遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端：論文要旨紹介

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5　再訪

遺伝子組替トウモロコシ自体に問題があることを指摘した部分を、さらに詳細に紹介

前略

2008年11月に発表されたオーストリア政府の一つの研究は、マウスにより多くのGMトウモロコシが給餌されればされるほど、彼らが持つ赤ん坊がより少ないこと（PDF）、そしてその赤ん坊たちはより小さかったことを示した。
http://www.biosicherheit.de/pdf/aktuell/zentek_studie_2008.pdf


中央アイオワの農夫ジェリー・ロスマン[Jerry Rosman]はまた、不妊になっているブタとウシたちに苦労していた。

USDA Sold Potentially Toxic Corn to Food and Feed Handler: May Have Violated Cargill Policy and Monsanto Grower Agreement
http://www.cropchoice.com/leadstryb7be.html?recid=1661　他

彼のブタの一部は、偽妊娠をしていたか、あるいは、水の入った袋を生みさえした。

数ヶ月の調査と検査の後、彼は最終的に、GMトウモロコシ給餌に、その問題を跡づけた。

新聞、雑誌、あるいはテレビ番組が、ジェリーの問題を報告するたびに、彼はGMトウモロコシに関係した彼らの農場での家畜の不妊の苦情を言っているさらに多くの農民たちから電話を受けたものだった。


ベイラー医科大学の研究者たちは、偶然に発見した、トウモロコシの穂軸を敷き詰めた上で育てられたラットたちが、妊娠も、生殖行動もしないことを。

A novel endocrine-disrupting agent in corn with mitogenic activity in human breast and prostatic cancer cells.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/pdf/ehp0110-000169.pdf

トウモロコシ材料の試験は、「古典的な植物エストロジェンと比べて約200倍低濃度で」、メスにおける生殖周期を停止させた2つの化合物(corn mitogen; CM))を明らかにした。　1つの化合物はまた、オスの性的行動を抑え、そして両化合物とも乳ガンと前立腺ガン培養細胞の成長を助長した。

研究者たちは、それらの化合物の含量が、GMトウモロコシの品種によって変化することを発見した。

Leukotoxin Diols from Ground Corncob Bedding Disrupt Estrous Cyclicity in Rats and Stimulate MCF-7 Breast Cancer Cell Proliferation　Environ Health Perspect. 2005 December; 113(12): 1698–1704.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1314908/

ベイラーで使用されたその破砕されたトウモロコシの穂軸は、ジェリー・ロスマンとその他の不妊家畜に不満を漏らしている農場の近くである中央アイオワから出荷されたように思われた。


↑ここで紹介した、遺伝子組替トウモロコシがそれ自身で不妊化やがん促進に役立つ理由の一端をとうのむかしに解明した論文の要旨を和訳紹介する　（餌にするのではなく、寝床に使っただけで、不妊化やがん増殖促進効果を呈示している）
日本政府が、悪意にまみれた、あるいは痴呆の政府だとよくわかるであろう。

１．
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/pdf/ehp0110-000169.pdf
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/　

Environ Health Perspect. 2002 Feb; 110(2): 169–177.
doi: 10.1289/ehp.02110169
PMCID: PMC1240732
PMID: 11836146
Research Article
A novel endocrine-disrupting agent in corn with mitogenic activity in human breast and prostatic cancer cells.
ヒトの乳がんおよび前立腺がん細胞で細胞分裂促進活性を有するトウモロコシ中の新しい内分泌攪乱物質
Barry Markaverich, Shaila Mani, Mary Ann Alejandro, Andrea Mitchell, David Markaverich, Trellis Brown, Claudia Velez-Trippe, Chris Murchison, Bert O'Malley, and Robert Faith
Author information Copyright and License information Disclaimer
Department of Molecular and Cellular Biology, Center for Comparative Medicine, Baylor College of Medicine, One Baylor Plaza, Houston, TX 77030, USA. barrym@bcm.tmc.edu

Abstract
Housing adult rats on ground corncob bedding impedes male and female mating behavior and causes acyclicity in females. The suppressive effects on ovarian cyclicity are mimicked by a mitogenic agent purified from the ground corncob bedding material (corn mitogen; CM), which stimulates the proliferation of estrogen receptor (ER)-positive (MCF-7 cells) and ER-negative (MDA-MD-231 cells) breast cancer cells. Purified CM does not compete for [(3)H]estradiol binding to ER or nuclear type II sites, and its effects on MCF-7 breast cancer cell proliferation are not blocked by the antiestrogen ICI-182,780. These results suggest that the active component is unlikely to be a phytoestrogen, bioflavonoid, mycotoxin, or other known endocrine-disrupting agent that modifies cell growth via ER or type II [(3)H]estradiol binding sites. CM also stimulates the proliferation of PC-3 human prostatic cancer cells in vitro, and the growth rate of PC-3 cell xenografts is accelerated in nude male mice housed on ground corncob as opposed to pure cellulose bedding. Consequently, this endocrine-disrupting agent in ground corncob bedding may influence behavioral and physiologic reproductive response profiles and malignant cell proliferation in experimental animals. Fresh corn (kernels and cob) or corn tortillas also contain CM, indicating that human exposure is likely; consequently, CM and/or related mitogens in corn products may influence human health and development.

要約

トウモロコシ穂軸の寝床で成体ラットを収容飼育することは、雌雄の交尾行動を妨げ、雌の性周期を停止させる。 その卵巣周期の抑制効果は、トウモロコシ穂軸の寝床敷き材から精製されたマイトジェン（細胞分裂促進）剤（トウモロコシマイトジェン; CM）によって模倣される。そのトウモロコシマイトジェン（以下CM）は、エストロゲン受容体（ER）陽性（MCF-7細胞）およびER陰性（MDA -MD-231細胞）乳癌細胞の増殖を刺激する。

精製されたCMは[（3）H：トリチウム標識した]エストラジオールのERまたは核タイプII部位への結合について競合せず、MCF-7乳癌細胞増殖に対するその効果は抗エストロゲンICI-182,780によってブロックされない。これらの結果は、活性成分がフィトエストロゲン、バイオフラボノイド、マイコトキシン、あるいはERまたはタイプII [（3）H]エストラジオール結合部位を介して細胞成長を修飾する他の既知の内分泌撹乱物質である可能性は低いことを示唆している。

CMはまた、in vitro（培養ペトリ皿中）でPC-3ヒト前立腺癌細胞の増殖を刺激し、そして、PC-3細胞異種移植片の成長率は、純粋なセルロース寝床とは対照的に、トウモロコシ穂軸寝床に収容されたヌードオスマウスで加速される。その結果として、トウモロコシ穂軸寝床のこの内分泌撹乱剤は、実験動物の行動的および生理学的生殖反応プロファイルと悪性細胞増殖に影響を与える可能性がある。

新鮮なトウモロコシ（穀粒と穂軸）あるいはトウモロコシのトルティーヤもCMを含んでおり、人間が曝露する可能性が高いことを示している。 その結果、トウモロコシ製品中のCMおよび/または関連するマイトジェンは、人間の健康と発達に影響を与える可能性がある。


２．
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1314908/
Environ Health Perspect. 2005 Dec; 113(12): 1698–1704.
Published online 2005 Aug 8. doi: 10.1289/ehp.8231
PMCID: PMC1314908
PMID: 16330350
Research
Leukotoxin Diols from Ground Corncob Bedding Disrupt Estrous Cyclicity in Rats and Stimulate MCF-7 Breast Cancer Cell Proliferation
トウモロコシの穂軸の寝床からのロイコトキシンジオールは、ラットの発情周期を乱し、MCF-7乳癌細胞の増殖を刺激する
Barry M. Markaverich,1,2 Jan R. Crowley,3 Mary A. Alejandro,1 Kevin Shoulars,1 Nancy Casajuna,2 Shaila Mani,1 Andrea Reyna,1 and John Sharp2
1Department of Molecular and Cellular Biology, and
2Center for Comparative Medicine, Baylor College of Medicine, Houston, Texas, USA
3Department Mass Spectrometry Facility, Washington University Medical School, St. Louis, Missouri, USA
Address correspondence to B.M. Markaverich, Department of Molecular and Cellular Biology, One Baylor Plaza, Houston, TX 77030 USA. Telephone: (713) 798-6497. Fax: (713) 798-6588. E-mail: barrym@bcm.tmc.edu
The authors declare they have no competing financial interests.

Abstract
Previous studies in our laboratory demonstrated that high-performance liquid chromatography (HPLC) analysis of ground corncob bedding extracts characterized two components (peak I and peak II) that disrupted endocrine function in male and female rats and stimulated breast and pr The active substances in peak I were identified as an isomeric mixture of 9,12-oxy-10,13-dihydroxyoctadecanoic acid and 10,13-oxy-9,12-dihydroxyoctadecanoic acid, collectively designated tetrahydrofurandiols (THF-diols). ostate cancer cell proliferation in vitro and in vivo. Studies presented here describe the purification and identification of the HPLC peak II component as 9,10-dihydroxy-12-octadecenoic acid (leukotoxin diol; LTX-diol), a well-known leukotoxin. A synthetic mixture of LTX-diol and 12,13-dihydroxy-9-octadecenoic acid (isoleukotoxin diol; i-LTX-diol) isomers was separated by HPLC, and each isomer stimulated (p < 0.001) MCF-7 cell proliferation in an equivalent fashion. The LTX-diol isomers failed to compete for [3H]estradiol binding to the estrogen receptor or nuclear type II sites, even though oral administration of very low doses of these compounds (>> 0.8 mg/kg body weight/day) disrupted estrous cyclicity in female rats. The LTX-diols did not disrupt male sexual behavior, suggesting that sex differences exist in response to these endocrine-disruptive agents.

要約

我々の研究室での以前の研究は、トウモロコシ穂軸寝床抽出物の高速液体クロマトグラフィー（HPLC）分析が、オスとメスのラットの内分泌機能を破壊し、ペトリ培養皿内でも生体中でも、乳がんと前立腺がんの細胞増殖を刺激する2つの成分（ピークIとピークII）を特徴付けることを示した。

ピークIの活性物質は、集合的にテトラヒドロフランジオール（THF-ジオール）と呼ぶ9,12-オキシ-10,13-ジヒドロキシオクタデカン酸と10,13-オキシ-9,12-ジヒドロキシオクタデカン酸の異性体混合物として同定された。

ここで提示する研究では、HPLCピークII成分の精製と、それが、よく知られているロイコトキシンである9,10-ジヒドロキシ-12-オクタデセン酸（ロイコトキシンジオール、LTX-ジオール）と同定されたことについて説明する。

LTX-ジオールと12,13-ジヒドロキシ-9-オクタデセン酸（イソロイコトキシンジオール; i-LTX-ジオール）異性体の合成混合物をHPLCで分離し、そして、その各異性体はMCF-7細胞の増殖を同等に刺激した（p <0.001）。

これらの化合物の非常に低用量（>> 0.8 mg / kg体重/日）の経口投与が雌ラットの発情周期を混乱させたにもかかわらず、LTX-ジオール異性体はエストロゲン受容体または核内タイプII部位への[3H]エストラジオールの結合について競合しなかった。　LTX-ジオールは雄の性行動を混乱させず、このことは、これらの内分泌かく乱物質に対する応答には性差が存在することを示唆している。

Keywords: breast cancer, corncob bedding, endocrine disruptor, estrous cycles, leukotoxin diols

なお、両論文とも無料で全文公開されている



不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか　by David Rothscum Wednesday, April 28, 2010
https://satehate.exblog.jp/14381968/

今時まだ馴染みの薄い方、これらの他の部分も参照してくださいね

なぜこういったことが起こるのか、おわかりですよね？


遺伝子組替で量産されるようになった内分泌攪乱物質、さらにグリホサートその他の農薬やBT毒素が入っているのが実態です



おまけ

奥原 正明（おくはら まさあき、1955年 - ）は、日本の農林官僚。農林水産省消費・安全局長、経営局長などを歴任し、2016年6月から2018年7月まで農林水産事務次官を務めた[1]。2019年7月から株式会社オプティム経営諮問委員会エグゼクテイブアドバイザー[2]、日本農業法人協会顧問[3]。 で、例によって、呆学部出身だそうです

今井 尚哉（いまい たかや、1958年8月 - ）は、日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。で、呆学部出身・・

以下略

これと大差ないことをしている

ついでに、これもリバイバル

悪魔のモンサント社（１）　mimiの日々是好日　2012/10/28(日) 午後 11:18
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/31532329.html

ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社は、人類史上最凶の「悪魔の企業」である。

中略

遺伝子組み換え農作物

モンサントの遺伝子組み換え食品で育った生物は・・
身体は小型化
肝臓と心臓が小型化
免疫が弱い（寿命が短い）
際立って脳が小さい（知能が低い）
この事はスコットランド人研究者のアーバッド・プースタイ博士による1999年のラットの比較実験により明らかとなった。
人間にも同様の効果をもたらすと考えられる。

結論をいえば、「モンサント社に代表されるGMO（遺伝子改変食物）は、人類改変食料である」ということである。
一般に公では、遺伝子組み換え作物や遺伝子改変作物、あるいは遺伝子組み替え家畜や遺伝子改変家畜などの遺伝子改変食料というものは、一見分子生物学、分子遺伝学、遺伝子工学の勝利かのごとく唱われている。
しかし、その現実とは無知で科学知識や思考力に乏しい一般人に知られているものとはまったく異なり、無数に危険が潜む、まったく人類にとって恐るべき危険な食料であるということである。

この研究をしたのは、スコットランド人（スコットランドとはフリーメーソン発祥の地である）のローワット研究所の遺伝子研究の権威であった、アーバッド・プースタイ(Árpád Pusztai)博士。
プースタイ博士の実験は実に簡単。ラットの子供を２つのグループに分け、一方には普通のジャガイモ、もう一方にはモンサントのGMO（遺伝子改変）ジャガイモ（引用注：正確には、プースタイ博士たちが、単独ではたいした問題を生じないレクチンの一種を組み込んだものです）を与え続けて育ててみた（引用注：普通のジャガイモ＋遊離のレクチンも対照としています）。果たしてどんな大人に成長するか？　有名遺伝子研究者のプースタイ博士も当然、ハイテクバイオ企業である（モンサントの）遺伝子組替食品の優良性や優秀性を証明することになると楽観的に考えていた。

ところが・・・・結果は・・・！
身体は小型化。
肝臓と心臓が小型化。
免疫が弱い（寿命が短い）。
際立って脳が小さい（知能が低い）。
この予期しない結果にプースタイ博士は衝撃を受けた。

プースタイ博士は政府の任を受けて、研究所の肝いりの研究だったわけだから、当然地元テレビのインタビューでこれを公表するように言われたのである。しかしながら、博士は常識人である。あまり政府や企業や国民を驚かせないような言い回しで、上の事実をあえて伏せて、こう総括した。

「我々は１００％安全であると確信させられている。毎日食べ続けて大丈夫だ。毎日食べ続け続けるべきだと。しかし、この分野で積極的に活動している科学者として言わせてもらえば、我々の同胞である国民を、モルモットとして使用することは、とてもとても不当であると思う。モルモットは実験室に限定されるべきだ。」
「影響としては、若干の成長の遅れと免疫システムへの影響がある。GMOポテトは、１００日後には免疫効果へのネズミの反応を鈍くした。」
「できるものならばだが、少なくとも我々がGMOポテトについて行っている研究成果に匹敵するような科学的証拠を目にするまでは、私は食べようとは思わない。」

この後、博士と博士の研究は、モンサントの手によって、この世から抹殺される。

悪魔のモンサント社（２）　mimiの日々是好日　2012/10/28(日) 午後 11:26
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/31532392.html?__ysp=44OX44O844K544K%2F44Kk5Y2a5aOr

前略

本来、人類の英雄となるはずのプースタイ博士のそのインタビュー放映後、世界中で大騒ぎになり、博士は即刻の解雇。同じく研究者であった奥さんも解雇。

博士へはさまざまな誹謗中傷、名誉毀損の数々。英国王立協会、大企業、有名学者からの脅迫。ついにプースタイ博士は数度の心臓発作で廃人同様に追い込まれてしまったのである。

実はこの背後には、「株主（ロックフェラー）　ー＞　モンサント　ー＞　アメリカのビル・クリントン大統領　ー＞　イギリスのトニー・ブレア首相　ー＞　研究所」という流れで圧力がかかったというのである。（引用注：対照の一つ「普通のジャガイモ＋遊離のレクチン」で問題が無かったということは、遺伝子組替そのものが危険ということになるため、徹底的に弾圧された。その後、多くの研究者の奮闘救援活動により、データの一部がLancetに掲載されることになった）

モンサントの提供する遺伝子改変作物（トウモロコシやジャガイモや米や小麦）や遺伝子改変食肉（牛肉や豚肉や鶏肉）や遺伝子改変乳製品（牛乳ほか）を幼少期から（胎児期から）食べ続けて行けば、将来的に「モンサント人類」が誕生するということである。

「モンサント人類」とは、知能が遅れて、不格好で、醜く、寿命の短い、低級労働しか出来ない、下層の奴隷階級の人類のことである。

米国の某教授によれば、現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうだ。グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことであろう。

支配者階級
国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1％にも満たない特権者。
執行者階級
支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。
奴隷階級
社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。
不可触民
社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。


まさにインドのカースト制度と同じ構造が「自由の国アメリカ」における新たなるカースト制度なのであるとその米人教授が言っているわけである。・・以下略

こんなところでも「しね」っていってたんだネ

安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い 長周新聞 ＋ 害虫被害はデマ？ 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道” 西岡千史

安倍晋三のトウモロコシ爆買い　カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い　長周新聞　政治経済2019年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909

外交の体為さぬ日米貿易交渉

　安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。（引用注：権力維持のためアメリカ様命、日本国民は税金払って年金をもらう前に早死にする奴隷）

　「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。

　トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。２０１６年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。

　トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。（引用注：つまり、グリホサート付小麦を大量購入。おまけに、米国ではGMO小麦は自国では拒否されるので、日本人に食ってもらいたいと言っているそうです）　これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。

　米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており（引用注；特に中国国民のGMOコーン拒否は「貿易戦争」前からです＊）、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。

　トウモロコシについては、飼料用の２７５万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の３カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、３カ月後にまた購入するのかもわかっていない。

　中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は２７日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。

　害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の９割をアメリカに頼っている。輸入量は１６００万㌧で、その７５％は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に０・０％とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。

　安倍首相は民間企業を通して２７５万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。

日本国内で必要性のないトウモロコシ

　それにしても２７５万㌧というトウモロコシを誰に売りつけるのか。

　俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。飼料用にするにしても、ＴＰＰ11や日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの締結で、牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、国内の酪農・畜産業は重大な打撃を受け、廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、理解し難い約束をして国家財政をアメリカに差し出している。

　さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ遺伝子組み換えだということだ。アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて約８～９割が遺伝子組み換えといわれている。日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について懸念する声も上がっている。

　アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んできたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。（引用注：繰り返しますが、この毒入り食品群が近年伸びが著しい西洋的難病の元なのです）

　さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出されるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。（引用注：大抵拝米財界から小遣いもらってる職業「右翼」ですから。しっかりと、胃袋にトウモロコシ引き取ってもらいたいですネ）

日米貿易交渉　日本側の一方的な譲歩

　日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年９月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）」と呼び、日米ＦＴＡ交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「ＴＡＧ」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なＦＴＡであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。

　今回、農産物分野では７０億㌦（約７４００億円）以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約１４０億㌦（約１兆５０００億円）の農産物を輸入している。それを１・５倍に拡大する計算になる。

　牛肉では現在の３８・５％の関税を発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで削減し、２０３３年４月に９％まで下げる。豚肉もＴＰＰ同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は４・３％を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は４８２円（１㌔㌘）を段階的に５０円に下げる。コメや小麦については調整中など。

　アメリカはＴＰＰを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにＴＰＰ水準まで譲歩することを認めた。しかも「ＴＰＰ水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。

　そういいながら自動車関税では、ＴＰＰ水準も獲得できなかった。自動車にかかる２・５％の関税を２５年間かけて撤廃するというのがＴＰＰの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はＴＰＰと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。

　９月には実質的な日米ＦＴＡが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。

　今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はＴＰＰでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は１０月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。

　安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外のなにものでもない。




ＧＭＯ情報： 米国の悩み 中国のためらい ～安全性未承認系統の微量流出～　　農業と環境 No.106 (2009年2月1日)　独立行政法人農業環境技術研究所
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn10606.html

遺伝子組換え作物を食品や飼料に利用する場合、安全性審査が必要で、審査を通過すると 「承認済み系統」 としてリストに載る。しかし、承認を受けていない系統が市場ルートから検出されると、たとえ微量であっても数値にかかわりなく 「安全性未承認系統」 として法律違反になる。昨年（２００８年）１１月、米国連邦議会の政府説明責任局 (Government Accountability Office)（ＧＡＯ）は 「試験栽培中の遺伝子組換え作物、連邦行政機関による監視体制の改善」 と題する報告書を発表した。米国はダイズ（９２％）、ワタ（８６％）、トウモロコシ（８０％）の多くが除草剤耐性や害虫抵抗性の組換え作物として商業栽培されているが、これらの作物を中心に新たな形質を導入した組換え系統の野外試験栽培も数多く行われている。米国では小規模面積の試験栽培は届け出制であり、そのほとんどは商業栽培に必要な食品・飼料安全性や環境への安全性承認をまだ得ていない。米国にとって、試験栽培系統の市場（食品・飼料）ルートへの混入防止対策が大きな課題になっている。・・・


＊中国
https://cbijapan.com/about_legislation/legislation_w/china/

生産の状況

・・なお、イネ（ハイブリッド用インディカ品種）とトウモロコシに関しては、2009年に安全証明が発行されましたが、その後の品種登録段階には進んでいません（安全証明は5年間の期限が切れ、その後更新されていません）。ダイズに関しても、遺伝子組み換えによる開発が進められていますが、消費者受容への配慮から、認可は遅れています。・・

表示

遺伝子組み換え体や組み換え体に由来する原料から製造した食品には表示が求められることになります。現在は、ダイズ（ダイズ種子、ダイズ粉、ダイズ油、ダイズ粕を含む）、トウモロコシ（トウモロコシ種子、トウモロコシ油、トウモロコシ粉を含む）、ナタネ（ナタネ種子、ナタネ油、ナタネ粕を含む）、ワタ（ワタ種子）、トマト（トマトの種子、トマトケチャップを含む）が表示対象リストにあがっています（パパイヤは含まれていません）。・・




害虫被害はデマ？　農水省「現時点で影響ない」　米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”　西岡千史　2019.8.27 16:05dot.　#安倍政権
https://dot.asahi.com/dot/2019082700038.html?page=1

トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社

　日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。

　菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。

　では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という。

　ツマジロクサヨトウは、アフリカやインドなどで農作物に大きな被害を出した危険な害虫であることはたしかだ。ただ、熱帯・亜熱帯原産であるため寒さに弱く、「気温が10.9度を下回ると成長が止まります。最低気温が10度を下回る日が続く地域では、越冬は難しい」（同）という。

　現在でも発生が確認されているのは西日本以外では茨城だけ。日本での飼料用トウモロコシの生産量（年間約450万トン）の半数以上を占める北海道では発生が確認されていない。

　また、米国から輸入するのはトウモロコシの実だ。一方、日本で被害が出ているのは青刈りして葉や茎を発酵させるサイレージ用で、性質が異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は、こう話す。

「同じデント種のトウモロコシでも牧草と同じように青刈りして繊維質を多く与えるのと、栄養価を高めるためにトウモロコシの実を与えるのは別のものです。家畜を育てるには2つをバランス良く与える必要があります」

　つまり、今回のトウモロコシ大量輸入は、害虫被害がわずかであるだけではなく、仮にこれからツマジロクサヨトウが大量発生しても簡単に代替の飼料として使用することはできないことになる。

　それではなぜ、政府は「害虫被害」を理由にトウモロコシの大量輸入をするのか。前出の鈴木教授は言う。

「安倍政権は、米国との貿易交渉に入る前に『TPP水準』を交渉の土台とし、国内にも『TPP以上の譲歩はしない』と説明してきました。それが、米中の貿易摩擦であまっていたトウモロコシを日本が輸入することになると『TPP超え』になってしまう。そのことをごまかすために、『害虫被害が発生した』と説明したのでしょう」

　米中の貿易摩擦が激化するなかで、トランプ大統領はトウモロコシの輸出先を探していた。それを日本が引き受ける形となった。だが、害虫被害がほとんどおきていない現状では、輸入されたトウモロコシは大量にあまる可能性が高い。

「害虫被害が限定的であることは調べればすぐにわかるのに、ほとんどのメディアがそのことに触れていません。安倍政権の説明を“忖度”してそのまま報道するとは、情けないとしか言いようがありません」（鈴木教授）

　安倍政権は、トウモロコシの大量輸入に向けて新たな補助金制度を作るという。莫大な税金を投入して得られる“国益”とは何か。ただ、トランプ大統領が上機嫌であることだけはたしかなようだ。（AERA dot.編集部／西岡千史）


菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！　トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ　リテラ　2019.08.29 11:55
https://lite-ra.com/2019/08/post-4930.html

　安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。・・

　典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、菅義偉官房長官が27日の会見でこんな言い訳を強弁したのだ。

「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」

　実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も全く同じ趣旨の主張をしていた。佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、トウモロコシ押しをアピールしているが、日米首脳会談翌日の26日夕方にこんなツイートをしている。

〈九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった〉（原文ママ）　（引用注：害務副大臣ですか？）

　そう、安倍政権は「害虫被害でトウモロコシが不足しているから」と安倍首相のトウモロコシ爆買いを正当化してみせたのだ。・・　（引用注：さしづめ害虫内閣だな）



新証拠「日航123便墜落」生存者は自衛隊が「火炎放射器」で焼き殺す！多量のベンゼン環が発見された【国家犯罪】知るのは中曽根康弘！そのミサイル撃墜は自衛隊か、米国か？死者五百数十名、御巣鷹山の謎！　　2018-08-18 14:13:39
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5c76f5bbab50113b9003ee295657ee6e

何を「自衛」しているのカネ？

米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ ＋ 人類としての私たちには、選択肢があります プーチン

WATCH: New Film Exposes ‘Monstrous’ Child Deformities Caused by Agrochemicals in Argentina August 27, 2018　by Dr. Mercola
https://www.organicconsumers.org/blog/monsanto-philip-morris-gmos-argentina

GMChildren trailer
https://vimeo.com/271371480


野次馬 (2019年8月27日 19:11)
トウモロコシの国内生産

統計外自家消費(酪農・畜産農家による全草サイレージ向け)　500万トン
穀物流通分　20万トン強
野菜流通分　30万トン弱

合計550万トン程度。

輸入　1600万トン

今回害虫被害が予想される西日本の生産量　1万トン(最大限見積もっても数万トン)

安倍社交緊急輸入 275万トン



米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機　日刊ゲンダイ　公開日：2019/08/27 15:00　更新日：2019/08/27 15:28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

「シンゾー、買ってくれるな」（トランプ米大統領）、しかし米国産トウモロコシの大半が遺伝子組み換え（Ｃ）ロイター

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。

植物の強力環境ホルモンは増えているし、グリフォサートやBTタンパクは入っているし、基本ですネ

Recent Trends in GE Adoption
https://www.ers.usda.gov/data-products/adoption-of-genetically-engineered-crops-in-the-us/recent-trends-in-ge-adoption.aspx　より

米国のトウモロコシは、最近はほとんど、BT（Bt毒素耐性） and HT（除草剤耐性）となっている。このどちらも、リーキーガットと引き続く難病へと導くだろう

米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

　日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。　（引用注：もはや世界的基本です）

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。　（引用注：恐れもなにも基本ですネ）

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/35d7adf5a105fc4b98e73077758f38e5

「TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。」　に関連して



米国内の市民運動や中国等の輸入拒否によって、せっかく最近の米国で有機農業が上向きになっているのに、日本人が病気になりながら、それを阻害する、ということ。愚劣の極みである。

【遺伝子組み換え】中国の輸入拒否に 右往左往する米国のＧＭ栽培　【転載】　2014年3月21日金曜日
https://suiden-trust.blogspot.com/2014/03/blog-post_1848.html

━ No.618 ━━━━━━━━━━━━━━━
有機農業ニュースクリップ　　　　　　　　　　　　　　2014.03.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

≪ 遺伝子組み換え ≫

■中国のＧＭ輸入拒否に右往左往する米国のＧＭ栽培

昨年１１月以来、中国は未承認ＧＭ品種の混入を理由として、８９万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は４５０万トンと、日本の３分の１程度であるが、１００万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。

シンジェンタは今年、新しい害虫抵抗性のＧＭトウモロコシ５３０７系統を“Duracade”という商品名でリリースを予定していた。この新品種は、米国、カナダ、日本などでは承認されているものの、中国やＥＵではまだ承認されていない。栽培された場合、中国が未承認として拒否したＭＩＲ１６２のような混入と輸入拒否が起きうる可能性がある。

穀物メジャーのカーギルは２月、中国の事態を受けて、この新品種５３０７系統の受け入れを拒否する声明を発表した。カーギルに続いて多くの穀物メジャーが、５３０７系統の取扱い拒否を明らかにした。これに対してシンジェンタは、全米３位の穀物メジャーであるガビロン(Gavilon）を受け入れ先として、５３０７系統のリリースを強行すると発表した。

この事態に全米穀物飼料協会(NGFA)と北米輸出穀物協会(NAEGA)はすぐさま、シンジェンタにリリースの中止を求めるとともに、農家に対して、リリースに備え注意するようにという共同声明を公表している。

・Reuters, 2014-2-14
Cargill to reject for export crops with new GMO
Syngenta corn trait
http://agri.eu/cargill-to-reject-for-export-crops-with-new-gmo-syngenta-corn-trait-news5613.html

・NGFA, 2014-1-22
NGFA, NAEGA Issue Joint Statement Urging Syngenta to
Suspend Commercialization of Agrisure Viptera and
Duracade Biotech Corn
http://www.ngfa.org/2014/01/24/ngfa-naega-issue-joint-statement-urging-syngenta-to-suspend-commercialization-of-agrisure-viptera-and-duracade-biotech-corn/

・Syngenta, 2014-2-20
Syngenta and Gavilon bring advanced seed technology and
grain marketing confidence to corn farmers for 2014
http://www.syngentacropprotection.com/News_releases/news.aspx?id=179900


●輸入諸国の承認が必要なＧＭ作物栽培

輸入国での未承認の品種を栽培することは、中国が示したような「混入」による輸入拒否を招きかねないリスクを負うことでもある。世界的には、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が３月１３日に公表したように、発覚する輸入食品・飼料の遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”が増加傾向にある。調査に回答した国の約７割が未承認ＧＭ作物に対する許容度がゼロだとしている一方で、約半数がＧＭ検出能力がないとも回答している。今後、こうした国がＧＭ検出能力を持ってくれば、未承認品種の混入や、ＧＭ品種の混入による輸入拒否が常態化してくる可能性も予想される。

未承認品種の混入による輸入拒否、積み戻しは、日本でも起きている。２００５年から２００６年にかけて、輸入された米国産トウモロコシの中から、未承認のＧＭトウモロコシＢｔ１０の混入が見つかり、４万２千トンが輸入拒否、積み戻しとなっている。

農水省は２００３年、条件付きではあるが輸入飼料への未承認ＧＭ品種の混入を１％まで認める省令の改正を行っている。輸入を認める場合の条件は、「我が国と同等又はそれ以上の水準の安全性に関する審査の制度を有すると農林水産大臣が認める外国政府の審査により安全性が確認されている飼料」として、米国で承認されていれば実質的にフリーパスとなるようなものであった。この省令にもかかわらず、米国でも未承認であったＢｔ１０は、結局、全量積み戻し処分とされた。

２００７年、日本やＥＵではまだ承認されていなかった、シンジェンタの害虫抵抗性ＧＭトウモロコシＭＩＲ６０４の栽培が米国で強行された。米国の生産者団体や輸出業界からは、Ｂｔ１０積み戻しの再現を恐れて懸念の声が上がった。この事態に日本の食品安全委員会は２００７年８月、収穫を前にしてＭＩＲ６０４は「安全」とする評価を急いでまとめている。

商品作物であるトウモロコシのグローバル化した取引は、年間１億トンを超える規模にまで大きくなっている。米国では、栽培されるトウモロコシの９割がＧＭ品種であり、約４千万トンが輸出され、輸入国の承認が必須条件となっている。１％まで未承認品種の混入容認しながら、ＧＭ新品種の承認作業を急ぐ日本政府の姿勢の裏には、こうした事情も大きく影響していると言えるだろう。確認はできないものの、商業栽培が始まる前に全ての関連する承認作業を完了させる、といった日米政府間の合意の存在すら疑わせる。そう思わせるような、ベルトコンベアに乗ったかの作業が続いている。人々の健康よりも“円滑な貿易”が優先されているとしか思えない状況だ。

・農水省, 2003-4-1
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を
改正する省令等の施行について
http://www.famic.go.jp/ffis/feed/tuti/15_8598.html

【関連記事】

No.615　氷山の一角　増加傾向の低レベルＧＭ汚染
ＦＡＯ調査
http://organic-newsclip.info/log/2014/14030615-1.html

◆日本における５３０７系統の承認状況
----------------------------------------
食品安全委員会　食品　　　　　2013-1-28
飼料　　　　　2013-2-4
厚労省　　　　　食品　　　　　2013-2-16
農水省　　　　　生物多様性　　2013-5-23
肥料　　　　　2013
----------------------------------------

・食品安全委員会, 2013-1
遺伝子組換え食品等評価書コウチュウ目害虫抵抗性
トウモロコシEvent5307 系統
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20130128sfc&fileId=442


●シンジェンタと組んだガビロンは丸紅子会社

シンジェンタと組んで、新品種5307系統の受け入れを公表した米国穀物メジャーのガビロン社は、大手商社の丸紅が２０１２年５月に買収した１００％出資の子会社。丸紅が子会社化した際の公表資料によれば、ガビロンは全米に１４０以上の集荷拠点を持ち、保管能力はＡＭＤ、カーギルに次ぐ米国第３位の８３０万トン。丸紅自身の分も加えれば、カーギルを超えて全米第２位となる規模だ。北米以外でも、オーストラリア、ウクライナ、ブラジルなどでも集荷事業を行っているとしている。ここにも多国籍企業化した日本の商社の姿を見ることができる。

・丸紅, 2012-5-30
Gavilon社買収について
http://www.marubeni.co.jp/ir/event/business/data/20120530_Gavilon_doc.pdf#search=%27Gavilon%27

なぜ中国とロシアは「遺伝子組み換え食品を追放」したのか？ 地産地消を賞賛するワケ　2014.09.21 SUN 16:20
https://wired.jp/2014/09/21/genetically-modified-crop/

アメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を打ち切った後、中国は突然、批判されていた国内栽培も停止する。ロシア政府も同じことをしている。制裁に応えると同時に、オーガニック食品にどんどん熱中していく有権者たちの期待にもいい顔をする。

アメリカの大手バイオ企業モンサントは、全米ワースト企業1、2位を争うほど同国で知られた企業だ。

“オーガニック食品の地政学”、つまりそれは、国家が発展する土台として重要な食糧に基づく、西洋への反乱の戦略のことだ。中国の農業大臣は先日、遺伝子組み換えイネとトウモロコシの栽培計画を完全に終了させた。伝えられているところによると、遺伝子組み換え食品が健康や環境にもたらす結果に警戒心を強めている国民の声が増えていることに応えたのだと言う。

こと中国政府は、“国民の声”に対して必ずしも敏感なわけではない。つまりこの動きは、次のような事実にも、帰結する。

中国はコメの生産において自給率100％に到達しようとしていること。対して、人気のない遺伝子組み換え食品を放棄することで、とりわけアメリカ（遺伝子組み換え作物を利用し、それを明示する義務をもたない）からの輸入にノーを言うことができるという事実だ。結果的に、アメリカにほぼ30億ドルの損害をもたらした。

オーガニック食品を求める人々の意見は、科学的確信というよりは反西洋的感情によって動かされているように見える。オーガニックな生産物は、地域の独立した、モンサントのような多国籍企業に依存しない、より健康的で環境に優しい自立生産と結びついている。

（関連記事）
巨大バイオ企業の舞台裏：モンサントがつくりだす「完全な」オーガニック野菜
http://wired.jp/2014/08/16/monsanto-super-veggie/

数カ月前、ロシアも同様に、アメリカからの遺伝子組み換え食品の輸入はもう必要ないと告げた。メドヴェージェフ首相は、国はすべての市民のためにオーガニック食品──ただの食品ではなく、健康的で、見た目も美しく、ロシア産の──を生産するための、十分な空間と手段をもっていると説明した。そして、アメリカ人たちが遺伝子組み換え作物を栽培したいならば、彼ら自身がそれを食べればいいとまで付け加えた。

この力学を説明するために、しばしばアフガニスタンが引き合いに出される。かつては、麻薬用のケシの花が咲いていたが、現在は遺伝子組み換え大豆の作物が育っている。その種は、これを独占している西洋の多国籍企業の団結したグループに強く依存しているだろう。事態をより悪く考えると、物事は帝国主義の幽霊のような影を帯びてくる。いったいどれほど、遺伝子組み換え作物は国の主権とその（ひょっとしたら将来の）独立を脅かすのだろうか？

要するに、ロシアや中国のような国々が、人々の遺伝子組み換え食品への恐れを利用して、地産地消のオーガニックな自立生産物への嗜好に好意的なのは、政治的都合によるものだということだ。これはイランも同様だ。生産物の80％はオーガニックで、彼の国への制裁はいままでのところ、西洋をより苦しめているように見える。　（引用注：大変立派な「政治的都合」ではないか。それにひきかえ、安保マフィアの政治的都合は、実におぞましいものである）


プーチン：人類の進化はGMO、医薬品、ワクチンによって危機に面している　世界の裏側ニュース　2016-01-26 10:45:37
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12121577042.html

西側政府がコントロールしている人々は、「集中的にワクチンを受けて自閉症の境界線にあり、コーンシロップの効き目が切れた状態でテレビ画面の前に倒れこんでいる肥満の人間」であり、ロシア国民は「どのような手段をもってしても、守らなければならない」とプーチンが主張。

ロシア連邦安全保障会議（SCRF）が作成した報告書が、今日、ロシア政府内に回覧されている。その報告書には、GMO「食品」および西側の医薬品から、ロシア国民をどのような手段を取っても守らないといけない、とう内容の命令をプーチン大統領が下したと記されている。

プーチン大統領は、人間の進化の次のステージは現在、「深刻な危機」に直面しており、西側・世界的権力者は「自分たちの個人的利益のために、人間の進化のプロセスを意図的に遅らせている」と発言したと同報告書は記している。

「人類としての私たちには、選択肢があります。

私たちの身体と頭脳を健康的で上昇する軌道で発達させ続けることもできますし、あるいはここ数十年の西側のお手本に従って、本来ならば危険物、あるいは中毒性のある麻薬として分類されるべきの遺伝子組み換え食品や医薬品、ワクチンやファストフードなどで、人々を意図的に毒漬けにすることも選択肢の一つです」

「私たちはこのようなものと闘う必要があります。肉体的そして知性的に障害のある人々は、私たちの関心にはありません」

政府が管理する西側の平均的な人間は、「集中的にワクチンを受けた自閉症とのボーダーラインの肥満体で、画面の前で異性化糖（コーンシロップ）の効き目が切れ目の症状と戦っている人間」であると報告書は描写し、政府によって国民を意のままに操ることを目的に行われているこのような戦略は、「ダーク／邪悪」なだけではなく、「中期的・長期的視点から考えると非生産的」であるとしている。

プーチン政権下のロシアでは、オーガニックに、あるいは持続可能な形式で農業を営みたいという国民に対し、ここ数年間は無料で土地を供与している。ロシアの目標は、「エコロジーの面でクリーンな」生産に基づいた、GMO（遺伝子組み換え食品）ではない食料品の世界「有数の輸出国」となることである。

このロシア連邦安全保障会議の報告書は、ロシア政府がGMOを含む食品の生産を停止することを発表したわずか数ヵ月後に出されたもので、ロシアのGMOに対する動きは国際社会からモンサントのような多国籍企業に対する戦いの中でも大きな一歩と受け入れられた。

ロシアは自然でオーガニックな農業の分野で、リーダー的な道を進み続ける。



グリホサート、安全神話の終焉　人体への健康被害明らかに　8/26(月) 14:38配信　週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00010001-kinyobi-soci

図1：【検査機関】仏クズサイエンス、図2：【出典】農民連食品分析センター（http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/）

　除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサート。本誌でもたびたびお伝えしていますが、米国ではグリホサートによる健康被害で多くの訴訟が進行中。また被害を認める判決が出ました。

　5月13日、米カリフォルニア州アラメダ郡裁判所陪審は、グリホサートががんを引き起こす原因だったとして訴えた被害者夫妻に勝訴評決を下し、モンサント社を買収したバイエル社に対して20億5500万ドル（約2200億円）の支払いを命じた。

【グリホサートによる健康被害】

　内容は、被害者夫妻に対して総計5500万ドルの損害賠償、さらに1人当たり10億ドルという高額の懲罰的損害賠償の支払いを命じたもの。現在76歳のアルバ・ピリオドは2011年に、現在74歳の彼の妻アルバータ・ピリオドは2015年に非ホジキンリンパ腫の診断を受けた。これによりグリホサートとがんをめぐる裁判は、3回連続の被害者勝訴となった。

　これまで判決が下された訴訟以外に、現在、約1万3400件も訴訟が起きており、これからも被害者への支払いが累積していくことが予想される。この評決を受けて、バイエル社の株価はさらに6・8％下落し、昨年6月にモンサント社を買収して以来、約40％下落したことになる。

　世界的にグリホサートの有害性が焦点になり、人体汚染の検査が進んでいる。日本でも、5月21日にデトックス・プロジェクト・ジャパン（代表・山田正彦元農林水産大臣ほか）が設立され、グリホサートの人体汚染の検査が始まることになった。その設立に先駆け、国会議員23人を含む28人の髪の毛の検査が行なわれ、途中経過ながら数値が発表された（図1）。

　それによると、何らかの農薬が検出された人が21人。グリホサートとその分解生成物であるAMPAが検出された人が19人で、グリホサートが定量限界以上検出された人が4人だった。日本でも確実に人体汚染が進行していることが示された。なおAMPAは、グリホサートが分解してできるもので、グリホサートで汚染されていることが示されると同時に、AMPA自体の毒性が強いという、仏カーン大学の研究結果もある。

【市販食パンにも残留】

　人体汚染の原因であるが、食品による摂取と環境中への散布で被曝したことがあげられる。日本では、農地以外にも公園や河川敷、校庭や空き地などで散布されており、環境中への散布で被曝するケースもあるが、多くが汚染食品によるものと考えられる。農民連食品分析センターが国内で販売されている食品の汚染調査を続けているが、現在、最も深刻なのが、小麦である。

　特に汚染度が高いのが北米産で、その小麦から作られるパンの汚染度も高い。同センターがまとめた農水省の分析データでも、北米産の小麦でのグリホサート検出率は高く、米国産は97％、カナダ産は100％で、オーストラリア産の16％、フランス産の13％に比べて高い（2017年）。

　同センターの検査によると、特にパンに用いる強力粉が高く、全粒粉だとさらに高い傾向にある。実際にパンを検査すると、山崎製パン、敷島製パンなど一般に市販されている食パンから軒並み検出される（図2）。しかし、汚染はそこにとどまらない。それ以外に、ビールやワインなどからも検出されている上に、遺伝子組み換え作物に広く使われていることから、さまざまな食品が汚染され、人体汚染をもたらしていると思われる。

　米国での裁判では、グリホサートと非ホジキンリンパ腫の関係が示されたが、その裏付けとなる調査も行なわれている。農薬に曝露して危険な状況にある357万4815人の農民および農業従事者を調査したところ、そのうち31万6270人ががんを発生させ、そのうち2430人が非ホジキンリンパ腫だった。

　その非ホジキンリンパ腫にかかった人で、グリホサートをよく使う人と、農薬を限定しないで使う人を比較したところ、グリホサートをよく使う人が非ホジキンリンパ腫にかかる確率が高いことが示された。この研究は国際がん研究機関（IARC）のマリア・E・レオンらが行なったもので、『国際疫学ジャーナル』（3月18日）に掲載された。

　さらにはグリホサートなど農薬と自閉症との関係についての調査も発表された。出生前および出生後1年目までにグリホサートなどの農薬に曝露した子どもが、曝露していない子どもに比べて、自閉症スペクトラム障害（ASD）になるリスクが高いことが示された。

　調査したのはカリフォルニア大学のオンディーヌ・S・フォン・エーレンシュタインらの研究チームで、ASDの子どもの母親2961人（そのうち知的障害を伴うASDは445人）と、同世代の母親3万5370人を比較したところ、グリホサート、クロルピリホス、シアジノン、マラチオン、アベルメクチン、ペルメトリンとASDの関連が疑われた。また知的障害を伴うASDの場合は、グリホサート、クロルピリホス、シアジノン、ペルメトリン、臭化メチル、ミクロブタニルが高い関連性を示したという（『BMJ』3月20日）。

【生殖分野にも影響】

　そしてもうひとつ、深刻な影響を示す研究結果も『ネイチャー・サイエンティフィック・リポート』（4月23日）で発表された。グリホサートによる次世代以降の影響である。研究を行なったのはワシントン州立大学のマイケル・スキナーらの研究チームで、グリホサートに曝露したラットの子孫には、前立腺、腎臓、卵巣の疾患や、出生異常が見られた。原因は、精子での遺伝子のスウィッチ役の変化がもたらした遺伝子の機能の変化と見られている。第2世代では肥満に加えて、精巣、卵巣、乳腺の疾患が著しく増加していた。第3世代では、オスに前立腺の疾患が増え、メスに腎臓の疾患が増えていた。2代目の母親の3分の1が妊娠せず、3代目ではオスメス合わせその5分の2が肥満だった。次世代以降への影響を示したこの結果は深刻である。

　以前、モンサント社は「ラウンドアップは安全」という宣伝を繰り返していた。その結果、いつの間にかグリホサート安全神話が形成されていた。この神話はものの見事に崩壊した。グリホサートを早急に禁止する必要がある。

（天笠啓祐・ジャーナリスト、2019年6月14日号）



https://twitter.com/tunentl/status/1054836106242322432
tunenti@tunentl

農協の農薬の本を見せてもらった。「ネオニコチノイド」「グリホサート」聞き覚えのある農薬の名前が作物ごとに沢山ある。益々おかしいと思った。それに種は毎年買う。これは遺伝子組み換えではないか！私にはすぐわかったのに、農業者は全然気づきもしない。多分それは今でも。自分の栽培なのに！！　（引用注：作物がGMOではなくても周辺にグリホサートを撒いたり、収穫前に撒いたりしますから、断定はできません。でも、日本国中で、グリホサートを撒いているわけです）


関連

ラウンドアップ・ファクト・シート　Organic Consumers Association；　農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd


http://oneness555.com/no-gm-corn

上から６項目は僕らがいつも口にしているものです。怖いです。コーンやコーン油は直接食べている感覚は全くなくても、ほとんど全ての加工食品に含まれているのです。（引用注：今はまだ、非GMOのものも少なくないようです。これが、モンサントに憎まれている）




安倍内閣に不都合な日米ＦＴＡの真実　植草一秀　2019年8月28日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-701503.html

社会が崩壊した米国には自国の企業を受け入れる能力がなくなっている 櫻井ジャーナル

社会が崩壊した米国には自国の企業を受け入れる能力がなくなっている　櫻井ジャーナル 2019.08.27
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908270000/

　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの７カ国とEUの首脳がフランスのヌーベル・アキテーヌにあるビアリッツで8月24日から26日にかけて会議を開いた。経済、外交、軍事などあらゆる分野で影響力が低下しつつあるアメリカとそのアメリカに従属する国々の集まりにしか見えない。

　親分とも言えるアメリカの大統領、ドナルド・トランプはアメリカ企業に対して中国から出るように訴えたというが、似たことをバラク・オバマは2011年2月に言っている。当時、オバマは大統領だった。

　オバマはサンフランシスコを拠点とするエレクトロ産業、いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにしていたのだが、その際、アップルのスティーブン・ジョブスに対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたのである。同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を中国など国外で作っている。

　しかし、ジョブスの返事はつれないものだった。​アメリカへ戻ることはない​と言われたのだ。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。

　新自由主義に支配されるようになった1970年代の後半からアメリカでは投機家が目先の私的な利益を増やすために製造業を解体して売り飛ばし、仕事は国外へ移動した。1980年に中国が新自由主義へ舵を切り、その中国を支配できると考えたのかもしれない。エリートの子どもがアメリカの大学へ留学するようになったこともアメリカの支配者を安心させたかもしれない。

　アメリカの支配層はターゲット国に手先を作り上げるため、エリートの子どもを留学させてきた。アメリカに従えば地位とカネと快楽が約束されるとすり込むわけだ。そうした快楽には違法行為も含まれ、その行為は記録され、後に脅しの材料に使われる。

　留学先になる大学の水準は維持されているかもしれないが、アメリカでは庶民が通う公的な学校は崩壊状態にある。思考力のある庶民は危険であり、忠誠心だけを養っておけば良いということ。そのための「道徳」である。

　アメリカと同じように日本でも公教育が破壊されているが、その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が消滅した。いや、日本でトップクラスと言われる大学を卒業した学生の水準低下もかなり前から指摘されている。

　アメリカ企業が自国へ引き上げても企業を支える基盤が崩壊している。中国から高度な製品を生産する工場を移転させられる国は思い当たらない。教育システムが崩壊しただけでなく、職人の技術が継承されずに韓国や中国などへ流出した日本も無理だ。

＋＋
他方、国立大学はズタボロ化推進



研究費年間3万円の衝撃のその後　スーパーグローバル学部増田准教授　理工系からこのご時世によりによって人社系に文転した大学教員の日記　20161117　
http://prof.hatenablog.jp/entry/2016/11/17/102510

日本海側の例の大学、というのはつまるところ新潟大学なのであるが、依然として学内は色々とゴタゴタが続きつつも、新課程は廃止、創生学部の新設と、着々と執行部の進める改革は進行しているようである。

研究費が3万円になった！というお話も、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果によると、「学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦略的資源配分」として、学長のリーダーシップにのっとって機動的に資金を活用できる、全国的にも「注目」すべき取り組みということになっている。

「資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組み」というのは、現場にとって都合の悪い部分はどうしても出てくる。教育に携わる以上、財務効率だけで割り切るべきでない部分はどうしても出てくるのは事実であるが、大規模な総合大学になればなるほど、専門領域が異なるとそこが何をしているところであるのか理解するのは不可能であって、判断基準は現場に任せるか、客観的なエビデンスベースとするか、という二者択一になりがちである。そして前者のやり方では結局何も変わらなかった反省が、今の状況を生んでいるとも言える。

ともあれ、新潟大学の創生学部は、廃止される新課程から芸術系の移行が予想されていたが、すったもんだの末、結局そのようにはならなかったようである。新課程を廃止する場合、心理系と芸術系と体育系をそれぞれどこに押し付けるか、というのはどこの大学にも共通する問題ではあり、各大学の改組の方向性を比較するとなかなか興味深い。

新潟大学の創生学部における学びの過程をみると、広くリテラシーを身につけたのち、自らの関心に合わせて各学部に開設されたパッケージを履修していくとある。教養学部的な位置づけと言えなくもないが、学生が他学部にそれなりのまとまった単位数の科目を履修しにいくという点で、いかにも文部科学省の考える方向性に沿った実験台となる人柱感に満ち溢れている。

そうした事情はさておき、衝撃を与えた例の研究費が年間3万円になったというお話である。ツイッターなどでは、ここから授業の資料のコピー代を払ったり…といった話もされていたように記憶しているが、研究費とは別に教育関係経費は支給されており、合わせて30万円程度にはなるという話も聞こえてくる。部局によって、あるいは演習系かどうかによって異なるのであろうか。まあそうなのかもしれない。

つい先日、3〜7万円ほど研究費が追加配分されたようである。上乗せ額もどうやら部局等によって違うようだ。

いずれにしても、研究費と教育関係経費を合わせて30〜40万円というのは、内訳はともかく、今の国立大学としてはそう少ないとは言えないだろう。ガバナンス体制はともあれ、当初思ったほど悲惨ではなさそうな気もする。

何はともあれ、新潟大学の実験は、同じく世間を賑わせた「広大のアレ」（広島大学も同じ国立大学法人等の評価結果で「注目」すべき取組としてあげられているが、評価されているのはいわゆる広大のアレとはやや違うようにも見える）とともに、今後も目が離せない状況は続く。


研究費減、新大教員が悲鳴
http://www.asahi.com/area/niigata/articles/MTW20180222160870003.html

写真：ビーカーの代わりに紙コップを使うなどして経費削減に励んでいる＝新潟市西区の新潟大学

写真：小西博巳教授は経費節約のため、壊れた機器を自分で修理している＝新潟市西区の新潟大学

新潟大学の教員が研究に使える予算が減っている。昨年度は、教員１２３０人に対する総額が６１億２千万円で、ピークだった２０１２年度よりも約２４％減った。政府の国立大学に関する方針に影響を受けているためで、教員からは「基礎的な研究費を削れば、中長期的な研究の蓄積ができない。大学だけでなく、日本全体にとっても問題だ」と批判の声があがる。

■国の方針、「自腹」余儀なく

　各学部の関係者によると、教員１人あたりの配分額は、教育学部が１３年度の３２万円から昨年度は１９万円に、理学部は１３年度の４６万円が昨年度は１２万円に削減された。
　「到底足りず、自腹を切っています」と話すのは、農学部の伊藤亮司助教（４８）。農学部は、０５年度に６４万円あった研究費が今年は１９万円。書籍、出張の費用、パソコンなどの備品や消耗品代などで、あっという間になくなる。年２回、学生を連れていくフィールドワークでも、学生の費用の一部を自腹で負担する。「経済的に楽ではない学生もおり、他に方法がない」

　理学部で鉱物学を教える小西博巳教授（５５）は、故障した研究機器の買い替えもできないと嘆く。機械を自分で修理し、節約のためにビーカーではなく紙コップで実験をしている。今は、採取した鉱物を加工するための装置が故障中。買い替えれば、新品で１千万円、型落ちの中古でも１００万円。「基礎研究や学生の教育に不可欠な機器さえ、まともにそろえられない状況だ」

　新潟大で研究費が減っている主な要因は、文部科学省から支給される国立大学の運営費交付金の減少だ。ピークだった０８年度の約１８５億円が昨年度は約１５３億円。国は財政難を理由に、これまで毎年約１％ずつ大学の運営費交付金を削減してきた。文部科学省によると、１６年度以降は現状維持の傾向にあるが、削減された分を回復させるには至っておらず、今後も厳しい状況が続く可能性が高い。

　一方で、大学全体の総予算自体は増えている。

　１２年度は５３３億円だが、昨年度は５４６億円に増加した。大きな要因は医学部に付属する大学病院の診療経費だ。１２年度には１１０億円だったが、昨年度は１４０億円に膨らんだ。新潟大広報部は「診療経費が増えたのは高額な機器や薬品を導入したため」と説明する。

　こうした診療経費は大学病院で使うよう「ひもづけ」されており、研究費に回すことはできない。会計の仕組みも別になっているため、病院の黒字分を大学全体の予算にあてることもできないという。文科省の担当者は「大学病院への交付金は高度医療など、あらかじめ使い道が決められている。医療のための予算は比較的認められやすい現実がある」と話す。

　ほかに削減できる予算はないのか。新潟大広報部は「限界まで削っている。国の政策が関わる以上、一つの大学でどうにかできる問題ではない」とする。

■人材育成に影響懸念

　減っているのは研究費だけではない。

　施設整備費は０４年度に約４９億円あったが、昨年度は約３億円。大学広報部は「建て替えや耐震化工事が一段落した」と説明するが、教育学部の田中幸治准教授（５１）は「音楽練習室の一部は冷暖房が故障しており、夏場は気温が３０度以上、冬場は氷点下近くにまでなる」。冬場にピアノを弾くのは手がかじかんでひと苦労。「改修には多額のお金がかかると聞くので、今の大学の状況では難しいでしょう」とあきらめている。

　学生生活にも影響が出ている。コピー機は、昨年までは学生１人あたり年間３００枚まで無料で使えたが、全て有料になった。理学部の男子学生（１９）は「勉強やサークル活動でどうしてもコピーは必要。有料は痛い」と話す。

　人件費の抑制の一環で、担当教員がいなくなった科目もある。人文学部の男子学生（２１）は古代中国史が学びたかったが、退職した担当教員の補充がなく、別の科目を専攻している。「古代中国史が学べると聞いて受験したのに」と、不満は大きい。

　国は、国立大を世界レベルで争う大学と、地域密着を重視する大学に区分けしたり、大学で行われている研究内容に対する評価に応じて資金を配分したりする政策をとっている。小西教授は「ただでさえ少ない資金を大学間、研究者間で奪い合うような形になっている」と指摘する。

　少しでも予算を増やすため、新潟大では、企業などから研究資金を提供してもらう方法を目指しているが、教員からは、経済性が高い研究ばかりが優遇されることを懸念する声もある。

　小西教授は国立大学をめぐる政策について「成果が出るまでに長い年月を要する研究も多い。基礎研究や人材育成は、長期的な視点で進めるべきもの。国の政策はあまりにも短絡的だ」と批判する。（武田啓亮）

創生日本

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蛇足：今や中国は日本の20倍以上の大卒技術者を輩出中だそうです

The Countries With The Most STEM Graduates [Infographic]　Niall McCarthy
https://www.forbes.com/sites/niallmccarthy/2017/02/02/the-countries-with-the-most-stem-graduates-infographic/#a0cf960268ae

日本政府POGOが何をしているか解りますか？

安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売POBULK世論調査　2019/08/25 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190825-OYT1T50203/


死亡消費税で死体遺棄が増える　野次馬 (2019年8月27日 15:14)
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15865.html

役人は税金集めて使うのが仕事なので、熱心に税金取る事ばかり考える。民主党系の政治家も官僚アガリが多いので、それは同じです。政治家は国民の意を受けてそれに抵抗すべきなんだが、モリカケで金玉握られているアベシンゾーには何も出来ない。

https://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ"北風政策"を打ち出し始めている。要は"太陽政策"とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。


政治家が無力だから、役人の思いのママ。よほど身が清潔でないと、税務署とは戦えない。高速道路利権でわけわかんない裏金貰ってるような政治家では、。税務署とケンカできないですねｗ

安倍氏は米国人対応のド素人：米トランプにゴマをすればするほど、バカにされて、軽蔑されても、絶対に感謝されない！ 新ベンチャー革命

安倍氏は米国人対応のド素人：米トランプにゴマをすればするほど、バカにされて、軽蔑されても、絶対に感謝されない！　2019/8/27(火) 午後 1:19 　新ベンチャー革命2019年8月27日　No.2444
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37887486.html

あたりまえじゃ

１．米中貿易戦争のツケを押し付けられて唯々諾々と従う安倍氏の哀れさ

　ネット情報によれば、安倍氏は、米国から大量のトウモロコシ輸入を強制されているそうです（注１）。案の定、米中貿易戦争の尻拭いを安倍氏は米トランプから押し付けられているのです。

　今の安倍氏は、米トランプの小姓そのものにしか見えません。

　この話を聞いて、安倍氏はよくやっていると賞賛する国民はいるのでしょうか。

　いまだに、こんな安倍氏や安倍自民を支持する国民の顔が見たいものです。

２．米トランプのご機嫌取りに汲々とする安倍氏は、親分のトランプからどう思われているのか、わかっているのか

　米トランプは、自分より格下の安倍氏に好き勝手なことをやっているわけですが、彼は本心から安倍氏に感謝しているのでしょうか。

　トランプもバカではないので、もし、自分が今の安倍氏の立場だったら、どのような心境になるのかくらいは想像できるはずです。

　彼の対・安倍観は、ズバリ、バカな奴め！の一言でしょう。

　いずれにしても、トランプの本音では、安倍氏をクソバカにしているだけで、これっぽっちも感謝の念はないはずです。

３．今のトランプと安倍氏の関係は、米外資の米国人ボスと、その日本支社の日本人幹部の上下関係に例えられる

　さて、筆者個人はかつて米外資の日本支社に16年半、勤務した経験があります。

　その経験から言わせてもらえば、今のトランプと安倍氏の関係はまさに、米外資の米国人ボスと、その日本支社長などの日本人幹部の関係そのものです。

　日本人支社長のクビは、米本社のボスが握っていますから、ボスに逆らえば、即、クビです。

　そこで、日本支社長は米国のボスに必死でゴマをすります。

　ところが、米国のボスは、本心では必ずしも、それを喜びません、なぜなら、そのボスは、自分にシッポを振りまくる日本人には、なんらかの計算もしくは魂胆があるのではないかと、逆に警戒することがあるからです。

４．外人対応のド素人・安倍氏は、いくらトランプにゴマをすりまくっても、評価される可能性は極めて低い

　安倍氏のクビは実質的に、日本を属国支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られています。安倍氏が彼らに逆らえば、かつての田中角栄のように、米戦争屋CIAの手先・東京地検特捜部に命じて、ただちに、失脚させられます。

　その現実を知っている安倍氏は必死で米戦争屋にもトランプにもシッポを振りまくっているのです。

　しかし、残念ながら、トランプは安倍氏を評価することはないでしょう。彼にとって、安倍氏は単なる利用の対象でしかないのです。

　安倍氏がもう少し、まともだったら、かつての福田総理のように、アメリカのポチに成り下がることに嫌気が差して、とっくの昔に辞任していたでしょう。

　ところが、安倍氏に限って、未だに首相を辞めないのは、やはり、普通の神経の持ち主ではないと言うことです。この現実は日本国民にとっての不幸そのものです。

　今なお、安倍氏や安倍自民を支持する国民は是非、再考ください。

注１：阿修羅“またまたトランプのダシにされた安倍晋三！”2019年8月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/831.html

農薬まみれ、遺伝子組み換え、除草剤でも死なないアメリカの補助金漬けの農作物との競争を強いられ・・　野次馬　＋　韓国テレビ８億ドル援助暴く！　本澤二郎
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/14a31219be385db9274c34332533cc23

＋＋
自分たちの権力維持のために狂ったようにお上にしがみつくが、その結末はなんでもどこでも「インパール」

今こんな感じです

またバカで戦争好きがトップに立ち始めた。インパールの「バカの４乗」が繰り返されるだろう　月並みの使者　2017-08-17 21:26:11
https://blog.goo.ne.jp/amija7/e/d0bde9cee45c77e36741b60653773e79

イエメンに軍事介入したサウジの油田地帯が攻撃目標になり、米国の同盟国が窮地 櫻井Ｊ ＋ サウジアラビア油田に対する長距離攻撃が対イエメン戦争を終わらせる

イエメンに軍事介入したサウジの油田地帯が攻撃目標になり、米国の同盟国が窮地　櫻井ジャーナル　2019.08.24
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908240000/

　中東全域でアメリカの影響力が低下しつつある。イエメンもその流れに飲み込まれたようだ。イエメンを制圧するためにサウジアラビアが軍事介入しているが、ここにきてフーシ派はサウジアラビアの油田違いを攻撃できるドローン（無人機）やミサイルを開発、サウジアラビアは事実上、敗北したと見られている。

　イエメンでアリ・アブドゥラ・サレーハ政権とフーシ派が軍事衝突したのは2004年。その前年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃しているが、それに抗議するためにフーシ派はモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和、政府がそうした行為を弾圧し、首都のサヌアで800名程度を逮捕する。この弾圧が切っ掛けで戦闘が始まった。

　2009年には「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」が創設されている。その年、サウジアラビアはイエメンに空軍と特殊部隊を派遣したと伝えられている。

　本ブログで繰り返し書いてきたように、​アル・カイダはCIAに雇われ、訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイル​。戦闘員の中心はカルト色の濃いサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）や歴史的にイギリスとの関係が深いムスリム同胞団。CIAだけでなく、サウジアラビアやイスラエルの情報機関も深く関係している。

　​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年にニューヨーカー誌に書いた記事​によると、その時点までにジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにして秘密工作を始めようとしていた。そのターゲットにイエメンが加えられたと言えるかもしれない。

　2011年にサレーハ大統領は辞任、副大統領だったアブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディが翌年の2月から新大統領を務めることになる。任期は2年なので2104年2月までだが、ハディはイエメンに権力の基盤がなく、辞任後のサレーハを脅かすことはないだろうという読みがあったと言われている。実際、真の意味のハディ派は存在せず、ハディ自身はさっさとサウジアラビアへ逃走した。

　そしてモハマド・ビン・サルマンがサウジアラビアの国防大臣に就任した2015年、同国は100機におよぶ戦闘機、15万名の兵士、さらに海軍の部隊を派遣（国境を越えているかどうか不明）。攻撃にはアラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェートなどの国も参加し、アメリカも物資や情報の面で支援したようだ。

　イエメンへの軍事介入はサウジアラビアを疲弊させるという声もあったが、ビン・サルマンが2017年から皇太子になったこともあり、戦争の泥沼にはまり込んでいった。

　サウジアラビアと同盟関係にあるイスラエルは先月下旬にイラクへ戦闘機を派遣、同国で空爆を実施したと伝えられているが、イエメンでも爆撃を行うかもしれない。

サウジアラビア油田に対する長距離攻撃が対イエメン戦争を終わらせる　2019年8月17日　Moon of Alabama　マスコミに載らない海外記事　2019年8月21日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6f8a4b.html

　今日サウジアラビアは、とうとう、対イエメン戦争で敗北した。サウジアラビアにはイエメンのフーシ派が入手した新兵器に対する防衛策はない。これらの兵器はサウジアラビア経済の生命線を脅かす。今日の攻撃は決定的なものだった。

土曜日、イエメンのフーシ派反政府派が発射した無人飛行機が、サウジアラビアの不規則に広がる砂漠奥深くの巨大なガス・石油田を攻撃し、重要なエネルギー産業に対する最近で二度目の攻撃で、王国が「限定的な火事」と述べたものをひき起こした。

サウジアラビアが攻撃を認めたのは、フーシ派の軍報道官ヤヒア・サリエが反政府派が、彼らの「これまでで最大」の作戦として、ガス・石油田を標的に定め、爆弾を搭載した無人飛行機を10機発射したと主張するビデオ声明を発表した数時間後のことだ。彼は更に多くの攻撃を行うと脅していた。

　2019年7月にイエメンのフーシ派-連合軍が、新無人機とミサイルを展示した

　今日の攻撃はサウジアラビアに対する王手だ。シャイバーはフーシ派が管轄する領土から約1,200キロ（750マイル）だ。範囲内には、ずっと多くの重要な経済的目標がある。

イエメン反政府派が支配している領土からの油田の距離は、フーシ派ドローンの射程距離を示している。国連調査者たちは、イエメンでのサウジアラビア率いる連合による戦争で、ここ数カ月、見られるフーシ派の新しいUAV -X無人飛行機は、多分最高1,500キロ（930マイル）の射程だと語っている。その射程距離内には、サウジアラビアの油田、首長国で建設中の原子力発電所や、ドバイの交通量が多い国際空港がある。

パイロットが遠隔操縦して飛行させるのが可能な、人工衛星を利用する高度なドローンとは異なり、フーシ派の無人飛行機は、多分特定の緯度と経度を攻撃するようにプログラムされていて、電波範囲から出たあとは制御できないものだと専門家たちは考えている。フーシ派は、レーダーによって追跡することが困難な無人飛行機を、敵の兵隊と、サウジアラビアのパトリオット・ミサイル部隊を攻撃するために使っていた。

　この攻撃は、サウジアラビアの最重要資産が、今や脅威下にあることを決定的に示している。この経済的脅威は、IMFがサウジアラビアに対し予測している7パーセントの赤字予算に加えてだ。フーシ派に対する更なるサウジアラビア爆撃は、今やサウジアラビアの生存能力さえ危険にさらしかねない非常に重要な代償を引き起こすだろう。フーシ派は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の急所を握り、思うままに締めつけられるのだ。

　フーシ派が使用した無人飛行機とミサイルは、レバノンからのヒズボラ専門家の助けを借りてイエメンで組み立てられた、イランが設計したコピーだ。四日前、フーシ派代表団がイランを訪問していた。訪問中、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、フーシ派がイランの支援を得ていることを初めて公的に認めた。

訪問中のフーシ派交渉責任者ムハンマド・アブドル・サラムとの会談で「私はイエメンの敬けんな男性と女性の抵抗に対する私の支持を宣言する。イエメンの人々は強い政府を設立するだろう」とハメネイがと言ったと国営テレビが報じた。

初めて、フーシ派代表幹部とテヘランで会議を開催したハメネイは「イエメンを分裂させるサウジアラビアに率いられた陰謀」に対する強い抵抗を呼びかけたと半官的なファルス通信社が報じた。

「主権と領土を持ち、統一され、一致団結したイエメンは支持されるべきだ。イエメンの宗教的、民族的多様性という条件を考えれば、イエメンの保全をはかるには国内対話が必要だ」と彼が述べたと、テレビは報じた。

　テヘラン訪問は、フーシ派が、もはや未承認の孤立した組織でないことを証明した。

イラン、イギリス、フランス、ドイツとイタリアの当局者とイエメンのアンサール・アッラー（神の支持者）フーシ派組織がアラビア半島の国で長引く戦争の政治的解決について意見を交わした。

会談は、アンサール・アッラーと四つのヨーロッパ諸国の代表団とで、土曜日、イラン、テヘランの外務省で開催された。

会談では、各代表団が、政府的、軍事的進展と人道的状況を含む、イエメンにおける成り行きに対するそれぞれの見方を説明した。
各代表団は戦争の即時終結の必要を強調し、政治的手段が危機に対する究極の解決だと述べた。

　2015年3月に、MbSが始めた対イエメン戦争は、ずっと前から勝てないことが証明されていた。今やサウジアラビアは決定的に敗北している。アメリカもヨーロッパもサウジアラビアを助けには来るまい。適度にこのような攻撃から保護する技術的な手段がない。貧しいイエメンが金持ちのサウジアラビアを破ったのだ。

　サウジアラビア側は政治的和平交渉に同意するしかあるまい。イエメンは涙が出るほどの補償を要求するだろう。だが、フーシ派の要求が何であれ、サウジアラビアは渋々支払う以外に選択肢はないだろう。

　UAEが、ここ数カ月で、イエメンから手を引いたのは賢明だった。UAEの戦争目的はアデン港の支配を確保することだった。今都市を支配している南イエメン分離主義者との同盟がそれを保証するのだ。ハメネイがイエメン分割を否定している中、彼らが、一体いつまで、それに固執することが可能かは、まだわからない。

　今日の攻撃は対イエメン戦争の終わりを告げる以上に大な意味がある。イランがイエメンの同盟者に射程距離1,500キロのドローンを供給したことは、レバノンやシリアやイラクの同盟国も類似手段を入手が可能なことを意味する。

　イスラエルとトルコはそれを考慮に入れなければなるまい。ペルシャ沿岸や、アフガニスタンの米軍基地も警戒しなくてはならない。イランはそれらの基地を攻撃する弾道ミサイルのみならず、アメリカのミサイルと防空体制は、ほぼ役に立たない無人飛行機も持っているのだ。ドイツ製トラック台車上（!）の、ロシア・パーンツィリ-S1防空システムを買ったUAEだけがそれらのドローンを撃墜する多少の能力を持っている。国防総省も、おそらくこれらをいくつか購入したいだろう。

　アメリカがイランに対してステルス・ドローンを使ったことで、イランはその一機を捕獲し、分析し、複製する機会を与えたのだ。イランの広範なドローン計画は自前で、非常に歴史があるが、アメリカが意図せずに提供した技術から利益を得たのだ。

　アメリカとその同盟国が、アフガニスタン（2001）、イラク（2003）、レバノン（2006）、シリア（2011）、イラク（2014）とイエメン（2015）に対し、中東で行った全ての戦争は、意図せずに、イランとその同盟国をより強くして終わった。

　ここには学ぶべき教訓がある。だがワシントンDCの阿呆連中がそれを理解する能力を持っているかは疑わしい。


記事原文

Long Range Attack On Saudi Oil Field Ends War On Yemen
https://www.moonofalabama.org/2019/08/long-range-attack-on-saudi-oil-field-ends-war-on-yemen.html#more

・・

太田龍 二・二六事件の真相 （幻想崩壊時代への分水嶺）

これをリバイバル


２２６　闇の正体は　偽ユダヤ　（グローバリズム）　2018.02.28 Wednesday　00:11
http://mazeranmisogi.jugem.jp/?month=201802

・・◎　太田龍　二・二六事件の真相、 全面開示　（6／14）

http://www.youtube.com/watch?v=3p0VzYhU_sg

アメリカが抹殺した理由は？

デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928～1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。

この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。

バーガミニを抹殺するために、200～500万ドルの賄賂・監視料が使われた。

日本政府から出た資金ではない。エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。

また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。

バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。

したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。　（引用注：もちろん、裏の「天皇利用計画」を解っていなかったから。開戦についても、ロックフェラー家から皇族に軍資金が渡されたというのは本当でしょう）

どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？

それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。

裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。

二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？

川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは

「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。

これは妥当な解釈である。

農村は困窮していた。本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。

今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。（引用注：二・二六当時はそういう人も多かったでしょう。現在は二・二六後に似て相当怪しいですが）

決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。（引用注：「国民の天皇」を夢想していた、が、いなかった）

庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。木戸幸一（きど・こういち、1889～1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。

396年計画　1549.8.15-1945.8.15

こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。

ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。

日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。

イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。

西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。

孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。

大正天皇の不発クーデタ。大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明～昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。

大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。

議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。　（引用注：「大正デモクラシー」の陰で目立ちませんが、苦々しく思っていたかも）

日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。

裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。

立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。

議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。

日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが（1936年の）二・二六事件だった。

イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。そうしてイルミナティの軍隊で占領する必要があった。

遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。ではどうやって抹殺したのか？　

エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。

良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。

英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。

その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。

それが完成したのが二・二六の後。

二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。

中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。

中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。

こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。

近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。

開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。

たが、木戸というより裕仁だ。

近衛はその逆だった。終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた軍人たち（共産主義に染まっていた）の一掃を勧めているが、

裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆をまねいている。

太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。　（引用注：こういうことが解らない人が多いんですよ。日本国民は敗戦、インサイダーとしては終戦）

目ン無い千鳥　八百長真珠湾攻撃　＋　白洲・ケズウィック・次郎　ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95


裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。

吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。

ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。沖縄は半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレスに言っている。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？

皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。

「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」

それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。　（引用注：幻を信じてもこうなるわけですね。今はまだ、安倍信者というのがいるらしい。個人的利益によるものと、グーミンと両方居ると思いますがネ）

その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。（引用注：現在は「“米国の呪縛”を超えない限り、日本人に未来はない。」でしょうネ。　ちなみに、原爆は英米加で作ったのですヨ）


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-164.html

サインのところが妙だ


ポツダム宣言のサインはみなトルーマンがしているようだ。チャーチルも中国代表も代理サインになっている。そして、スターリンのサインはない




これは、原爆投下命令にサインでしょうか

＋＋
蛇足：自分としてはですが、現代の「幻想崩壊時代への分水嶺」は、1995年の阪神淡路大震災と地下鉄「サリン」事件という立て続けの攻撃の時でした。2001年の911の時には、また「真珠湾」しよった、という感じでしたね。みなさんはどうでしょうか？なになに、生まれていない？それならしょうがないか。自分でよく調べましょう。私もトルーマン時代なんて直接には知りませんでしたから。

農薬まみれ、遺伝子組み換え、除草剤でも死なないアメリカの補助金漬けの農作物との競争を強いられ・・ 野次馬 ＋ 韓国テレビ８億ドル援助暴く！ 本澤二郎

メモを分けました

これは追加↓
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/shinreisen-seiji-keizaideno-haken-arasoi/wforum.cgi?mode=read&no=39&reno=38&oya=38&page=0#39
タイトル ： 米中経済覇権争いの余波がニッポンに来た　・・　中国が輸入拒否の米のトウモロコシ 250万トン、同盟国の日本が購入　
投稿日 ： 2019/08/26(Mon) 13:05:03
投稿者 ： 巨泉
参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html　（引用注：NHKってカネは無理矢理集めて、記事はすぐ消すところがすごい）

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います

2019年8月26日 7時43分

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。


日米貿易交渉、首脳会談で大枠合意　９月に協定署名か ビアリッツ＝久保智、青山直篤、田伏潤 2019年8月25日21時37分
https://www.asahi.com/articles/ASM8T544GM8TUTFK001.html

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため訪問中のフランス南西部ビアリッツで２回にわたり会談し、日米貿易交渉について大枠で合意した。両首脳は、９月後半の国連総会中に首相が訪米し、協定書に署名するとの見通しを示した。

　両首脳の会談は今年６月以来。約５３分間の１回目の会談後、日豪首脳会談などを挟み、約２時間半後に再会談する異例の展開となった。２回目の会談後、トランプ氏は「中核的な原則について合意に達した」、首相は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と話した。

　日米両政府は、個別品目の詳しい合意内容を明らかにしていないが、日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米側は自動車部品を含む幅広い工業製品で一定の関税を削減する。農業分野では、米側が重視する牛肉や豚肉の関税を日本側が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準まで下げる。このうち、牛肉は関税をＴＰＰ参加国と同じにただちに引き下げ、輸入急増の場合の歯止め措置を設定する方向。ＴＰＰ離脱前の米国と合意したコメの無関税輸入枠（７万トン）を削減する方向で調整している。

　一方、米側の乗用車（２・５％… （引用注：なくてもわかりますよネ）


さんざんトランプを接待してたのにこのざま　野次馬 (2019年8月25日 18:02)
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15849.html

日米貿易摩擦で日本が押し切られる、という、もはやNEWSにもならないんだが、CIA自民党のCIAアベシンゾーゆえ、コレは「交渉」なんてモノじゃなく、単なる御用聞きみたいなもんだ。かくして、農薬まみれ、遺伝子組み換え、除草剤でも死なないアメリカの補助金漬けの農作物との競争を強いられ、日本の農業は壊滅する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000071-kyodonews-bus_all
日米両政府が大枠合意した貿易交渉で、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税を環太平洋連携協定（TPP）水準まで引き下げる一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日、分かった。


首相がCIAの工作員なんだから、どうしようもない。ディープステートのラストリゾート、それが日本だワタシの国だ。

韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）
https://ameblo.jp/honji-789/

韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）

＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞

　１９６５年の日韓請求権協定、その７年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に３度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、８億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。

　右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。

　平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。１９６５年の日韓条約の核心である８億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。

＜日本人必見！韓国JTBC報道に脱帽！＞

　JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。

https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/

　韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、８億ドル利権が動き出した。

　それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。

　朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。

　韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。

　宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。


＜戦犯岸信介＋三菱など戦犯財閥＝韓国援助利権独占＞

　韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。

　日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、８億ドルに群がっていたことになる。

　財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。


＜肥大化した日本財閥＝朝鮮戦争＋８億ドル日韓請求権協定＞

　日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を消して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。

　加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。

　安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。
　

＜反省も謝罪もしない日本財閥＞

　日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。

　筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。

　この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。

　以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。

　韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。

２０１９年８月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（２）韓国で訴訟を起こされている企業

＞徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

一審・二審では、＿＿三菱重工業63人　横浜ゴム667人　函館どつく　品川リフラクトリーズ　太平洋興発　清水建設　住友化学　住石ホールディングス　熊谷組　野上　大林組　広野組　安藤ハザマ　フジタ　ニッチツ　ダイゾー　JXTGエネルギー　クボタ　IHI　佐藤工業　住友金属鉱山　デンカ　日鉄鉱業　日油　日産化学　日産自動車　日本通運　日本曹達　日本冶金工業　日立造船　宇部興産　王子製紙　岩田地崎建設　新日鉄住金　新潟造船　昭和電気鋳鋼　小林工業　石原産業　三菱重工業　西松建設　常磐興産　三宅組三井E&S造船　三井松島産業　三井金属　森永製菓　三菱倉庫　三菱電機　三菱マテリアル　日本郵船　三光汽船　山陽特殊製鋼　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　松本組　麻生セメント　鹿島東邦亜鉛　大成建設　菅原建設　古河機械金属　角一化成りんかい　日産建設　ラサ工業　パナソニック　三菱ケミカル　DOWAホールディングス　ダイセル東芝　住石ホールディングス86人　JXTGエネルギー　住友金属鉱山　日産化学　宇部興産　岩田地崎建設　三菱重工業　西松建設　三井金属　三菱マテリアル　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　新日鉄住金　菅原建設　三井E&S造船　TSUCHIYA・・・・・＿＿などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生（タコ部屋炭鉱）セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん！というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。


戦後の自民党政権が行った韓国への経済援助（8億ドル）の血税還流システムのカラクリを韓国テレビ局が見事に暴いた：なぜ、安倍氏は75回も血税で渡航し、60兆円もの血税ばら撒きに血道を上げるのか　新ベンチャー革命　2019/8/24(土) 午後 4:15
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886724.html


今の日韓関係を狂わせた元凶は、安倍氏による究極の公私混同にある：安倍氏が尊敬してやまない祖父・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を国民に知られたくなかったからか　新ベンチャー革命　2019/8/25(日) 午後 3:23
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886972.html

・・案の定、この対韓経済援助は、60年代日本における岸首相の利権だったようです。

２．8億ドルの対韓援助で、60年代の岸政権下の日本は対韓賠償問題を解決したはずなのに、なぜ、韓国は今なお、執拗に徴用工・慰安婦問題で反日活動を続けるのか

　多くの日本国民は、韓国サイドが今なお、戦前の徴用工や慰安婦問題で、日本に執拗に抗議するのか、怪訝に思っていたはずです、なぜなら、安倍政権下の日本政府は、経済援助の名目で対韓賠償金を払って、この問題は解決済みと国民に説明してきたからです。

　その結果、この韓国の執拗なクレームに、嫌韓感情を抱く日本国民も多いのです。

　ちなみに、筆者個人の周辺でも、賠償金を払ったのに、しつこくクレームをつける韓国が悪いと思い込む日本国民が存在します。

　ところが、上記、韓国テレビの番組にて、対韓援助8億ドルは、日本企業と岸信介の利権になっていたことがばらされたのです（注２）。・・



小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」　日刊ゲンダイ　公開日：2017/04/03 06:00　更新日：2017/04/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513

　共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。


■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった

――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。

　親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官僚が入ってきまして。親父は官僚が大っ嫌いですから、絶望していたところ、北京行きを勧められたんです。中華民国新民会という政治結社をつくって、日本の軍政府ができないことを中国人のためにやっていました。華北評論という雑誌も出していたね。今でも覚えていますが、１９４０年、皇紀２６００年で日本中が浮かれているときに、「この戦争は勝てない」とハッキリ言いました。なぜなら、中国の民衆を敵に回しているから、と。こんなことを言えば軍部に睨まれますよね。その前から、軍部批判を強烈にやるもんだから、目をつけられて。思想憲兵がうちにずっと来ていたんです。

――あからさまですね。

　憲兵の格好をして、ずっといました。おふくろも気がいいものだから、一緒にご飯食べましょうって、円卓を囲んだりした。でも、親父は物事をズバッと言うタイプだったんで、全然、遠慮しないで、軍部を批判するんですね。

――よく捕まらなかったですね。

　まったくです。華北評論も検閲で真っ黒にされて。小学生だった私も墨塗りを手伝っていました。家族はその後すぐ帰国し、親父は１９４３年に日本に戻ってくるんだけど、日本でも同じようなことがありました。立川警察の特高課長が毎日、家に来て、来客、電話も含めて、会話を全部聞いている。名刺を出して、監視に来ましたって言うんですね。怖かったですよ。でも、親父はその特高の前でも平気で、国防婦人会のＢ２９への竹やり訓練とかを「バカか」とやるんですね。ヒヤヒヤしたけど、捕まらなかった。親父が死んだときに征爾の父親ということで訃報が新聞に出ました。３日後に、その特高の人から手紙が来て、親父のことを『真の愛国者だと確信していました』と書いてあった。彼は多分、親父の言動を上に報告しなかったんじゃないかな。

――特高をも魅了するというか、スケールが大きな方だったんですね。そういうお父さまは今の安倍政権をどう見ますかね？

　親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。

その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね。

積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢を見せることです

――安倍首相はその岸を尊敬し、祖父の悲願と自身の野望を重ね合わせているように見えますね。

　秘密保護法から今度のテロ等準備罪に至る一連の流れはものすごく危険な兆候だと思います。もうすぐ、息の根を止められるんじゃないですか？

――それは人権の？

　まずは言論の自由でしょう。共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう？　その判断を下すのは警察でしょう？　正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。だから、危ない。そうなったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。

これは、頑張ってもらわないと

■こんな公教育をやられたら、２０年後みんなが君が代信奉者に

――森友学園といえば、国家のための滅私奉公を礼賛するような右傾化の流れが幼稚園にも及んでいることに驚きました。

　安倍政権は要領や指針を出して、幼稚園、保育園でも君が代を歌わせようとしているじゃないですか。公教育の中でこれをやられたら２０年後、みんなが君が代信奉者になりますよ。親が「国家、国旗への強制的な信奉はおかしい」と言っても、子供は「そんなことない」になる。家庭内で分断が起こる。幼稚園にまで手を出すなんて、極めて悪質で危険です。さらに小学校に上がれば、教科書で従軍慰安婦や南京虐殺の問題をなかったことにしているじゃないですか。

――慰安婦像をめぐって駐韓日本大使は帰国したままです。

　日本人は戦争というと、被害の記憶しかない。その被害の象徴として、原爆ドームを残している。米国のオバマ大統領が広島に来て、「これは米国の加害の象徴だ、もう過去の話だから撤去してくれ」と言ったら、日本は撤去しますか？しないでしょ？　先の戦争には２つの側面があるんです。被害者としての側面、加害者としての側面です。日本人は中国大陸でいっぱい殺しているんですよ。小学生のころ、陸軍病院に慰問に行った。そこで軍人からいろんな話を聞きました。進軍していると畑でおばあちゃんが働いていた。必ず殺すと。子供も殺すと。なぜかというと、通報されるから。スパイされるから。ある時、日本軍が怪しい男を追っていたら、ある村に逃げ込んで、捜しても見つからない。そこで食い物を配るからといって、村民を一軒の農家に集めた。そこに火を放ち、パニックになって逃げてくる中国人を機関銃で撃ち殺した。南京攻略では捕虜を川辺に並べて、撃った。死体はそのまま川に落ちた。軍人が得々とそういう話をするのを子供の時に聞いていたんです。子供心にもこれは殺人だと思ったが、戦争だからやっていいんだと自分に言い聞かせたんですね。

――日本人には加害者の部分がそっくり抜け落ちていますね。

　そこがドイツとの大きな違いです。日本軍の慰安婦は、公衆便所みたいなところに女がいて、みんな長蛇の列で順番に犯してきたと聞きました。人道に対する罪ですよ。でもね、日本は赤紙で戦争に取られた夫や息子が帰ってくるとみんな喜んで、「ああよかった」となるでしょ。だから誰も戦地で何をしてきたかなんて、言いませんよ。優しいお父さんがさ、犯したとか殺したとか、何も言わずにみんな、墓場まで持って行ったんです。だから、銃後の国民は日本人の加害者としての側面を知らないできたんです。

――しかし、被害者の方は忘れない。

　安倍首相は未来思考の積極的平和主義というでしょ。しかし、彼は過去の罪と向き合っていない。きちんと過去を見つめ、謝罪する勇気がない。それで未来思考などと言ったところで誰が信じますか。積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢をしっかり、中国、韓国に示すことですよ。ドイツは強制収容所を堂々と残している、世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。これは民族の差かもしれませんが、世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います。

――ただし、北朝鮮がミサイルをぶっ放ち、国民も浮足立っている。こうなると、平和憲法で国が守れるのかという、議論になりませんか。

　安倍政権は周りの国に対して「日本は平和主義だから攻撃しないでおこう」という気持ちにさせる努力をしているのか。外交的にも経済的にも国民的にも。逆にあおっているじゃないですか。近隣諸国との信頼関係を醸成する努力をしなければいけないし、野党はそういう外交戦略を示さなければ、安倍政権の暴走を許すだけです。

▽おざわ・としお　１９３０年生まれ。ドイツ文学者であり、世界的な口承文芸学者である。昔ばなし大学・小澤昔ばなし研究所主宰。平和憲法の大切さを訴えている。ミュージシャン、小沢健二の父親。




天皇の陰謀　天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた　ディビット・バーガミニ著、松崎元訳
https://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_02_contents.htm

https://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_10_1c.htm#kaishi

第一章　南京強奪（その３）

大虐殺の開始

　火曜日の朝遅く、南京が日本軍の手に落ちて３６時間が経過した頃、かつての東京憲兵隊長官中島と彼の率いる第１６師団は、トラックや武装車両に乗り、水門を通ってどっと入城した。いよいよ、そのおよそ一万の人びとを捕虜とするに当たって、彼は時間を費やされていた。彼の部隊は、その夜を徹して、捕虜の群れを、揚子江の川岸へと次々と駆り立てるのに多忙であった。兵士たちの指は、機関銃の引き金を疲れ切るまで引かされていた。少なくとも、６千人の捕虜がそうして死んだ。（引用注：これはあったと思う）翌日の昼、陰気な明るさの中で、中島の部隊は、軍服を脱いで逃亡し去った中国兵の捜索を、南京市内全域にわたり組織的に始めた。天皇のおじ、朝香宮の命令は、すべての捕虜を殺せという厳格なものであった。およそ３０万人の捕虜がいたと思われ（引用注：これが大きな疑問）、うち、一万人弱がすでにこうして殺された。蒋介石の軍事顧問、フォン・ファルケンハウゼン大将は、その後、日本軍の「姿勢に根本的変化があった」と、ベルリンに報告している（100）。
　「急いだ進攻のため充分な補給を受けていない日本軍は、市内で解き放たれ、正規部隊としては表現に耐えない行動におよんだ」、と彼は書いている。
　憲兵中島は、朝香宮より、「治安を維持せよ」との使命を担って南京にきていた（101）。そしてその後、治安は周到に破壊された。中島と共にやって来ていた武藤章〔むとうあきら〕大佐――天皇の秘密顧問団のメンバー――は、朝香宮より、「南京地区における日本軍の宿営の責任」を命じられていた（102）。それ以降、部隊は自らの宿営先を見つけていた。武藤は、城壁外側でのキャンプは不適切で、４師団の全員が市内に呼び入れられ、快適な場に宿泊した、と報告している。・・

埼玉県知事選、野党支援の大野氏初当選　自公推薦破る　2019年8月25日22時22分
https://www.asahi.com/articles/ASM8T6GRWM8TUTNB00B.html

　１６年ぶりに新顔同士が対決した埼玉県知事選は２５日投開票され、上田清司知事や立憲民主党などの県組織の支援を受けた元参院議員大野元裕氏（５５）が初当選を果たした。自民、公明が推薦したスポーツライター青島健太氏（６１）ら４人を破り、事実上の与野党対決を制した。投票率は３２・３１％（前回２６・６３％）。・・



ひも付き援助利権＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１８）　2019-08-27 21:36:41
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12513071266.html

＜７５回渡航＝６０兆円バラマキ＝第二の官邸金庫＞

　外務省のHPによると、２０１２年暮れから二度目に首相に就任した安倍晋三の海外渡航歴は、これまで７５回という。この間にばらまいた日本の血税は、実に６０兆円という。その多くがひも付き援助だとすると、官邸に入るリベートは莫大な金額に上ることになろう。

　「第二の官邸金庫」と揶揄する向きもある。

＜韓国８億ドル援助で判明した利権の構造＞

　１９６５年の日韓基本条約締結で、日本は韓国に対して有償無償含めての８億ドル援助をした。先ごろ韓国のテレビ局は、この援助の全貌を明らかにして、国際社会に衝撃を与えている。

　ソウル地下鉄と浦項製鉄所が建設されたのだが、これの受注企業は日本財閥。戦前の植民地支配をした財閥が、戦後の賠償でも主導権を握り、利益を独占していた。戦前戦後も財閥主導の政治だった。

　植民地支配の場面では、徴用工として当時、朝鮮の男女を奴隷のように働かせて、暴利を手にした（引用注：大抵の「徴用工」は、日本人として内地日本人と同じ給料をもらっていたそうです）。負けじと軍閥は、成年男子を戦場に狩り出し（引用注：志願兵の倍率は高かったという話もあります）、若い女性を従軍慰安婦として性奴隷を強いた（引用注：実際の被害者もいたと思いますが、おかしな話も多い）。

　この屈辱的悲劇は、永遠に歴史に刻まれることになる。国際社会で共有されている。いわんや、韓国や北朝鮮、中国のみならず、フィリピンやインドネシアの東南アジア諸国、はては欧州のオランダの女性にも及んでいた。

　性奴隷を強いられた女性は、二度と故郷に戻れない。人権意識の高いオランダ人女性も、オーストラリアの地で生涯を送った。戦争中に多くの慰安婦は、重い性病などで命を落としている。そんな悲惨すぎる彼女らに、戦後７４年経っても、真摯な反省と謝罪をしない日本政府に対して、国際社会の信頼と尊敬は無縁である。これをドイツの対応と比較すると、もうお話にならない。

　そこで、韓国やフィリピン、インドネシアなどに戦争賠償をしたのだが、その実態は、日本財閥のビジネスとして、日本企業が利益を独占した。あまつさえ、政界や官邸にも還流＜キックバック＞させていたのだから、血税を支払った国民も哀れを通り越している。

　そのことを韓国への８億ドル援助が証明してくれたのだが、この腐敗を仕切っていたのが、安倍が尊敬する祖父で、戦争責任者の一人だった岸信介である。安倍が、どう釈明するのか注目される。岸の御殿場の豪邸や莫大な遺産を相続した安倍家にも、疑惑が波及することになろう。

＜JICA（国際協力機構）は腐敗の温床か＞

　そこで新たな注目を集めているのが、６０兆円の安倍バラマキ援助の疑惑と解明責任である。モリカケ事件のレベルではない。誰でも認識できる事柄だ。

　実際に、現地で日本援助の詳細を仕切っているのが、表向きは立派なJICA・ジャイカであるが、ひも付き援助が日本政府のお家芸だから、当然のことながら、６０兆円そのものを処理する疑惑が生じる。

　「ジャイカは腐敗の温床」という指摘は、昔からだが、いよいよメスを入れなければならない時期を迎えている。

＜小沢一郎は知っている！＞

　いうところの国策利権である。この点について詳しい人物は、中曽根康弘であろうが、彼の頭の方が心配なので、現役では小沢一郎ということになる。彼は、幸運にも議席は野党である。

　安倍とこのことで正面対決すれば、戦後政治史に残る言論戦となろう。彼は公明党の奥の事情にも明るい。

　志位・枝野らは、三顧の礼でもって小沢を迎えて、腐敗利権の構造を学んで対応すれば、国民の評価が上がるはずである。

　安倍一強対策は、その実、公明党創価学会対策に尽きることも、彼は承知している。創価学会の政治無知のお年寄りを覚醒させる、池田大作裏切り執行部を追及すれば、総崩れする。先の参院選と埼玉知事選で証明されている。

　できれば小選挙区制という民意を反映できない、犬猫議員ばかりの議員集団の議会を改革する時期でもあろう。

＜国民の代表であれば徹底的に洗う責任がある＞

　いま議会に、国民の代表であると胸を張れる国会議員がいるであろうか。たとえいても、数はわずかで少ない。政府与党内にもせいぜい一人だ。公明党も腐敗政党に堕落してしまって、もはや信頼できない。

　維新は極右・安倍の別動隊で危うい。ややまともな政党は、日本共産党と社民党と、今回政党として認知されたれいわ新選組。問題は二つの民主党だが、内部に財閥労組にしがみついている輩は信用できない。

　ともあれ６０兆円を洗う責任が、議会人にある。

２０１９年８月２８日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

私達の闘いはこれからです 山田正彦 「除草のためにラウンドアップを撒いたら、いっぱいいた猫がどこに行ったのかいなくなってしまった」

私達の闘いはこれからです。　山田正彦　2019年08月14日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12508793975.html

8月8日よりダイソーがラウンドアップの主成分と同じグリホサートを含む除草剤の販売を禁止したのは画期的なことです。　（引用注：グルホシネートも危ないですよ）
　
福岡県の宇美町でも、ラウンドアップを町が使用することを禁止しました。　（引用注：腐敗国家推進毒物も、条例で禁止していくべし！　ということですね）
　
DMCホーマックは、日本では内閣府がグリホサートは安全であるとしているので販売を続けると回答、アマゾンからは何の返事もないそうです。
　
私達の闘いはこれからです。

日本農業新聞が一面トップに、2016年から3年間で全農の農薬の売り上げが5倍に躍進と報道、雑誌 月刊Г農業経営者」が6、7月号で「ラウンドアップの風評を正す」との特集も。

怖いのは、ラウンドアップは各国が禁止、制限しているのに日本では 畦道、道路、学校の校庭等の除草、家庭菜園などでも使われています。

報道されませんが、私は聞いたことが起こり始めているのではないでしょうか 。

大村湾漁協の組合長の話ですが「除草のためにラウンドアップを撒いたら、いっぱいいた猫がどこに行ったのかいなくなってしまった」と。

先日、テレビのワイドショーでもある島で猫が原因不明の死を遂げて激減しているとの報道が。

千葉県 茂原の猫好きな夫婦が6匹飼っていた猫のうち2匹が泡を吹くなど不審な死を遂げたので、除草剤を撒いた道端の草を食べたからではないかと。
それ以後は夫婦は一切猫を家の外に出さないそうです。

水俣病も最初は猫の変死から始まりましたが、私には不吉な予感がいたします。
　
ラウンドアップで癌になったとしてモンサントに対する賠償請求の裁判は米国だけで18000件、裁判はカナダ、オーストラリアでも始まりました。




相次ぐ猫の不審死　認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会ブログ　2016年04月04日 05時20分00秒
https://ameblo.jp/ehimeinuneko/entry-12146615041.html

松山市のＭさん（女性）とＹさん（男性）から、猫が毒エサで殺されているという連絡がありました。
しかし、この時点では毒エサらしきもので、死亡したかもしれないということになります。

皆さんにお願いです!!
猫の不審死を発見したら、その場に警察を呼んで、現場検証をしてもらって下さい。
ご自分でも猫の写真を撮っておいて下さい。
毒エサと思われる物も警察に提出し、写真も撮っておいて下さい。

これ以上の被害が及ばないように、マスコミ各位に取材のお願いをしました。


ネコ島の猫が大量死！？原因は毒殺！？犯人は島の住民！？　2019/8/2 2019/8/4
https://smdkut0218.com/neko-death-island/

日本の「ネコ島」でネコが大量死、毒殺の疑いも＝中国ネットの反応は　2019/08/08 00:40レコードチャイナ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_735571.html

福岡県北九州市にある通称「ネコ島」と呼ばれる馬島で、ネコが大量死していることが分かった。この事件は中国のネットでも伝えられ、ネットユーザーからは数多くの意見が寄せられている。

およそ30人の島民が暮らす馬島は、多くのネコが住む島として観光スポットになっている。しかし、FNNの報道によると、5年前には100匹近くいたネコが、最近では30匹ほどに激減したという。島の複数の場所で、薬品が塗布されたような青く変色した魚の切り身などが見つかったり、泡を吹いて苦しむネコの様子が目撃されたりしたことから、毒殺の可能性もあると見られている。福岡県の保護団体などは、不審な餌を証拠として、動物愛護法違反などの罪で刑事告発することを検討しているという。馬島では以前、ネコの糞尿や悪臭の被害が問題になったが、市民団体が不妊手術を行うなどの対策を取っていた。

この事態は7日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でも伝えられた。中国のネットユーザーからは「ネコは何も悪くないでしょ？」「ネコ好きとして、すごく心が痛む」「一部の人間の悪意には計り知れないものがあるのだと思わされる」「（増えすぎたネコが）生態系を破壊すると思うなら、普通の人は毒殺ではなくまず不妊手術を考えるだろう。毒殺を思いつく人は、少子高齢化問題をどう解決するつもりなのか興味がある」といった声が相次いだ。

このほか、「日本はこの頃物騒すぎる」「すぐに京アニ放火事件を思い出した。人間同士ですら尊重しあえないのに、別の動物に優しくなれるわけがない」「最近のニュースを見ていると、一体人は何のために生まれてくるんだろうと考えてしまう」などと、近頃発生した事件を連想したユーザーも少なからずいたようだった。（翻訳・編集/岩谷）

＋＋
毒物が何かは不明ですが、農薬は基本殺生剤です。　はやく、毒物分析をしてほしいものだ

こんな青色着色製品もありました








【ひと、ペット、環境にやさしい！】　嘔吐的

https://twitter.com/hzowmqgwbvsfz8a/status/1158027391572144130

これらしい

猫の不審死、東京・大田区で相次ぐ　毒殺か、警視庁は動物愛護法違反で捜査　The Huffington Post　2014年08月19日 00時08分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/2014/08/18/cats-killing_n_5689908.html

東京都大田区は8月18日、4月以降、口から泡を吹くなどした猫の死骸が相次いで見つかったと発表した。　時事ドットコムは、これまでに計25匹の不審死情報があると報じている。

警視庁は毒を盛られた可能性もあるとみて、動物愛護法違反容疑などで調べている。

区保健所によると、不審死の時期は4月に3匹、6月8匹、7月3匹、8月は15日現在で11匹となっている。蒲田や大森の公園や区道などで見つかり、泡を吹いた状態で死んでいたケースもあった。

（時事ドットコム「猫の不審死情報相次ぐ＝大田区で、動物愛護法違反も－警視庁」より 2014/08/18 19:55）

MSN産経ニュースによると、大田区保健所には、「乾燥したキャットフードがあった」「錠剤が地面に置いてあった」などという情報が寄せられており、警視庁が関連を調べているという。

同保健所は、動物愛護の観点から原則として野良猫の殺処分を行わず、民間の動物愛護団体による不妊治療を支援している。昨年末には大森西6丁目で、住民が置き去りにした野良猫約20匹の引取先をめぐってトラブルも起きているという。

大田区の猫不審死事件　容疑者「餌やりに憤慨」　一方で自分の飼い猫には「餌やって」　2014.10.1 07:00
https://www.sankei.com/premium/news/141001/prm1410010002-n1.html

　東京都大田区の公園や駐車場で相次いだ猫の不審死事件。４月以降、有害物質入りの餌を食べるなどして計４５匹の猫が死亡した事件は、住民に大きな不安を与えた。警視庁は９月１８日、動物愛護法違反容疑で同区の男を逮捕。男は一連の不審死への関与を認める供述をしており、容疑者逮捕に子供を抱える親たちは安堵の表情を浮かべた。容疑者の男は「野良猫への餌やりに憤慨していた」と動機を供述しているというが、自宅で飼っている猫については「母親に餌をやるよう伝えて」と捜査員に話しているという。（荒船清太、今仲信博）

前かごから異臭…職質で観念

　「怪しい」。９月１８日午前３時２０分ごろ、東京都大田区蒲田の路上に、暗闇の中で自転車を降りて立ち尽くしている男を警戒中の警視庁大森署員が発見した。近づくと、自転車の前かごに入ったポリ袋からは異臭が漂い、猫の死骸らしきものが見えた。

　言い訳の着かない状態に観念したのか、男は署員の職務質問に対し「猫に農薬入りの餌を与えて殺した」と認め、署員もポリ袋の中に４匹の死骸を確認。男が「直前に猫の首を絞めて駐車場にたたきつけた」と供述したことから、警視庁保安課が同日、動物愛護法違反容疑で逮捕した。

　男はＩＴ関連会社の会社員、久保木信也容疑者（３３）。現場近くの大田区蒲田に住んでいた。「仕事のストレスでやった。野良猫への餌やりに憤慨していた」。久保木容疑者は取り調べに対し、そう供述している。

自宅には飼い猫　ネットで農薬買い“毒餌”調合

　この日午前１時ごろ、久保木容疑者は農薬入りの餌を数カ所に置いていた。約１時間半後、猫が死に始めるとみられる頃合いを見計らい、久保木容疑者が見つけたのは、首輪が付いた猫の死骸だった。

　「野良猫ではなく、飼い猫が死んだとなると、話が大きくなると思った」。久保木容疑者は証拠隠滅のために猫の死骸を回収。折から警戒中の警察官に見つかったという。

　同課によると、４月以降、大田区蒲田、大森の半径約５００メートルの範囲で猫４５匹が変死しているのを確認。久保木容疑者はすべてに関与したことを認めている。変死した猫の胃からは農薬の成分が検出され、自宅からも同じ農薬の入っていた空き瓶が見つかった。

　久保木容疑者は当初、他人が野良猫用に路上に置いていた餌にラジエーターの不凍液を混ぜていたが、６月以降は自ら不凍液を混ぜた餌を路上に用意。８月以降は粉末状の農薬をインターネットで買い、液状にして餌に混ぜて“毒餌”を調合するなど、犯行はより巧妙化していったという。

　捜査関係者によると、久保木容疑者は捜査員に対し、「自分が自宅で飼っている猫が心配なので、母親に連絡して世話をするよう伝えて下さい」と要求したという。捜査関係者は「飼い猫でも野良猫でも猫は猫。虐待は許されない」と憤慨する。

住民安堵も「物騒なことばかり」

　同区大森西の公園に５歳の長男と生後６カ月の次男を連れて訪れていた女性会社員（４０）は、「有害物質入りの餌を置くなんて、本当にやめてほしかった。子供が触ったらと思うと、怖くて不安だった」と憤りを隠せない様子で語った。

　住民らによると、周辺は以前から野良猫が多い地域だったというが、蒲田の７０代の女性は「以前は歩いていると猫を見ない日はなかったが、ここ最近は猫を見かけることがなくなった」と語る。

　事件が地域住民に与えた不安は大きく、長男（２）を抱える大森南の自営業男性（４０）は「いつも子供から目を離さないようにしていたが、騒ぎが起きてからは不審物に対しては一層気を付けるようにしていた」と話した。

　容疑者の逮捕に、長女（３）を連れた蒲田に住む女性会社員（３５）は「動物を虐待したら標的がどんどんエスカレートするという話を聞いたことがあったので、早く捕まってほしいと思っていた」と胸をなで下ろした。蒲田の無職女性（８０）は「捕まって良かった。小さな子供が（有害物質入りの餌を）拾ったりしたら大変だと思っていた。盲導犬が虐待されるなど、最近は物騒なことばかりだ」とまゆをひそめた。

　蒲田二丁目自治会の真崎暉雄（てるお）副会長（８０）は「地域の高齢者からは『猫の死骸を見るのは嫌だ』という声をよく聞いた。ほっとしたし、これ以上騒ぎが大きくならないことを祈りたい」と話した。

餌やりで住民トラブルも…「話し合いの場を」

　ただ、両地区付近では野良猫への餌やりなどをめぐり、住民間のトラブルもあったという。住民によると、ペットを飼うことができない集合住宅に住む人らが、公園などで人目を忍んで野良猫に餌を与えており、庭がある家では糞（ふん）や尿をされる被害が後を絶たないという。

　梅屋敷駅近くの商店街にある和菓子店の男性店主（６５）は「この近所でも野良猫に餌をあげている人はいる。猫に罪はないだろうが、糞や尿の臭いはすごい」。

　捜査関係者も「野良猫に対する住民の不満があるのも確か。皆に納得のいく野良猫の管理の模索も必要ではないか」としている。

　大田区では動物愛護の観点から、原則的に猫を捕獲して殺処分することはしていないという。その一方、区では飼い主のいない猫に不妊手術などを施し、「地域猫」として飼う取り組みを推奨している。雄猫の去勢手術には４２４０円、雌猫の不妊手術には８４８０円の助成金を出している。

　「『地域猫』のすすめ－ノラ猫と上手につきあう方法」の著者、黒沢泰さん（５７）は「地域猫の活動には住民の同意が必要で、ルールを作って見守ることが大事」と強調する。その上で、「今回の事件のように猫に有害物質を与えるような行動は行き過ぎだが、野良猫の存在に不満を持っている人も多い。地域猫としてうまく付き合うには、住民間で話し合いの場所を作って糞の清掃などの対策を決めていく必要がある」と説明した。


＋＋
政府が毒物販売を野放しにして、グーミンにばらまかせて国土を汚染、日本人削減を進めている。日本列島全体がアウシュビッツ収容所みたいなものだ。

「日本の子供におにぎりを」はどこ？ ＋ 滝川クリステルの暗号（『東京マグニチュード8.0』10/28） 玉蔵

首相、国連目標達成へ9千億円　来月会合で表明、途上国を支援　2019/8/20 17:18 (JST) 　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/536458098435064929　

首相が国連会合で表明を検討する途上国支援

　安倍晋三首相が米ニューヨークの国連本部で9月下旬に開かれる「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する首脳級会合に出席し、防災や保健分野などの途上国への支援策として、約85.5億ドル（約9100億円）の拠出を表明する方向で検討していることが分かった。政府筋が20日、明らかにした。目標達成へ積極的に貢献する姿勢をアピールすることで、途上国支援での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

　SDGsは、貧困や飢餓の撲滅などに向けて国連が定めた2030年までの目標。15年の採択後、関連の首脳級会合開催は初めてとなる。


＋＋
おまけに、「約130万人の子どもに予防接種」


予防接種
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_01.html

強制不妊化に今使われている不妊化ワクチンに結びついているもう一つ別の組織はユニセフである
https://satehate.exblog.jp/12987663/

ニュー・スピークが多い

おまけ

夏の怪談　滝川クリステルの暗号　玉蔵　2019.08.20
https://golden-tamatama.com/blog-entry-takikuri-angou.html

『東京マグニチュード8.0』（とうきょうマグニチュードハチテンゼロ）は、2009年7月10日から9月18日までフジテレビのノイタミナ枠で放送された日本のテレビアニメである。キャッチコピーは、家族に会いたい、と初めて思った。

このアニメ。
10/28にＤＶＤを発売してます。

そして滝川クリステルさんの誕生日10/1。
旧暦カレンダーでは10/28です。　（11ですネ）

＋＋
確かにゾッとしますネ


その他の人物

ニュースキャスター
声 - 滝川クリステル
地震発生やその後の被害、救援などの様子を伝える。本作品のナビゲーター役でもある。
次回予告も担当し、次回の展開を極めて簡潔に伝える。基本的に震災そのものの状況のみを伝えるが、回によっては未来達の立場での予告を行う事もある。

滝川 クリステル（たきがわ クリステル、Christel Takigawa、1977年10月1日 - ）はフリーアナウンサー、動物愛護生物保全活動家。結婚前の本名は滝川 ラルドゥ・クリステル雅美 (Takigawa Lardux Christel Masami) 。身長160cm、血液型AB型[2]。結婚後の姓は非公表。

全11話

いつもやってますから、そういうことなのでしょうヨ。　『なつぞら』に事情聴取ということも無いようだし、つまり、政府がグルのショッカー

「残ったトイレットペーパーが泡のように…」「五輪には到底間に合わない」お台場の汚水に衝撃…今からでもできる東京湾の対策は　2019.08.21 17:01
https://abematimes.com/posts/7015811

「うんこミュージアム TOKYO」が2019年8月9日(金)、東京・お台場のダイバーシティ東京プラザ2階にオープンする
https://www.fashion-press.net/news/51825

NHKスペシャル「知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」でわかった海洋汚染の実態と動画　　2012 年 1 月 16 日
http://shachoublog.net/nyu-su/nhk-kaiyouosen.html

韓国が日本との軍事協定破棄決定　輸出規制に対抗、対立拡大　2019/8/22 22:46 (JST)　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/537201146349274209

　【ソウル共同】韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。

＋＋
米軍撤退カウントダウン？

安定要因としての朝鮮半島縦断ガスパイプライン　2018年06月24日 21:04(アップデート 2018年06月24日 21:46)　アンドレイ イルヤシェンコ
https://jp.sputniknews.com/opinion/201806245032882/

グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編

グリホサート含有除草製剤（ラウンドアップなど）が世界で禁止に向かっているのは、抗がん性だけが理由ではありません。ここでは、さらに重要な、世代を超えて子孫にも有害性を発揮するラウンドアップ製剤の催奇形性を指摘した論文のいくつかを紹介します（概ね、要旨の和訳付）。

なぜ、世界で使用禁止に向かう中、日本だけで推進されているのか、よく考えてください。

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12765238　
Toxicol Lett. 2003 Apr 30;142(1-2):45-52.
The teratogenic potential of the herbicide glyphosate-Roundup in Wistar rats.
ウィスター系ラットにおける除草剤グリホサート-ラウンドアップの催奇形性の可能性。
Dallegrave E1, Mantese FD, Coelho RS, Pereira JD, Dalsenter PR, Langeloh A.
Author information
Department of Pharmacology, Instituto de Ciências Básicas da Saúde, Universidade Federal do Rio Grande do Sul (UFRGS), Rua Sarmento Leite 500 sala 202, 90046-900 Porto Alegre, RS, Brazil. elianed@vortex.ufrgs.br

Abstract
The aim of this study was to assess the teratogenicity of the herbicide glyphosate-Roundup (as commercialized in Brazil) to Wistar rats. Dams were treated orally with water or 500, 750 or 1000 mg/kg glyphosate from day 6 to 15 of pregnancy. Cesarean sections were performed on day 21 of pregnancy, and number of corpora lutea, implantation sites, living and dead fetuses, and resorptions were recorded. Weight and gender of the fetuses were determined, and fetuses were examined for external malformations and skeletal alterations. The organs of the dams were removed and weighed. Results showed a 50%, mortality rate for dams treated with 1000 mg/kg glyphosate. Skeletal alterations were observed in 15.4, 33.1, 42.0 and 57.3% of fetuses from the control, 500, 750 and 1000 mg/kg glyphosate groups, respectively. We may conclude that glyphosate-Roundup is toxic to the dams and induces developmental retardation of the fetal skeleton.

この研究の目的は、ウィスター系ラットに対する除草剤グリホサート-ラウンドアップ（ブラジルで商品化されている）の催奇形性を評価することであった。母獣は、水または妊娠6~15日目に500、750または1000mg / kgグリホサートで経口的に処置した。 妊娠21日目に帝王切開を行い、黄体、着床部位、生死胎児、再吸収の数を記録した。 胎児の体重および性別を判定し、胎児の外部奇形および骨格変化を調べた。母獣の器官を取り出し、体重を測定した。 結果は、1000mg / kgのグリホサートで処理した母獣について50％の死亡率を示した。 対照、500、750および1000mg / kgのグリホサート群からの胎児の15.4％、33.1％、42.0％および57.3％に骨格変化が観察された。
我々は、グリホサート - ラウンドアップが母獣に有毒であり、胎児骨格の発達遅滞を誘発すると結論付けることができる。

PMID:12765238



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20695457
Chem Res Toxicol. 2010 Oct 18;23(10):1586-95. doi: 10.1021/tx1001749. Epub 2010 Aug 9.
Glyphosate-based herbicides produce teratogenic effects on vertebrates by impairing retinoic acid signaling.
グリホサートベースの除草剤は、レチノイン酸シグナル伝達を損なうことにより、脊椎動物に催奇形性効果をもたらす。
Paganelli A1, Gnazzo V, Acosta H, López SL, Carrasco AE.
Author information
1　Laboratorio de Embriología Molecular, CONICET-UBA, Facultad de Medicina, Universidad de Buenos Aires, Paraguay 2155, 3° Piso 1121, Ciudad Autónoma de Buenos Aires, Argentina.

Abstract
The broad spectrum herbicide glyphosate is widely used in agriculture worldwide. There has been ongoing controversy regarding the possible adverse effects of glyphosate on the environment and on human health. Reports of neural defects and craniofacial malformations from regions where glyphosate-based herbicides (GBH) are used led us to undertake an embryological approach to explore the effects of low doses of glyphosate in development.Xenopus laevis embryos were incubated with 1/5000 dilutions of a commercial GBH. The treated embryos were highly abnormal with marked alterations in cephalic and neural crest development and shortening of the anterior-posterior (A-P) axis. Alterations on neural crest markers were later correlated with deformities in the cranial cartilages at tadpole stages. Embryos injected with pure glyphosate showed very similar phenotypes. Moreover, GBH produced similar effects in chicken embryos, showing a gradual loss of rhombomere domains, reduction of the optic vesicles, and microcephaly. This suggests that glyphosate itself was responsible for the phenotypes observed, rather than a surfactant or other component of the commercial formulation. A reporter gene assay revealed that GBH treatment increased endogenous retinoic acid (RA) activity in Xenopus embryos and cotreatment with a RA antagonist rescued the teratogenic effects of the GBH. Therefore, we conclude that the phenotypes produced by GBH are mainly a consequence of the increase of endogenous retinoid activity. This is consistent with the decrease of Sonic hedgehog (Shh) signaling from the embryonic dorsal midline, with the inhibition of otx2 expression and with the disruption of cephalic neural crest development. The direct effect of glyphosate on early mechanisms of morphogenesis in vertebrate embryos opens concerns about the clinical findings from human offspring in populations exposed to GBH in agricultural fields.

広域スペクトルの除草剤グリホサートは、世界中の農業で広く使用されている。グリホサートが環境およびヒトの健康に及ぼすあり得る有害な影響に関する論議が進行中である。グリホサート系除草剤（GBH）が使用されている地域からの神経欠損および頭蓋顔面奇形の報告は、発達中の低用量グリホサート投与の影響を探索するための発生学的アプローチへと我々を導いた。

アフリカツメガエル胚を、市販のGBHの1/5000希釈液とともにインキュベートした。 処理された胚は、高度に異常であり、頭部および神経堤の発達の著しい変化と前後（A-P）軸の短縮が見られた。 神経堤マーカーの変化は、後にオタマジャクシ段階の頭蓋軟骨の変形と相関していた。 純粋なグリホサートを注射した胚は、非常に類似した表現型を示した。

さらに、GBHはニワトリの胚にも同様の効果をもたらし、ロンボメア（菱脳節）ドメインの緩やかな損失、眼胞の縮小、および小頭症を示した。 これは、界面活性剤または市販製剤の他の成分ではなく、グリホサート自体が観察された表現型の原因であることを示唆している。 レポーター遺伝子アッセイにより、GBH処理によりアフリカツメガエル胚の内因性レチノイン酸（RA）活性が増加すること、およびRAアンタゴニストとの同時処理によりGBHの催奇形性効果が救済されることが明らかになった。

したがって、我々は、GBHによって生み出される表現型は、主に、内在性レチノイド活性の増加の結果であると結論する。これは、胚背側正中線からのソニックヘッジホッグ（Shh）シグナリングの減少、otx2発現の阻害、および頭部神経堤の発達の破壊と一貫している。脊椎動物の胚における形態形成の早期機序に対するグリホサートの直接的効果は、農業分野でGBHに暴露された個体群におけるヒト子孫の臨床所見に懸念を生じさせる。

PMID:20695457
DOI:10.1021/tx1001749

モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
https://satehate.exblog.jp/15225234/　参照



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/24731878　
Mar Pollut Bull. 2014 Aug 30;85(2):494-8. doi: 10.1016/j.marpolbul.2014.03.022. Epub 2014 Apr 14.
Effect of glyphosate-based herbicide on early life stages of Java medaka (Oryzias javanicus): a potential tropical test fish.
ジャワメダカ（Oryzias javanicus：潜在力のある熱帯試験魚）の初期生命段階に対するグリホサートベースの除草剤の影響。
Yusof S1, Ismail A2, Alias MS3.
Author information
1　Department of Biology, Faculty of Science, Universiti Putra Malaysia, 43400 UPM Serdang, Selangor, Malaysia. Electronic address: izad@upm.edu.my.
2　Department of Biology, Faculty of Science, Universiti Putra Malaysia, 43400 UPM Serdang, Selangor, Malaysia. Electronic address: aismail@upm.edu.my.
3　Department of Biology, Faculty of Science, Universiti Putra Malaysia, 43400 UPM Serdang, Selangor, Malaysia.

Abstract
Glyphosate is globally a widely used herbicide, yet there is little information on their toxicity to marine fishes. Java medaka, a small tropical fish native to coastal areas in several Southeast Asian countries, is viewed as a suitable candidate for toxicity test and thus was used for this study. Java medaka adults were cultured in the laboratory and the fertilized eggs of the F2 generation were exposed to different concentrations of glyphosate-based herbicide (100, 200, 300, 400 and 500 ppm) until they hatched. The survival and hatching rates of the embryos, changes in the heart rate and morphological impairments were recorded. Generally, survival and hatching percentage decreased as glyphosate concentration increased. Absence of pectoral fin(s) and cornea, permanently bent tail, irregular shaped abdomen, and cell disruption in the fin, head and abdomen are among the common teratogenic effects observed. Furthermore, risk factor also increased with the increased in glyphosate concentrations.

グリホサートは世界的に広く使用されている除草剤であるが、海産魚に対する毒性に関する情報はほとんどない。ジャバメダカは、東南アジアのいくつかの国の沿岸地域に生息する小さな熱帯魚であり、毒性試験の適切な候補と見なされているため、この研究に使用された。ジャワメダカ成体は実験室で培養され、F2世代の受精卵は孵化するまでグリホサートベースの除草剤の異なる濃度（100、200、300、400および500 ppm）にさらされた。胚の生存率と孵化率、心拍数の変化、および形態学的障害が記録された。一般に、グリホサート濃度が増加すると、生存率と孵化率が低下した。胸びれと角膜の欠如、永久に曲がった尾、不規則な形の腹部、ひれ、頭と腹部の細胞破壊は、観察される一般的な催奇形性の影響の一種である。さらに、グリホサート濃度の増加に伴い、危険因子も増加した。

KEYWORDS: Glyphosate; Java medaka; Teratogenesis; Toxicity
PMID:24731878
DOI:10.1016/j.marpolbul.2014.03.022



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26773362　
Environ Toxicol Pharmacol. 2016 Mar;42:45-54. doi: 10.1016/j.etap.2016.01.003. Epub 2016 Jan 4.
Glyphosate induces neurotoxicity in zebrafish.
グリホサートはゼブラフィッシュの神経毒性を誘発する。
Roy NM1, Carneiro B2, Ochs J2.
Author information
1　Department of Biology, Sacred Heart University, Fairfield, CT, United States. Electronic address: royn@sacredheart.edu.
2　Department of Biology, Sacred Heart University, Fairfield, CT, United States.

Abstract
Glyphosate based herbicides (GBH) like Roundup(®) are used extensively in agriculture as well as in urban and rural settings as a broad spectrum herbicide. Its mechanism of action was thought to be specific only to plants and thus considered safe and non-toxic. However, mounting evidence suggests that GBHs may not be as safe as once thought as initial studies in frogs suggest that GBHs may be teratogenic. Here we utilize the zebrafish vertebrate model system to study early effects of glyphosate exposure using technical grade glyphosate and the Roundup(®) Classic formulation. We find morphological abnormalities including cephalic and eye reductions and a loss of delineated brain ventricles. Concomitant with structural changes in the developing brain, using in situ hybridization analysis, we detect decreases in genes expressed in the eye, fore and midbrain regions of the brain including pax2, pax6, otx2 and ephA4. However, we do not detect changes in hindbrain expression domains of ephA4 nor exclusive hindbrain markers krox-20 and hoxb1a. Additionally, using a Retinoic Acid (RA) mediated reporter transgenic, we detect no alterations in the RA expression domains in the hindbrain and spinal cord, but do detect a loss of expression in the retina. We conclude that glyphosate and the Roundup(®) formulation is developmentally toxic to the forebrain and midbrain but does not affect the hindbrain after 24 h exposure.

ラウンドアップのようなグリホサートベースの除草剤（GBH）は、広範囲のスペクトル除草剤として、農業だけでなく都市および農村で広範に使用されている。その作用機序は植物にのみ特異的であると「考えられ」、したがって、安全で無毒性であるとみなされた。しかし、カエルについての初期の研究がGBHsが催奇形性である可能性があることを示唆したように、GBHsはこれまで考えられていたほど安全ではないだろうと多くの証拠が示唆している。

ここでは、工業グレードのグリホサートとラウンドアップ（®）クラシック製剤を用いたグリホサート暴露の初期効果を研究するために、ゼブラフィッシュ脊椎動物モデルシステムを使用した。

我々は、頭部および眼の縮小および図示した脳室の喪失を含む形態学的異常を見いだした。

発達中の脳の構造変化と相まって、in situハイブリダイゼーション分析を用い、pax2、pax6、otx2およびephA4を含む脳の前眼部および中脳領域で発現される遺伝子の減少を検出。しかしながら、我々は、ephA4の後脳発現ドメインの変化および排他的な後脳マーカーkrox-20およびhoxb1aの変化を検出しない。さらに、レチノイン酸（RA）媒介レポータートランスジェニックを使用して、我々は後脳および脊髄におけるRA発現ドメインの変化を検出しなかったが、網膜における発現の喪失を検出した。

我々は、グリホサートおよびラウンドアップ（Roundup）（登録商標）製剤は、24時間の曝露後に、前脳および中脳に対して発達毒性であるが、後脳には影響しないと結論する。

KEYWORDS:
Development; Glyphosate; Neural; Roundup(®); Zebrafish
PMID:26773362
DOI:10.1016/j.etap.2016.01.003



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27525560　
Environ Toxicol Pharmacol. 2016 Sep;46:292-300. doi: 10.1016/j.etap.2016.08.010. Epub 2016 Aug 11.
Glyphosate induces cardiovascular toxicity in Danio rerio.
グリホサートはゼブラフィッシュにおいて心血管毒性を誘発する。
Roy NM1, Ochs J2, Zambrzycka E2, Anderson A2.
Author information
1　Department of Biology, Sacred Heart University, Fairfield, CT, United States. Electronic address: royn@sacredheart.edu.
2　Department of Biology, Sacred Heart University, Fairfield, CT, United States.

Abstract
Glyphosate is a broad spectrum herbicide used aggressively in agricultural practices as well as home garden care. Although labeled "safe" by the chemical industry, doses tested by industry do not mimic chronic exposures to sublethal doses that organisms in the environment are exposed to over long periods of time. Given the widespread uses of and exposure to glyphosate, studies on developmental toxicity are needed. Here we utilize the zebrafish vertebrate model system to study early effects of glyphosate on the developing heart.
Treatment by embryo soaking with 50μg/ml glyphosate starting at gastrulation results in structural abnormalities in the atrium and ventricle, irregular heart looping, situs inversus as well as decreased heartbeats by 48h as determined by live imaging and immunohistochemistry. Vasculature in the body was also affected as determined using fli-1 transgenic embryos.
To determine if the effects noted at 48h post fertilization are due to early stage alterations in myocardial precursors, we also investigate cardiomyocyte development with a Mef2 antibody and by mef2ca in situ hybridization and find alterations in the Mef2/mef2ca staining patterns during early cardiac patterning stages. We conclude that glyphosate is developmentally toxic to the zebrafish heart.

グリホサートは広範囲の除草剤であり、家庭菜園だけでなく農業慣行においても積極的に使用されている。化学工業では「安全」とラベル付けされているが、業界で試験された用量は、環境中の生物が長期間にわたって曝露される致死量以下の用量への慢性的な曝露を模倣しない。グリホサートの広範な使用と曝露を考慮すると、発生毒性に関する研究が必要である。ここでは、発生中の心臓に対するグリホサートの初期効果を研究するために、ゼブラフィッシュの脊椎動物モデルシステムを利用する。

原腸陥入時から、胚を50μg/ mlのグリホサートに浸すと、心房および心室の構造異常、不規則な心臓のループ、座位逆位、ならびに48時間までに生体画像および免疫組織化学によって決定される心拍の減少が生じる。体内の血管系（脈管構造）はまた、fli-1トランスジェニック胚を用いて決定されたように影響を受けた。

受精後48時間で確認された効果が心筋前駆細胞の初期段階の変化によるものかどうかを調べるために、我々はまた、Mef2抗体とmef2ca in situハイブリダイゼーションを用いて、心筋細胞発生を調べ、初期の心臓パターニング段階におけるMef2/mef2ca染色パターンの変更をみいだした。

我々は、グリホサートがゼブラフィッシュの心臓に対して発生毒性を有すると結論する。

KEYWORDS:
Cardiac; Development; Glyphosate; Vasculature; Zebrafish
PMID:27525560
DOI:10.1016/j.etap.2016.08.010


https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27206652　
Congenit Anom (Kyoto). 2016 Nov;56(6):250-252. doi: 10.1111/cga.12170.
Syndromic microphthalmia-3 caused by a mutation on gene SOX2 in a Colombian male patient.
コロンビア人男性患者の遺伝子SOX2の突然変異によって引き起こされた症候性小眼球症-3。
Ramirez-Botero AF1, Pachajoa H1,2.
Author information
1　Universidad Icesi, Health Science Faculty Congenital Abnormalities and Rare Diseases Research Center, Cali, Colombia.
2　Clinical Foundation Valle del Lili, Cali, Colombia.

Abstract
Syndromic microphthalmia-3 is a rare congenital syndrome associated with brain anomalies, esophageal atresia and genital anomalies. This is the case of a 4-year-old male with bilateral microphthalmia, short stature, neurodevelopmental delay, genital anomalies, and maternal exposition to glyphosate during pregnancy. Genetic testing detected a previously reported pathogenic heterozygous mutation in the SOX2 gene, confirming a diagnosis of syndromic microphthalmia-3. Whenever a patient presents bilateral microphthalmia, it is necessary to determine whether it is isolated or syndromic; afterwards, genetic testing should be performed in order to offer an effective genetic counseling.

症候性小眼症-3は、脳の異常、食道閉鎖および性器異常に関連するまれな先天性症候群である。 これは、両側性小眼症、低身長、神経発達遅延、性器異常、および妊娠中のグリホサートへの母体の露出を伴う4歳男性の症例である。 遺伝学的検査では、以前に報告されたSOX2遺伝子の病原性ヘテロ接合突然変異が検出され、症候性小眼症-3の診断が確認された。 患者が両側性小眼症を呈するときはいつも、それが孤立性か、それとも症候性かを判断する必要がある。 その後、効果的な遺伝カウンセリングを提供するために遺伝子検査を実施すべきである。

KEYWORDS:
SOX2 gene; Syndromic microphthalmia; congenital malformations
PMID:27206652
DOI:10.1111/cga.12170



https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28454037　
Sci Total Environ. 2017 Nov 15;598:647-656. doi: 10.1016/j.scitotenv.2017.04.113. Epub 2017 Apr 25.
Agricultural expansion as risk to endangered wildlife: Pesticide exposure in wild chimpanzees and baboons displaying facial dysplasia.　
絶滅の危機にある野生生物に対するリスクとしての農業の拡大：顔面形成異常を示す野生のチンパンジーおよびヒヒにおける農薬曝露。
Krief S1, Berny P2, Gumisiriza F3, Gross R4, Demeneix B5, Fini JB6, Chapman CA7, Chapman LJ8, Seguya A9, Wasswa J3.

ここでは、いろいろな農薬の関与が疑われている。

Abstract

Prenatal exposure to environmental endocrine disruptors can affect development and induce irreversible abnormalities in both humans and wildlife. The northern part of Kibale National Park, a mid-altitude rainforest in western Uganda, is largely surrounded by industrial tea plantations and wildlife using this area (Sebitoli) must cope with proximity to human populations and their activities. The chimpanzees and baboons in this area raid crops (primarily maize) in neighboring gardens. Sixteen young individuals of the 66 chimpanzees monitored (25%) exhibit abnormalities including reduced nostrils, cleft lip, limb deformities, reproductive problems and hypopigmentation. Each pathology could have a congenital component, potentially exacerbated by environmental factors. In addition, at least six of 35 photographed baboons from a Sebitoli troop (17%) have similar severe nasal deformities. Our inquiries in villages and tea factories near Sebitoli revealed use of eight pesticides (glyphosate, cypermethrin, profenofos, mancozeb, metalaxyl, dimethoate, chlorpyrifos and 2,4-D amine). Chemical analysis of samples collected from 2014 to 2016 showed that mean levels of pesticides in fresh maize stems and seeds, soils, and river sediments in the vicinity of the chimpanzee territory exceed recommended limits. Notably, excess levels were found for total DDT and its metabolite pp'-DDE and for chlorpyrifos in fresh maize seeds and in fish from Sebitoli. Imidacloprid was detected in coated maize seeds planted at the edge the forest and in fish samples from the Sebitoli area, while no pesticides were detected in fish from central park areas. Since some of these pesticides are thyroid hormone disruptors, we postulate that excessive pesticide use in the Sebitoli area may contribute to facial dysplasia in chimpanzees and baboons through this endocrine pathway. Chimpanzees are considered as endangered by IUCN and besides their intrinsic value and status as closely related to humans, they have major economic value in Uganda via ecotourism. Identifying and limiting potential threats to their survival such be a conservation priority.

Copyright © 2017 Elsevier B.V. All rights reserved.
KEYWORDS:

Apes; Endocrine disruptors; Monkeys; Non-human primates; Pesticides; Uganda

PMID: 28454037
DOI: 10.1016/j.scitotenv.2017.04.113

訳は略


https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/29306033
Aquat Toxicol. 2018 Feb;195:103-113. doi: 10.1016/j.aquatox.2017.12.007. Epub 2017 Dec 24.
A glyphosate micro-emulsion formulation displays teratogenicity in Xenopus laevis.
グリホサートマイクロエマルジョン製剤は、アフリカツメガエルで催奇形性を示す。
Bonfanti P1, Saibene M2, Bacchetta R3, Mantecca P2, Colombo A2.
Author information
1　Department of Earth and Environmental Sciences, Research Centre POLARIS, University of Milano-Bicocca, 1, Piazza della Scienza, 20126 Milan, Italy. Electronic address: patrizia.bonfanti@unimib.it.
2　Department of Earth and Environmental Sciences, Research Centre POLARIS, University of Milano-Bicocca, 1, Piazza della Scienza, 20126 Milan, Italy.
3　Department of Environmental Science and Policy, University of Milan, 26, Via Celoria, 20133 Milan, Italy.

Abstract
Glyphosate is the active ingredient in broad-spectrum herbicide formulations used in agriculture, domestic area and aquatic weed control worldwide. Its market is growing steadily concurrently with the cultivation of glyphosate-tolerant transgenic crops and emergence of weeds less sensitive to glyphosate. Ephemeral and lentic waters near to agricultural lands, representing favorite habitats for amphibian reproduction and early life-stage development, may thus be contaminated by glyphosate based herbicides (GBHs) residues. Previous studies on larval anuran species highlighted increased mortality and growth effects after exposure to different GBHs in comparison to glyphosate itself, mainly because of the surfactants such as polyethoxylated tallow amine present in the formulations. Nevertheless, these conclusions are not completely fulfilled when the early development, characterized by primary organogenesis events, is considered.

In this study, we compare the embryotoxicity of Roundup® Power 2.0, a new GBH formulation currently authorized in Italy, with that of technical grade glyphosate using the Frog Embryo Teratogenesis Assay-Xenopus (FETAX). Our results evidenced that glyphosate was not embryolethal and only at the highest concentration (50 mg a.e./L) caused edemas. Conversely, Roundup® Power 2.0 exhibited a 96 h LC50 of 24.78 mg a.e./L and a 96 h EC50 of 7.8 mg a.e./L. A Teratogenic Index of 3.4 was derived, pointing out the high teratogenic potential of the Roundup® Power 2.0. Specific concentration-dependent abnormal phenotypes, such as craniofacial alterations, microphthalmia, narrow eyes and forebrain regionalization defects were evidenced by gross malformation screening and histopathological analysis. These phenotypes are coherent with those evidenced in Xenopus laevis embryos injected with glyphosate, allowing us to hypothesize that the teratogenicity observed for Roundup® Power 2.0 may be related to the improved efficacy in delivering glyphosate to cells, guaranteed by the specific surfactant formulation. In conclusion, the differences in GBH formulations should be carefully considered by the authorities, since sub-lethal and/or long-term effects (e.g. teratogenicity) can be significantly modulated by the active ingredient salt type and concentration of the adjuvants. Finally, the mechanistic toxicity of glyphosate and GBHs are worthy of further research.

前略

本研究では、イタリアで現在認可されている新しいGBH製剤Roundup®Power 2.0の胎児毒性を、カエル胚奇形形成アッセイ-ゼノパス（FETAX）を用いて、工業グレードのグリホサートの胚毒性と比較する。

我々の結果は、グリホサートが胚に致死的ではなく、最も高い濃度（50 mg a.e./L）でのみ浮腫を引き起こすことを証明した。逆に、Roundup®Power2.0は96h LC50が24.78 mg a.e./L、96h EC50が7.8 mg a.e./Lであった。 Roundup®Power 2.0の高い催奇形性の可能性を指摘する催奇形指数3.4が導出された。頭蓋顔面の変化、小眼（球）症、狭い眼および前脳の局所化の欠陥などの特定の濃度依存性異常表現型は、全体的な奇形スクリーニングおよび組織病理学的分析によって証明された。

これらの表現型は、グリホサートを注射したXenopus laevis胚で証明されたものと一致しており、Roundup®Power 2.0で観察された催奇形性は、特定の界面活性剤製剤によって保証されたグリホサートを細胞に送達する際の改善された有効性に関連する。結論として、亜致死性および/または長期作用（例えば、催奇性）は、アジュバントの有効成分の塩のタイプおよび濃度によって有意に調節され得るので、GBH製剤の差異は当局によって慎重に考慮されるべきである。最後に、グリホサートとGBHsの毒性機構は今後の研究にふさわしいものである。

KEYWORDS: Developmental toxicity; Fetax; GBHs; Roundup; Teratogenicity; Xenopus laevis
PMID:29306033
DOI:10.1016/j.aquatox.2017.12.007


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犯罪企業　日産化学
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea6db513f39a1d47a4ed6fedbd89e58

被害者は、弁護士に依頼して訴訟を起こしたらいいんですよ。米国の弁護士は喜んで来るだろう！　有害性を表示せずに販売していると、懲罰的罰金となっている！



除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に　　2019年1月16日 15:33　発信地：リヨン/フランス
https://www.afpbb.com/articles/-/3206613

【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。

　この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。

　フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。

　ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。

　欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。

　ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。

　米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。(c)AFP


世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる　長周新聞　社会2019年5月23日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

・・別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き

　このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

　世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

　日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

　また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

　ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

https://www.env.go.jp/council/10dojo/y104-60/ref01.pdf#search=%272016+%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%9B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%88+%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7+%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%9B%B8%27

食品安全委員会、佐藤洋委員長が続投　新体制スタート　ニッポン消費者新聞　2018/7/2
https://www.jc-press.com/?p=1495

食品安全委員会は7月2日の会合で、佐藤洋委員長の続投を決めた。任期は3年。委員長として2期目となる佐藤氏は「海外リスク評価機関との連携により委員会の機能強化を図りたい」と抱負を述べた。

食品安全委員会委員長選出

満場一致で委員長に選出された佐藤洋氏（中央）。新体制がスタートする（2日午後、食品安全委員会にて）

食品安全委員会は7人の委員で構成する組織。・・中略・・

佐藤氏は2012年に食品安全委員会の委員に就任、15年には委員長を務め、今回が2期目。専門は公衆衛生学。

佐藤委員長は「引き続き、委員長職という重責をお任せいただき身の引き締まる思い。これまでも、今後ともリスク評価を着実に実施するとともに新たな評価方法の導入、あるいは可能であれば開発を進めていきたい」と挨拶。また、「適切で丁寧なリスクコミュニケーションを進めることや海外のリスク評価機関などとの連携を強化していくことで、ますます委員会の機能を強化し、我が国の食品安全を確保することで国民の健康を守っていきたい」と抱負を述べた。

【委員の顔ぶれ】
委員長・佐藤洋氏（再任）
委員長代理・山本茂貴氏
委員・香西みどり氏（新任）
委員・川西徹氏（新任）
委員・堀口逸子氏（再任）
委員・吉田充氏（新任）
委員・吉田緑氏（再任）


内閣府　食品安全委員会委員名簿　(2018年12月現在)
http://www.fsc.go.jp/iinkai/iin_meibo.html

＋＋
中身は自分ではよく検討していなくても委員長には責任がある


グリホサートは安全なのか？　日本モンサント
https://www.monsantoglobal.com/global/jp/products/pages/is-glyphosate-safe.aspx

前略・・※注：日本の食品安全委員会農薬専門調査会はグリホサートの評価書において「神経毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった。」と結論付けています。（2016年3月24日）　・・後略

＋＋
結局、モンサントの自作自演の「評価書」なのでしょうネ

どうせ、日本国民が論文を参照したりはしないとたかををくくっている

日本の食糧自給を破壊する米軍特殊工作部隊 オルタ

これをメモ

日本の食糧自給を破壊する米軍特殊工作部隊　オルタナティブ通信　2019年08月10日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/468718978.html

　現在、日本の食糧自給を破壊し、米国の食品業界に日本が隷属し、米国が政策的に日本を食糧危機に「自由に陥らせる事の出来る」体制を作ろうとしている、その典型的な対日破壊工作が、日本のコメ市場の「完全開放政策」である。

　この日本の食糧自給の破壊工作を推進している最も強力な圧力団体が全米精米業者協会ＲＭＡ[USA Rice Millers' Association]であり、８６年、米国政府に対し最初に日本のコメ市場開放を「提訴」したのも、この組織である。

　以下に、この組織の正体を概観する。

　１６８５年、英国人がマダガスカルから持ち込んだコメの原種から、米国におけるコメ生産が始まる。当初は、サウスカロライナ州を中心に、その港湾であるチャールストンにコメ輸出入用倉庫が形成され、チャールストンから「輸入される」黒人奴隷によって大規模水田耕作が行われた。

　米国のコメ生産が、黒人奴隷貿易業者によって形成されてきた歴史事実を、ここに見る事が出来る。

　コメ生産はサウスカロライナからルイジアナ、テキサス、そして、やがてメキシコ、アーカンソー州へと拡大し、現在の米国コメ産業の中心地カリフォルニアへと作付けが進んだのは２０世紀初頭と、意外と歴史は浅い。

　米国内でのコメ生産は、キューバ等との激しい競争から砂糖きび生産が米国内で敗北し、廃業に追い込まれる中、砂糖の代換作物として作付けが拡大して行く。

つまり、米国のコメ農業は中南米諸国の奴隷農園との同一・競合業界であり、砂糖を原料とする酒造メーカーと密接な関わりで形成されてきた。

より明確に言えば、ケネディ一族のような密造酒マフィア、金で殺人を請け負うカナダのブロンフマン一族のような密造酒マフィアの、ミシシッピ・デルタ地帯での奴隷農園ビジネス＝中南米での奴隷農園ビジネスが、米国コメ産業の発祥の源流にある。

　また、コメの製造・販売を当初から仕切ったのが、米国では精米業者であり、精米業者が奴隷農園を組織化し、支配下に置いてきた。この精米業者は、農場主達の協同組合形式を取り、共産主義に敵対する思想の強かった米国内では、協同組合を作る人間達は当初から「共産主義者」と見なされてきた。

　事実、種籾は中国の水田耕作から米国に輸入されるケースが多く、中国で共産党政権が成立しても、それは継続された。

つまり、中南米の麻薬生産・販売を専門とする米国マフィアと、中国共産党の地下資金を調達する中国公安警察マフィアとのアングラ・パイプが、米国のコメ業界と深く結び付いている。

　米国内で使用された精米機がアムステルダム、ポルトガルのリスボン、そしてスコットランドから持ち込まれた輸入品であった事は、ヨーロッパの奴隷貿易港であった、こうした港湾、とりわけロスチャイルド一族との関連を強く想起させる。

　現在の米国コメ産業の中心地の１つ、カリフォルニアのコメ農業は、自由主義経済の「建前」とは正反対に、米国農務省主導で形成され、特に、コメ農場として成功した事例と、その経営方法を政府自身が「推薦し、お墨付きを与える」展示農場とよばれる「官製経営方針」が採用されてきた。こうした官製農場を組織化し「まとめあげる仕事」は、当然、輸出産業であったコメ輸送を担当する鉄道業者が担った。

　自由主義貿易を建前とする米国において極めて奇異な、この「経営の全てを国家官僚が仕切る」という経営方法は、明らかに中国共産党、日本の農林省の方式を手本としている。

ここに米国農務省の中国共産党人脈を読み取る事が出来る。

　ブッシュ大統領一族の地元であるテキサス州では、この官製コメ農場は、Ｓ・Ａ・ナップと、コメ輸送業者Ｅ・Ｈ・Ｒ・グリーンが中心となって運営・組織化して行くが、グリーンはテキサス・ミッドランド鉄道の経営者であり、同時に、ロスチャイルドが自己の米国支部として作ったＪ・Ｐ・モルガン銀行の共同経営者であった。

アメリカのコメ産業の組織化を行って来たのが、ロスチャイルドだと言う事になる。

　１９２０年代、米国に金融恐慌の波が押し寄せると、米国のコメ業界は、コメの輸出促進によって「販路を作り、生き延びようと」計画する。この計画の中心が、現在、アジア支局を作り、文字通りロックフェラーの対アジア侵略政策の担い手となっている雑誌フォーブスの経営一族Ｉ・フォーブスであった。

　ロックフェラーと共に中国へ麻薬を販売してきたフォーブス一族が、ロックフェラーの対アジア侵攻の「専属担当者」となってきた経緯が、ここに見える。

　この恐慌時代に、次々と倒産する自営農家から農場を取り上げ、今日の大規模コメ農場を形成して行くのが、農業機械と戦車を製造する「軍事産業」インターナショナル・ハーベスター社[International Harvester]である（拙稿「日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体」を参照 ）。

　また、コメ輸出業者として巨大化し、ミシシッピ・デルタの大水田を組織化したニューオーリンズのコメ輸出業者・食品流通業者アーマー社[Armour and Company]は、今日では狂牛病で問題化する米国の代表的な精肉企業である。

対日コメ輸出を強硬に推進するコメ業界が、牛肉業界と一体化である事が、ここに見える。

　恐慌と世界大戦の時代に、超巨大組織として単一化・集約化された米国コメ産業界は、戦後、コメ支配を米国によるアジア支配の「軍事戦略」として位置付け、１９５３年には、ロックフェラーがアジアのコメ支配を狙い、アジアのコメ問題研究を開始し、６３年、フィリピンの国際稲研究所＝インターナショナル・ライス・リサーチ・インスティテュート[International Rice Research Institute]を創立、種籾の独占支配を行い始める。　（引用注：ここの酷い話は有名です）

　今日、対日コメ輸出を強硬に推進するＲＭＡの中心となり、全米の８０以上の巨大精米業者を組織化するアメリカン・ライス社[American Rice, Inc. ]の経営者、Ｒ・Ｓ・ニューマンはアメリカ農務省コメ諮問委員会の主要メンバーとして対日輸出を強硬に主張しながら、コメ輸出を担うニューオーリンズ商品取引所理事会の理事の地位にも就任してきた。

こうした米国農務省官僚としての顔、商品取引所の理事というビジネスマンの顔とはもう一つ別の顔を、米国の対日コメ輸出＝日本の食糧自給破壊工作を推進するニューマンは持っている。

ニューマンは、黒人、アジア人等の有色人種を奴隷とし「白人だけの王国」を建設しようと主張する米国の極右組織アルファ・ゼィータ[alpha zeta]の中心メンバーであり、「米国の戦争に備え」退役中の軍人・将校の「戦闘能力の強化」を進める米軍予備役将校訓練部の教官であり、さらにＣＩＡと一体化した米軍特殊部隊、米国空軍・第１２５特務戦闘部隊所属パイロットが、ニューマンである。

日本の食糧自給の破壊が米軍の軍事戦略であり、その担当者が対アジア特殊工作を専門とした軍人である事が分かる。

また、長年テキサス州のコメ輸出を支配下に置き、輸出港であったヒューストン港の管理責任者でもあった精米業者ビル・リードは、協同組合を作る社会主義者であると言われて来た。リードの精米企業ローンスター・ライス・カンパニーは、香港の不動産富豪リ・カシンの経営する銀行ローンスターと同一名であるが、リードとリ・カシン、中国共産党との関係は現在の所、不明である。

そして、米国コメ輸出業と酒造マフィアとの関係では、米国の核兵器輸出の中核を担うヘリテージ財団の資金源であるビール会社クアーズ[Coors Brewing Company]が、その原料としてニューオーリンズから中南米諸国の砂糖、コメを支配下に置き、

クアーズを含むメロン財閥が、電磁波兵器の研究・開発をＣＩＡと共に担って来た（拙稿「黒人リンチ組織KKKの正体」を参照）。





USAライス連合会とは
https://www.usarice-jp.com/federation/index.html

USAライス連合会は、1994年8月にアメリカのコメ産業界の中核団体が21世紀に向けて創設した米産業界を代表する全国組織です。

現在は、アメリカ米のマーケティング団体であるUSA Rice Council（ＵＳＡライスカウンシル）、精米業者の団体であるUSA Rice Millers' Association（全米精米業者協会）、米生産者団体のUSA Rice Farmers（全米米生産者協会）、米販売者団体のUSA Rice Merchants' Association（全米米販売者協会）の4団体で構成されています。

■活動の目的

米産業に関わる政策、収益性、調査研究、マーケティング、販売促進、品質基準、教育、環境保全等の諸問題に対し、産業界全体の意向を調整し、共通の利益を創造することにあリます。

■雇用機会均等

USAライス連合会は雇用における機会均等を旨とし、組織づくりを行っています。

USAライス連合会 本部
名称 USA Rice Federation
住所 ワシントン本部
2101 Wilson Boulevard, Suite 610　Arlington, VA 22201
TEL：703-236-2300
FAX：703-236-2301
理事長 Charley Mathews, Jr.
会長/C.E.O. Elizabeth C. Ward
アジアプログラムディレクター Jim Guinn

USAライス連合会 日本代表事務所
名称 USAライス連合会 日本代表事務所
USA Rice Federation, Japan Representative Office
住所 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-13　M&Cビル3F
株式会社cinq内
TEL：03-3292-5507　　FAX：03-3292-5056
開設日 1997年1月21日



こんなのが保存されていました

アメリカのNWO戦略を読み解く　真実を求めて　January.03 2011
http://jukunencouple.blog119.fc2.com/blog-entry-33.html　　より

完全支配　第2巻　アグリスーティカル（食糧・医薬）編

1920年代の米国に起源を持つ優生学は、ナチス・ドイツを経由し、戦後「遺伝子工学」と名を変えて現在に受け継がれています。その「人種浄化」あるいは「人口削減」の計画が根底に流れる中、石油化学・軍需産業から発達した農薬・医薬ビジネス、1970年代に米国の戦略として確立した世界の食糧支配（グローバル企業のアグリビジネス）が、見事なシナジー効果を発揮し、今日「アグリスーティカル」と呼ばれる複合ビジネスに融合。遺伝子組み換えワクチンは、その象徴的な製品です。本書は、そうした過去１世紀の大きな流れを描いたものです。

2010年4月刊行（徳間書店） 英語版。8ヶ国語に翻訳されている。

日本語版の刊行に当たり、2009年・豚インフルエンザの章（第15章）が新たに加筆されています。邦訳によりページ数が予想以上に膨らみ555ページになっていますが、そのボリュームの割には低めの価格設定で徳間書店より提供いただいてます。各章ごとの主なテーマとトピックスは以下の通りです。

第1章　政府と業界の癒着
•レーガン-ブッシュ政権の「規制緩和」でGM（遺伝子組み換え）食品も規制せず。
•牛のコカインといわれるrBGH（牛成長ホルモン）で一時的に搾乳量は激増したが、その結果は・・・
•政府（監督官庁）の要職とアグリビジネス企業の重役を往来する「回転ドア」人事。

第2章　企業に屈した「科学」
•スコットランドのプースタイ博士は「私は食べない」とテレビで正直に言ってしまった。
•モンサントからクリントン米大統領への電話一本で、ブレア英首相が研究所に圧力をかけるという国際連携プレー。
•営利主義に奉仕する英国王立協会などのエセ科学

第3～4章　1970年代というターニングポイント
•都合よく発生した1973年の石油危機と食糧危機。
•米国の世界食糧支配戦略を打ち立てたキッシンジャーのNSSM200。

第5章　1920年代のアメリカに起源を持つ優生学
•ロックフェラー直営のモルモット島プエルトリコの驚異的な不妊手術率
•ロックフェラーが優生学を推進し、ナチスの優生学研究に資金提供した。
•「家族計画」という「自発的選択」で人類を間引く。

第6章　第二次大戦の終了で「隠れ優生学」に
•「アメリカの世紀」に向けて準備するニューヨークCFR（外交評議会）。
•ネルソン・ロックフェラーのラテンアメリカ冒険。南米は、ロックフェラー家の「家庭菜園」

第7章　ハーバード大学で発明された「アグリビジネス」
•インドなどで実施された「緑の革命」は、農業の石油化学漬けのことだった。
•アメリカの監禁給餌方式（ファクトリーファーム）畜産の有害廃棄物。

第8章　遺伝子学とゴールデンライス
•戦後、遺伝子学に名前を変えた優生学。
•24億人の主食、コメを狙え！
•アジアで「保護のため預った」種子を特許登録して独占。

第9章　多様な作物を栽培する伝統農業を失ったアルゼンチン
•GM大豆実験のモルモット国になったアルゼンチン。
•「生活にプロテインを」

第10章　イラクの民営化＝国家処分セール
•ブッシュが植えた民主主義の種は、GM植物の種だった。
•多国籍GM種子企業の餌食になったイラク。
•IMFの残忍なイラク支配。

第11章　GMO黙示録の四騎手
•爆薬・枯葉剤メーカー・不法投棄などGMO企業の華麗なる経歴。
•GM食品の自由貿易を強制する世界の警察官WTO。
•安全性についてはGM企業に「自己監視」させるFDA。
•アフリカのインチキ・ワンダーポテトの看板女。

第12章　モンサントをたしなめたロックフェラー財団
•ターミネーター種子、トレイター技術。
•モンサントに一歩退却を指示したロックフェラー財団。
•メキシコに殺精子コーン？
•WHOが推進した破傷風毒素入り秘密中絶ワクチン。

第13章　鳥インフルエンザ
•ラムズフェルドのタミフル・コネクション。
•大規模ファクトリーファームは「安全」であると、家族経営の養鶏を駆逐。
•タイミングよく鳥インフルエンザ耐性のGMチキンを開発して用意していた！

第14章　動物まで「特許」化
•穀物だけでなく、果物・野菜、豚の精子まで「特許」化する貪欲な企業。
•危ぶまれる南米の生物多様性。

第15章　豚インフルエンザワクチン
•アグリビジネス食品と医薬品が融合してアグリスーティカルに。
•WHOの空想シナリオ通りにパンデミック発生。
•ビル・ゲイツも参加したマンハッタンの「グッドクラブ」
•メキシコのファクトリーファームの養豚場と感染発生。
•GMOワクチンは過去1世紀の優生学テクノロジーの結晶。
•ナノ粒子の殺人作用。
•製薬会社の甘い汁は、危険なカクテル。



https://twitter.com/GAIAFORCETV/status/1140870187907870726
GAIA FORCE TV ღ@GAIAFORCETV

北海道で中国資本に買収された土地は7万haに達し、「北海道は中国32番目の省になる」ともいわれ90日間で法人を設立し、法人名義で購入。滞在年数が10年を経過すると永住権が取得。人民解放軍が国内攻めてきて国防動員法が発令されれば、在住する中国人たちは解放軍の侵攻を助けることが義務化されます

＋＋
いろいろなところで、壊国を進めている

６千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎 ＋ 農薬中毒 グルホシネート

https://twitter.com/peace48212754/status/982744864142934017
奥四万十の陶芸家 武吉廣和@peace48212754

一番明確なのは、小泉進次郎の適正人口6000万人発言！日本の人口1億2000万人の２人に1人は殺すということ、そして3,11と腐った配管の原発再稼働・精子が無くなり自閉症になる遺伝子組み替え作物とラウンドアップ攻勢と種子法廃止，強制児童ワクチンを考えると自明。


日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎：毒入り食物推進編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5865425a68ac3bd6bb1098948ac46a30

日本人ジェノサイドへの本性を現す小泉進次郎：予防接種強制を“直談判”
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/11a622c3562e1495721506e892d05c72

日本以外ではモンサントの落日？：日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。　山田正彦　→　ラウンドアップも日本が廃棄場
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/be9809e876aebcf8481ba3a2a74b2158

ラウンドアップ・ファクト・シート　Organic Consumers Association；　農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc

想像以上に悪いグリホサート　F. William Engdahl
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/19d4843960fd4e5c3c847df55c538ee3

メルク、モンサントとともに大々的にグリホサートをワクチンに追加　By SP Team
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d4ad98256dc921e575fd7a3d90b7e12e

新たな遺伝子組み換えの脅威　INYAKU Tomoya　＋　ポール・マッカートニー他
https://satehate.exblog.jp/20921320/

「消毒剤」：自分で撒くケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ecc9c9a738eaae229633e431eb50552c

毒ガス＆放射能　おさらい
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fe11431b423ef21aad85c2095bbc2058

ヴェオリア社が筑豊地方を放射能ゴミ捨て場にしようとしているとの情報　魑魅魍魎男
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5a0001b6602bc39c54a2a6b79b6d3eef

故郷SOS！第二弾＜本澤二郎
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0b5e81ac8257587fb18fddbde81c8bcf

雁屋哲氏のブログが話題になっている　今も執拗に続く言論封殺・弾圧　＋　自民党本部系百円党　　東海アマブログ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0d951c15a454ddef77e3c822b91f3540

次の放射性「フリカケ」　部分再掲　＋　伊方に王手
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8df4237d14c3a4c0aa47b4d5d876319

水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞　月刊日本　＋　「職員は恥ずかしくないのか」、東洋大前で反竹中デモ　髙橋清隆
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2db706e98684ee8c0969d6c931206ae9

小泉議員「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が成功する」　小泉進次郎　かっちの言い分　2019年08月18日
https://31634308.at.webry.info/201908/article_17.html?1566116946

先日、官邸でニコニコして結婚報告した小泉氏は、ベラベラ官邸内でベラベラと内輪の話をし、ヒンシュクを買った。買ったと書いたが、世の中官製お墨付き発表としてマスコミが騒ぐ。NHKまでこんな私的な報道をした。胸糞が悪い。次期組閣では内閣に入るともっぱらの噂である。後は総理大臣と騒がれている。小泉氏は選挙となると、駆り出されて人気を博しているが、彼の口から将来の日本の政治の姿をどう考えているか聞いたことがない。

その中で、日本財団会長の笹川陽平氏の記事の中に、小泉氏の将来の政治に関わる考えが読み取れる。全国から2000人を超す若者が人口減少など、国の将来について話し合ったフォーラムで小泉氏は以下のように述べている。

「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

小泉氏は若者の前で、楽観した国民なら人口が半分になってもいいと言っている。逆に悲観的な考えしかもてない国民（人口）は1億2千万人も要らないと述べている。この発言は大問題である。国民は誰も好き好んで「悲観」になっているのではない。悲観になるのは政治に対して不安があるからだ。自分は本当に暮らしていけるのか、年金はちゃんと貰えるのか、将来徴兵されないのかなどの不安があるから悲観となるのだ。

6000万人になったら、楽観し自信の満ちるような言い方であるが、世の中はさらに悲観的になることは普通に考えたらそう思うだろう。社会保障はもう破綻し、国の行く末も衰退だろう。将来を楽観し自信に満ちたなどということは政治は要らないと宣言しているようなものだ。こんな言葉を若者の受けを狙って心地よいことを言うとは、正に2枚舌である。

これを本気で言っているのなら、小泉は政治家として認識が全くお粗末である。そんな将来感をもっている人が総理大臣になったとしたら空恐ろしい。

年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html

　昨年９月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について３日間にわたり熱い議論を行った。

　自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

『タイタニック』（原題：Titanic）は、ジェームズ・キャメロン監督・脚本による1997年のアメリカ映画

9月28日（水） [2016年09月28日（Wed）]
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5565

イノベーションフォーラム2017へ行ってきました(学生インターン報告)
http://gakuvo.jp/report/7258.html

全農に経営感覚？【グローバリスト小泉進次郎の利益より国民の胃袋が大事】　 2017/01/20 2018/02/03 コラム 浅野 耀子　 さざれ石の会　公式ブログ
http://さざれ石の会.net/archives/2091

カーギル モンサント 全農 小泉進次郎 遺伝子組み換え

モンサントやカーギルのために日本人を裏切り金勘定だけしかしない小泉進次郎。強い農業？儲け？経営感覚？

農政は利益追求ではない。利益追求を農家個人がすることは否定しないし、輸出も自由だと私は常々思っている。しかしそれは個人レベルの話であって農政ではない。政府は商売人ではなく、利益を追求する組織ではなく巨大なＮＰＯのような存在である。国民は安心安全で胃袋が安定的に満たさることを農政に求めているのだ。農家が潤うのは同じ国民としていいことではあるが、輸出の増減にはさして興味もなく、まして株式会社にしてほしいとか外資参入などは望んではいない。安心な農作物が安定供給できるよう尽力するのが農政であろう。

小泉進次郎はなにを勘違いしているのであろう。利益追求をしたいのであれば、政治ではなく起業すればいいではないか。国民の胃袋と利益は天秤にかけることすらおかしいのだ。（引用注：「勘違い」ではなく、意欲的に日本人削減を目指しているわけです）

全農グレインは利益追求の株式会社ではないから、遺伝子組み換え作物を輸入しないのだ。それがカーギルの利益追求の邪魔になるため、小泉進次郎は全農を解体して株式会社にして外資参入を目指す売国奴であり、国民の敵だ。

全農の経営陣を経営感覚がないとか、名誉職だと批難しているが、バカは小泉進次郎である。

全農が利益追求にはしれば遺伝子組み換え作物を輸入するであろうし、誇りをもって長年の経験をいかして後輩を指導することのどこに問題があるのだ。利益・強い農業というが国民はそんなことを望んでいない。経営者に農業従事者以外のメンバーを送り込み、胃袋より利益追求をしたいのだ。これでは政治ではなく企業経営ではないか。そんなに金儲けがしたいのであれば即刻議員を辞めるべきである。口を開けば利益、経営感覚というが、農政とは安心安全に安定供給が務めだ。大馬鹿は小泉進次郎、お前である。同世代の政治家が政治ではなく金儲けに終始する姿に、不信感と怒りが募るこのごろである。

最新動画：http://さざれ石の会.net/archives/2081

今後の予定：経団連前にて抗議街頭演説、1/25㈬横浜市役所前にてカジノ誘致反対の街頭演説


https://twitter.com/iminnhantai/status/1163059525793927170

次の放射性「フリカケ」
https://satehate.exblog.jp/20302715/

「将来の首相候補」は福島の子供の避難を言わない　Thu.2013.01.17
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1163437969060950019
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
・・
日本人を半分以下に減らして、当然、移民で朝鮮、中国を増やす。要するに日本破壊と日本乗っ取りを、親父とともにやるわけです。これで人気があるのです。バカの国です。


関連

橋下徹の考え 年金の前提 『6000万人位の人口でいいじゃないか』　たむごんの白熊ニュース　2012/10/17
https://portirland.blogspot.com/2012/10/hasimoto-toru-kangae-nenkin-jinkou.html

橋本徹大阪市長が、知事時代の講演で年金制度について言及。 『6000万人位の人口でいいじゃないか』と発言しています。当時と異なり、現在は国政に進出を狙っています。

人口が減ると、経済性規模は当然、縮小しますがどう両立させるつもりなのでしょうか。根拠となる、数字を提示して欲しいですね。

文字起こし

7:10～
やっぱり最後のゴールというのが、はっきり見えてない。
どうなんですかね。1億2000万人のこの国というのは、どんどん、どんどん人口は増やしていかなければならないのでしょうか。維持しないといけないんでしょうかね。

僕は端的に言って、もうこれはもうメディアに出ていたときに言ってた。
言ってたんですが、６千万人くらいの人口でいいじゃないか。

で、６千万人ぐらいの人口でいいじゃない。
ただ、もしそうなるときには仮定としてね、だからその。ゴールを設定していないから、年金問題もどうしていいかわからないんですね。

も、ずっと増やし続ける今の人口を維持する前提になっているから、年金が足りない、もうこれ年金が破たんするということになるんですけれども。将来まあ６千万人ぐらいでいいじゃないの、７千万人くらいでいいじゃないのと。

そうすると、ある一時、やっぱり、子供たちが少なくなる、若手が少なくなる。そして高齢者が多くなる。一定の期間ってのは厳しい時期があるかもわからないですけれども。この厳しい時期を乗り越えるために、じゃこういう制度をやろう。ただし、６千万人ぐらいの規模になれば、こういう形になるので、年金制度もこういう風にやっていきましょうという、最終ゴールをちゃんと示してもらえれば、僕はみんな安心して暮らせれるなぁと思っています。

まあ、それで僕は6千万人位、7千万人位いる。これは世界を見渡してっていうことと、ま、アジア全体を見渡して考えたときに、人の数で勝負するようなね、この経済っていうか、まあその方針ね。これもう通用しないですよ。中国やらね、インドっていうこの強力な人口を持っている国が、これから台頭してくる中で。人の数だけで勝負をしようなんていうのは、もうこれはね、島国日本は無理だと思うんですよね。

どういう風にするかって、やっぱりこれはもうあの、6千万、7千万人のフランス、ドイツにしたって、１千万人以下の国にしたって。みんなそこはね。人の数で勝負する、人の数の労働力で勝負するってことじゃなくて。やっぱりその人が生み出すその価値というものに着目してね。ま、そっちで勝負をしていくっていう国の方針を、やっぱり大きく示さなきゃいけないと思うんですね。

日本ていうのは、やっぱり僕はすごい国だと思います。
これ、あのアジアのいろんな国をね、見させてもらいましたけども。やっぱり日本というのは、僕は本当に世界に誇れる国だと思っています。

やっぱり技術があるし、みんな勤勉だし、みんな勉強するし。あの、すごい国民性だとみんな思っています。ただ、その方向性でね、じゃあそういう人が生み出す価値で勝負していく、技術で勝負していく。人の数じゃないんだとというようなものが決まればね、じゃあ、そのためにね。何をしなければいけないのかと。僕はやっぱり教育だと思っているんです。だから、教育・教育と口をうるさくして言っているわけなんです。　（引用注：狂育・洗脳がお好き）


ついでに

https://twitter.com/komatsunotsuma/status/1161259502814896129

代創ですから

農薬中毒 グルホシネート　はたちゃんの看護師メモ　最終更新： shion041910 shion041910 2011年06月14日(火) 02:17:27履歴
https://seesaawiki.jp/shuchucare-cn/d/%C7%C0%CC%F4%C3%E6%C6%C7%20%A5%B0%A5%EB%A5%DB%A5%B7%A5%CD%A1%BC%A5%C8

　グルホシネート（glufosinate）は、リンを含むアミノ酸系の農業用除草剤である。使用量の増加とともに急性中毒も増えているが、ほぼ60％が自殺意図である。
　製剤は、バスタ液剤がグルホシネートを18.5％、ハヤブサが8.5％を含有する。ほかに、陰イオン系界面活性剤が30％以上と若干の凍結防止剤を含んでいる。

毒性機序
　構造はグルタミンに近い。そのため、植物内ではグルタミン合成酵素を阻害してグルタミン酸とアンモニアが結合してグルタミンの産生過程を障害する。
　哺乳類では2つの機序（脳内グルタミン合成酵素の阻害とグルタミン酸が関与する神経伝達物質の生成を阻害）が想定されている。なお構造中のリンにはコリンエステラーゼを阻害する臨床上の障害はない（血清濃度の軽度低下はある）。
　なお、添加されている界面活性剤には粘膜刺激作用と血管壁透過性亢進作用がある。

症状
　発症は数時間以内だが、24時間以上後もある。痙攣や呼吸停止が突然に、しかも早期に、あるいは遅発性に起こる特徴がある。
　服用後数時間以内は嘔気や嘔吐がある程度の軽症で、意識清明、やや低下、興奮程度が多い。しかし、遅れて意識レベルが低下して、痙攣、突然の呼吸停止、間欠的無呼吸や血圧低下が起こる。縮瞳や眼振もみられる。
　消化器系では嘔気・嘔吐、下痢などがある。

治療
　症状が軽くても、突然に痙攣や呼吸停止することがある。したがって、迅速に対処できる態勢を整えておく必要がある。拮抗薬はないので、中毒の基本処置（胃洗浄、活性炭、下痢、補液、利尿など）を行なう。
　血液透析は、本剤と類似しているグルホシネートに有効であることから、本剤も血液透析が有効と類推できる。なお、界面活性剤の除去にはＤＨＰ（血液灌流）が有効とされている。

グルタミンについて
　グルタミンは、血液中にある遊離アミノ酸の中で最も大量に含まれている。血液中に大量にあるし、必須アミノ酸ではない。

　しかし、見方を変えると人間の機能にとって重要な栄養素なので、自分で作ることが出来る非必須アミノ酸で、しかも欠乏は重篤な問題。

以下は、グルタミンのもつ多くの生理作用です。
①　筋タン白の合成促進
②　筋タン白の崩壊抑制
③　小腸粘膜の主要なエネルギー源
④　大腸粘膜の重要なエネルギー源
⑤　腸でのナトリウムと水分の吸収促進
⑦　膵外分泌促進
⑧　グルタチオンの合成
⑨　抗うつ作用
⑩　創傷治癒促進

（引用追記：グルタミン合成酵素はアンモニウムイオンをグルタミン酸と結合させて解毒をしてくれます。これが出来なくなって植物は枯れるというのが主たる除草機構で、こういう基本反応を阻害したら動物に影響ないわけないです）

これらの機能のうち、①②は、筋肉に含まれるタン白質代謝に関係するもの。スポーツ選手が激しい合宿や試合などを行った後に体調を崩したり、風邪をひいたりするのはグルタミンの補給によって防止できるとされている。またこれまでも、筋肉のタン白質代謝を良好に保つことが、人の精神状態を安定させることに関係する。

③～⑦は、栄養素の消化吸収にとって深い関係があるものです。グルタミンの不足は、栄養療法にとって最も大切な消化吸収能力を低下させます。（引用注：グルタミンは腸上皮細胞の栄養になるので、リーキーガットの治癒にも有効なのです。それを阻害すると？）

また⑧のように直接的に”うつ症状”にたいして作用を有するのですが、グルタミンは神経伝達物質の前駆物質としての機能も精神症状のコントロールに重要になります。

ギャバとグルタミン酸
　ギャバは「グルタミン酸」（アミノ酸）と「グルタミン」（アミノ酸）に密接な関係がある。ギャバはグルタミン酸にグルタミン酸脱炭酸酵素が働いて、作られます。そしてこのギャバにまた別の酵素が働いて、こんどはグルタミンに変換される。どの段階でも補酵素としてビタミンB6が必要。もしビタミンB6の量が不足すると、ギャバが作れずに脳の興奮を抑制できずに、精神が安定せず不安に襲われたり、てんかんを引き起こしたりします。

　ちなみに「グルタミン酸」の働きは、脳を興奮させる伝達物質として働く。ギャバとは正反対の働きをする。おそらく人間の体は興奮しすぎた場合、グルタミン酸脱炭酸酵素が働いて「グルタミン酸」をギャバに変えて、脳内の伝達物質のバランスを保つようできていると思われる。

（痙攣を起こす機序）
　グルタミン酸の産生量低下することで、GABAの産生量も低下する。そのため、脳の興奮抑制をすることが出来ず、痙攣が起こる？

ジェフリー・エプスタインと認知的不協和 by Henry Makow PhD

ジェフリー・エプスタインと認知的不協和　by Henry Makow PhD　August 14, 2019
https://www.henrymakow.com/2019/08/epstein-an-cognitive-dissonance.html　

(Trump and Ivanka as a child)

認知的不協和とは、言われたことが見たものと一致しない状態。 なぜエプスタインが逮捕され、その後殺害あるいは逃亡を許可されたのかはまだわかっていないが、1つ確かなことは、それが国民の認知的不協和と政府と現実自体に対する不信感の高まりの一因となっていることである。 これは意図的か？ これは悪魔の占有の一部か？

認知的不協和は米国の政治の大きな要素である。 このことを、エプスタイン事件に関連するいくつかの例と、いくつかの一般的な例を挙げて説明したい。

１．人々はエプスタインの小児性愛人身売買について何十年も知っていたが、告発はなかった。 恋人との契約は2008年に行われた。2019年に、当局が最終的に深刻になることを決定したのはなぜか？

２．Ghislaine Maxwellが告発されないのはなぜか？ 彼女はエプスタインと同等に有罪である。 彼女はアメリカにいる。

３．エプスタインの弁護士は、「彼が自殺監視から除かれることを要求し」、そして監視員は同意したか？ これは彼が建前上自殺を試みたと思われる後なのか？確かに、これは「殺人または自殺」の準備段階であった。（後者の「」は訳者）

（監視人シャーリー・スキッパー・スコット[Shirley Skipper Scott]がイルミナティ手話をしている）

４．エプスタインは、米国史上最も有名な囚人であった。 監視員が他に何もしなければ、彼女は彼の安全を確保するだろう。 これを台無しにしたので、その監視員は単に「転勤」しただけか？ 明らかに、彼女は何が起きたとしても共謀していた。 同様に、我々は警備員が仕事で「眠りに落ちた」と信じているはずなのか？ 我々は、彼らがCCTVカメラを監房に入れることができなかったか、またはそれらが機能していなかったと信じるべきか？

５．ウィリアム・バー[William Barr]検事総長の父親は、エプスタインと長年の関係があった。 我々はバーはそうではないと信じるべきか？

訳注：Epstein-Barr virusを思い出してしまいますネ。　免疫力が低下すると熱が出ます。

エプスタイン・バール・ウイルス（Epstein-Barr virus）とは、ヘルペスウイルス科に属するウイルスの一種。日本ではよくEBウイルスと略して呼称される。学名はヒトヘルペスウイルス4型（Human herpesvirus 4、HHV-4）と変更されたが、今なお旧称が広く用いられている。

EBウイルス（以下EBVと略記）は、いわゆる「キス病」と言われる伝染性単核球症の原因ウイルスとして有名である。日本では成人までに90%〜ほぼ100%の人が唾液や性分泌液等を介してEBVに感染する[注釈 1]。巧妙に潜伏、また時に応じて再活性化を来たして維持拡大を図るため、ウイルスは終生にわたって持続感染し排除されない[注釈 2]。

またEBVは腫瘍形成に関わる腫瘍ウイルス（癌ウイルス）としても知られ、種々の悪性リンパ腫・胃癌・上咽喉癌・平滑筋肉腫・唾液腺癌といった種々の癌を引き起こすことも知られている[1]。最近では乳癌を引き起こすことができることも示されている[注釈 3]。

またEBVは近年、様々な自己免疫疾患（全身性エリテマトーデス・関節リウマチ・シェーグレン症候群・多発性硬化症・バセドウ病など）における自己抗体産生・自己免疫応答の引き金となり、自己免疫疾患の原因となっているとことが明らかにされている[2][注釈 4][注釈 5][注釈 6][注釈 7][注釈 8][注釈 9][3]。EBVとパーキンソン病をはじめとする神経変性疾患との関連性も指摘されている[注釈 10]。

The Ties That Bind Jeffrey Epstein, William Barr & Donald Trump　BY Todd Neikirk May 4, 2019
https://hillreporter.com/the-ties-that-bind-jeffrey-epstein-william-barr-donald-trump-34107


一般的な例

認知的不協和の育成は、米国の政治的言説の中心である。

１．9-11。 我々は、残骸や遺体がなかったにもかかわらず、ジェット旅客機がペンタゴンに衝突し、別のジェット旅客機がペンシルバニア州で墜落したと信じることになっている。直接のエネルギー装置が使用されたという十分な証拠があるのに、ジェット燃料がツインタワーを倒壊させたと信じることになっている。 38階建ての建物であるWTC-7は、飛行機に衝突することはなかったが、その足跡に崩壊した。

なぜそれは解体のために配線されたのか？ そして、ツインタワーはなぜそうではなかったのか？

２．トランプと議会はイスラエルに向かって迎合しているが、誰もこれに疑問を投げかけ、理由を尋ねたりはしない。 下院議員は、すべて費用を払われた視察旅行でイスラエルに行き、誰もこの正当性に疑問を呈さない。

３．JFK、RFK、MLK、セス・リッチ、アンドリュー・ブライトバート、ヴィンス・フォスター、そして長いリストのクリントンの仕事仲間の暗殺がまかり通っている。

４．ピザゲート

５．疑わしい状況下での無数の大量射撃。

６．「プライド」と「トランスジェンダー主義」。 裸の男性が人前で行進するという考えは称賛に値し、子どもたちは自分たちの性別を選択することが許されるべきである。

７．「ロシアの共謀」は、結果が実際に影響を受けたという証拠なしに、長年にわたってメディアと政府を占有している。

８．国境をなくし、1日2ドルで生活している何十億人もの人々が、外国人の実体を形成し、福利厚生を享受するために西側に来ることを許されるべきであるという不条理な考え。


認知的不協和の目標は大衆をうんざりさせることかもしれないが、反対の効果を持ちだしている。 人々は、陰謀理論家が何十年も言ってきたことはすべて真実であることに気づいている。 世界はイルミナティによって運営されている。イルミナティは、小児性愛と儀式的な人間の犠牲に従事する悪魔のカルトである。

ジェフリー・エプスタインという言葉で要約された茶番ほど、政府とメディアの破綻を証明するものはない。 社会は語られていることをもはや信じないだろう。
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関連

9-11 and Cognitive Dissonance
https://www.globalresearch.ca/duty-to-warn-911-and-cognitive-dissonance/5347923　



First Comment from George:

I do not think that the affair can be called a matter of pedophilia or child-trafficking. There is obviously a lot of that going on elsewhere, for reasons of feeding personal perversion, organ theft, blackmail, etc. This was a matter of underage prostitution used to blackmail persons of influence in any area of society. Epstein was not the mover and shaker. Ghislaine Maxwell's role has been fully described by the underage prostitutes. She recruited them, and instructed them in the details of prostitution to men they would not normally find attractive.

Epstein reportedly handed them $300 for a typical session with himself for training purposes, and a reported $10,000 to a slightly underage Virginia Roberts for sex with Prince Andrew. What a bargain! What paparazzo would not leap the chance for that video for a measly $10,000? The girls were not victims. They were prostitutes, often, no doubt, the pride of their parents who saw them consorting with the rich and famous.

Wexner was undoubtedly not a bona fide victim of this college drop-out nobody who was a master of blackmail of the influential. He was a con artist a lot like Trump and a million other con-artists. His alleged wealth was probably smoke and mirrors, a stage prop, as will be apparent to the gold-digger prostitutes claiming victimhood.

Just look at their faces in the photos, beaming with pleasure at their glamorous roles in life while their honest contemporaries are slaving away at Starbucks. Ghislaine Maxwell had the connections to set Epstein up with the marks like the idiot Prince Andrew and the insatiably greedy and degenerate Clintons. Like her father, Mossad Master Spy Robert Maxwell, she did a superb job of entrapment. Poor Jeffrey was just the training guy who showed the girls how to perform the tasks Ghislaine taught them.

Of course lots of guys would flock to a Craigslist ad with that job description, just as lots of teenagers actually did flock to Ghislaine's enticements. As the old saying goes, nice work if you can get it. Ghislaine's reported assessment of her stable: "I consider them trash."

The overall format was not that different from the so-called Profumo Affair, in which fully willing, completely adult prostitutes like Christine Keeler and Mandy Rice-Davies compromised political leaders. It is possible, of course, that in the highly unlikely event of some of the girls wanting out or demanding blackmail payments for themselves, that the ominous temple on Little S. James Island served as a not-so-subtle hint. It is also possible that Jeffrey Epstein pocketed some personal blackmail assets that were not in his job description. That has been known to happen in such cases as the Mossad New Jersey Governor McGreevy entrapment by Golan Cipel. But however we view this Epstein Affair, it was not child trafficking or pedophilia. Like Victoria's Secret lingerie, it was a class act.



Jeffrey Epstein：オカルトエリートの真の醜い顔　July 24, 2019　By Vigilant Citizen
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/72c9cfc3c8543da4e5ab4de3836574df

日本犯罪凶会ニュース：北朝鮮ミサイルマンセー！！　＋　「『なつぞら』のもと、京都・らせん階段でほうか」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/279d2638cad4bd929a889c34216d9479

内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

「ソーセージエッグマフィン」から“ヒトの歯”3個　テレ朝 news　＋　「民」営化：菅官房長官の懐刀福田隆之と“水メジャー”の癒着
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a23bd64c7e70db34671ba71e6f9fa067

「人の道」外し「畜生道」に堕す安倍政治を討つ　植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ce03bc7e530cd2809c43332b8f91bac9

日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 斎藤貴男 ＋ 「オモテナシ」

日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている　斎藤貴男＠日刊ゲンダイ　公開日：2019/08/14 06:00　更新日：2019/08/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196　

異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

（引用注：モンサントとヴェオリアへの「おもてなし」礼賛発表としか思えなかったですネ）


　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。（引用注：自分のカネが第一ですから）

“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？　

　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。



おさらい

日本人を大勢掃討してくれてありがとう、といっている。
ついては、引き続き占領を継続して、日本人の「反乱」から守ってくれと頼んだのでしたネ

これも載せておきます

森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】　さざれ石の会　公式ブログ　 2017/03/31 2019/07/22 コラム 浅野 耀子
https://さざれ石の会.net/archives/2370　

先日、種子法廃止のニュースが飛び込んできた。種子法？と思うのが多くの国民であろう。

連日のワイドショーは森友学園、大阪松井知事、私人安倍昭恵、などについてコメンテーターが語り、豊洲問題に続き政治ネタで盛り上がっているようだ。ネットでも様々な情報が入り乱れ、与野党の支持者によるネットでの罵りあいが続いている。
国会中継を視聴すると、学園の籠池さんの証人喚問では冒頭から総理の侮辱罪など意味不明な恫喝を西田議員がはじめていた。
彼は保守の人気議員ではあるが、ヘイトスピーチ対策法に続き、ここでも汚点を残した。証人喚問のあとは偽証罪だと記者会見。
私人を偽証罪で訴え、相手の私人安倍夫人はＦＢで反論したらＯＫで、認可した大阪も放置する対応には不信感がつのる。本来の問題は私学の教育方針でもなく、誰がそこで講演したのかでもない。国有地という国民の財産に対し入札もないのは異例で、そこに権力の介入疑惑を持ったから解明してほしいだけなのだ。

前置きが長くなったが本題に移ろう。

このようにワイドショーやネットもこの問題で盛り上がって？いる間に今月２３日種子法廃止法案の質疑応答と、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決された。

自民党公明党の賛成多数で共産党が反対討論を行っただけ。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく修正でもなく廃止ということで法律的な手続きは簡単なのだろう。とは言え、マスメディアも報道せず、寝耳に水であった。それもそのはず、竹中平蔵らグローバリストによる安倍晋三のご指名の民間議員・規制改革会議が一揆（一気）に動いて決まったのだった。

ここに日本農業新聞の記事を紹介する。（『』に記事引用）

『廃止は、昨年9月に規制改革会議が提起したのがきっかけ。しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。

ＪＡ全農が事務局を担う「全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会」は1月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は「生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題」と危機感を隠さない。』

この度、竹中平蔵ら民間議員の規制改革会議、自民党の農林部会のトップ小泉進次郎らが廃止した主要農作物種子法は、国の基本的・基幹的作物である、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務づける法律である。

この法律の廃止により何が起こるのか。

日本が太古より積み上げてきた稲作の技術の結晶である種子が民間や外資に金儲けの道具にされ、遺伝子組み換え作物の種子を扱うモンサントに狙われることは火を見るより明らかである。モンサントは自社の社員食堂では遺伝子組み換え作物を使用しないが、安全だそうだ。1990年代から食用にされた遺伝子組み換え作物は目下人体実験中である。また、国民の財産である種子の技術が民間や外資に垂れ流しになるこの廃止について国民に告知もせず行ったことに怒りを覚える。

廃止についてより多くの国民と共有し、廃止撤回もしくは新規に種子法法案を作成するよう声をあげていきたい。小泉進次郎、竹中平蔵、彼を重用する安倍晋三は売国奴である。

関連コラム

【農業競争力強化支援法？売国法はマスコミはスルー】2017.5.20　
http://xn-48jc6etf831ouh1c.net/archives/2576


おまけ

https://twitter.com/sugi_moira/status/1161074251887075328

https://twitter.com/mizunoyak/status/1160748084827049984
みずのや@mizunoyak　20:01 - 2019年8月11日

父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣の椅子は日本の農業と卸売市場の終焉と引き換え #卸売市場制度廃止

小泉進次郎が自民農林部会長の時2017年4月,種子法廃止成立。同年12月,政府は除草剤主成分＃グリホサート、最大400倍という残留許容値の引き上げ。TPPやFTAで多国籍企業の農業支配の地ならしだが,種子の独占,遺伝子組み換え導入とセットの農薬規制緩和。輸入農産品の規制緩和でもある。癌患者急増の恐れ


https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1161692185676279808
よーすけ@yoshimichi0409 10:32 AM - 14 Aug 2019

よーすけ Retweeted みずのや

国会答弁では一度も質問経験がない小泉進次郎だが、自民党農林部会長という党の要職に就き、農協解体から種子法廃止に至るまで、日本農業を多国籍資本に売り渡す事には辣腕を振るっていた事はもっと周知されるべき。若僧であるが、案外狡猾であり侮るなかれ！


https://twitter.com/peaceke_tweet/status/1025353133050945536?lang=bg
ピースケ@PEACEke_Tweet

#安倍政権 のやってることは「政治」ではなく「悪事」だ！

間違いない！

国会の私物化、職権乱用、三権分立崩壊、暴力団とのつながり、そして大売国。

おまけに人としての感情も持ってない！

#ヤバすぎる緊急事態条項
#売国ラッシュ
#TPP
#CSIS
#種子法廃止
#水道民営化

#antiNWO

米、日本に農産品購入要求　対中輸出減の穴埋めか　2019/8/13 18:54 (JST)　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=113147194022725109

【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。


参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか　日刊ゲンダイ　公開日：2019/08/14 14:50　更新日：2019/08/14 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255

〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。１３日、共同通信が報じた。


　日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。

　トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。

　そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。

　参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と（引き下げ幅は）過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。

　トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。


トランプ政権、遺伝子組み換え食品の規制緩和が鮮明に―日本も追随か？　猪瀬聖 | ジャーナリスト　8/12(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190812-00138031/

遺伝子組み換え食品の規制緩和を推進する大統領令に署名したトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）

　米トランプ政権が、消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。トランプ大統領は６月、大統領令を発して政府機関に早急な規制緩和を命令。それを受けた形で、環境保護庁や農務省などが、早くも具体的な行動をとり始めている。トランプ政権は遺伝子組み換え食品を海外に売り込むため、日本にも同様の規制緩和を働きかけるとみられ、日本の食品安全行政への影響が注目される。

警告表示の撤去を指示

　環境保護庁（EPA）は８月８日、声明を出し、除草剤グリホサートを有効成分とする化学製品に「発がん性リスクがある」との警告表示を義務付けたカリフォルニア州政府の措置を、「もはや承認しない」と述べた。同時に、すでに製品に警告表示を付けて販売している企業に対し、それに代わる新たな表示案を90日以内に提出し、警告表示を削除するよう指示した。

　グリホサートは日本を含む世界各国で使用されている人気の除草剤だが、発がん性の疑いが浮上。欧州ではオーストリア議会が７月、全面禁止を決定し、フランス政府も１月に一部製品の販売禁止に踏み切った。

　一方、足元の米国では、発がん性のリスクがあると知らずにグリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が１万件以上起こされており、昨年来、原告の訴えを認めてモンサントに億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。

　EPAがグリホサートの警告表示の強制撤去に踏み切ったのは、これ以上、反グリホサート世論を放置すれば、遺伝子組み換え作物の生産に影響しかねないと懸念したためとみられる。グリホサートは1974年に発売されたが、後に、モンサントがグリホサートに耐性を持つ遺伝子組み換え大豆やトウモロコシなどを開発して以降は、その作物の種とグリホサートをセットで販売することで、両者の市場が急成長してきた経緯がある。

大統領令を発令

　EPAがこのタイミングで警告表示に強い態度を示したのは、トランプ大統領の大統領令を受けた可能性が濃厚だ。というのも、カリフォルニア州が警告表示の義務付けを決めたのは、２年も前の2017年。この間、EPAはグリホサートの安全性は繰り返し主張してきたものの、カリフォルニア州の決定に対しては具体的な行動はとってこなかった。

　この大統領令はトランプ大統領が６月11日に署名。内容は、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品の開発を推進するため、関連規制を早急に見直すよう関係省庁のトップに命令するというもので、具体的には、農務長官、EPA長官、食品医薬品局（FDA）長官の３者に対し、180日以内に過剰な規制を洗い出して対処するよう指示した。

　大統領令から1カ月余りの７月17日、農務省のアイバック次官は、下院の小委員会で、「ゲノム編集技術を含む新たなテクノロジーを、有機農業促進のために活用できるかどうか議論を始める機会だと思う」と証言し、ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性に言及した。米メディアは、アイバック次官の発言と大統領令を関連づける報道をしている。

　現在、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品を、有機食品と認めている国はない。米国では有機食品市場が急拡大しているが、理由の１つは、消費者が遺伝子組み換え食品の安全性に不安を抱いているためだ。アイバック次官の発言は、消費者団体の猛反発を招いている。

遺伝子組み換え鮭を承認

　この他にも、今年に入り米国では、政府が遺伝子組み換え食品の規制緩和を進めていることを示すニュースが相次いでいる。

　大豆を原料とした人工肉の生産で急成長しているベンチャー企業のインポッシブル・フーズは７月31日、FDAが、人工肉に本物の牛肉の風味と色合いを付けるための物質「大豆レグヘモグロビン」を、着色料として認可したと発表した。

　この大豆レグヘモグロビンは遺伝子組み換え酵母を使って培養したもので、インポッシブル・フーズの申請を受け、FDAが安全性の審査をしていた。同社は現在、製品をハンバーガー・チェーンなど外食企業に卸しているが、FDAの認可によって、今後は小売りも可能になる。

　インポッシブル・フーズの人工肉は原料大豆も遺伝子組み換え品種を使っているが、同社がその人工肉を自然食のイメージで売ろうとしていることから、消費者団体や環境団体が反発している。

　FDAはまた、今年初め、バイオベンチャーのアクアバウンティ・テクノロジーが開発した遺伝子組み換え鮭の卵の輸入を承認した。この鮭は、人気種のアトランティックサーモンに成長スピードの速いキングサーモンの成長ホルモン遺伝子を組み込んだもので、通常の約半分の18カ月で成魚になる。カナダで養殖していたが、これまでFDAは輸入を認めていなかった。

　AP通信によると、卵の輸入は５月から始まり、すでにインディアナ州内の工場で養殖を開始。来年中には、レストランか大学のカフェテリアで提供される予定という。AP通信は記事の中で大統領令に触れている。

　消費者団体や環境団体は、この遺伝子組み換え鮭を「フランケン・フィッシュ」と呼び、生産や販売に反対してきた。

日本も標的に

　トランプ政権の遺伝子組み換え食品に関する明確な規制緩和方針は、米農産物の大口輸入国である日本の食品安全行政にも影響を与えるのは確実だ。兆候はすでに出ている。

　６月11日の大統領令で、トランプ大統領は農務長官と外交トップの国務長官に対し、120日以内に、米通商代表部（USTR）などと協力しながら輸出推進のための戦略を確立するよう指示している。同時に、USTRに対し、120日以内に、農務長官や国務長官と協力しながら貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じた。

　ほぼ同じ時期、日本政府は、消費者の懸念が強いゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めた。米国ではすでに、ゲノム編集技術を使って開発された大豆を原料とした食用油が流通しており、日本政府の決定は、その食用油の輸入の可能性を念頭に置いたものとみられる。

　また、農林水産省は７月17日、米国内で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された問題で、米国からの小麦の輸入を停止しないと発表した。

　米政府は、パンやパスタなど国民の主食となる小麦に関しては、遺伝子組み換え品種の商業生産を認めていない。しかし、過去にたびたび、試験栽培していた遺伝子組み換え小麦が何らかの理由で一般の圃場から見つかることがあり、そのたびに日本政府は、一時輸入停止措置をとってきた。

　ところが、今年６月にワシントン州内で発見され、７月12日に米農務省が新種の遺伝子組み換え小麦であると発表した小麦に関しては、輸入停止措置を見送った。このニュースを報じた日本農業新聞は、日本政府の措置を「異例」と表現し、「米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ」と解説した。



安倍首相、「憲法改正」墓前に報告　（悪事の膿がたまりすぎた腫症ですネ）　TBS系（JNN）　8/13(火) 13:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190813-00000039-jnn-pol

　地元・山口県に帰省している安倍総理は、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れ、憲法改正の議論について「進めていくべき時を迎えている」と、墓前に報告したことを明らかにしました。

　「自民党立党以来の最大の課題である憲法について、国会において憲法の議論を、いよいよ本格的に進めていくべき時を迎えていると報告した」（安倍首相）

　安倍総理は１３日朝、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れたあと、記者団の問いかけに応え、改めて憲法改正への強い意欲を示しました。また、先月の参議院選挙で勝利したことを報告し、「国民の負託に力強く応えていかなければならない」と決意を表明しました。

　安倍総理は１３日夜、地元の花火大会などに参加し、１４日、帰京する予定です。（13日11:23）

安倍、戦争準備に意欲　たの(^O^)　2019-08-14 01:39:00
https://ameblo.jp/tanosan-kitakyusyu/entry-12506190671.html