンクタンク・CSISにも在籍させています。

　にもかかわらず、ここに来て、彼らは、小泉ジュニアを見捨てるような行動を取っていることになります。

　近年、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、2000年代の小泉政権の徹底した隷米性を高く評価しており、それ以降の首相は全員、小泉氏と比較されて、彼らにとって不都合な人間はことごとく、辞任させています。近年、彼らから失格とみなされて、選手交代を強いられた自民首相は、小渕氏、森氏、安倍氏（一回目の総理のとき）、福田氏、麻生氏などです。

　上記、小泉ジュニアの場合、首相になる前に、失格扱いにされたとみなせます。

本ブログの穿った見方では、彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーは意外にも、安倍氏や小泉氏より英語がうまい河野防衛大臣（米ジョージタウン大卒）か、もしくは茂木外務大臣（ハーバード大修士卒）を、小泉ジュニアに代わるポスト安倍の首相候補とみなしている可能性があります。

注１：ヤフーニュース“進次郎氏に「不倫三股」疑惑　文春報道では人妻、復興庁元職員と…３人目・女子アナ本紙発見”2019年12月26日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000033-tospoweb-ent

巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か 植草一秀

巨大悪事から目を逸らすための贈収賄事件立件か　植草一秀　2019年12月25日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f66eec.html

安倍内閣が不当に長期間存続している理由は以下の三つだ。

１．安倍内閣がマスメディアを不当に支配していること
２．安倍内閣が刑事司法を不当に支配していること
３．主権者国民がぬるいこと

この三つの要因がすべて揃っているから安倍暴政が続いている。この三つの条件の一つでも欠ければ安倍内閣は直ちに崩壊することになるだろう。

この三つは、民主主義国家が正常に機能するために必要不可欠な条件である。残念ながら、現在の日本では、この三つが同時に欠落してしまっている。そのために安倍内閣長期存続という異常事態が発生しているのだ。

安倍内閣の国交副大臣、内閣府副大臣、復興副大臣を歴任してきた自民党参議院議員の秋元司氏が収賄容疑で逮捕された。安倍首相、安倍自民党総裁の責任が問われる。秋元氏が所属する自民党二階派の棟梁である二階俊博氏が記者からのインタビューに激高したことが伝えられているが、二階氏の責任を問うことも求められる。
https://bit.ly/39bgfmD

収賄は安倍内閣が強行に推進しているＩＲ＝カジノ＝国営賭場に関連するもので、秋元氏はＩＲ担当副大臣を務めていた。

秋本氏の議員辞職が求められるとともに、安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。ところが、テレビメディアで安倍首相へのへつらい発言を続ける田崎史朗氏は、「秋本氏は小物であるから政権への影響は大きくない」と発言した。政権が腐敗しているだけでなく、取り巻き御用記者も完全腐敗している。

メディアは現職国会議員の逮捕は１０年ぶりと伝えているが、２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員の逮捕と今回の逮捕とはまったく異なる。同列に論じるべきでない。

石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体の不動産取得に関する政治資金収支報告が虚偽であるとの見当違いの嫌疑によるものだった。事実無根の完全な冤罪事案だった。

小沢氏の資金管理団体は世田谷所在の不動産(土地)を取得するために、２００４年１０月に代金を決済し、２００５年１月に移転登記を完了した。小沢氏資金管理団体は、この事実を２００５年の収支報告書に記載して提出した。

裁判で商法と会計学の専門家大学教授が証言したように、この事務処理は適正なものであった。

ところが、偏向した裁判官である東京地裁の登石郁郎裁判長と東京高裁の飯田喜信裁判長がまったく無理筋の筋違い有罪判決を示したために石川氏は有罪認定されてしまった。
この裁判の不当性については元検事で弁護士の郷原信郎氏が厳しく批判している。
https://bit.ly/378BML6

裁判所は水谷建設から小沢氏サイドへの裏金提供を事実認定したが、この事実認定が誤りである。控訴審では水谷建設社用車運転手の決定的な証拠が存在し、石川氏代理人が証拠調べを求めたにもかかわらず、飯田喜信裁判長が証拠調べを行わずに不当判決を示したものだ。

この逮捕に際して、小沢一郎議員は不起訴とされた。ところが、この不起訴決定に対して検察審査会に審査が申し立てられた。その結果として東京第五検察審査会が２０１０年４月２７日と９月１４日に二度、「起訴相当」議決をして小沢一郎氏は強制起訴された。その裁判で東京高裁の小川正持裁判長が小沢氏完全無罪の判断を示し、小沢氏は無罪とされた。

問題は小沢氏が強制起訴された経緯だ。検察審査会が小沢氏に対して起訴相当議決を行った決め手になったのが石川氏に対する事情聴取内容をまとめた捜査報告書であったとされている。ところが、この捜査報告書が完全なねつ造文書だった。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音しており、裁判の過程でこの録音内容が明らかにされ、検察による捜査報告書ねつ造という驚愕の事実が明らかになった。

大阪地検特捜部によるフロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る凶悪かつ重大な検察史上最悪の大事件に発展した。ところが、最高検が日本犯罪史上最悪とも言えるこの重大事件を闇に葬り、すべての犯罪者が無罪放免とされた。

この重大事件を明らかにすることが必要だ。

問題は検察審査会がいつどこで、どのように開かれたのか、あるいは開かれてはいなかったのかが、完全な「ブラックボックス」状態にあり続けていること。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑でジャーナリストの山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁刑事部長によって握り潰された事件では、検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が不起訴相当の議決を行い、山口氏が刑事事件で無罪放免にされた。

秋本司氏の逮捕で目をくらまされてはならない。

検察審査会そのものが闇に包まれており、刑事司法の腐敗は何も変わっていない。
私たちはまず、検察審査会の闇にメスを入れなければならない。

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不祥事

・・2019年12月25日、統合型リゾート施設への日本参入を目指していた中国企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取ったとして、収賄容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された‪[51]。　藁

女性のテキ、レイプ容認【安倍・菅自民党】安倍友レイプ魔【山口敬介】に資金提供（毎月42万円）菅官房長官が懇親企業・滝久雄（ぐるな創業）に要請！伊藤詩織さんが損害賠償を求めた民事裁判の口頭弁論　みんなが知るべき情報／今日の物語　2019-07-11 14:12:52
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/96039a97e0484dbc2cf3afff5eba924c

詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み　リテラ　2019.12.21 12:13
https://lite-ra.com/2019/12/post-5154.html

外国特派員協会で会見する山口敬之氏（日本外国特派員協会オフィシャルサイトFCCJchannelチャンネルより）

　一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。

　さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。

　しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップをかけるなんて常識で考えてありえないだろう。中村氏は管義偉官房長官の元秘書官で“懐刀”といわれていた人物だが、警察幹部がここまで露骨な動きをするというのは、よほどの政治力を持った人物が間に入っているとしか考えられない。

　また、「週刊新潮」（新潮社）からこの事件について問い合わせされた際、山口氏は「北村」という人物に転送するつもりのメールを誤って「週刊新潮」に送ってしまっているのだが、この「北村」が内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）で、取材の対応を相談したのではないかという疑惑についても、「弁護士だった父親の知人の北村さん」と苦しすぎる釈明をおこなった。だが、そのメールの文面はこうだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉

　こんなメールを父親の知人に送るだろうか。しかもその人物が「弁護士か」と問われると「それは申し上げません」とシャットアウトする様子からは、疑惑は払拭されるどころか深まったと言わざるを得ない。

　しかも、時間をおいて同じ場所でおこなわれた伊藤さんの会見では、安倍官邸と山口氏の関係の深さを示す新たな情報が出てきた。

　じつは、ある人物から伊藤さんのもとに情報提供があったといい、その内容はこういうものだった（伊藤さんはおもに英語で会見をおこなったため、伊藤さん発言部分は編集部による訳）。

「その方（情報提供者）がこんなことを教えてくれました。2015年、安倍首相はアメリカを訪れていますが、そのとき笹川（財団）も関わっていたそうです。そして、同じ2015年の10月に官邸から、SPF USA（Sasakawa Peace Foundation USA／笹川平和財団米国）で安倍首相が講演をおこなった見返りとして、ワシントンDCのイースト・ウエスト・センターに山口敬之氏を派遣してほしいとの要請があり、山口敬之氏の派遣について稟議を起案するように指示があったそうです。
怪しいとその方は感じたそうです。というのは、こんなイレギュラーな要請はそれまで一度も聞いたことがなかったからです。それで、このことがずっと引っかかっていて、その後、私と山口氏の事件を知り、このことに思い至ったそうです」

　じつは、以前から「安倍首相周辺がTBSを辞めた山口氏にシンクタンクの仕事を世話したらしい」という話があがっており、「週刊新潮」の第一報の少し後、本サイトもそのことを記事にしていた。だが、今回、伊藤さんにもたらされた情報によると、これは安倍首相が笹川平和財団で講演したことの見返りに、官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカの独立研究機関イースト・ウエスト・センターに派遣するよう求めた、というのである。

　たしかに、伊藤さんの話のとおり、安倍首相は2015年4月26日から5月3日まで訪米し、28日にはオバマ大統領と日米首脳会談をおこない、翌29日には連邦議会上下両院合同会議で演説。この演説のなかで国会で議論もはじまっていなかった安保法制をこの夏までに必ず実現すると約束したのだが、この演説のあと、安倍首相は過密スケジュールであるにもかかわらず笹川平和財団主催のシンポジウムに出席している。

　また、本サイトが調べたところ、笹川平和財団はイースト・ウエスト・センターの「日米相互依存関係の発信強化」事業に助成をおこなうなど協力関係をもっている。そして、イースト・ウエスト・センターのHPをみると、山口氏が2016年に客員研究員として紹介されていることが確認できた。ちなみに研究テーマには「安倍首相による日米関係への多元的な新しいアプローチ」「ベトナム戦争と戦後の歴史的研究」が挙げられている。

安倍官邸は山口氏を米シンクタンクにねじ込んだのか？　伊藤さんがシンクタンクに取材すると…

　山口氏は2013年からTBSのワシントン支局長を務め、その立場を利用して伊藤さんと問題の会食をおこなったのだが、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）にベトナム戦争時の韓国軍慰安所の記事を寄稿している。

　じつはこの韓国軍慰安所報道についてはのちに「週刊新潮」により捏造と指摘されているのだが、「週刊新潮」の記事によると、山口氏はこの慰安所記事について当時の駐米公使ら政府関係者にあらかじめ記事のゲラやコピーを送付。その際に、菅官房長官の会見で産経新聞記者が質問し、菅官房長官が答弁するシナリオになっていると報告していた。韓国軍慰安所報道は安倍外交を擁護するための仕込み記事だったわけだ。

　そして、山口氏はこの記事を「文春」に寄稿した問題でワシントン支局長を解任され、営業局ローカルタイム営業部へ左遷されたとし、2016年5月30日付でTBSを退社。山口氏はFacebookで退社報告をした際、こう記している。

〈これからはフリーのジャーナリスト兼アメリカのシンクタンク客員研究員として、今まで以上に研究・取材・発信を続けてまいります。〉

　これだけも、安倍官邸と山口氏のベッタリな関係が浮き彫りになるが、問題なのは、安倍官邸が山口氏のイースト・ウエスト・センター派遣を要請した時期だ。

　山口氏は2015年6月8日に逮捕を取り消されたが、その後、同年8月26日に書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となったのは2016年7月22日だった。つまり、安倍官邸が笹川平和財団に要請して山口氏をイースト・ウエスト・センターにねじ込んだ時期は、まだ検察による捜査がおこなわれている最中のことだったのだ。

　当然、これは安倍官邸側も承知している事実だったはずだ。なのになぜ、そのような人物をどうしてわざわざシンクタンクにねじ込んだのか──。情報提供を受けた伊藤さんも、送検中にこんなことが起きていたということに引っかかりを覚えた。会見で伊藤さんはこう述べている。

「2015年10月、官邸が笹川平和財団に要請しました。その時期、山口氏の事件はすでに送検され、検察が捜査中でした。背後にどんな理由があるのか私にはわかりません。でも、これは実際に起きたことです。
そのため、私はワシントンDCにあるイースト・ウエスト・センターに行くことにしました。そこで、責任者（ディレクター）に話を訊きました」

　伊藤さんは、そのディレクターの名前も明かしたうえで、山口氏がどのようにフェローに選ばれたのか、彼から聞いた話を語った。

「彼によると、アジア研究のフェローを毎年5〜10人くらい受け入れているということでした。なぜ山口氏が選ばれたのか、私は尋ねました。その責任者は、こう答えました。“本来は、申請を通過しすべての要件を満たさなければいけません。しかしこの山口さんのケースにかぎっては、笹川（平和財団）から山口氏を選ぶよう直接、頼まれました。他になんの審査もなく、それだけで決まりました。これはイレギュラーなプロセスです”。そして、山口氏はフェローとしてスペシャル・ビザ（特別査証）を手に入れ、アメリカに戻ることができました」

人生を賭けた告発者の勇気に感謝し、情報提供・協力を呼びかけた伊藤詩織さん

　検察が捜査している最中に、判断も出されていないなかで、安倍官邸が山口氏にアメリカでフェローとしての役職を与える──。これは、もしかしたら山口氏が不起訴になることを、安倍官邸はわかっていたのではないか。あるいはまったく逆で、山口氏を海外に“緊急避難”させようとした可能性もあるかもしれない。

　伊藤さんによるイースト・ウエスト・センターへの取材によると、山口氏は結局、アメリカには渡らず、本人の依頼によって2017年3月29日に客員研究員の職は解消されたというが、いずれにしても、この新たな情報提供は、山口氏と安倍首相・官邸が、いかに特別な関係であったかを物語っていることは間違いない。

　徐々に浮かび上がってくる、安倍首相周辺のきな臭い動き。伊藤さんが実名・顔出しで告発に踏み切ったことによって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになった。だが、伊藤さんの事件の特異性は、権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという点にある。これは法治国家の根幹を揺るがす重大事だが、そんな大きな力に押し潰されそうになるなかでも、伊藤さんは声をあげた。

　そして、伊藤さんの声に呼応し、力になる人びとが現れた。たとえば、控訴審で重要なポイントになるであろうホテルのドアマンの陳述もそうだ。

　現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）では、問題の夜、山口氏が伊藤さんの腕を掴んでタクシーから降ろし、そのまま引っ張るようにしてホテルの入口に連れてゆく様子を目撃したドアマンの陳述書の内容が伝えられている。このドアマンは逮捕状が取り消される前にも警察の捜査に対して同じように証言し供述調書も作成されていたが、検察からの聴取などはなく不起訴となる。そして民事裁判がもうすぐ結審するというニュースを知り、〈このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまう〉と考え、伊藤さんの支援団体に自ら連絡をとったのだという。

　さらに、今回、山口氏と安倍官邸の動きについて情報を提供した人も同じだ。伊藤さんはこうした情報提供について、会見でこう語った。

「私が持っている情報は以上です。なぜイレギュラーな事態が起きたのか。警視庁からその回答があるかわかりません。人生を賭けて内部告発してくれた方に心から感謝しています。その方たちは私のために告発したわけではありません。自分が個人としてどういう人間でありたいかという信念に基づいて告発してくれたのです。そのことに、本当に感動しています。
みなさんにお願いがあります。みなさんの助けが必要です。真相を明らかにするために、力を貸してください。私ひとりの力では現時点でこれ以上の調査はできません。力を貸してください。そのためにも、この告発についてお話をしました」

　目を潤ませながら、告発者の勇気に感謝し、情報提供と協力を呼びかけた。

　勝訴判決が出たというのに、多くのメディアは安倍官邸による捜査取り消し疑惑に踏み込むことなく、民事と刑事の違いなどという話題に矮小化しようとしている。だが、問題は逮捕が取り消され、証拠も証言もあるのに不起訴となり、刑事裁判さえおこなわれなかったという不可解すぎる事実だ。その背景で安倍官邸がどのように暗躍したのか、それを追及・解明するのがマスコミの役割だ。この問題を、もうこれ以上、伊藤さんひとりに背負わせてはいけない。

（編集部）


https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover　7:23 PM - 18 Dec 2019

山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない。判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか。検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか。山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。

https://twitter.com/brahmslover/status/1207394396267671552
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover　12:17 PM - 18 Dec 2019

山口敬之の伊藤詩織さんに対する行為が民事では不法行為とされたのに、刑事では不起訴とされた理由として、メディアでは「性犯罪に関する法が不備」とか「刑事と民事で立証の困難さが違う」とか言われているが、本当の理由は「検察が官邸の支配下にある」ということだ。






IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出　リテラ　2019.12.25 11:41
https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html

安倍チル・白須賀議員にも家宅捜査が！（しらすか貴樹公式サイトより）

　本サイトが先日の記事で指摘したとおり（予想とは1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR＝カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。

　さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝沼前議員は秋元議員と同じ、IR＝カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。

　国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は産休に入ると。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基に駆け込んだ」と、ブラック企業経営者丸出しの発言したこともある。

「これまで、検察のIR汚職捜査の標的は二階幹事長、菅官房長官系の議員が中心と言われていたんですが、安倍首相の直系議員の事務所に強制捜査が入ったことで、永田町は激震が走っています」（政界関係者）

　しかも、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」から便宜供与を受けた政治家は、いま名前の上がっている者だけではないらしい。

「実は、現在、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」に接待を受けた12人の政治家リストが、政界関係者・マスコミの間で、出回っています。なかには、安倍政権で少し前まで閣僚をしていた者の名前も入っているそうです」（全国紙社会部記者）

　政権、自民党ぐるみの問題であることが明らかになったIR汚職。「12人接待リスト」については入手ししだい、追ってその内容をお伝えしたい。

（編集部）



安倍実弟の名も 秋元カジノ疑惑キーマンの“華麗なる人脈”　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/24 15:00　更新日：2019/12/24 15:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266704

　日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を目指していた中国企業による外為法違反事件の捜査で、すっかり周辺が騒がしくなっている自民党・秋元司衆院議員。中国企業と接点を持つきっかけは何だったのか。ここへきて、両者の関係をひもとく上でカギを握る人物が浮上しているが、日刊ゲンダイ本紙の調べで、そのキーマンには華麗なる「政界人脈」があることが分かった。

　目下、キーマンと目されているのが、中国企業の顧問だった日本人男性Ｋ氏だ。秋元氏と中国企業トップが講演した２０１７年８月のシンポジウム（那覇市）開催を主導した人物とされる。１８年１０月には、内閣府副大臣でＩＲ担当だった秋元氏と執務室で撮影したツーショット写真をＳＮＳに投稿している。

　２人に面識があるのは間違いないが、Ｋ氏には他にも自民党議員との接点があったようだ。Ｋ氏のＳＮＳには、パーティーや事務所などで自民議員と一緒に撮影された数々の写真が投稿されているのだ。

　今年２月６日付のＳＮＳには大物議員とのツーショット写真が。ナント、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員である。場所は不明だが、２人ともニコやかな表情で写真に納まっている。Ｋ氏は〈とてもお話ししやすい方〉とコメントしている。

白須賀議員とは何度も「飲み会」

　同１１月２１日付に投稿された写真には、笑顔でワイングラスを傾ける木原誠二政調副会長と白須賀貴樹衆院議員の３人が写る。投稿コメントから、場所は国会近くの「キャピトルホテル東急」で、中華系の大企業幹部らを招いたパーティーでのひとコマと推察できる。同日付の投稿には、パーティーに十数人の国会議員を招いたとの記載もあった。

　白須賀氏については、木原氏とのスリーショットの他、少なくとも１８年１０月２１日と同１２月２５日、１９年６月２０日に、国会事務所と思われる場所でのツーショット写真がアップされている。当時、白須賀氏は内閣府政務官を務めていた。他にも、白須賀氏と飲食店で「飲み会」をする様子を撮影したものが何枚も投稿されており、“蜜月”関係にあることが見て取れる。

　ＳＮＳに投稿があった４議員とＫ氏が接点を持つきっかけは何だったのか。秋元、岸、木原、白須賀事務所に問い合わせたが、木原事務所が〈担当者が不在でわかりません〉と答えたのみで、他の３事務所からは期限までに回答がなかった。

　Ｋ氏は複数のＳＮＳを駆使しており、投稿された写真やコメントは膨大だ。国会議員のみならず、地方議員や、外為法違反で捜査を受けている中国企業の関係者とみられる人物との会食の様子を撮った写真も多数、アップされていた。

　相当深く政界に食い込んでおり、今後、他の大物議員との接点が浮かび上がってもおかしくない。関わった政治家は、今ごろビクビクしているに違いない。


秋元カジノ疑獄のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/25 14:50　更新日：2019/12/25 17:25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266771

秋元司容疑者（右）と写真に納まる紺野昌彦容疑者（紺野容疑者のインスタグラムから）

　カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している「日本維新の会」の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明した。

◇　　◇　　◇

　いま、東京地検特捜部が捜査しているのは「外為法違反容疑」だ。日本で始まるカジノ事業への参入を狙う中国企業が、日本国内に多額の現金を“違法”に持ち込んだという容疑である。中国企業の顧問だった紺野容疑者は、自ら現金を持ち込んだとされている。

　複数のSNSを駆使する紺野容疑者がアップした膨大な写真やコメントの中には、「親父は参議院議員」といったコメントがチラホラ見受けられる。

　気になるのは、旧民主党が下野した2012年末の衆院選直後に投稿された記事だ。〈僕の父親は民主党の現職参議員議員（原文ママ）〉〈父親の伴侶も、民主党の衆議院議員で、今回は落選しました〉と記されている。13年７月のSNSには〈（父親は）５月上旬に日本維新の会に入党しました〉という記載もあった。

　これらの記事から浮かび上がったのが、「日本維新の会」の室井邦彦参院議員（72）。永田町のみならず、ネット上も大騒ぎとなっている。

　室井議員は03年衆院選で、民主党公認で兵庫８区から出馬し当選。紺野容疑者の記載通り、12年衆院選で妻・秀子氏が落選している。室井議員自身は05年衆院選で落選し、07年の参院選比例区で再当選。１３年５月に維新に移っている。

　紺野容疑者は、本当に室井議員の子供なのか。室井事務所に問い合わせると、議員本人から折り返しがあり「本来はプライベートなことをお話ししたくはないのですが……」と言い、こう続けた。

「今から約４８年前、私が24歳の時のことです。ある女性と恋愛し、彼女が身ごもりました。紺野さんはその時の子供です。それで当時は、純粋に結婚したいと気持ちを固めたのですが、厳格な私の両親が許可しませんでした。それで結婚話はなくなってしまったのです。親権は先方に渡りましたが、私は子供を認知し養育費などもしっかりお支払いしました。この４８年間、紺野さんとはほとんどお会いしていません」

　紺野容疑者はSNSに、主催したパーティーに自民議員を招いた様子や、秋元容疑者と副大臣執務室で撮ったツーショット写真などを何枚も投稿している。カジノ進出を狙う中国企業と秋元容疑者をつないだのも、紺野容疑者だった可能性が高い。

室井議員は「逃げも隠れもしない」

　父親である室井議員は、今回の騒動をどう受け止めているのか。

「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『１時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから１年後くらいに、紺野さんの母親から『（紺野容疑者は）沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに１～２年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」

　室井議員は「私は逃げも隠れもしない」と言い切った。しかし、紺野容疑者が父親の名前を利用していたのは間違いない。

　室井議員は、息子に名前を利用されていたことも知らなかったのだろうか。

「カジノ」疑惑のカギを握る紺野容疑者が維新議員の実子だったことが波紋を広げるのは必至だ。松井一郎代表以下、維新は大阪府・市での統合型リゾート（IR）誘致を進めている真っただ中。24日、府市は誘致に向けて運営事業者の募集要項を公表。全国第１号となる公募手続きを開始したばかりだ。吉村洋文府知事は「日本で１番目の開業を目指したい」と言ったが、スンナリと行くかどうか。

年金を払いたくないので放射性物質攻撃を続けます ＋ 福島第一原発 トリチウム放出計画について 東海アマ

https://twitter.com/i/web/status/1208335190088507395
TOHRU HIRANO @TOHRU_HIRANO

もう何でもあり
「8000ベクレル以下の放射能汚染された焼却灰」は、2012年から東京湾の埋立地に埋めてるから、その基準で道路整備や農地の土として再利用するみたい。これも小泉大臣が決めてる。なら除染なんて必要ないじゃん

『除染土　安全性問題ない。農地利用へ』

https://twitter.com/i/web/status/1208021233968664577
Take@Take22571888

日本は人体実験されてる気分になってきた、農地に除染土利用など考えてもなかったよ、

まだ｢仕方ないよ｣って言える？

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていな…


https://twitter.com/PeriKazuko/status/1208023750404259843
KAZUKO@PeriKazuko

除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ | NHKニュース
「安全性問題ない」とは誰が決めたのですか。問題ないなら何故税金使って除染したのですか。
国民の命を軽く見るのはやめてください！



関連

６千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎　＋　農薬中毒 グルホシネート
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3f083ce948f6822e9f2a84d30554c5d7

日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎：毒入り食物推進編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5865425a68ac3bd6bb1098948ac46a30

日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎：予防接種強制を“直談判”
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/11a622c3562e1495721506e892d05c72

竹中維新の怪　＋　放射能撒き散らし
https://satehate.exblog.jp/18501393/

放射性瓦礫：放射性物質はカルタゴの塩　＋　「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念
http://satehate.exblog.jp/17682869/

バンダジェフスキー博士の警告：人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響　(再々掲）
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/798ae1ed9fddab6bc6ae6c8756036ee3

シンプルな話：地球上で最も怖がらせる場所！
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e187a94bb27498d335a9f8a421ac3e38

宮城・丸森の廃棄物を横浜で処理　小泉進次郎環境相が方針明らかに　河北新報　2019年11月23日 土曜日
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191123_71009.html

　小泉進次郎環境相は２２日の閣議後記者会見で、台風１９号豪雨により宮城県丸森町で発生した災害廃棄物を横浜市の焼却施設に鉄道で輸送する方針を明らかにした。２６日に搬出を始める。


https://twitter.com/kanakodo5/status/1207409639089790976
神奈川・子どもを守りたい@kanakodo5　1:17 PM - 18 Dec 2019

都筑区の方へ知らせてあげてください。
横浜市は、本日19日から宮城県丸森町の災害廃棄物を都筑工場で焼却します。
17日、受け入れが本決定。焼却開始時間非公開。
受け入れ期間は、来年3月末まで。

https://twitter.com/Sugihayama/status/1207737461398372352
杉葉山 Sugihayama@Sugihayama　11:00 AM - 19 Dec 2019
Replying to @rinrin55turky

中井さんより
「横浜市説明
丸森町は横浜市に災害廃棄物処理費用2千万円払う
丸森町は…自前処理…検討…が、環境省が広域処理するよう勧め
環境省と丸森町…費用負担…調整
→ 丸森町は広域処理しなければ国から緊急支援金降りない
→広域処理「決断」
→横浜市へ約2千万…支払います



福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案　 2019/12/23 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53681950T21C19A2MM0000/

経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会のとりまとめ案を公表した。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。処分の開始時期については「政府が責任を持って決定すべきだ」として明示しなかった。

23日午後の小委に事務局案として示した。炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第1原発では、放射性物質に汚染した水を浄化した後の処理水がたまり続けており、小委では処分方法を議論してきた。とりまとめ案では電気分解による「水素放出」や「地下埋設」などは前例がなく、「規制、技術、時間的に課題が多い」とした。

そのうえで「海洋放出」と米国などで前例のある「水蒸気放出」「海洋放出と水蒸気放出の組み合わせ」の3つを今後の検討対象とすることを盛り込んだ。経産省は小委でのとりまとめ後、地元自治体などとの調整を踏まえて、政府内の会議で処分方法や開始時期の決定を目指すが、見通しは立っていない。

海洋放出が有力とされるものの、地元漁業関係者らは風評被害を懸念する。福島第1原発では建物に地下水や雨水などが入り込み、放射性物質を含む汚染水がなお1日約170トン（2018年度平均）発生している。

東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いてタンクに保管してきた。敷地内には118万トン（12日時点）の処理水がたまっている。東電は「22年ごろにタンクが満杯になる」としている。タンクが増え続ければ、今後の廃炉作業に支障が出る恐れがある。

処理水には現在の技術では十分に取り除けない放射性物質トリチウムを含む。トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。


福島第一原発　トリチウム放出計画について　東海アマブログ　2019年12月24日 (火) 15:46
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-975.html

・・　以下は、ATOMICA という、どちらかといえば体制派学者による原子力知識の解説辞典からトリチウムを引用した。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html

　飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。
　血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。

　最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。

　トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。

　ラアーグ・セラフィールドともに、周辺に居住する子供たちの白血病発症率が、トリチウムの少ない地域と比べて数十倍になっている。
　ピッカリング原発では、稼働後、周辺地域でダウン症が８０％増加したことをグリーンピースが明らかにした。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_1.html

　玄海原発の周辺では白血病発症率が10倍になっている。失敗続きでほとんど稼働していない六ヶ所村再処理工場でさえ、わずかな稼働期間の後、青森県の白血病発症率が激増している。
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

　トリチウム水の生物毒性は、トリチウムガスの10000倍であり、有機結合型（OBT）は、ガスの23000倍と評価されている。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-01-03-08.html

　つまり、その昔、トリチウムガスの毒性評価では、極めて弱いベータ線しか出さないトリチウムは、ほぼ無害と考えられてきたのだが、今では、トリチウムガスが酸素と結合したトリチウム水の生物毒性は、ガスの10000倍であり、植物が代謝したトリチウムガスは有機化して毒性が23000倍になると評価されるようになった。
　しかし、この認識は、政府や原発関係者の議論には、一切反映されず、政府は大昔の無害論にしがみついたままだ。
　
冒頭の政府諮問会議が、今回ことさら「大気放出」を取り上げた理由は、おそらく毒性の低いトリチウムガスを放出するから、トリチウム全体を安全と錯覚するように世論操作したいのだろう。
　これまで、トリチウム放出で「被害はなかった」と決めつけているが、現実には、ピカリング原発でダウン症が85％上昇したのをはじめ、玄海原発での白血病発症率が全国平均の10倍に達しているのだから、被害がないはずがない。

　なぜ、そんなに無理な捏造議論を行ってまで、トリチウムを環境放出したいのか？
　理由は一つ、「安く上げたい」に尽きる。
　ホンネは、たっぷりストロンチウム90の残った汚染水を「トリチウムだけである」かのように装って、海洋に放出したいのである。
　だが、この軽薄すぎる判断で、太平洋を汚染した場合、最悪の場合、人類は太平洋の魚介類を数百年も捕食不能になり、日本は数百兆円の損害賠償を求められる可能性がつよいのだ。

西尾正道氏による、汚染水海洋投棄が人類を滅亡させる指摘 　日刊ゲンダイ（2019年12月02日）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-952.html

　　トリチウムの半減期は、12.32年である。事故核種としては長い方ではあるが、タンクに貯蔵すれば、100年ほどで無害化することができる。実際には、ストロンチウムが含まれているので、300年くらいの貯蔵が必要になる。
　タンクが不足しているとはいうが、福島第二原発では広大な敷地が使われないままであり、第一原発でも高濃度汚染地帯では、たくさんの空地がある。
　また、老朽タンカーを借りても、数十年は保管できるはずだ。

　今、目先の利害を計算して「安上がりな選択」とした場合、日本国民全体や太平洋の漁業国全体に、取り返しのつかない被害を与える可能性が非常に高い。

　私は、はっきり申し上げておくが、日本・韓国・中国の原発は、これから、何度でもフクイチ級の巨大放射能汚染事故を繰り返すと指摘しておきたい。
　もうすぐ、南海トラフのスーパー震災が発生する。もう目の前だ。そうなれば、中央構造線の真上にある伊方原発は、必ずフクイチと同様の震災崩壊を起こし、西日本全域に放射能汚染をもたらすだろう。

　もう止めることもできない。日本民族の終焉が目の前に近づいている。
　昨日、転載した記事をもう一度読んでいただきたい。
　福井地裁、樋口裁判長が高浜再稼働を差し止めた理由をかみしめていただきたい。
　フクイチ事故の本当の被害も、まだまだ、これからなのだ。



https://twitter.com/coXpAFm1VBN283t/status/1207221516040990720
中村 臣市郎@coXpAFm1VBN283t　12:50 AM - 18 Dec 2019

ついに始まった。放射能全国ばら蒔き,、日本人絶滅計画
環境省は放射能廃棄物を千葉県水源地に埋め立てる計画を決定、その放射能基準値は2000ベクレルから8000ベクレルに緩和、それ以上の汚染はコンクリートに固めて防波堤道路の下に埋設、これは放射能全国ばら蒔き計画の予兆である

国立公文書館にいます。招待区分「60」はやはり、「総理大臣」 宮本徹

https://twitter.com/miyamototooru/status/1209274198213812224
宮本徹Verified account @miyamototooru　4:46 PM - 23 Dec 2019

国立公文書館にいます。招待区分「60」はやはり、「総理大臣」。平成17年桜を見る会。このときは、60総理737人、61自民党1483人。62公明党200人、６５官房長官132人、66官房副長官192人。60から63が総理大臣推薦者のくくり。昨日の内閣府の説明、60番台は官邸・与党というのとも符合します。

https://twitter.com/orenjikd/status/1209281679048593408
orange@orenjikd　5:16 PM - 23 Dec 2019
Replying to @miyamototooru

ここにも注目！
本来呼ばれるべき人達の数の少なさ！！
なんだこれ！！

「桜を見る会」過去の“総理大臣枠“が明らかに。残されていた文書が示す「60」の意味　Kota Hatachi　籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan　2019/12/24 7:03:20 GMT
https://www.buzzfeed.com/amphtml/kotahatachi/sakura-sakura-sakura-3?__twitter_impression=true

「桜を見る会」をめぐり、国立公文書館に残されていた決裁文書から、新たな事実が明らかになった。「マルチ商法」としてのちに行政処分を受けたジャパンライフ元会長が「60」という区分で招待されていた点が、安倍晋三首相によるものであるか、野党は追及を強めている。

「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見！ 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相　リテラ　2019.12.24 04:35
https://lite-ra.com/2019/12/post-5162.html

　安倍首相へのスペシャルなクリスマスプレゼントが野党議員から飛び出した。以前から指摘されてきた「桜を見る会」の受付票に記された招待区分番号「60」が、総理大臣枠であることを明確に示す資料が出てきたからだ。

　この招待区分「60」が「総理枠」ではないかという疑惑が浮上したのは、11月25日におこなわれた参院行政監視委員会でのことだった。この日、共産党・田村智子議員は2015年の内閣府作成の仕様書では「総理、長官等推薦者が60〜63」に振り分けられているとし、「この順番で考えれば、“60”というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのか」と指摘。一方、「桜を見る会」の招待状を顧客獲得の宣伝に使っていたジャパンライフの山口隆祥会長（当時）がその宣伝チラシに載せていた受付票に「60-2357」とナンバリングされている事実から、山口会長を招待したのは安倍首相なのではないかと追及したのだ。

　だが、この「60」問題について、政府はずっと人を食ったような態度で逃げつづけた。11月29日の野党合同ヒアリングでは、野党側が内閣府に“招待区分を知る職員に60〜63番の違いを確認してほしい”と要求し、酒田元洋官房総務課長は「承知しました」と回答していたのだが、12月3日のヒアリングで酒田官房総務課長は「当時の担当者が特定できるということは申し上げたが、確認をするというところまで確約したかというと……」「私どもでどう対応するかまでは『わかりました』と申し上げたわけではない」などと回答。その上、今月17日の衆院内閣委理事会では、内閣府と内閣官房の担当者は「配送するため便宜的につけたもので、それ以上調査する必要はない」と調査自体を拒否したのだ。

　言っておくが、野党側は憲法62条に規定された議院の国政調査権にもとづいて調査を要求しているにもかかわらず、それを政府は事実上「調査するつもりはない」と拒否したのである。つまり、立法府の軽視という以上に、憲法違反とも言える態度をとったのだ。

　こうした態度に批判が起こったためか、昨日23日の参院内閣委員会理事会では内閣府の大塚幸寛官房長が職員への聞き取りの結果として「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と報告。しかし「招待者名簿を廃棄しているため、個別の番号については定かではない」と、「60」が「総理枠」なのかどうかについては回答しなかった。

　このように、約1カ月にわたって国民を愚弄しつづけてきた政府だったが、しかし、それももはや通用しない。冒頭に記したように、きょうになって決定的な資料が出てきたからだ。

「桜を見る会」問題を最初に国会で追及した共産党・宮本徹議員は、きょう午前、「国立公文書館にいます」とツイートし、そこに一枚の画像をアップした。それは「平成17年桜を見る会」の「分野別招待者数」という公文書だ。この年の主催者、つまり総理大臣は小泉純一郎氏だ。

　その資料に目を通すと、招待区分番号と招待者内訳、その人数などが明記されている。そして、問題の60番台は「総理大臣推薦者」として、こう振り分けられているのだ（括弧内は編集部注）。

〈総理大臣推薦者（人数）2,420（人）
　60／総理大臣 （人数内訳）737（人）
　61／自民党 （人数内訳）1,483（人）
　62／公明党 （人数内訳）200（人）
　63／（空欄）
官房長官等推薦者（人数）324（人）
　65／官房長官 （人数内訳）132（人）
　66／官房副長官 （人数内訳）192（人）〉

　田村智子議員が指摘した際の2015年の仕様書では、招待区分〈総理・長官等の推薦者〉が60〜63、〈与党推薦者〉が64・65となっており、この平成17（2005）年「桜を見る会」の公文書とは61以降に多少のズレが見られるが、「10」が「国会議員」の枠であることや、「20」が「国務大臣」「副大臣、政務官、認証官及び各省庁局長以上の者」「東京都、道府県知事・議長等」、「30」が「元国会議員」「歴代総理大臣、同未亡人」「前事務次官等」、「70」が「報道関係者」、といった区分にはまったくズレがない。

被害者7000人の悪徳マルチ商法・ジャパンライフ会長を招待したのは、やっぱり安倍首相！

　そして昨日、大塚官房長が「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と認めたこととも、この2005年の公文書は符号する。区分番号を毎年踏襲してきたという大塚官房長が認めた事実を踏まえても、「60」が「総理大臣」による推薦者を示す区分であることは、もはや疑いようもない。

　つまり、野党が追及してきたとおり、やはり「60」は「総理枠」であり、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口会長を招待したのは、紛れもなく安倍首相だったのである。

　しかも、だ。2005年の「桜を見る会」の出席者数（招待者数は不明）は約8700人と当時官邸は発表していたが、今回発掘された「分野別招待者数」を見ると、上述したようにこの年の総理大臣枠の招待者数は737人で、「自民党」の推薦者も1483人となっている。一方、今年の「桜を見る会」の出席者数は約1万8200人で、招待者の内訳について菅官房長官は「総理枠」は約1000人、自民党関係者の推薦が約6000人と説明している。

　2005年と今年を比較すると、出席者数は約1万人も増加し、自民党からの推薦者も約4倍に膨れ上がっているのに、「総理枠」はたったの300人しか増加していないというのは不自然と言わざるを得ない。

　実際、菅官房長官の説明はほんとうに正しいのかと疑問が呈されてきた。というのも、今年は総理と副総理・官邸幹部の招待者数は合計で約2000人なのに、出席者数が1万4000人だった2014年は「総理、長官等」の招待者数が「3400人」だったことが内閣府の作成した仕様書で明らかになっている。出席者は約4200人も増えているのに、総理・官邸枠招待者数は減っているというのはあまりにも不可解だからだ。

　さらに、「60」という区分で招待された人たちに割り振られた下4桁の番号に着目すると、「総理枠」は約1000人になど収まらないのではないかという指摘もある。たとえば、今年「桜を見る会」に「60」の区分で招待されていた、選挙で安倍首相が遊説をおこなうとかなりの頻度で目撃されている熱烈な支持者であるM氏という人物がSNS上にアップしていた受付票を見ると「60-4908」とナンバリングされているのだ。

　ナンバリングの際に番号を飛ばしている可能性もゼロではないため、この数字がそのまま人数となるかどうか断定はできないが、招待者数が今年より約1万人も少ない2005年時点で「総理枠」が737人におよんでいたことを考えれば、今年の「総理枠」が約1000人などではなく、自民党枠と同様に数倍に膨れ上がっていたのではないかという疑惑はさらに濃厚になったと言えよう。

　ともかく、「60」が「総理枠」であることを示す決定的証拠が出てきたかぎり、安倍首相はジャパンライフ山口会長の招待理由について明確にし、さらには「総理枠」の招待者数が一体何人なのか、その招待基準はどんなものだったのか、データを復元させて証拠を出し、国民に説明する義務と責任がある。これは約7000人にも及ぶ多くの被害者を生んだ事件と絡んだ重要な問題だ。これ以上、逃げることは許されない。

（編集部）



地元観光にも影響？　市民ら、安倍事務所に「桜を見る会」質問状を提出　山口・下関　毎日新聞　2019年12月26日 12時37分(最終更新 12月26日 12時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191226/k00/00m/010/105000c

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。

　市民団体は「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」（豊嶋耕治共同代表）。市民約30人で12月中旬に結成し、問題の長期化で地元の観光などにも影響が出かねないとして、「早く解決してすっきりしたい」との思いから質問状を出すことにしたという。

　この日、豊嶋共同代表ら6人で提出した質問状では、桜を見る会の前夜祭に行った人の中に、会費の領収書をもらっていないという人がいるとして「前夜祭の領収書のコピーを頂きたい」など、5項目について2020年1月7日までに回答するよう求めている。【竹花周】


【桜を見る会】下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない　田中龍作　2019年12月26日 22:01
https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021646

山井和則議員は下関に足を運び、決定的な事実を突き止めた。＝26日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　「安倍事務所職員が1人５千円を集金してホテル名義の領収書を手交…」と安倍首相は “力説” する。

　だが下関じゅうを探しても、いまだに領収書1枚出てこないことが分かった。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」が山井和則議員（立憲）に明らかにした。

　「5千円」の領収書さえ出てくれば、お殿様はそれで救われるはずなのだが、安倍城下町で1枚も出てこないのだ。不思議だ。

　ニューオータニの宴会場で後援会員にふるまわれた料理や酒の代金が５千円を超えることは、常識に照らし合わせればほぼ確実だ。

　ホテルニューオータニの宴会担当は野党議員の質問に対して「5千円でお受けすることはない」と答えているのだ。

　足りない分は安倍事務所が負担したことになり、公選法違反の供応にあたる。

　殿を救おうと思った けなげな 支持者が領収書を偽造すれば公選法違反の共犯となる。

　検察がまともに捜査すれば、安倍首相と事務所が公選法違反で立件されることは間違いない。

　下関・長門市民の会は安倍晋三首相と下関安倍事務所に対して、領収書のコピーをくれるよう求めている。

　同会は1月7日に下関安倍事務所に受け取りに行く予定だ。

　　　　　～終わり～

マスコミと違って権力犯罪の核心部分を報道します。それが『田中龍作ジャーナル』の使命です。

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詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき 新ベンチャー革命

詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき 新ベンチャー革命2019年12月19日　No.2550
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5348280.html

１．詩織さんレイプ事件の核心は、やはり、北村氏（安倍氏側近）と中村氏（警察庁幹部）による不当な事件モミケシにある

　東京地裁が詩織さんレイプ事件で、詩織さん勝訴の判決を出したことで、この事件が再び、日本のみならず世界の脚光を浴びています（注１）。

　詩織さん勝訴の判決が出て、この事件に再び、世間の関心が集まる中で、今後、大問題に発展しそうなのが、この事件をもみ消した北村氏（注２）と中村氏（注３）の責任でしょう。

　さらに、安倍氏に忖度して、この事件を不起訴にした東京地検も大問題です。

２．高輪警察暑から逮捕状の出ていた山口某の逮捕を、警察庁が土壇場で取り消したのはなぜか、国民には知る権利がある

　この事件を追いかけていた週刊新潮によって、詩織さんレイプ犯・山口某が、上記、北村氏に、自分の逮捕を差し止めるよう懇願するメールを送っていたことが、もうばれています、なぜなら、山口某はあろうことか、そのメールを当初、週刊新潮にも誤送信していたからです。

　この重大メールの誤送信こそ、山口某にとっては、世紀の大失策だったのです。

　この懇願メールを受け取った北村氏は、上記、中村氏に頼んで、山口某の逮捕をドタキャンさせたのです。この事件を担当した高輪警察暑は、山口某が帰国するのを待って、成田空港で逮捕する予定だったのですが、中村氏の命令で、それがドタキャンされたのです。

　この暴挙は、法治国家では絶対に許されません！北村・中村コンビはなぜ、逮捕すべき容疑者・山口某を逃がしたのでしょうか。

国民にはそれを知る権利があります。

３．北村・中村コンビが、山口某を故意に逃がしたのは、彼がアベ友だったからではないか

　上記、北村・中村コンビが、山口某を故意に逃がしたのは、山口某がアベ友だったからとみなすのが、もっとも、自然です。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222341

　ネットには、山口某の結婚式の仲人は安倍夫妻だったいうウワサがあります。

また、山口某の姉と、安倍昭恵夫人は友人関係と言われています（注４）。

　この事情を知る北村・中村コンビは、安倍氏に忖度して、山口某を必死で守ったということです。

　狡猾な彼らは、安倍氏のクセを知り抜いているので、安倍氏を喜ばせば、その後、確実に昇進できるとわかっていたのでしょう、その通り、二人とも、その後、めでたく出世しています。

　しかしながら、彼らの大誤算は、詩織さんが、世界世論を味方につけて、大反撃に出たことです。

　今となっては、北村・中村コンビは、毎日が地獄なのではないでしょうか。

　いずれにしても、野党は来年早々の国会にて、北村・中村コンビの許されざる犯罪モミケシ行為を徹底追及すべきです。


注１：本ブログNo.2549『森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗：安倍氏の神通力（似非モノ）が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か』2019年12月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5337565.html

注２：北村滋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

注３：中村格
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E6%A0%BC

注４：健康になるためのブログ“【あら、まあ】山口敬之氏が暴露！「姉と昭恵氏は中学・高校・大学一緒だった」”2017年4月2日
http://健康法.jp/archives/28687


https://twitter.com/junko1958/status/1207459773966356480
junko@junko1958

BBCのドキュメンタリーの何がすごいかと言うと、詩織さんの家に盗聴器仕掛けて外に公安の黒い車が常駐してた事の暴露。日本人以外がみんな知った！



関連

絶歌
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4362247482dd8222c3ddeba34f94d63a

当時１１
https://satehate.exblog.jp/20261785/




桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」　首相地元の市議が証言　会員限定有料記事　毎日新聞2019年12月19日 15時47分(最終更新 12月19日 22時06分)
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/109000c

「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を（ホテルの代わりに）集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】


https://twitter.com/Lanikaikailua/status/1207635477378953216
ラナンキュラス（SHINJI KAWAKAMI）@Lanikaikailua

下関田辺市議
#桜を見る会ヒアリング
約800人が下関から参加したが、緘口令が敷かれた。
行ったか聞かれたら行っていない、行ったが資料は何も持っていない、と言えと。
安倍事務所から呼んでもらったのに、行ったのはいけなかったことかと困っている。

#1枚の領収書も出てこない
#証言者もいない




詩織さんの身の安全を守るためには、民間の警備会社に頼るしかない：安倍政権が続く限り、警察は国民より安倍氏を優先する　新ベンチャー革命2019年12月21日　No.2551
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5360560.html

１．詩織さん事件で、窮地に追い込まれている山口某が頼っているのは、安倍氏に人事権を握られる司法官僚のみ

　本ブログでは今、詩織さん事件を取り上げていますが（注１）、東京地裁にて詩織さん勝訴の健全な判決が出たことで、彼女への注目が再度、高まっています。

　この事件での山口某の言い分は、あくまで“合意による性行為”というものです、と言うことは、性行為があったことを彼はすでに認めているのです。

　今回、東京地裁が、山口某の言い分を棄却したのは、彼が詩織さんを自分の宿泊ホテルに強引につれこもうとしているシーンが、ホテルの防犯カメラに記録されていたからでしょう。

　さらに、ホテルのドアマンの詳細な目撃情報が、今後、追加されますから、山口某の言い分が裁判で認められる可能性はもうゼロに等しいのです。

２．安倍さまのためなら手段を選ばない安倍官邸の連中は何をするかわからない：今の日本でもっとも危険なのは安倍官邸だ！

　2014年に安倍政権が、悪名高い内閣人事局をつくって、官僚の人事権を掌握しているため、今では、安倍氏の事実上の独裁体制が現実のモノになっています。

　そして、安倍氏と個人的知り合いの山口某を守るために、安倍独裁下の警察・検察官僚は、法を無視しても、安倍氏に忠誠を誓います。

　この結果、彼らはもう、何でもやる危険性が非常に高いのです。

　そして、彼らは、詩織さんを常時監視する体制をすでに構築しているのは間違いないでしょう。

３．このままでは詩織さんの命が危ない！

　詩織さん事件に関して、安倍官邸は、もう犯罪映画さながら、何でもやるでしょう。

　最悪、詩織さんの命が危ないと考えられます。

　今の安倍政権は、平気で証拠隠滅する悪徳政権です。その悪徳性は、戦後の民主化した日本においては最悪でしょう。

　詩織さんは、信頼できる民間の警備会社と契約して、身辺警護を続けるべきです。

　ただし、安倍氏の権力が今より、弱体化すれば、その必要はなくなります。

　詩織さんの身の安全を守るためにも、野党は、来年の国会で、安倍氏を是が非でも、辞任に追い込んでほしいと願って已みません。

注１：本ブログNo.2550『詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき』2019年12月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5348280.html


国民から強制的に取り立てている受信料で成り立つNHK（公共放送局）は、レイプ犯・山口某やアベ友勢力と親しい岩田記者を今後も優遇するつもりか　新ベンチャー革命2019年12月22日　No.2552
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5366065.html

１．アベ友・山口某と闘ってきた詩織さんは、山口某と同様のアベ友勢力からもセカンドレイプの攻撃を受けていた

　アベ友のひとりだった山口某が、詩織さんレイプ訴訟に敗訴しましたが、これまで、山口某の仲間であったアベ友勢力にとって、この敗訴は大打撃でしょう。

　彼らは、安倍マンセーのネトウヨを巻き込んで、詩織さんへのセカンドレイプ（聞くに堪えない誹謗中傷）を繰り返してきました。

　彼らの攻撃に晒されてきた詩織さんは、よく耐えたと思います。

　悪徳・安倍政権下の今の日本において、今回の東京地裁による健全で稀有の判決は極めて異例でしたが、多くの国民はホッと救われた気分です。これによって、アベ友・山口某のレイプ犯罪が公式に認定されたわけですが、この人間は、あろうことか、控訴すると息巻いています。彼のこの強気の反応は、彼のゲスな人間性すべてを如実に物語っています。

いずれにしても、ほんとうに往生際の悪い奴です。

２．詩織さんを誹謗中傷してきたアベ友勢力や安倍マンセーのネトウヨは、単に権力へのゴマスリ人間でしかない！

　これまで、詩織さんを誹謗中傷してきたアベ友勢力や安倍マンセーのネトウヨは、軽蔑すべき“権力へのゴマスリ人間”でしかありません。

　こういう輩（ヤカラ）はネットのみならず、企業を含むあらゆる組織に存在します。

本ブログでは、このような連中を、ビロンガーと名付けています（注１）

　ビロンガーを日本語に訳すと、集団帰属人間となりますが、わかりやすく言えば、“寄らば大樹”志向のゴマスリ人間と言えます。

　こういう輩は、権力に弱く、権力にゴマすることで生きようとします。

　企業内にも、必ず、こういう人間がいますが、マトモな人から見れば、単に軽蔑の対象でしかありません。

３．山口某の敗訴で、大ショックなのが、天下のNHK様か：彼と岩田記者のツーショットがネットに存在する

　今回の山口某の敗訴で、大打撃なのは、言うまでもなく、あのTBSでしょう、なぜなら、山口某は、TBSの元ワシントン支局長だったからです。

　しかしながら、ショックだったのはTBSだけにとどまりません、あの天下のNHKサマも、大ショックでしょう、なぜなら、NHKの看板女性記者・岩田氏は、前々から山口某と知り合いであり、ネットには二人の親しげなツーショット画像が存在します。

　この事実から、ネット国民の間では、二人の仲を想像する人がいてもおかしくありません（注２）。

　NHKの看板女性記者が、レイプ犯・山口某とどういう関係なのか、みんな内心、詮索するでしょう。

　このような状況の中で、NHKは、今後も、レイプ犯・山口某と親しい岩田氏を看板女性記者として起用し続けるのでしょうか。

天下のNHKサマは、われら国民から強制的に受信料を巻き上げている公共放送局です。

　そこの看板女性記者が、上記、レイプ犯と親しい事実に関して、NHKは受信者である国民に何らかの公式説明をすべきです。

　いずれにしても、今のNHKは、安倍一派に乗っ取られています、その証拠に、次期NHK会長の前田氏は、安倍一派の一人と言われています（注３）。

　NHKは、国民の受信料で成り立つ公共放送ですから、安倍一派の不当な介入に堂々と、抵抗すべきです。

　なぜなら、NHKに受信料を払っている国民の中には、筆者を含め、安倍一派に批判的な人も数多いわけですから・・・。

注１：本ブログNo.2531『あれだけ腐敗した安倍政権を今なお、支持できる人が4人に一人もいるのはなぜか：日本人の国民性はビロンガー(寄らば大樹)だからか』2019年11月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-11-25.html

注２：福田元昭の「桜の木になろう」“７０８．山口敬之が岩田明子をレイプしなかったのはなぜか？”2017年6月14日
http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-946.html

注３：リテラ“NHK新会長に安倍人脈の前田晃伸みずほFG元会長が抜擢された裏！官邸が前任の上田会長を「政権批判番組へのグリップ弱い」と首すげ替え』2019年12月13日
https://lite-ra.com/2019/12/post-5142.html



山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権　天木直人　2019-12-19
http://kenpo9.com/archives/6412

　総理の権限を最大限に利用してお友達を優遇した安倍首相の権力私物化が、最初に大問題になったのは、森友学園疑惑と加計学園疑惑だった。

　そしてその時、おなじく、元ＴＢＳ記者山口敬之氏の準強姦疑惑もみ消し事件という三番目の権力私物化事件が起きた。

　当時の報道によれば、あらゆる状況証拠がそろっているのに、安倍首相をよいしょする本や記事を書きまくった山口氏が、安倍首相を忖度する検察、警察官僚によって無罪放免されようとした事件だ。

　私はこの三つの疑惑の中で一番許せないのがこの山口疑惑であると当時何度も書いて怒りをぶつけた。

　その山口疑惑について、きのう１２月１８日、東京地裁が画期的な判決を下したのだ。

　すなわち鈴木昭洋裁判長は、「酩酊状態で意識のない伊藤（詩織）氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と断じたのだ。

　これは、これまでの流れから見て画期的な判決である。

　明らかに、安倍１強の陰りと共に、忖度しない官僚が出て来たということだ。

　しかし、私がここで書きたい事はその事ではない。

　きょう１２月１９日発売の週刊新潮（１２月２６日号）が、この山口準強姦罪事件に関し、とどめを刺す記事を掲載した。

　「闇に葬られたドアマンの供述調書」と題するその記事の要旨は、事件当日夜のホテルのドアマンが高輪警察署に語った供述内容である。

　そして、その供述内容が、東京地裁の審理が１０月７日に結審してしまったため、きのうの判決に活かされなかった悔しさだ。

　その事について週刊新潮のその記事はこう書いている。

　「・・・この原稿の締め切りは判決（１２月１８日）前日で、どう逆立ちしても結果を見ることが出来ない。とはいえ、確実に言えるのは、結果がどうであれ、どちらかが、あるいはいずれもが控訴するということ。だから両者は、東京高裁で更なるお上の裁きを待つことになる・・・」と。

　そして、その記事の通りの展開になる。

　山口敬之氏は「法に触れることは一切していない」と判決を全面否定して、控訴の意思を明らかにしたからである。

　ところがである。

　私が書きたいのはこれからだ。

　山口敬之氏が控訴した時こそ、週刊新潮が報じたドアマンの供述書が東京高裁で活かされる時だ。

　そして、その供述書が公になれば、準強姦罪をもみ消そうとした当時の警視庁刑事部長であった中村格（いたる）氏の大罪が満天の下にさらされる事になる。

　その中村氏が権力の私物化に加担した論功行賞で次期警視庁長官に栄転する不条理が明らかになる。

　すべてを知った一般世論は、今度こそ安倍政権の権力私物化は許せないとなる。

　ただでさえ「桜を見る会」で急速に衰えつつある安倍首相の権力だ。

　おまけに森友疑惑も加計疑惑も終わっていない。

　その上に東京高裁におけるドアマンの証言が明らかになれば、その時こそ安倍首相は終わりだ。

　そしてもはや完全に４選をあきらめた安倍首相は、何としてでも東京五輪までは首相を続けたいと考えている。

　８月まで総理を続け、連続首相在任期間で桂太郎を抜いて、文字どおり史上最長の長期政権記録を打ち立てようと考えている。

　だから、その邪魔になるような山口氏の控訴はあってはならないのだ。

　この週刊新潮の記事を読んだ安倍首相と菅官房長官は、山口氏に控訴断念を迫るだろう。

　そして山口氏はそれに逆らう事が出来ず、控訴の手続きを控え、そして最後は控訴断念を東京高裁に伝えることになる。

　その時こそ安倍政権が事実上終わる時である。

　山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権と私が書いた理由がここにある（了）



名誉棄損の書き込みを見たらこちらに　野次馬 (2019年12月22日 06:31)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17112.html

三浦瑠麗が杉田水脈を批判、というんだが、三浦瑠麗はMeTooに便乗するような身上話をしていたような気もするので、レイプ事件では被害者目線なのか、もっと単純に仲が悪いのかｗ　ナイチョウがデマを撒いてるらしいね。伊藤詩織が通名だとか自己破産を二回してるとか。どっちも完全にデマだが。ネトウヨの司令塔がナイチョウだったという、いかにもアベ帝国だｗ・・


アベシンゾーの周辺は助成金詐欺師ばかり　野次馬 (2019年12月22日 14:49)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17114.html

強姦魔が助成金詐欺師に囲われていたという話なんだが、全ての悪事は森羅万象の帝王、アベシンゾーに帰結する。コンピュータを水に漬けて100億騙し取ったシンギュラリティ斎藤をアベシンゾーに繋げたのは強姦魔で、まぁ、犯罪者ネットワークだ。そしてその中心にはいつもアベシンゾーがいる。

http://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12285.html
スパコンの補助金で詐欺というんだが、どっかで聞いた名前だと思ったら、半年前においら、記事書いていたｗ　自分で書いて自分で忘れるｗ　ガベージインガベージアウトのネットゲリラですｗ　

強姦魔を囲っているスパコン屋なんだが、元は医者で、２次元のレントゲン画像を元に３Ｄの臓器画像を作るのに、計算の早いコンピュータが必要だというんだが、このスパコン屋が強姦屋の手引で政府に入り込んで、アベシンゾーに「スパコンでフリーエネルギー、スパコンで食糧問題解決、スパコンで不老不死」などと吹き込んでいるらしいｗ　補助金100億でマージンが２億とかｗ


いかにも切れ者的な風情と、口を開けば流暢に流れ出る横文字の垂れ流しｗ　やたら世界一を自称するんだが、いくら探してもこの人物に関する英語の著述がほとんどないという、なんだかなぁ、ですｗ　レイパーヤマグチがこの詐欺師（逮捕されたので、そう呼んでも支障なかろうｗ）をアベシンゾーに引き合わせ、その代償として家賃200万の部屋に、タダで住んでいるという噂が、以前からあった。


２年も前に書いた記事なんだが、強姦魔に330万の話でまた、蒸し返されている。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17563192/
「齊藤さんがスポンサーだったんですよ」
　と明かすのは、永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも......。というよりはむしろ、17年12月5日、東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「齊藤さん」と言った方が通りは良いだろうか。齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。


強姦魔山口は税金を100億かっぱぐ詐欺の片棒担いで、そのご褒美に家賃200万の部屋に住んでいた。アベ政権下では、加計にも数百億の税金が注ぎ込まれているし、アベシンゾーの周辺は助成金詐欺師ばかりですｗ



詩織さん全面勝訴を報じても山口敬之氏と安倍首相の関係には触れないテレビ局！ 踏み込んだのは玉川徹だけ　リテラ　2019.12.21 09:55　最終更新：2019.12.22 10:47
https://lite-ra.com/i/2019/12/post-5156-entry.html

テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』12月19日放送より

「本当にこの2年間、いろいろなことが変わって報道のされ方も大きく変わったなと思っています」

伊藤詩織さんは山口敬之氏との裁判で全面勝訴を勝ち取ったあと、その性暴力をはじめて実名告発したときの反応と比較するかたちでこう語った。

　たしかに、2年前の伊藤さんの告発会見では、裁判所内の司法記者クラブに新聞・テレビ全社が勢揃いしていたにもかかわらず、NHKや読売新聞など、大マスコミの半数近くがこの会見のことを報道しなかった。民放各局も事件発覚直前まで山口氏をコメンテーターとして起用していたためか、積極的にこの問題を取り上げようとしなかった。

　だが、今回、伊藤さんが民事で勝訴したことを受け、さすがの国内マスコミも大きく報道している。全国紙はネット版で速報や会見詳報を打ち、19日朝刊でも判決を伝えた。NHKと民放各局も判決当日にストレートニュースを流したほか、プライムタイムのニュース番組や翌日以降のワイドショーで特集を組むなど大々的に報じている。

　たとえば19日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、事件のあらましを詳しく伝えるなかで、山口氏に逮捕状が出ていたにもかかわらず「上からの指示」によって逮捕が取りやめになったことにも言及。スタジオでは萩谷麻衣子弁護士が「何か働きかけや忖度があったかはわかりませんが、ただ、身柄拘束が必要だと判断して捜査機関が逮捕状を請求した。それを執行する直前で刑事部長の判断で止めたということは、異常なことだと思います」とコメントした。玉川徹氏も直前の逮捕取り止めは異常としたうえで、山口氏と安倍首相の関係の近さについて語った。

「山口さんは安倍総理とものすごく親しいですよ。番組にも何回も出てもらったけども、直接電話できるんですから。直前でも直接話をして情報をとってもらったことも、たしかありました。（普通は）そんなことできないですから、いくら総理番だって言ったって。そこはものすごく近いということ。もうひとつ一方で、安倍総理に関しては、あったことがなかったことになるようなことがいっぱいあるわけですよ。僕はそれを『あったことがなかったことになる症候群』と言ってますけども、そういうふうなことすらもちょっと疑いたくなる結果になったんですね。今回裁判所で（合意のない性行為だったと）事実認定がされたということで。その疑惑は僕ら、もしかしたら追わなければいけない。メディアとして、ジャーナリズムとして追わなければいけないことなのかもしれないと思いますね」

　今回、合意なき性行為だったことが事実認定されたことで、なぜ警察は逮捕を中止したのか追及する必要が高まったのではないか。そして玉川氏は萩谷弁護士に「もし警察が逮捕していたら公判が維持できないようなケースだったんですか」と問いかけた。それに対し萩谷弁護士は、法律家の見地からこのような認識を示した。

「私は民事の裁判のこの判決を見る限り、刑事訴訟でも耐えられたんじゃないかなという印象を持ちます。ただし、不起訴の処分の判断をしたときの証拠がどれだけのものがあったのかということがわからないんですね。被害者が開示請求しても出てくるものは非常に限られているし、出てきても黒塗りになっていることが多いので。どういう証拠があったのかがわからないので、どういう証拠に基づいて不起訴の判断をしたのか、検察審査会で不起訴相当の判断をしたのかがわからないです。ただ、（仮に）その時になかった証拠が民事訴訟で出てきた、それが新たな証拠で重要な証拠だとしたら、捜査するのが相当じゃないかと思いますし、でもそうだとしたら捜査が不十分だったなということを裏付けますよね」

　改めて確認しておくが、この事件の最大の特異性は、2015年6月8日、逮捕状を持った捜査員が成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていたところに、突然、上層部から「取り止め」のストップがかかったことだ。指示したのは“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）。中村氏自らが「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めている。だからこそ、自他共に認める“安倍首相に最も近い記者のひとり”である山口氏と安倍官邸との関係が、捜査に何らかの影響を与えたのではないのかと取り沙汰されたのである。

　しかし、伊藤さんが民事の地裁で勝訴した後も、この点を掘り下げたのはその『モーニングショー』くらいで、国内のマスコミのほとんどは“安倍首相と山口氏の距離の近さ”を報じていない。『モーニングショー』以外のニュースやワイドショーは逮捕が取り消されたことに触れなかったり、あるいは山口氏を「元TBS記者」としか報じず、安倍首相ヨイショ本を出していることなど安倍首相との関係を完全にネグるものまであった。

　むしろ、捜査に政治的な動きが関与した疑惑については、国内マスコミよりも、海外メディアのほうが積極的に報じているくらいだ。アメリカ、イギリス、フランスなど欧米のほか、中国や韓国でも伊藤さんの勝訴は大きく伝えられた。

ワシントンポストやロイター、BBCは安倍首相との関係に言及したのに……

　たとえば米ワシントンポストは、〈山口氏に逮捕状が発行されたが、その後突然、警察幹部の指示で取りやめになった〉と書き、〈山口氏は事件当時はTBSのワシントン支局長であり、安倍晋三首相に関する複数の本を書いたことがある。野党議員は2017年のヒアリングで、山口氏が安倍首相と親密な関係を築いているがゆえにこの事件は取りやめになったのではないかと質したが、当局はこれを否定し、起訴するには証拠が不十分だったと説明した〉と続けている（「Japanese journalist Shiori Ito is awarded damages in landmark rape case」）。

　ロイター通信も、山口氏について〈安倍晋三首相についての報道で知られるベテランテレビ記者〉と説明し、検察審査会が「不起訴相当」と判断した際、〈野党議員が安倍首相と親密な関係にあるがゆえに特別扱いされたのではないかと疑義を呈した〉ことにも触れた。また、〈伊藤さんは著書で、警察は山口氏に対する逮捕状をとったが逮捕されなかったと書いた。この逮捕は土壇場で警察幹部によって取りやめになったとも書いている〉と伝えた（「Japanese journalist wins damages in high-profile lawsuit over alleged rape」）。

　ほか、BBCは〈53歳の山口氏（彼は安倍晋三首相と親密な関係を持っていると言われる）は〜〉と注釈を入れ（「Shiori Ito: Japanese journalist awarded $30,000 in damages in rape case」）、米ニューヨークタイムズは〈山口氏は元TBSワシントン支局長で安倍晋三首相のバイオグラフィーの著者〉と説明（「Woman Wins High-Profile #MeToo Case in Japan Against TV Journalist」）。英ガーディアンは〈元TBSワシントン支局長で安倍晋三首相と親しい山口氏〉と直接的に表現した（「Shiori Ito, symbol of Japan's MeToo movement, wins rape lawsuit damages」）。AFPなどフランスメディアも同様に、山口氏が安倍首相の本を発表してきたことなど、その繋がりに触れている。

　フランスで生活している辻仁成氏はブログで〈この問題は日本で考えられている以上に欧州では大きな話題になっていることは間違いない〉〈伊藤さんの場合は権力者と対峙する一人の若い女性の戦いとして、世界のメディアが日本のメディアが思っている以上にかなり注目している〉と指摘していたが、海外では明らかに、安倍政権と関係が深いという理由で性犯罪捜査が止まることの異常さが大きな話題になっているのだ。

　しかし、こうした海外メディアの報道に内容をみていると、改めて痛感するのが、日本のメディアのだらしなさだ。国内のテレビマスコミや新聞がこの事件や詩織さんの告発をMeToo運動の文脈で捉え、報じるようになったことはたしかに前進だが、一方で、“安倍首相と山口氏の親密な関係”や“逮捕取りやめの圧力”については、不可解なくらい触れようとしないのである。

　これは山口氏への“配慮”ではなく、明らかに、安倍官邸に睨まれることを恐れているからだろう。もし、安倍首相との距離の近さが逮捕や起訴に影響するのならば、この国はもはや法治国家ではない。そのことをどのくらい深刻に受け止めているのだろうか。まだまだ、この国のマスコミは変わってはいない。

（編集部）



詩織さんレイプ事件のモミケシに失敗した安倍氏はもう観念すべき：海外メディアによる安倍批判にて彼の国際的信用はガタ落ちする　新ベンチャー革命2019年12月23日　No.2553
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5369370.html

１．安倍氏は、あろうことか、女性レイプ犯に自分の宣伝本を書かしていたことになる

　本ブログでは今、アベ友のレイプ犯・山口某の取り逃がし事件について取り上げています（注１、注２、注３、注４）。

　上記、詩織さんレイプ訴訟事件におけるアベ友・山口某の敗訴は、安倍氏の権力基盤に想像以上の打撃を与えると観ています。

　さて、アベ友・山口某が、詩織さんレイプ事件を起こしたのは、2015年4月であり、彼女は、すぐに被害届を出しています。しかしながら、安倍官邸の圧力で、この事件を担当した高輪署に対し、山口逮捕を断念させています。

　一方、安倍氏は、これで、この事件をモミケシできたと勝手に判断して、山口某に自分の宣伝本を書かしているのです。

この安倍宣伝本は、山口某と同じくアベ友の見城氏の経営する出版社・幻冬舎から出されていて、「総理」というタイトルの露骨な提灯本です。

　ちなみに、この本が出版されたのは2016年6月です。

　ということは、安倍氏は、山口某が、詩織さんレイプ事件を起こした事実を知った上で、彼に自分の宣伝本を書かしたことになります。

２．安倍宣伝本が出版された2016年時点にて、安倍氏は、詩織さんレイプ事件は完全にモミケシできたと信じ切っていたが、これは安倍氏にとって世紀の大誤算だった

　2016年に安倍宣伝本「総理」が出版された時点において、安倍氏は、自分の宣伝本の著者・山口某が起こした詩織さんレイプ事件は、完全にモミケシできたと信じ切っていたと思われます。

　しかしながら、この事件は詩織さんの努力によって、このたび、復活し、山口某が敗訴してしまったのです。

　この結果は、安倍氏にとって、自分の命取りとなりそうな世紀の大誤算だったのです。

　さて、2019年時点の今、安倍氏は、周知のようにサクラゲート事件で、窮地に追い込まれていて、詩織さんレイプ事件裁判にまで、圧力を掛ける余裕はなかったのでしょう。

　そして、詩織さんレイプ事件の裁判は、正常に実施され、法律通り、山口某が敗訴してしまったのです。

　いずれにしても、安倍氏は、詩織さんを甘く見ていたということです。

３．詩織さんレイプ事件に関心の高い海外メディアの安倍批判によって、安倍氏の国際的信用はガタ落ちとなる

　詩織さんレイプ事件における山口某の敗訴は安倍氏にとって、世紀の大誤算でしたが、安倍氏の誤算はもうひとつあります。それは、海外の有力メディアが、安倍氏の想像以上に、詩織さんレイプ事件に関心が高いという事実です。

　安倍官邸からの圧力を恐れる日本のマスコミと違って、海外メディアは、安倍官邸からの圧力が及びません。

　その結果、安倍官邸が詩織さんレイプ事件をモミケシした事実が、海外メディアによって、全世界に報道され、安倍氏の国際的信用は間違いなく、ガタ落ちするのです。

　ここまで来たら、安倍氏は、もう、観念するしかありません、山口某と一緒に心中して欲しい。

　いずれにしても、これ以上、総理の座にしがみつくのは、見苦しいだけです。

注１：本ブログNo.2552『国民から強制的に取り立てている受信料で成り立つNHK（公共放送局）は、レイプ犯・山口某やアベ友勢力と親しい岩田記者を今後も優遇するつもりか』2019年12月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5366065.html

注２：本ブログNo.2551『詩織さんの身の安全を守るためには、民間の警備会社に頼るしかない：安倍政権が続く限り、警察は国民より安倍氏を優先する』2019年12月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5360560.html

注３：本ブログNo.2550『詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき』2019年12月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5348280.html

注４：本ブログNo.2549『森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗：安倍氏の神通力（似非モノ）が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か』2019年12月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5337565.html



消された写真　野次馬 (2019年12月23日 23:43)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17125.html

何故か本人が削除したTwitterの写真なんだが、写真が撮られた日が、レイパーヤマグチが帰国した当日なんですね（引用注：「当日」には疑問がある。下記注＊参照）。その空港には、逮捕しようと意気込んだ捜査員が待ち構えていたんだが、ご存知のように誰かの圧力で逮捕状は取り消され、だからレイパーヤマグチはこの席にいるわけだｗ

https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1207691056772370432?s=20
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
伊藤詩織さんについて、私がいつ、どんな中傷をしたのか具体例を挙げてみられよ。12月20日の正午までに、具体例を挙げるか、もしくは謝罪とともにツイートを削除する等の対処を求める。20日正午までに対処がない場合は、然るべき対応をする。


有本香は何故、この写真を消したのか？　その日に「励ます会」があったというのは、何か都合が悪いのか？

沈んで行く船から、ネズミが行列作って逃げ出してますｗ　安倍政権が倒れたら、コイツらの顔は二度と見なくて済むだろうｗ


＊

参考

来歴

・・2015年4月23日付でワシントン支局長を解任され、報道局から営業局へ異動した[4][1]。2016年5月30日付でTBSテレビを退社し、ジャーナリストと兼業でアメリカ系シンクタンク「イースト・ウエスト・センター」客員研究員に転身した[2][5][6]。

2016年1月15日、政治団体「日本シンギュラリティ党」代表に就任[7]。同年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任(共同代表に齊藤元章)[8]。スーパーコンピュータ開発会社PEZY Computing顧問[8]。2016年11月から2017年5月まで広告代理店エヌケービー子会社顧問[9]。


伊藤詩織との係争

2015年4月3日、当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口の一時帰国中に伊藤詩織と東京都内で会食。同日深夜から4日早朝にかけて準強姦の被害を被ったとして、9日に伊藤が原宿警察署に相談、30日に高輪警察署が準強姦容疑で告訴状を受理した[13]。6月に（引用注：6月8日に東京地裁が逮捕状を発行とのことなので、5月9日の励ます会は1月前である。事件が原因の解任・移動を知っての励ます会であったといえよう）山口への逮捕状が発付され、8日に成田空港で執行される直前に、当時警視庁刑事部長だった中村格の判断で逮捕は中止となった[14]。8月26日に山口は書類送検された[13]。

2016年7月22日、東京地検が山口を嫌疑不十分で不起訴処分とした。さらに2017年9月21日（公表は22日）、市民からなる東京第六検察審査会が「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足る事由がなかった」とし、不起訴相当と議決した[15]。



アベ友・山口某による詩織さんレイプ事件は、米国の欠陥機・F35を147機（1兆7000億円）も大量購入させるための恫喝に利用されてきたのか　新ベンチャー革命2019年12月24日　No.2554
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5378970.html

１．安倍氏を追い落とせる筆頭格に詩織さんが躍り出た

　本ブログでは今、詩織さんレイプ事件を特集しています（注１～注５）。

　なぜなら、この事件こそ、権力私物化の権化・安倍氏の命取りとなる事件の筆頭格に躍り出ているからです。

　日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーにとって、対日闇支配を実行する際の最重要課題は、いかに安倍氏を傀儡としてトコトン、利用するかです。

　そして、彼らにとって、安倍氏が用済みになったら、いかに効率よく使い捨てするかも、それなりに重要なのです。

　そこで、今となって、わかったのは、彼らにとって現在、最優先の対日戦略は、彼らにとって失敗作のとなった欠陥機・F35戦闘機を可能な限り大量に、対米属国・日本に押し売りして、いかにF35の巨額開発費を回収するかだったのです。

　この闇目的のため、彼らがやっていることは、安倍氏の独裁化を許容する一方、安倍氏の弱みを握って、F35を可能な限り大量に日本に売りつけることでした。

　この過程で、米戦争屋が利用したと思われる手口のひとつが、詩織さんレイプ事件の利用だったのではないでしょうか。

そして、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーは、安倍氏を巧妙に脅して、F35を147機（総額1兆7000億円）も大量購入させることに成功したのです（注６）。

２．詩織さんレイプ犯・山口某は、米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーから、安倍氏恫喝のために巧妙に利用されてきた

　安倍氏を傀儡化した上、恫喝してでも、欠陥機・F35の対日売却ディールを成功させたいと考えた米戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーは、実に巧妙にアベ友・山口某による詩織さんレイプ事件を利用してきたことがわかります。

　本件、本ブログにて、この4月に、すでに言及していました（注７）。

　上記、拙ブログ（注７）を再度、紐解くと、米戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーは、今年4月、彼らの配下にある東京地検特捜部に命じて、詩織さんレイプ犯・山口某の匿い（かくまい）先であった国策ベンチャー・ペジーコンピュータ社の手入れを強行させています（注７）。

　安倍氏にとって、インチキ・ベンチャーのペジー社にかなりの血税を不当に投じているのは、アベ友・山口某を匿う受け皿にするためだったと考えられます。

　CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、ペジー社に立ち入り捜査したのは、そのベンチャーの背後に控える安倍氏に対し、山口某の詩織さんレイプ事件をいつでも、再燃させられることを見せつけるためだったと思われます。

３．サイコパス・安倍氏は、国民の血税で、米国の欠陥機・F35を147機（1兆7000億円）も大量に買わされても、平気の平左

　さて、本ブログでは、安倍氏をサイコパス（注８）と観ていますが、彼を傀儡化する米戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーは、彼の人間性を見抜いた上で、彼を、自分たちの対日支配の傀儡総理に起用していると、われら日本国民は見るべきです。

　その結果、安倍氏は、欠陥機・F35を爆買いさせられ、1兆7000億円もの、血税を浪費しても、国民に対して、なんの呵責も感じない輩（ヤカラ）なのです。

　今となってみては、安倍氏を傀儡化する米戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーは、詩織さんレイプ事件を利用しなくてもよかったのです。なぜなら、サイコパス・安倍氏には、ホンモノの愛国心がハナから欠如しており、われら国民の血税を平気で、対米売国のために浪費できる人間なのです。

　もし、上記の事情を知っても、なお安倍氏を支持できる国民がいるとすれば、その人は、巷間に蔓延る（はびこる）振り込め詐欺犯に簡単にだまされるレベルの人間であると自覚すべきです。

注１：本ブログNo.2553『詩織さんレイプ事件のモミケシに失敗した安倍氏はもう観念すべき：海外メディアによる安倍批判にて彼の国際的信用はガタ落ちする』2019年12月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5369370.html

注２：本ブログNo.2552『国民から強制的に取り立てている受信料で成り立つNHK（公共放送局）は、レイプ犯・山口某やアベ友勢力と親しい岩田記者を今後も優遇するつもりか』2019年12月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5366065.html

注３：本ブログNo.2551『詩織さんの身の安全を守るためには、民間の警備会社に頼るしかない：安倍政権が続く限り、警察は国民より安倍氏を優先する』2019年12月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5360560.html

注４：本ブログNo.2550『詩織さんレイプ事件で、山口某の逮捕を強引にモミケシした北村・中村コンビはもうタダではすまない！:野党は来年、国会で徹底追及すべき』2019年12月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5348280.html

注５：本ブログNo.2549『森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗：安倍氏の神通力（似非モノ）が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か』2019年12月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5337565.html

注６：長周新聞“欠陥機大量購入の愚　Ｆ35　147機に30年で6兆円もの支出”2019年6月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11887

注７：本ブログNo.2311『詩織さん事件の加害者・山口某（アベ友）による1億3000万円反訴行動の背後には黒幕が潜むのか：安倍氏はいかなる米国の要求も呑まされる逆境に追い込まれたか』2019年4月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-12.html

注８：精神病質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA



伊藤詩織さんの民事訴訟勝訴、海外メディアはどう報じたか　By ELLE Japan 2019/12/18
https://www.elle.com/jp/culture/career/a30273946/ito-shiori-sexual-assault-lawsuit-191219/

まじめに税金を献上する「まじめえひめ」

まじめえひめ　県議ら知事宛てに配信中止要望　愛媛新聞社　12/17(火) 9:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-17002201-ehime-l38

「まじめえひめプロジェクト」の動画「愛媛県まじめ会議」の配信中止を求める武井県議（左から3人目）ら＝16日午前、県庁

　愛媛の県民性を「まじめ」とする「まじめえひめプロジェクト」の動画「愛媛県まじめ会議」について、異議を唱える県議や県民が16日、県庁で中村時広知事宛てに配信中止を求める要望書を提出した。受け取ったプロモーション戦略室の池田貴子室長は「知事に伝える」とした。

　要望書は、14日に松山市内であった緊急集会で参加者約20人が決議した。「『まじめ』の基準は曖昧で、県民性を安易に結論づけることは誰かを傷つける」と主張。とりわけ動画の「介護・看護時間の長さ」や「彼氏のいない独身女性の多さ」が全国1位であることなどを「まじめ」とすることは、介護に携わる人々が助けを求めることをちゅうちょさせ、性別に基づく固定観念を流布するに等しい－などと問題視した。

　県庁を訪れた武井多佳子県議ら5人は、県民性をことさらに強調することで疎外感を感じている移住者の声や、動画が大学の授業でジェンダーバイアス（社会的・文化的性差別）を考える教材として使用されている現状を伝え、「愛媛のPRにはならない。多くの人を傷つける人権侵害であり、せめて動画は中止にすべきだ」と訴えた。

　県によると、12月5～15日に電話、メール、動画へのコメントで賛否合わせて計128件の意見が寄せられている。

「まじめえひめ」・・・お金（税金）かかってます。　KUROJOSU　2019年05月15日(水) 03時01分03秒
https://ameblo.jp/nastukawa-shakespeare/entry-12461451079.html

非常に重要な化学兵器禁止機関スキャンダルが展開中。それを誰もに語らない理由はこれ　ケイトリン・ジョンストン　2019年11月17日　マスコミに載らない海外記事　2019年12月18日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-1c2102.html

https://twitter.com/ajt159beg/status/1192770291279130625
Minmica@ajt159beg

#愛媛県・桜を見る会出席者
国会議員に関わらず
県議会等々……複数参加

コレは我々の血税での
いわゆる後援会感謝祭である

反社会的勢力の皆さまの閣議決定

反社政府は自爆したと思いますネ

「反社会的勢力」は定義できない…？ 閣議決定に日本語学者も困惑　12/11(水) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00010001-bfj-soci

政府が12月10日、「反社会的勢力」について「限定的かつ統一的に定義することは困難である」と閣議決定したことが話題を呼んでいる。ネット上では「排除しようとした警察や企業の努力は…」「笑えない。怖い」などという声が上がっている。また、日本語学者からも困惑の声が聞こえてきた。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

【写真】60年前の「桜を見る会」残されていた名簿が教えてくれること


この閣議決定は立憲民主党の初鹿明博議員が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が招待されていたことを受けて出した質問主意書に対するもの。

そもそも反社会的勢力とは何か。小学館の『日本大百科全書』では、以下のような説明がされている。

「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称」

これは、法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づいたもの。同指針には以下のように記されているからだ。

《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である》

「反社会的勢力」は定義できない…？ 閣議決定に日本語学者も困惑

時事通信

定義は定まっていない…？

この「反社会的勢力」に関しては、安倍首相主催の「桜を見る会」への参加が取り沙汰されて以降、政府への批判が高まっていた。

しかし、菅義偉官房長官は記者会見で「様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と発言。

また、西村明宏官房副長官も「反社会的勢力の皆さまが出席されたかどうかについては、個人に関する情報であるため、回答できない」などと述べていた。

こうした状況を受け、初鹿議員は先出の指針に言及しながら質問主意書を提出。閣議決定された答弁は、以下のような内容だった。

「その形態が多様であり、またその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である」

法務省の指針を踏まえた定義を載せていたWikipediaも、今回の閣議決定が報道された直後、さっそく更新された（その後、さらに表現が変わっているが閣議決定には触れられている）。

「反社会的勢力とは、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難はされていない。反社（はんしゃ）とも略される」

一方、ネット上では困惑の声も広がった。「反社会的勢力」への排除に力を入れてきた警察や企業の努力について言及する声も多くみられたほか、「言葉の意味を変える」ことが怖い、という指摘もあった。

「社会に混乱を招く」

専門家からも、同様に困惑の声が聞こえてくる。『三省堂国語辞典』編集委員で日本語学者の飯間浩明さんは、BuzzFeed Newsの取材に、以下のように答えた。

「『反社』という言葉は、将来辞書に入りうる単語になるだろうと、『今年の新語』に選んだものでした。その意味は法務省の指針を参考に、『暴力団など、暴力や詐欺(サギ)といった方法で利益を得ようとする勢力』としています」

今年は「桜を見る会」や吉本の闇営業問題で「反社会的勢力（反社）」が多く報道されたことを受け、「新語」に選出していたという。そんな飯間さんは、今回の閣議決定は「好ましくない」と感じている。

「事実上、社会の共通認識となった指針がある一方で、定義ができないという閣議決定が出てしまうと、社会に混乱を招くことになるため、好ましくないとも思います。政府内では高度に整合性が取れているのかもしれませんが、一般の立場からは理解ができません」

「辞書をつくる際には政府の定義も参考にしますが、基本に立ち戻って、一般の人々がどういう意味で使っているかを観察することになるでしょう。そうすると法務省の指針で説明されている見方とするのが、もっとも妥当ではないかと思います」

そのうえで、飯間さんはこうも語った。

「政府に対しては『定義が定まっていないのであれば、今後は辞書をお引きください』ということになりますね」

おまけ

日本政府が定義する「反社会的勢力」について　池田光穂
On definition of "Anti-social forces" that Japanese government cognizes
https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/070619Anti_social_forces.html


日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」は、その申し 合わせにより、平成19（2007）年6月19日付け文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。

それによると、反社会的勢力（反社会的な（準）軍事 的諸組織；Anti-social forces）とは、次のように、さまざまな箇所で記されており、実質的に日本政府は「反社会的勢力」を定義している。

端的に「暴力団」。
暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。
「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、
「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。
「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による： 「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

この（典拠になる）文書の全文は以下のとおりである。

【１ページ目】
（別紙）

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を 装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動 を巧妙化させている。

今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力∗と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上 記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう 可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃 を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライア ンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や 株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

本指針は、このような認識の下、反社会的勢力による被害を防止するため、基本的な理念や具体的な対応を取りまとめたものである。

１ 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

○ 組織としての対応

○ 外部専門機関との連携

○ 取引を含めた一切の関係遮断

○ 有事における民事と刑事の法的対応

○ 裏取引や資金提供の禁止

２ 基本原則に基づく対応

(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要 求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取 締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。

【１ページ目：欄外脚注】
∗
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をと らえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

【２ページ目】

○ 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

○ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関（以下「外部専門機関」という。）と緊密な連 携関係を構築する。

○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

(2) 平素からの対応

○ 代表取締役等の経営トップは、(1)の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関と の連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

○ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備する。反社会的勢力対応部署は、反社会的 勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュ アルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

○ 反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会 的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速や かに関係を解消する。

○ 反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項∗を導入するとともに、可能な範囲内で 自社株の取引状況を確認する。

○ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同デー タベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

○ 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各 種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

(3) 有事の対応（不当要求への対応）

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に 報 告する。

【２ページ目：欄外脚注】
∗
契約自由の原則が妥当する私人間の取引において、契約書や契約約款の中に、①暴力団を始めとする 反社会的勢力が、当該取引の相手方となることを拒絶する旨や、②当該取引が開始された後に、相手方が暴力団を始めとする反社会的勢力であると判明した場合 や相手方が不当要求を行った場合に、契約を解除してその相手方を取引から排除できる旨を盛り込んでおくことが有効である。

【３ページ目】

○ 反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、積極的に、外部専門機関に相談するとともに、その対応に当たっては、暴力追放運動推進センター等が示してい る不当要求対応要領等に従って対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、不当要求防止責任者を関与させ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全 体として対応する。その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇（ちゅうちょ）しない。特に、刑事事件化については、被 害が生じた場合に、泣き寝入りすることなく、不当要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にし、更なる不当要求による被害を防止する意味からも、積 極的に被害届を提出する。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署 が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であ ると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

○ 反社会的勢力への資金提供は、反社会的勢力に資金を提供したという弱みにつけこまれた不当要求につながり、被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪 行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。

３ 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係

会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制 （いわゆる内部統制システム）の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応 じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。

反社会的勢力による不当要求には、企業幹部、従業員、関係会社を対象とするものが含まれる。また、不祥事を理由とする場合には、企業の中に、事案 を隠ぺいしようとする力が働きかねない。このため、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項とし て、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。

政府系の独立行政法人中小企業基盤整備機構は、より 条文の形で以下のように整理している（→出典：http://www.smrj.go.jp/kikou/policy/069486.html）（）


「○独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力 対応規程
（定義）
第２条　この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下同じ。）
二　暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
三　暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴 力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）
四　暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団 の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業 をいう。）
五　総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
六　社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全 に脅威を与える者をいう。）
七　特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をい う。）
八　前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
　イ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
　ロ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
　ハ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
　ニ　前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
　ホ　その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること」

近年では、みずほ銀行が「みずほ銀行が持ち分法適用 会社のオリエントコーポレーションを通じて、反社会的勢力（反社）に対して融資していたと判明したことに端を発し、みずほ本体も反社との取引があることを 佐藤康博頭取が（2013年9月に）認める」などの報道がなされている（出典：http://biz- journal.jp/2014/02/post_4183.html）。

また、警視庁は「警察庁の施策を示す通達(組織犯罪 対策部)」のなかで、「反社会的勢力」については「建設業界からの反 社会的勢力排除対策の更なる推進について」（平成31年３月19日、警察庁丁暴発第106号）と「不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について」 （平成31年３月19日、警察庁丁暴発第109号）２つの文書で触れて、警告をしている。

大阪府にある茨木商工会議所は、上掲のような通達を受けて、改めて反社会的勢力を次のよ うに13のカテゴリーに分けて詳細に定義している。

反社会的勢力

(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平 成３年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為 の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下 同じ。）、
(2)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条 第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時か ら５年を経過しない者、
(3)暴力団準構成員、
(4)暴力団関係企業、
(5)総会屋等、
(6)社会運動等標榜ゴロ、
(7)特殊知能暴力集団等、
(8)その他(1)から(7)までに準じ る者、
(9):(1)から(8)までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。） が経営を支配していると認められる関係を有する者、
(10)暴力団員等が経営に 実質的に関与していると認められる関係を有する者、
(11)自己、自社若しくは第 三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、
(12)暴力団 員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると 認められる関係を有する者、及び
(13)役員又は経営に実質的に関与している者 が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。
https://www.ibaraki-cci.or.jp/guidance/question/img/antisocial.pdf


反社と政財界の新たな疑惑…国家安全保障局長がパーティーで暴力団会長と同席　デイリー新潮　社会 週刊新潮 2019年12月12日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12170556/?all=1&page=1

「桜を見る会」に反社が招かれていたのはマズいのではないか。「人生会議」のポスターに起用された芸人が反社との関係が取り沙汰された吉本興業所属だったのはいかがなものか。「反社」と接点を持つことは、それこそ反射的に批判されるご時世である。とりわけ政治家や官僚にとって、反社とのつながりは命取りになりかねないが……。

　世間が著名人と反社との「交流」に過敏になるのも当然ではある。そんな折に「政官界と反社」の新たな“疑惑”が浮上した。

「9月21日にホテルニューオータニで、500人ほどが集う盛大なパーティーが開かれたんですが……」

　と、出席者が振り返る。

「学校法人国士舘の理事長である大澤英雄さんが5月に旭日中綬章を受章し、それを祝うための着席式の宴でした。彼は国士舘大学のサッカー部を創設したり、日本私立大学協会の理事を務めるなど文部・スポーツ行政と縁が深く、そのため錚々たるメンバーが招かれた。大澤さんと同じテーブルの『主賓席』には元Jリーグチェアマンの川淵三郎さんや、萩生田光一文科相、西村康稔経済再生担当相の席が用意され、北村滋さんも着席していました」

　62歳の北村氏は、安倍総理の「側近」として知られる警察官僚で、内閣情報官を経て9月には「日本のCIA」とも畏（おそ）れられるNSS（国家安全保障局）の局長に就任している。まさに彼は、我が国の安全保障を司るトップ官僚と言えるわけだが、

「実はそのパーティーには、国士舘のOBでもある住吉会系暴力団の会長が出席し、彼と北村さんはほんの数十メートルの距離でニアミスしていたんです」（同）

『暴力団』（新潮新書）等の著書があるノンフィクション作家の溝口敦氏曰く、

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「その暴力団は歌舞伎町を仕切っている武闘派ということで、ヤクザ業界で一目置かれていて、分裂前の山口組も、新宿に行く際はそこに挨拶する慣習があったと聞きます」

着席式なのに飛び入り

　萩生田、西村両大臣はともかく、そんな「強面（こわもて）の反社」と国の安全を守る警察官僚の北村氏が「同席」していたとなれば、我ら庶民は何を信じていいのか分からなくなってしまう。そこで北村氏に書面で取材を申し込んだものの梨のつぶて。最近流行（はや）りのシュレッダーにかけて本誌（「週刊新潮」）の取材申込み書を処分したのではないかとの疑念が生じたため本人に直撃したところ、

「パーティーについて何も答えることはありません」

　一方の国士舘は、

「当日は、招待者以外にもお祝いに駆けつけてくださった方々が数名おり、お名前だけを伺い、急きょ座席を設けて対応しております。当該人物（暴力団会長）についても、身分・所属等の確認までは行わずに座席を設けた次第です」（理事長室広報課）

　さすがのNSS局長の情報網をもってしても、「招かれざる客」を察知することはできなかったということか。それにしても、「飛び入り反社」を着席式の宴席にノーチェックで招き入れてしまうような警備の緩いパーティーに、「安全保障のプロ」が安易に足を運んでいたと思うと、我が国の治安に一抹の不安が……。

　北村氏が真のプロならば、国士舘に「正しい危機管理術」を説いてあげてはいかがだろうか。


https://twitter.com/_9105294027642/status/1206759940259373057
片山徹‏ @_9105294027642

「桜を見る会」に招待された北村滋は戦前特高同様、安倍晋三口封じ暗殺の指示命令者の可能性。住吉会系暴力団関功会長と同じ会場でニヤミスと報ぜられた。また、安倍晋三が仲人を努めた山口敬之の伊藤詩織強姦揉み消しは週刊新潮への山口誤メールによって発覚。

萩生田文科相に醜聞 “殺人事件”会社から政治献金の衝撃　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/17 14:50　更新日：2019/12/17 15:07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266348

　安倍首相の“腹心の部下”である萩生田光一文科相に、また衝撃的なスキャンダルが浮上している。なんと「殺人、死体遺棄事件」を起こした会社の会長を「はぎうだ光一後援会」の事務局長に就け、多額の献金まで受け取っていたのだ。この会長は「桜を見る会」にも招待されていた。最新号の「週刊朝日」がスクープしている。

　問題の会社は、萩生田大臣の地元・東京都八王子市にあるビルメンテナンス会社。殺人事件が起きたのは、２０１４年６月だ。社員ら３人が、知人男性（当時３３）を市営プールに呼び出したうえで、バットで殴打して殺害し、プールの近くに遺体を埋めたという。市営プールは、このビルメンテナンス会社が、八王子市から指定管理業務を請け負っていた。

　当然、ビルメンテナンス会社は、２０１４年９月、八王子市の請負業務に関わる指名停止処分を受けたが、不可解なのは、わずか３カ月で処分が解除されたことだ。しかも、ちょうど処分が解除された２０１４年１２月５日、ビルメンテナンス会社は、萩生田大臣に１００万円もの献金をしている。“処分解除”と“献金１００万円”には、どんな因果関係があったのか。

　ビルメンテナンス会社の会長は、２０１７年１２月のブログにも、＜久しぶりに自民党本部に行って来た。そして、自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員と会ってきた＞と書き込んでいる。殺人事件の後も、親密な関係を続けていたのだろう。

　いったい、ビルメンテナンス会社の会長とどんな関係なのか、政治献金はどのような趣旨だったのか、萩生田大臣は国会で説明する義務があるのではないか。

「殺人事件を起こした会社から１００万円もの大金を受け取るのは、常識では考えられない。まして、事件から半年後のことでしょう。これまで萩生田大臣は、何度も“政治とカネ”の問題が指摘されている。入閣させた安倍首相は、身体検査をしたのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍首相の周辺には、まともな議員はいないのか。


「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」　リテラ　2019.12.17 12:37
https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html


公明が海自中東派遣を了承　2019/12/17 12:52 (JST)12/17 16:09 (JST)updated　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/579516846552597601

　公明党は17日の外交安全保障調査会で、海上自衛隊の中東派遣の閣議決定案を了承した。


「森友学園」情報開示訴訟　市議側が全面勝訴　値引き根拠示さぬ国「違法」　大阪高裁　毎日新聞2019年12月17日 14時51分(最終更新 12月17日 19時10分)
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c

・・　今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額を非開示とした国の判断には十分な根拠がないとして、国に3万3000円の賠償を命令。・・

・・　高裁判決は、売却価格を開示すべきだったとする1審判決を追認。値引きの根拠については、国有財産の適切な管理を求めた財政法上、公表すべきだと指摘した。地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。・・



伊藤詩織さん涙「長かった」性暴力民事裁判で勝訴　日刊スポーツ　12/18(水) 11:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-12180298-nksports-soci

判決後、涙ながらに支援者に感謝する伊藤詩織さん（撮影・村上幸将）

ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。

【写真】「勝訴」と書かれた紙を手にする伊藤詩織さん

伊藤さんは判決後、集まった支援者に「ありがとうございました。正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちにはなかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに感謝の言葉を述べた。その上で「心は一緒だよ、どんな結果になっても大丈夫だよと、朝から声をかけていただき、結果があってもなくても、と私は思っていた」と語った。

伊藤さんは当初、準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、東京第6検察審査会も翌17年9月に、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決している。判決後、取材に応じた伊藤さんは「刑事事件で不起訴となってしまったこともあって、どんな証拠、証言があったのか、私たちは全て知ることが出来なかった。不起訴という言葉だけで終わらせてしまった。その点は、民事訴訟を起こすことで公に出来る証言、新しい証言、こちらの言い分だったり、しっかりと聞けたのは良かったところ」と民事訴訟を起こした意義を強調。「民事ということで、地裁に来れば皆さんに閲覧していただける。オープンになったのではないかなと」と語った。

その上で「元々、17年に会見させていただいた時もそうなんですけど、私が経験したのは性暴力でしたけど、社会における性暴力者を取り巻く環境が、本当に遅れているなという思いでお話ししました。来年は刑法の改正の見直しもあります。直さなければならない部分がたくさんある」と訴えた。

一方の山口氏は判決後、ぶぜんとした表情で法廷から退出した。その後は表情を変えず、努めて冷静に振る舞い、裁判所を後にした。伊藤さんは山口氏に対して思うことを聞かれ「私たちのケースだけでなく、どういった構造で行われたか、彼自身も向き合い、解決してくれるようになったら」と語った。

伊藤さんは「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、泣いた。そして「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と訴えた。【村上幸将】

＋＋
黒幕の意向が変わっている

伊藤詩織氏が勝訴、強姦めぐる訴訟で元記者に賠償命令　　2019年12月18日
https://www.bbc.com/japanese/50832312

勝訴した伊藤詩織氏

東京地方裁判所は18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、著名なテレビ記者だった山口敬之氏に強姦されたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏に330万円の支払いを命じた。

伊藤氏は、2015年に意識がない状態で山口氏に強姦されたと訴えていた。

しかし、検察は嫌疑不十分で不起訴とした。伊藤さんは民事裁判を起こした。

性被害を訴える人が少ない日本社会にあって、伊藤氏はセクハラ被害者を支援する「#MeToo（私も）」運動のシンボルとなっている。

伊藤氏は判決後、「勝訴」と書かれた紙を掲げ、「嬉しいです」と語った。

2017年の政府の調査によると、日本の強姦被害者のうち警察に届け出たのはわずか4％だった。

山口氏は、安倍晋三首相とも近しい関係にあるとされている。伊藤氏によると、山口氏は2015年、就職相談に乗るとして伊藤氏を夕食に招いた。

伊藤氏はこの時、山口氏に薬物を盛られたのではないかと疑っている。事件当日、意識を取り戻したときには「ホテルの部屋にいて、彼が私の上にいた」と話している。

伊藤氏は当時、ロイター通信でインターンをしていた。一方の山口氏は、民放TBSでワシントン支局長を務めていた。

＜関連記事＞

「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
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日本でも「#MeToo（私も）」の声　伊藤詩織さんの話

伊藤氏が被害届を提出したことで捜査が始まったが、証拠が十分でないとして不起訴となった。

伊藤氏は、捜査の際には複数の男性警官の前で警察署内の道場のマットに横になり、等身大の人形相手に事件を再現させられたと話している。

伊藤氏はその後、慰謝料など1100万円の損害賠償を求め、山口氏に対し民事訴訟を起こした。

山口氏は疑惑を全て否定しており、性行為は同意の上だったと主張している。山口氏はこの民事訴訟に対し、名誉毀損などを理由に1億3000万円の損害賠償を求め反訴した。

今回の判決では、「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」として、山口氏の不法行為を認定した。

一方で、山口氏の反訴は棄却された。これにより山口氏は330万円を支払う義務を負ったが、なお刑事事件の対象にはなっていない。

日本の刑法では、暴力や脅迫があったか、被害者が抵抗不能だったと検察が証明しなければ強姦とは認められない。そのため、被害者には不公平な重荷が科されている。

山口氏はこの日、判決を受けて都内で会見を開いた。国内メディアによると、「一方的に伊藤さんの主張だけが、根拠なく取れ入れられてしまった」、「内容にまったく納得いかない」などと述べ、控訴する考えを明らかにした。

また、これまでは弁護士の指導を受けて沈黙していたと説明。その間に、「さまざまな報道が国内外であった。ニューヨーク・タイムズ、BBCが、伊藤さんの主張を一方的に報じている」と主張したという。

その上で、「報道、風評が世界的に流布されると思っていなかった。それが今回の判決に、なにがしかの影響を与えたのではないか？　分からないけれど、残念に思っているところがあります」と発言。今後は積極的に発言していく意向を表明した。

・・

伊藤詩織さん「勝訴」　連れ込む山口記者の姿を目撃…控訴審でカギを握る「ドアマンの供述調書」　12/18(水) 17:00配信　デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00598915-shincho-soci

伊藤詩織さん

“総理ベッタリ記者”こと山口敬之元TBSワシントン支局長、そして彼に「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんとの間で係争中の損害賠償訴訟の判決が言い渡された。山口記者の主張を全面的に退け、詩織さんに330万円の支払いを命じる勝訴。闘いは控訴審に持ち込まれた。そこでカギになる、葬られていた「ドアマンの供述調書」とは――。

　***

　山口記者は、今年2月、詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3000万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。

　今回の結果を受け、山口記者側の控訴は必至。控訴審での帰趨を決するのが、ある陳述書の存在だ。陳述書の作成者は、事件のあった東京・白金のシェラトン都ホテルに勤務し、事件当夜の15年4月3日、ドアマンとしてエントランスに立っていた人物である。

　ドアマンは、陳述書を提出した理由について、

〈裁判所から何の連絡もないまま、もうすぐ結審するというニュースを知り、このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまうと考え、9月末に伊藤詩織さんを支える会に連絡をし、ようやく伊藤さんの代理人に連絡が取れ〉たからだと綴っている。

　もっとも、裁判は10月7日に結審してしまっていたため、弁論再開の手続きを求めたが、認められず。つまり、今回の裁判官の判断に、ドアマンの陳述書は1フレーズも考慮されていない。

　ここで、事件当日から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。

　15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。タクシーはシェラトン都ホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。

　4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦容疑で逮捕状が発布。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイ。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3・官房長の中村格氏によるもので、彼自身、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と週刊新潮の取材で認めている通りである。中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。総理ベッタリ記者逮捕の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息が仕出かした単なるケンカに捜査一課を投入するという離れ業もやってのけている。

　官邸絡みのトラブルシューター、守護神・番犬たる部長。その命を受け、捜査の仕切り直しを担った警視庁本部からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴を判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出ている。

　高輪署からドアマンに、「本件で話を聞きたい」とアプローチがあったのは、事件から少し経った頃だった。まだ逮捕状は出ていない。やってきたのは高輪署の強行犯係の刑事ら二人だ。

　ドアマンの頭に当日の光景が生々しく蘇ってきた。聞かれもしないのに山口記者の風采を話し出した彼に捜査員は虚を衝かれたことだろう。

「記憶力があまり良い方とは言えない」――。ドアマンは自身を分析し、捜査員にこう打ち明けている。そんな彼がどうして「15年4月3日のこと」を詳細に覚えているのか。それは、「ドアマン生活の中でも忘れられない出来事だったから」だ。

女性が不本意に連れ込まれていると…

　二人が乗ったタクシーがホテルの玄関前に滑り込んできた時、ドアマンは後部座席の左側のドアの方へ出向いた。陳述書にはこうある。

〈その時に手前に座っていた男性と目が合い、怖い印象を受けました。そして、奥に座った女性に腕を引っ張るようにして降りるように促していた〉

　詩織さんは運転手に「近くの駅まで」と言ったが、山口記者は「部屋を取ってある」と返し、タクシーは彼の指示に従ってここまでやってきたのだ。

〈女性の方は（中略）「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様なことを言っていました。当初、何となく幼児の片言みたいに聞こえ、「何があったのかな」と思っていたら、車内の運転席の後ろの床に吐しゃ物がありました〉

　山口記者は詩織さんの腕を引っ張って、無理やり車外へ連れ出そうという動きを取る。

〈女性は左側のドアから降ろされる時、降りるのを拒むような素振りをしました。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」とまだ言っていたので、座席にとどまって車内を掃除しようとしていたのか、あるいはそれを口実に逃げようとしているのか、と思いました。それを、男性が腕をつかんで「いいから」と言いました〉

〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています〉

〈客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました〉

　山口記者が主張する“合意の上だった”とは真っ向から対立する証言だ。

　詩織さんは裁判後の会見でこう語った。

「ひとつのピリオドをつけられたと思います。しかし、勝訴したからといって私が受けた傷はなかったことにはなりません」

　12月19日発売の週刊新潮では、控訴審でカギを握る陳述調書のより詳しい内容を報じる。

「週刊新潮」2019年12月26日号 掲載




「桜を見る会」の関連文書は内閣府にやはり残っている？　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/18 14:50　更新日：2019/12/18 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266465

日刊ゲンダイに届いた内閣府の通知（Ｃ）日刊ゲンダイ

「桜を見る会」の招待客に関する文書はやっぱり残っているのではないのか――。日刊ゲンダイ本紙の内閣府に対する「行政文書開示請求」で、あらためて疑惑が浮上した。

「桜」問題が注目を集めたのは、11月８日金曜日の参院予算委。日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、招待客の中に安倍首相の後援会関係者が不自然に多い理由などについて迫った時からだった。

　そこで日刊ゲンダイ本紙は、翌週11日の月曜日に内閣府に「行政文書開示請求書」を提出。求めたのは〈桜を見る会に関する文書 2018年度分（内閣府からの推薦依頼、依頼に対する回答　内閣府からの照会事項、照会に対する回答〉だ。

　というのも、今では「桜を見る会」の招待客名簿をめぐり、政府側は資料などの存在を廃棄したとして全否定しているのだが、日刊ゲンダイ本紙が開示請求した時点で、内閣府大臣官房人事課の保存期間表を確認すると、〈園遊会、桜を見る会等に関する文書〉として当該文書の保存期間が〈10年〉とあったからだ。

　提出から１カ月余りが経ち、13日付で内閣府から開示請求に対する通知が届いたのだが、内容は〈対象文書の精査等に時間を要すること及び担当部局における行政事務の繁忙により、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難であるため〉として、2020年１月10日まで期限を延長するというもの。

　つまり、忙しくて今は対応できないというワケなのだが、文書が存在していないのであれば〈当該文書は不存在〉と記されるはず。開示の可否を判断しようにも「ない」からだ。実際、これまでの開示請求に対する回答でもみられたのだが、今回は「延長」というから微妙だ。「等」という表現が気になるが、何らかの関連文書が残っている可能性はあるようだ。

水道民営化の条例改正案 宮城県議会委員会で可決、17日の本会議で成立へ 河北新報

水道民営化の条例改正案　宮城県議会委員会で可決、17日の本会議で成立へ　12/14(土) 9:19配信　河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000003-khks-pol

宮城県議会庁舎（中央）

　宮城県議会建設企業委員会は13日、県が水道3事業を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能にする条例改正案を賛成多数で可決した。17日の本会議でも可決される見通し。

　委員長を除く9人のうち、与党会派「自民党・県民会議」と公明党県議団の5人が賛成した。野党会派「みやぎ県民の声」と共産党県議団、社民党県議団の4人が反対した。

またコレダ

　委員会では野党議員が、本会議の委員長報告に関して意見を述べることができる「少数意見の留保」を発議し、認められた。

　仙台市の市民団体が、条例改正案の採決を見送って継続審議とするよう求めた請願は不採択となった。

　条例改正案は17日の本会議で、自民、公明など与党会派の賛成多数で可決される見通し。みやぎ県民の声は会派内の賛否が割れ、自主投票とする方針だ。

　県は11月定例会閉会後、みやぎ型方式の方向性を示す実施方針を公表し、2020年3月に事業者公募を始める。21年6月か9月の県議会定例会で運営権設定の議決を得て、22年4月の導入を目指す。

https://twitter.com/qari_noorullah/status/1202601655935606784
NooR@qari_noorullah

Dr. #Nakamura Memorial Park!
#Nangarhar #Afghanistan

https://twitter.com/Asuka_SGP/status/1205451865522966528
asuka🎓🇸🇬@Asuka_SGP

#ناکامورا

Japanese Dr. Nakamura memorial Park | Kuz Kunar Afghanistan

https://youtu.be/uirU2Lx6O7I
https://youtu.be/FaMHz6C2mjI

https://twitter.com/lovemeters/status/1205488246211239936
hasebe@lovemeters

hasebe Retweeted asuka🎓　🇸🇬

中村哲さん「瀕死の国に世界中の大国が束になりテロとの闘いだと戦争をする。偽善と茶番、長続きするはずない。」　中村哲さんは寄付金24億円で干からびた死の谷に25キロの用水路を作り65万人が生存する農地を作った。安倍首相が海外で配った数十兆円が有れば、どれ程の人々が餓死から救われたことか。

https://twitter.com/mattokujira/status/1205659353467867136
Ｒｙｕｂｏｋｕ@mattokujira
Replying to @lovemeters @sXbXTpCIFcoYZzd

無念です。
『治水』って、統治の原点ですよね。公平公正な分配システムが秩序を醸成するし、安心な暮らしが出来るのに、利権と金目の邪心が社会を歪めます😖💦

https://twitter.com/sXbXTpCIFcoYZzd/status/1205663455031619584
まいと@消費税反対@sXbXTpCIFcoYZzd
Replying to @mattokujira @lovemeters

本当に、水が無ければ生きていけませんからね。

菅原文太さんが言ってた政治のするべきことの第一だと思います。

国民を飢えさせないこと。

水に利権を絡めて、扱うと人々の生活を破壊します。

https://twitter.com/mattokujira/status/1205666828770369537
Ｒｙｕｂｏｋｕ@mattokujira
Replying to @sXbXTpCIFcoYZzd @lovemeters

まったくですよね。ちょい脱線しますが水道水の民営化に舵を切ってる日本は危ないですよね😵ある意味、統治の放棄だし利権の暴走に歯止めが利かなくなりそうで怖いです。因みに写真は九州に現存する円形分水で田畑に均等に水を分配する施設です。

明治時代よりもひどい社会 長周新聞 ＋

明治時代よりもひどい社会　コラム狙撃兵　長周新聞　2019年12月13日
https://www.chosyu-journal.jp/column/14725

　２０１９年の出生数が８７万人を下回る可能性が取り沙汰され、統計を開始した１８９９（明治３２）年から初の９０万人割れになるのだという。なんと明治時代よりも子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、人口減少、国力の衰退がすさまじい勢いで進行しているのである。　これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。武器ばかりアメリカから売りつけられて、貧相な超少子高齢化社会がマッチョ気取りしているような光景にも見える。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で政治や経済をまわし、国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、まざまざと数値化されている。子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、人材面や社会的機能の維持も含め国力の衰退に直結する問題だ。

　国家として調査を開始した１８９９年というと、今からちょうど１２０年前にあたる。明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのがおよそ１５０年前であり、わずか３０年そこらで市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた時期にあたる。日清戦争（１８９４年）と日露戦争（１９０４年）へと突っ込んでいった端境期である。その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、このロスジェネ世代（失われた世代）によってもたらされるべきだった第三次ベビーブームが起きず、年間出生数は１００万人を割り、ついに９０万人すら下回るまでに落ち込んだ。明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、ＡＩが登場するほど生産性も向上しているのに、人間の再生産が困難な社会なのである。これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、またそのような社会的環境が担保されていないこと、貧困と搾取が過酷すぎることの反映にほかならない。

　今や子どもの７人に１人が貧困におかれ、生まれてきた命とて決して幸福なわけでもない。貧困を温床にした虐待等等も枚挙にいとまがない。下関の街でも児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。満足に三食が食べられないために子ども食堂が全国の津津浦浦にでき、国民的レベルでは共助の力が動くけれど、そんな社会にした財界や政治は何ら有効な手立てを打とうとしない。大学は出たけれど２０～３０代は奨学金という名のローンを３００万～５００万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをしておかしくない５５５万人もが借金返済に追われながら働いている。二馬力（奨学金ローンを抱えた者同士の場合）の借金ならなおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われるような話でもある。

　こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしているような体で劣悪な労働環境に放り込んでいる。それこそ現代版の徴用工そのものである。

　「子は宝」を忘れた為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府をつくることが待ったなしである。財界や一部のオトモダチばかりが食い逃げするような後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな（国民）のために国家が機能する社会の到来が待たれている。社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、出産や子育てに心を配って国力を豊かにし、統治するのが責任ある為政者のつとめである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎





ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造　斎藤貴男　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/11 06:00　更新日：2019/12/11 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995

　国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと訳知り顔の講釈が幅を利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（７７）が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。

　同社はたとえば２０１６年１１月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌１７年には消費者庁が４度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。

　政治家では安倍氏のほか、加藤勝信厚労相や下村博文元文科相との関係が深い。いかにもアベ政権らしい腐臭で息が詰まりそうだ。

　山口の悪徳商法界デビューは、遠く１９７０年代のこと。米国から上陸してきた「ＡＰＯジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。

　私は「プレジデント」の編集者だった１９８５～８６年ごろ、彼らの世界に関心を抱いた。詐欺師が政治と結託するのは世の常にせよ、山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していたことを、今も鮮明に覚えている。

　福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった。

　一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。

　マスコミでは、テレビ朝日の三浦甲子二専務（故人、元朝日新聞政治部）との関係が有名だった。最近、やはり元朝日政治部の橘優が顧問に就任していた事実も明らかになったが、こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか。

　腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵（引用注：専門用語では、こういうのは発酵ではなくて腐敗と呼びます）を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である。


ジャパンライフ“お墨付き”は安倍首相が 元社員が重大証言　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/13 14:50　更新日：2019/12/13 17:47
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266196

山口元会長（右）が作成に関与した宣伝チラシは全国80店舗で“フル活用”された（Ｃ）共同通信社

　総額約２０００億円もの被害を出した悪徳マルチ「ジャパンライフ」問題。被害拡大の“元凶”は、山口隆祥元会長を「桜を見る会」に招待した安倍首相自身にあることが、いよいよハッキリしてきた。

　１２日の野党追及本部に、ジャパンライフの元社員Ａ氏が出席。生々しい証言からは、いかに「桜を見る会」が顧客に信用を与えていたかがよく分かった。招待状の写真が掲載された宣伝チラシを顧客だましのツールとして利用していた。

「私は元社員。加害者側なのだろうと思いますが……」と苦悶の表情を浮かべながらＡ氏は打ち明けた。

「桜を見る会の資料は、山口元会長と担当社員の間で綿密に打ち合わせして作られたもの」「全国８０店舗で開催されたセミナーで、プロジェクターで映しながら、この資料の説明をしました」

　山口元会長本人が作成したという資料を全国で“フル活用”した目的については、「会社の信用を得るためだったと思う」と言い切った。

　さらに、「ジャパンライフを不安に思っていたお客さまも、この資料が出れば信用します」「セミナーに初めて参加された方の中には、資料を見るだけで『ジャパンライフって安心できる会社なんだね』と言う方がたくさんいらっしゃいました」「実際にそれで契約も取れていた」と吐露。最後に「（安倍首相と）個人的な関係がないなら、なぜ招待状が元会長に送られたのか。被害に遭われた方に納得してもらえるような説明を首相はしていただきたい」と訴えた。

■元社員「首相は被害者が納得する説明を」

　Ａ氏の証言を裏付けるように、被害者からは「桜を見る会の招待状を信用し、ジャパンライフに財産を預けました」「桜を見る会の大きな写真を見てすごい会社だと安心し信用し、老後のお金を全部預けて生活できません」といった悲痛な声が、野党追及本部に届いている。

　消費者庁の２０１４年７月３１日付の内部文書には〈政治的背景による余波懸念〉などと、“政治案件”をにおわす記載もあった。

　共産党の大門実紀史参院議員は先月２９日の特別委員会で、「１５年１月から３月というのは、一番ひどい被害事例が出た」「（ジャパンライフが）最後の荒稼ぎに入ったときに出されたのが桜を見る会の招待状」と指摘している。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「山口元会長への招待状に印字されたナンバリング『６０』は、昭恵夫人が配った招待状にも記されていました。そのことから『６０』は『首相枠』であったことが確定的です。つまり、山口元会長は安倍首相に招かれたと考えられる。その招待状がジャパンライフにお墨付きを与えたわけですから、安倍首相の責任は重大です。山口元会長は３０年以上前から『問題人物』として有名でしたから、『知らなかった』という言い訳は通用しないでしょう」

　国会を閉じて“逃亡”は許されない。


https://twitter.com/tanakaryusaku/status/1205027312883748865
田中龍作@tanakaryusaku

新記事『ジャパンライフ被害者　「安倍総理がついているから」と言われて９千200万円』
http://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021564

安倍夫妻とジャパンライフ幹部との写真を見て、元社員は「これは何某」と指摘し、被害者は「この写真を見せられて安倍総理が付いているから大丈夫ですよ、と言われた」。＝田中撮影＝

それでもバカとは戦え 　最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ　適菜収　日刊ゲンダイ　公開日：2019/12/14 06:00　更新日：2019/12/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204　

臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。

　安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。

　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである。

　昨年の国家公務員合同初任研修の開講式で安倍は、新人官僚約７５０人を前に「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示を述べていたが、恥知らずにも程がある。官僚が「高い倫理観」をもったら困るのは自分だろう。

　国会閉幕を受けた記者会見では、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と表明。「私は立法府の長」と国会で４回も言ったバカなので今に始まった話ではないが、自分の役職や権能すら理解していない。さすがに党内からも「憲法改正は国会が発議すべきもの」との声が上がったが、もはや末期症状である。

　安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて（反社会勢力の定義は）変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定。これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。



東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった　By Yoichi Shimatsu　＋　麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

絶歌
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4362247482dd8222c3ddeba34f94d63a

『絶歌』の正体
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522

＋＋
ずーっとサイコパスの悪党です




安倍自身が反社だから集まってくるのも反社　野次馬 (2019年12月14日 15:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17043.html

ヤクザと詐欺師に担がれた政権、それがアベ政権で、「桜を見る会」でそれが暴露されたわけだが、じゃあ、何でアベ政権がヤクザを飼っているかというと、それは日本の闇で、触れられたくない問題が色々とあるわけだ。怪文書播くとかの比較的まっとう？な話だけじゃない、おいらもその線のちょっかいで一ヶ月ビジネスホテルを転々として逃亡を強いられた事がある。ヤクザを飼っている政権というのは厄介だよね。ただでさえ公権力は警察という公営ヤクザを飼ってるんだからｗ

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12130800/
　それだけの荒くれものだけに、前科前歴も"多彩"である。10年には、住宅ローン名目で金融機関から約4600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。14年には、知人の頭をビールジョッキで殴るなどしたとして傷害容疑で逮捕されている。また、
「15年には、食肉処理場以外の場所で牛を殺処分して、と畜場法違反容疑で大阪府警と沖縄県警に逮捕されています。A氏に"牛が殺されるところを見てみたい"と頼んだのは彼の家族。で、石垣市内の畜産場で、牛1頭をハンマーや刃物を使って殺し、解体したのです」（捜査関係者）
　そんな"牛殺し"の過去があるA氏についての沖縄県警の認識は、「半グレの『Aグループ』のリーダーというもの。そのグループについては、『準暴力団』と位置付けています」（同）


アベ政権下でどれだけの不審死を遂げたか。口封じやらなんやら、そら、偽園遊会に「功労者」としてヤクザが出てくるわけだｗ



【「保存版」ー安倍政権下での不審死まとめ　安倍政権下で多すぎる不審死。「警察が自殺と断定すれば自殺扱いで全て闇の中だ！　地検も警察も裁判所も思うがままの安倍総理。国民は誰を信じればいいのか？】　食品厳選局　2018/11/4(日) 午後 10:59
https://blogs.yahoo.co.jp/gokimazo8988/39215805.html


【桜疑獄】元公文書管理委員長代理、名簿復元”放棄”は「違法」と指摘！法の専門家も”無法三昧”の安倍政権に危機感！警察・検察も”野放し”で、法治国家の体裁は「完全崩壊」へ！　2019年12月14日 ゆるねとにゅーす
https://yuruneto.com/meibo-hukugen/

＋＋
下手人リストということで間違いあるまい


データ「復元考えていない」と閣議決定　桜を見る会招待者名簿　会員限定有料記事　毎日新聞　2019年12月11日 15時29分(最終更新 12月11日 19時45分)
https://mainichi.jp/articles/20191211/k00/00m/010/182000c

https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1205329756532568064?ref_src=twsrc%5Etfw
立川談四楼@Dgoutokuji

「データ『復元考えていない』と閣議決定」復元不可能を「やれば出来るけど、絶対復元なんかしないもんねー」という主観的なものに変えちゃったよ。これで招待名簿にとんでもない名前があることがハッキリしたね。「これが世に出たら政権が吹っ飛ぶ。奥の手を使え、閣議決定だ」ま、そんなとこだろう。

エプスタインとアンドリュー王子の告発者が、「私は自殺しない」という身も凍るようなツイートを投稿している By Vigilant Citizen

エプスタインとアンドリュー王子の告発者が、「私は自殺しない」という身も凍るようなツイートを投稿している　December 11, 2019 By Vigilant Citizen
https://vigilantcitizen.com/latestnews/epstein-and-prince-andrew-accuser-posts-chilling-tweet-i-am-not-suicidal/

バージニア・ジュフレはジェフリー・エプスタインを性的人身売買で、そして、アンドリュー王子は彼女が未成年の間に彼女と関係を持っていたと非難した。 彼女は最近、「私は自分がいかなる方法、形、あるいは形態であれ自殺はしないということを、公表している」というツイートを投稿した。

ヴァージニア・ジュフレ[Virginia Giuffre]は、ジェフリー・エプスタイン[Jeffrey Epstein]とアンドリュー王子[Prince Andrew]の事件で最も目立つ著名な告発者である。 彼女は何度か法廷に出入りし、テレビのインタビューに出演して彼女の物語を公開した。

17歳のときにアンドリュー王子と一緒のバージニア・ジュフレ。 右側にいるのは、性的人身売買組織のマダムと言われているエプスタインの「ガールフレンド」であるギスレイン・マクスウェル[Ghislaine Maxwell]である。

12月11日、ジュフレは、彼女が自殺しないことを世界に警告するぞっとするようなツイートを投稿した。 完全なツイートは次のとおりである:

私は、いかなる方法、形、あるいは形態でれ、決して自殺しないことを公表しています。 私はこれを私のセラピストとGP[総合診療医]に知らせましたーもし何かが私に起こった場合－私の家族のために、これを手放さず、彼らを保護するのを助けてください。 あまりにも多くの邪悪な人々が私が去るのを見たいと望んでいます。

https://twitter.com/VRSVirginia/status/1204620018035462144

そのツイートは、次のような別のツイートに応じて投稿さた:

F.B.I. は、超金持ちで充分コネのある人間たちを保護するために彼女を殺すだろう・・・

ジュフレはまた、次のような投稿をリツイートした:

あなたは自殺者ではなく、もし「事故」で死ぬなら、それは事故ではない。

「自殺」させられるというジュフレの恐怖はかなり理解しやすい。 オカルトエリートをさらす可能性のある裁判を経験する予定だったジェフリー・エプスタインは、刑務所の独房で「自殺」により死亡した。 そして、人々が観察したように、その自殺に関するすべては疑わしく（私の記事Jeffrey Epstein Murdered？）、広範囲にわたるミーム「エプスタインは自殺しなかった」を促進した。

ジュフレは現在オーストラリアに住んでおり、最近BBCの番組Panoramaでインタビューを行い、彼女はアメリカ、イギリス、エプスタイン島でアンドリュー王子とセックスを余儀なくされたと主張した。 また、ロンドンのトランプナイトクラブで行われたアンドリュー王子との最初の会合についても説明した：

「彼は私が今まで見た中で最も恐ろしいダンサーです。 彼の汗は、基本的にどこでも雨が降っているようだった。 車の中で、ギスレーンは私がジェフリーのためにやることをアンドリューのためにやらなければならないことを教えてくれました。」
その晩遅く、彼女はベルグラビアのマックスウェルの家でアンドリュー王子とセックスをした。

そのインタビューは、公衆に訴えることで終わった：

「イギリスの人々に私のそばに立って、この戦いと戦うのを助け、これを大丈夫だと受け入れないようにお願いします。 これはいくつかの不愉快なセックスの話ではありません。 これは、人身売買の話です。 これは虐待の物語であり、これは皆さんの王族の物語です。」

アンドリュー王子とギスレーン・マックスウェルは、すべての告発を断固として否定した。 アンドリューは、虐待の疑いの夜に「ピザレストラン」にいたとさえ主張した。 奇妙なことだ。


Natacha Jaittとまったく同じ

ジュフレの不吉なツイートは、小児性愛者の内部告発者Natasha Jaittが、彼女の死の数か月前・・・投稿したツイートを非常に連想させる。

元プレイボーイモデルで「ビッグブラザースペイン」出場者Natacha Jaitt。

2018年、そのアルゼンチンのモデルは、政治家、ジャーナリスト、芸能人、スポーツスターなど、多くの著名人が、未成年売春に関与したとライブTVで非難した。 彼女はまた、教皇フランシスの親しい友人を小児性愛者リングに関与させたと疑われている。

2018年4月、JaittはTweeterに警告を投稿した：

「警告：私は自殺するつもりはありません。コカインを飲みすぎてお風呂で溺れたり、自分を撃つつもりもありません。 したがって、これが発生した場合、それは私がしたのではありません。 このツイートを保存してください」

2018年4月5日に投稿されたNatacha Jaittのツイート。

2019年2月23日、ブエノスアイレスでのハウスパーティーの後、ジャイットは裸で死亡しているのを発見された。 地元のメディアは、ジャイットが「過剰な量のコカイン、LSD、シャンパンを消費した」とすぐに報告した。 検死の結果は、ジャイットが暴力の兆候なしに多臓器不全に苦しんでいたことを示した。 彼女は、自分自身の死と、それが麻薬のせいだろうという事実を効果的に予測した。

要するに、児童虐待と人身売買は、オカルトエリートの最も恐ろしい習慣である。 それは凶暴であり、それは多くの権力ある人々と信じられないほど冒涜されるさらに多くの子供たちを巻き込んでいる。 この恐怖を明るみに出そうとする人々は殺され、沈黙する。 それが起こると、腐敗した権力構造により、すべての証拠が確実に埋められる。

＋＋
大筋はバレてきてますけどネ




労働者の立場から発言、戦争に反対するコービンに対して米英情報機関が攻撃　櫻井ジャーナル　2019.12.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912130000/

　イギリスの労働党が本来の姿を取り戻したのは2015年9月のことだった。労働者の立場から発言、戦争に反対し、イスラエルによるパレスチナ弾圧を批判するジェレミー・コービンが党首に選ばれたのだ。

　コービンは西側の有力メディアから「反ユダヤ」だと批判されているが、これはメディアが侵略、破壊、殺戮、略奪を支持する帝国主義者だということを示しているにすぎない。1994年7月から2007年6月まで労働党の党首を務めたトニー・ブレアは親イスラエル派の好戦派で新自由主義者だった。

　イスラエルが出現してからイギリスの労働党はイスラエルと友好的な関係にあったが、1980年代に入って情況は変わっている。イスラエル政府によるパレスチナ人弾圧に対する批判が高まり、パレスチナ側へ軸が移動していくのである。

　決定的だったと思えるのはサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプにおける虐殺。ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われているが、イギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなったのである。そうしたイスラエル批判はアメリカとの関係を見直すことにもつながった。

　そこでアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。

　そうした中、目をつけられたのがトニー・ブレア。1994年1月に妻とイスラエルへ招待され、3月にブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビー[Michael Levy, Baron Levy]を紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真の金主はイスラエルだ。

https://peoplepill.com/people/michael-levy-baron-levy/

　米英の親イスラエル人脈にとって好都合なことに、労働党の党首だったジョン・スミスが1994年5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利、党首になったのである。

　レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになる。これが日本でも評判になったニュー・レイバーにほかならない。ブレアがイラク侵略のために偽情報を流した理由はここにある。

　ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。

　このブレアと全く違う政策を進めようとしているコービンをアメリカやイギリスの情報機関は引きずり下ろそうと必死だ。攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ[Integrity Initiative]。イギリス外務省が資金を出している。

「偽情報から民主主義を守る」としているが、この標語は正しくない。その実態は偽情報を発信して民主主義を破壊するプロパガンダ機関だ。


英総選挙で歴史的大敗の労働党、コービン氏「次の選挙は率いない」 2019年12月13日 14:41　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3259422

英総選挙の投票所に到着したボリス・ジョンソン首相（右）と、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首（左、2019年12月12日撮影）。(c)Tolga AKMEN and Daniel LEAL-OLIVAS / AFP

【12月13日 AFP】12日に投開票が行われた英総選挙で最大野党・労働党の大敗が決定的となったことを受け、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首（70）は「今後の選挙で労働党を率いることはない」と述べた。

　コービン氏は公共サービスへの多額の投資など、急進左派的な社会改革を掲げて選挙戦に臨み、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐっては国民投票の再実施を約束。だが一方では、党内に反ユダヤ主義があったとされる問題への対応や、テロ犯罪者に寛容な発言が批判されていた。

　その結果、コービン氏はロンドン北部の選挙区で10度目の当選を決めたが、出口調査によると、労働党の獲得議席は改選前から52減らした191議席で、1935年以来最低となった。

　一方、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、自身が率いる与党・保守党が圧勝したことについて、EU離脱と国内統合の遂行に向けて政権は「新たに力強い負託」を得たとコメントした。

　また、EU離脱阻止を掲げていた自由民主党のジョー・スウィンソン（Jo Swinson）党首が立候補していたスコットランド西部イーストダンバートンシャー（East Dunbartonshire）の選挙区は、スコットランド民族党の候補が当選。次点となったスウィンソン氏は議席を失った。(c)AFP


Why Boris Johnson Is Good for the Israeli Economy, According to British-Israeli Industrialist Terry Newman explains why Brexit will do good for Israel's trade agreements with its third-largest export market　Tali Goldstein　Dec 11, 2019 9:07 AM
https://www.haaretz.com/world-news/europe/.premium-why-johnson-is-good-for-israel-s-economy-according-to-british-israeli-industrialist-1.8255657



英国の総選挙でEUからの離脱だけでなく、新自由主義的な政策も進むことになる　櫻井ジャーナル 2019.12.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912140000/

　イギリスで12月12日に実施された総選挙は保守党が「地滑り的勝利」だと伝えられている。この結果に疑問を抱いている人もいるようだが、ひとつの結果は出たと言えるだろう。その結果を受け、労働党のジェレミー・コービンは次の選挙までに身を引くと表明した。

　2016年6月にイギリスではイギリスのEUからの離脱、いわゆるBrexitに関する国民投票が実施され、52％が離脱に賛成しているが、その後、混乱が収まらなかったことから、今回の選挙をBrexitの信任投票だと位置づける人が少なくない。

　しかし、勿論、選挙はそれだけにとどまらない。その結果によって国のあり方は少なからぬ影響を受ける。新自由主義を継続して富の集中と貧富の格差拡大を進めるのか、アメリカと共に侵略戦争を進めるかといったことを決めるものでもあった。

　そうしたこともあり、アメリカやイギリスの情報機関、その手先である有力メディアは2015年9月にコービンが労働党の党首に選ばれて以来、露骨な彼に対する誹謗中傷を繰り広げてきた。「反ユダヤ」だ、北アイルランド過激派を支持している、コミュニズムに共鳴している、ロシアのスパイだと行った具合だ。日本にもこの宣伝を真に受けている人がいるようだ。

　2016年に国民投票が行われた際、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると主張していたが、王室の周辺からは離脱に賛成する声が聞こえていた。

　イギリスでBrexitを支持する人が少なくないのは、EUの非民主的な性格も影響している。堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いているが、1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。

　イギリスがEUからの離脱へ進み始めた一因はギリシャの財政破綻にあるだろう。その大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊だったが、西側の有力メディアは年金制度や公務員の問題などを原因だと宣伝していた。

　破綻のベースは戦争やクーデターなのだが、直接的な切っ掛けは2001年に通貨をドラクマからユーロへ切り替えたことにある。通貨の発行権を失ったギリシャは財政問題に対応できなくなったのだ。

　本ブログでも書いてきたが、本来、ギリシャはその財政状況から通貨の切り替えはできないはずだった。財政状況の悪さを隠す手法をゴールドマン・サックスがギリシャのエリートに教え、それを可能にしたのだ。

　その手法とは、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すというもの。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まる。

　そうした操作が続けられていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB（欧州中央銀行）総裁に就任する。ECBが欧州委員会やIMFと組織する「トロイカ」がギリシャへの「支援』内容を決めてきた。その「支援」とは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者である欧米の巨大金融資本を助けるという緊縮財政だ。

　西側支配層が目論んでいることを理解していたギリシャ人は「支援」を拒否、2015年1月に行われた総選挙では反緊縮を公約に掲げたシリザ（急進左翼進歩連合）に勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだが、勝利したシリザは国民を裏切る。こうした情況を見たイギリス国民はEUからの離脱へ向かい始めたのだ。

　Brexitを推進している支配層はイギリスとアメリカとの関係を強めようとしている。EUを動かしている政治家や官僚はアメリカに飴と鞭、つまり買収と恫喝でコントロールされていると見られているが、エネルギーやウクライナの問題でEUはアメリカの命令に従っていない。アメリカの支配システムは崩れ始めている現在、アングロ・サクソンの団結を強めようとしているのだろう。明治維新以来、日本を支配してきた勢力だ。

　ヨーロッパにはNATOというアメリカの支配システムが存在している。そこからも不協和音が聞こえてくるが、それでもアメリカはNATOを使ってヨーロッパをコントロールし続けるつもりだろう。

お母さん達に私からの提案です 山田正彦

お母さん達に私からの提案です。　山田正彦　2019年12月10日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12555779315.html

長くなりましたが 是非最後まで読んで シェア拡散して頂けませんか。

米国を変えたお母さん ゼンハニーカットさんの講演は 東京、名古屋、仙台、札幌、広島、そして福岡、岡山と連日満杯で、日本のお母さん達に衝撃 を与えています。

子供たちのアレルギーや自閉症が急増している日本にとって、安全安心なものを食べさせることは容易ではありません。

米国ではゼンさん達お母さんの運動によって7年で達成したのです。

今回ゼンさん達 MAAは来日に際して、幼児期に最も大切な日本の粉ミルク、スナック菓子など調べたのです。

写真を観て下さい。

驚いたことに、森永明治の後6種類の粉ミルク全てに遺伝子組み換えの原料が使われていたのです。

なかでも最も多いのは遺伝子組み換えの大豆油など7種類以上が確認された明治の粉ミルクです。

遺伝子組み換え食品は、ロシアは2016年から法律で禁止、中国も2017年からやめ始めたところで、今では 世界は急速にオーガニック食品にシフトしているところです。

遺伝子組み換え食品でなくても、米国では乾燥の手間を省くため、収穫前に小麦、蕎麦、豆などに にラウンドアップを撒いています。

米国でのラウンドアップの裁判ではグリホサート （ベトナム戦争枯葉剤類似のもの）は、界面活性剤で毒性が1000倍にまで強められたことが明らかにされています。

日本でも輸入の小麦粉を調べたところ、全てにグリホサートの残留農薬が検出されましたが、農水省も10年前から検査していて分かっていたのです。

なかでも日清製粉などの全粒粉、強力粉から0.09ppmの高い数値が、また輸入小麦を使った学校給食のパンなどからも 検出されています。

ゼンさんの子供は3人ともアレルギーでしたが 次男は 小麦について 主行かなかったのでパン、パスタを食べさせていたそうです。

ある日突然 理由もなく怒り出して、自閉症のような症状を示したのです。

ゼンさんは米国では収穫前に小麦にラウンドアップを撒いていることに思いあたり、以来小麦製品を止めたのです。

そしてオーガニック食材、発酵食品に切り変えたら4ヶ月で劇的に症状が改善されたそうです。

木村－黒田純子博士もグリホサートを含む食材をネズミに与えて実験した話をいたしました。

私達そして子供の世代ではそう変わりはないが 孫、ひ孫の世代では異常が次々に出てくるとのことです。

ゼンさんの話では米国では食品メーカーは今では グリホサートが残留してない小麦粉による食品を区別して製造しているそうです。

カナダでは小麦の生産組合がラウンドアップをまかない運動を始めているそうです。

カナダの政府関係機関も食品の調査をして、グリホサートの危険性の高い小麦、大豆、そばなど 10品目について注意を呼びかけています。 写真参照

昨年モンサントがラウンドアップの裁判で癌患者に敗訴したことは世界のトップニュースになりましたが、今では5万件の裁判が提起されています。

以来世界33カ国はグリホサートの禁止又は制限 しているのに、日本だけは 残留農薬の基準をものによって400倍にまで緩めています。

日本では、ラウンドアップがホームセンターでも山積みにされて売られ、テレビコマーシャルでも 環境に優しい除草剤として宣伝されています。

しかし、日本でも神さん達お母さんが2万人の署名を集めてダイソーに販売禁止を求めたところ 今年の夏から ラウンド アップの販売を止めるという画期的なことが生じました。

どうでしょうか。
明日からでも、私達も米国でのゼンさんさんたちのように。

一斉に明治乳業に電話して遺伝子組み換えでない 、そしてグリホサートが検出されない安全な 粉ミルクを製品化して欲しいと電話いたししましょう。

そして日清フーズに電話して、グリホサート残留農薬も検出されない小麦粉を販売して欲しいと みんなで電話しましょう。

私はゼンさんついて各地を回りながら提案しています。

ゼンさんはまだまだお元気で精力的に、大阪(尼崎)、沖縄へと続きます。

関連

日本以外ではモンサントの落日？：日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。　山田正彦　→　ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158

ラウンドアップ・ファクト・シート　Organic Consumers Association；　農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd



https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1206015651967467520
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S

給食の酷さが話題になってんだけど、これも社会資本配分の歪という問題なんだよね。そもそも政権は外国の支援に60兆円を超えるおカネを送ってるわけでさ、この内1割でも回してやれば栄養のある給食を届けられるんだよ。ODAには3%位のキックバックがあるから、政治家はそっちを優先するんだろうね。

関連

２０２１年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行　登録:2018-10-29 23:22 修正:2018-10-30 07:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31972.html

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む　
現在は高校生の15％に給食費支援…「実施後は申請不要」　
年間700億円の予算所要…教育庁50％・市30％・区20％　
2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加

パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。

　パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

　市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30％に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60％以下や学校長の推薦を受けた15.3％(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

　市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30％からオーガニック学校給食水準である70％まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン＝約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

　市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

　予算は市教育庁が50％、ソウル市が30％、自治区が20％を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン・ソウル市長(前列左から4人目)とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監(前列左から5人目)が29日午前、ソウル市庁で「親環境学校給食全面施行計画」を発表し、区庁長らと記念写真を撮っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

　計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

　現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/867833.html
韓国語原文入力:2018-10-29 20:57
訳J.S