さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

<違憲犯罪者による政治><マイナンバーは殺しの番号><徴兵制が真の目的> 小野寺光一

2015-10-31 18:56:36 | 日記
<違憲犯罪者による政治><マイナンバーは殺しの番号><徴兵制が真の目的> 小野寺光一 2015/10/31
http://archives.mag2.com/0000154606/20151031154721000.html

「戦争法案絶対反対! 映画「野火」」
「知ってはいけない」
本当の戦争の姿を。



野火
https://www.youtube.com/watch?v=BkUPXfMJ93Y



野火公式
http://nobi-movie.com/

この映画を観ると、「筋金入りの戦争反対者になる」

今までの戦争映画は、実は偽物だったともわかる。「美化」されているのだ。

リアルな戦争は、すさまじい。原作者の大岡昇平氏はレイテ島に従軍している。
すべて実話にもとづいているのだから、リアルな戦争の姿はものすごい。



ちなみに恋人やファミリーで観に行くより、一人で観にいくことをお勧めする。

なぜかというと「戦争のリアルさに直面する」からである。

見終わったあとにあなたは、「自分が戦争体験者になった」ような
気持になり、おそらく戦争体験者が、「戦争は絶対にやってはいけない」
「善も悪もない。絶対にやってはいけない」という言葉の意味が
本当にわかるだろう。逆にいえば、今まで、戦争の実態を本当の意味では
知らなかったのだ。ほかの戦争映画は、ほぼ、すべて美化されていることを
知るだろう。
いわゆる「偽物」だったのだ。

こんな、徴兵制が本当の目的の「貴様の番号法案」(マイナンバー)なんて
断じて許せんと感じるだろう。

原作者の大岡昇平は、インタビューでこういう趣旨のことを言っている。
「野火は、あれは、すべて実話にもとづいています。私が戦争の体験者に聞いて
いますが、全部実際の出来事にもとづいているんですよ」


大岡昇平 自作を語る -「野火」[1/3] 8,440回再生
https://www.youtube.com/watch?v=7YkCryWjpuM

大岡昇平 自作を語る -「野火」[2/3] 2,367回再生
https://www.youtube.com/watch?v=61gQCZSlpe8

大岡昇平 自作を語る -「野火」[3/3] 2,828 回再生
https://www.youtube.com/watch?v=yuDdVZqqD-g


恐ろしいほどリアル。

この映画を観て、「あんな戦争は二度とやってはいけない」
と戦争体験者が言うが、実際に戦争で何があったかを詳しくしゃべりたがらない
のはなぜかがよくわかった。

なぜ、戦争は繰り返すのか?

それは、戦後70年たった今、当時、従軍していた30歳の人たちは
今では、100歳になっている計算になるわけだから、ほとんどが
あの世に行っている。20歳だった人は、今、90歳である。
これも天命をまっとうしてしまうような年齢である。

ということは、今の日本は、戦争体験者がいなくなってしまっている状態なのだ。

田中角栄はこう言っている。

「戦争を知っている人間が社会の中核にいる間はいいが、戦争を知らない人間ばかりになると日本は怖いことになる」。



戦後の代議士立候補につき、恩師の草間先生に云った言葉。

 「先生、私が政界入りを決意したのは、貧しい人々、そして肉親を戦争で亡くして苦しんでいる人たちの為に何かがしたい。その為には議席を持つことが最も近道である、とおもったからです。自分自身の見栄や名誉の為では断じてないのです」(戸川猪佐武「田中角栄猛語録」)。
参考)田中角栄 政治語録
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/goroku/seijigoroku.htm

田中角栄 - 1972年 街頭演説
https://www.youtube.com/watch?v=9CRGbLjxkYs
73,317回再生

この4分03秒あたりから
田中角栄が
「皆さん、戦争もやってみたじゃありませんか
そして大地にたたきつけられて
戦争というものがどんなにつらいものかということを
骨の髄まで知った日本人じゃありませんか みなさん」




<マイナンバーという赤紙を放棄せよ>
http://ameblo.jp/135215/entry-12089972292.html
http://news.livedoor.com/article/detail/10768326/より転載

・マイナンバーは受け取り拒否しても問題ないと筆者は解説している
・通知カードは受け取りを約3か月拒否すれば、破棄されるという
・たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはないとのこと

今週号の週刊現代を購入して
会社で回覧するか

人事に「こう週刊現代に信頼性の高い記事が書いてありますから
何も番号提出の義務はありませんので
私は出しません。それに国民に背番号をつけて管理するなんてのは
憲法違反ですから。憲法違反の犯罪者の肩をもつわけにはいきません。
それにもし番号を私が教えて
会社が流出させたらどう責任をとってくれるんですか?」と言えばいい。



まあ、現実的には、「番号を会社に伝えるのは「任意だ」と週刊現代の記事にも
書いてあるので、私は出さないことにします」
と言えばいい。週刊誌の記事だから会社内で見せ合ってもいい。
誰も番号を会社に伝えるなんてのはやりたくないはずである。
それに重要なことは、会社に知らせた場合、そのマイナンバーが流出する危険性が
生じる。その番号が、流出してしまったら、あなたの代わりに
年金を受け取る人間が出現するだろう。

もっとも政府は、株式市場ですでに10兆円も損失を出しており
これからさらに20兆円に拡大するだろうから
まったく年金を支払うつもりはないらしい。アベノミクスで合法的に
株式市場を通して外資に利益供与をしているようなものだ。

以下は、一部抜粋である。

何のメリットもないし、いらない 知ってましたか、マイナンバー 実は「受け取り拒否」できます

2015年10月29日 6時0分 現代ビジネス

12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。

■会社に提出しなくていい
「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」
10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。

(中略)

だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。

そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。

「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。

すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」


受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。

そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。

マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。


【会社に番号提出を求められたら】

サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。

社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。

「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」

(中略)

給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。

しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。

心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。

「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます

国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。

「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。

「週刊現代」2015年11月7日号より一部抜粋

以上 一部抜粋したが今週の週刊現代を購入して
会社で回覧したり、人事に「番号提出をしないでいい理由」として
提出すればいい。

なぜなら、この制度は、

第一に憲法違反であること。国民に番号をつけて
管理することは憲法違反である。

第二に プライバシー違反であること

第三に、もし番号を会社に教えて、会社が「流出をさせた場合」
あなたの年金は、盗まれる可能性があるため会社を信頼してはいけないこと

第四に、本当の目的は「徴兵制」であること

第五に 最初は国民に背番号をつけた後、ICチップ(番号入り)を入れて
国民を徹底管理することが秘密裏に予定されている




第六に、現在の政府はあなたをウシか豚のように焼印で管理したいというのが
根底にあること




第七に 「番号を知りません」という国民が増えれば、
国民に「番号を知らせて」それを
インターネット接続や、PC接続、銀行預金口座、または高速道路における
ETCカードでしか通行できないようにすること
国民IDカードに顔写真を撮らせることで
空港から町中からその顔写真で
どこを歩いているか何をしているか
すべて把握できることを今政府がやろうとしていること
(NECが顔認証のカメラ技術を開発している)

そのため、スマホを国民全員にもたせて
位置やどんなことをしているかをすべて
情報集約させようとしている。

そのために最近、スマホを値下げするべきだと言っているのだ。

これは、IDカードの代わりになるからである。
ビッグデータ収集という名目で
歩いていると電柱が、この人はどこの道を歩いていますと
スマホからわかるようになる。



要するに政府は
日本でも911事件を引き起こす可能性が非常に高い。
それを告発するような市民を徹底管理して
難くせをつけて強制収容所にぶちこみ
「911事件が自作自演だ」という
ことを指摘するようなネットの言論の自由を弾圧したいのである。






そのために、最近、またアノニマスという
変な集団がネットでどこかの企業に攻撃をしているが
これは規制をねらったものである。
アノニマスという組織はおそらくモ○ド(秘密諜報機関)である。







ロシア旅客機墜落 乗客乗員224人搭乗 10月31日 17時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289981000.html

これがハロウィン・嫌がらせエヴェント?


ハロウィン-日本に入り込んできた暗黒魔王の祝祭 カレイドスコープ Fri.2014.10.31
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3160.html

・・・まったく馬鹿げたことです。自分から進んで魂の自殺現場に向かう人々。

カルト? 公安? 相次ぐ猟奇事件と事故 simatyan2のブログ 2015-10-31 13:10:58
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12090277625.html

ハロウィンの起源と不審死 すべては気づき  Posted on 2015/10/30
http://sekaitabi.com/halloween.html








アンブロークン & マリフィセント
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b





http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/80a45356457c8fa2ae2293d9b9c6597f




『絶歌』の正体
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8b065d78f28d949046bc7a69a355f522



秋の夜長に思うこと 永田町徒然草 15年10月31日
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1729
 
・・マイナンバーなるものが、全国民に送られている。私のところにはまだ届いていないが、いずれは届くのだろう。私はこういう制度こそが自由主義にとって一番よろしくないと考えている。自由主義社会においておカネの動きを掌握すれば、その人の動きは大半把握できるのだ。娑婆中に監視カメラを設置して監視し、さらにマイナンバーでおカネの流れを把握すれば、国から見たら国民の動きなど手に取るように分かる。・・




ハロウィーンで渋谷など混雑続く 警視庁が警戒 11月1日 0時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290351000.html


マイナンバー制を推進する、米軍部隊 オルタナティブ通信 2015年11月01日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/428856472.html

 中曽根康弘・元首相が科学技術庁長官時代に極秘に始めた、日本政府の核兵器開発は既に実用化段階に入っている。

この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年、日本が米国を無視し独自開発路線に走るのではないかと、米国のイスラエルロビー=イスラエル支持派が動き出している。

日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのがロシアと日本が協力するのではないか、という点である。

そのため、イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、情報将校(スパイ)養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センター[The Cummings Center for Russian and East European Studies]と密かに「交流」を続けて来た日本の外務省の「優秀な」ロビイスト達=イスラエルとロシアそして日本を結ぶ外交・諜報関係の確立に従事してきた者達は、様々な理由を「捏造され」多くが既に外務省をクビになっている。

イスラエル=日本の核ミサイル開発の情報を持ったまま、次に、ロシア=日本の「協力」へと乗り換える事を疑われ追放処分となっている。

米軍スパイ軍事組織=アメリカ陸軍第500軍事情報大隊の「勝利」である。

これまでも日本人による反米軍基地の運動等を監視し続けてきた、この部隊は容易にマイナンバー制のコンピューターシステムに入り込み、日本人の監視に有効利用しようとしている。



本当に、マイナンバー制の導入を霞ヶ関に「推進」させているのは、この諜報部隊である。





阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

今日も元気か?プロザック
http://satehate.exblog.jp/7084981/

333 日本政府が3月3日地震・津波がくることを知っていたとされる情報はこれだ ! ! ゆうな
http://satehate.exblog.jp/20527964/

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

収奪と戦時動員を意図 共通番号法成立 学者、弁護士、作家等が批判 長周新聞
http://satehate.exblog.jp/20361727/

【秘密保全法】安倍政権からのメッセージ「聞くな。言うな。語るな。黙って死ね for U.S. Armed Forces」
http://satehate.exblog.jp/20910972/


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

戦争犯罪人として処罰しろと言われているブレアが、また嘘 櫻井ジャーナル

2015-10-28 17:14:34 | 日記
戦争犯罪人として処罰しろと言われているブレアが、CNNで開戦の理由を間違った情報だとした嘘 櫻井ジャーナル 2015.10.27
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510270001/

 トニー・ブレア元英首相を戦争犯罪人として裁くべきだとする人が増えている。



そうした中、10月25日にブレアはCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪した。しかも、サダム・フセインを排除したことについて誤ることは拒否している。自分に対する風当たりが強くなっているため、一種の「ガス抜き」をしようとしたのだろう。いわゆる「ダメージ・コントロール」だ。



 逆風を強めた一因はコリン・パウエル書いたメモにある。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務大臣だったパウエルは2002年3月28日、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いているのだ。この時点でブレアは開戦に同意していることになるが、この当時、ブレアはそうしたことを言っていない。



 この頃、アメリカではネオコン/シオニストなど好戦派はイラクを先制攻撃、サダム/フセイン体制を破壊しようと目論んでいたのだが、統合参謀本部では大義がないうえ、無謀だとして反対意見が多く、揉めていた。イギリスでも開戦が認められるような雰囲気ではなかった。

 そこで、アメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝する。ブレア政権が「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成したのはパウエルのメモが書かれた半年後、2002年9月のこと。

 その報告書、いわゆる「9月文書」はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張している。しかも文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル[Alastair Campbell]首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

 キャンベルはブレア首相の側近で広報を担当していた。



デイリー・メール紙で記者をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバート・マクスウェル[Ian Robert Maxwell]から可愛がられていたのだが、マクスウェルはイギリスやイスラエルの情報機関に協力していた人物だとされている。



キャンベルも親イスラエル。ブレアがイスラエル系の富豪を資金源にしていたことは本ブログでも何度か書いた。

 つまり、ブレアは2002年3月以前にイラクを先制攻撃することを決断、それを実現するため、9月には嘘を承知で大量破壊兵器の話を広めて開戦へ結びつけたのであり、情報機関から「正しい情報」を知らされたにもかかわらず、「間違った情報」を発信したのだ。

 その結果、2003年3月20日にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒し、12年以上を経た今でも戦闘は続いている。その間、フセインは処刑された。

 2006年10月に出されたイギリスの医学雑誌「ランセット」によると、2003年3月から06年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為(要するに戦闘)が原因だとしている。またイギリスのORB(オピニオン・リサーチ・ビジネス)は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表した。



 今回、ブレアは「謝罪」という言葉を使ったものの、本当に謝罪しているわけではない。戦争犯罪で裁けという意見が強まる中、ダメージ・コントロールを図ったのだ。




 少しでも思考力があれば2002年や03年でも大量破壊兵器の話に疑問を感じていただろうが、日本の政治家やマスコミは戦争熱を煽るだけ。テレビに登場するのはそうした類いの人物ばかりで、例外は橋田信介くらいだった。その橋田は2004年5月、自衛隊駐屯地へ立入許可証を受け取りに行った帰りに甥の小川功太郎とともに殺害された





01. 千早@オーストラリア 2011年5月31日 23:05:49: PzFaFdozock6I : GwkL2eazTY
橋田さんたちは「武装勢力に殺された」ということになっていますが、
その「武装勢力」って、誰?

米軍の腰ぎんちゃくみたいな形での取材ではなく、橋田さんたちのように
自分たちだけで回っているジャーナリストは米軍、米政府にとって
非常に都合が悪い。

当時もそういう話は出ていたと思うけれども
橋田さんたちの殺害犯は
色々武器を所持し、アラブ人の格好をしてイラク警察に捕まった英国のSASのような人間だったろうと思います。

あの男の子の目が治らなかったのは、とっても残念!
今からでは、どうしようもないのでしょうか?

でも奥様の幸子さん、やっと訪ねていけて よかったですね。
改めて、お二人のご冥福をお祈り申し上げます。

ふっと、スレイマンのことを思い出しました。↓参照

ファルージャを見捨てるな〈TUP速報403号04年11月8日〉
http://www.asyura2.com/0411/war62/msg/725.html
投稿者 NAVI 日時 2004 年 11 月 09 日

何年か前にエジプトに脱出したけれど、その後
「毎日メールでやり取りしていた頃が懐かしい。あの頃が懐かしい」
と書いたメールをくれましたが、以前のように語りたがらない感じで
その後はメールがありません。

どうしているでしょう?

戦争は本当に多くの人々の人生を破壊します。
とても悔しいです。



残虐非道の連鎖 -大量虐殺「絶歌」を可能にする人々-
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3bd4f2b5aec58b89773f989def7ed1a1

ファルージャ:ある残虐非道の解剖学 


マードックのスキャンダルの背後にフリーメーソンの恐喝? by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/16627842/

トニー・ブレアとイラクに入るためにでっち上げられた理由について内部告発したために2003年に殺害されたデビッド・ケリー博士[Dr. David Kelly]を覚えているだろうか?



今、別の内部告発者、ショーン・ホーア[Sean Hoare]が、殺害された



ニューズ・オブ・ザ・ワールドの元コラムニストで、編集者アンディ・コールソン[Andy Coulson]の友人であるホーアは、そのハッキング・スキャンダルを暴露した。 彼は言った。「続きはまだある・・・これは消え失せはしないだろう。」


NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/



真実を伝えたかった社員 へのNHKの非道な対応 世界の真実の姿を求めて!
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-147.html

NHKが911で真実を伝えようとした社員に対して、非道な対応をしていた。
長年貢献した社員が命をかけて報道した番組をなぜ隠蔽しようとするのか。
なぜ911の真相に迫った番組を再放送しようとしないのか、また警察の対応に対してNHKは抗議すらしなかったのか?


NHK長谷川浩氏の死【小泉のアキレス権(腱)、イラク】
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/507.html
投稿者 兼好法師 日時 2004 年 10 月 09 日 17:01:30:acU4a.MboFiqc



韋駄天掲示板の投稿を引用する。

---------------- 引用はじめ
[38142] NHK海老沢会長の最大の大罪:
日本国民を欺き9.11をテロと決め付け世論を誤誘導、
解説主幹長谷川浩氏暗殺を容認した売国奴
 投稿者:救国の草莽の志士  投稿日: 09/11 Sat 17:18:18 [ID:77VLMZ.zdYQ]削除

NHK海老沢会長の下での腐敗構造が白日の下に晒され、
そのいかがわしい堕落した正体が猛烈な国民の批判に晒されている。
が、その堕落と腐臭を放つその正体は、9・11事件と深い関係がある。
公然たるシオニストの攻撃として、イランの『テヘラン・タイムズ』が
「他殺」の線で報じたのが共同電を受ける形で出されたこのNHK「怪死」事件だった。
9・11事件の事件解説の総責任者だった長谷川浩 NHK解説主幹『怪死』事件」と
その処理をめぐる謀殺した殺害者グループに脅されてか、また、警察庁・警視庁幹部と示し合わせてか、
事件の翌月の 10月15日にNHK構内で変死体でみつかった長谷川浩氏の事件は、殺人事件としては封印した。

いわば闇に葬って、「事件として扱わずに変死体なら当然するべき検死解剖もせずに
「転落死の自殺」扱いにで処理して誤魔化したのがこの海老沢会長だった。
これが、海老沢会長の最大の罪である。

いわば結果的には、暗殺者の殺害という犯罪の隠蔽に手を貸した事後的な共犯なのである。

長谷川浩氏は、誰によって何故殺されたのか?

彼は、9・11事件の謎を追っているうちに、
世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。
そこで、この事件の本質とその謀略の本質を察知して、
本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを知ってしまったのである。
そこで、氏はテロだと決め付けることに躊躇したのだろう。

日本国の世論の動向を左右する重大なマスコミ
とりわけ公共放送テレビ局のNHKがどのように発表表現するかで、この事件の位置付けは決まる。
だから、米国のように全てのマスコミがシオニスト・ユダヤの支配下に入っている場合には、
資本のオーナーの意向により、どのようにも報道出来るが、
国民の税金のような視聴者の視聴料から成り立っているNHKには、通常ならユダヤの支配は及ばない。
だから本当に客観的な視点から9・11事件を調査・分析・報道すべき義務がNHKにはあったのである。

故解説主幹長谷川浩氏はその立場「皆様のNHK」にたって、
公正中立にこの事件を報道することを主張したのに相違あるまい。そうされては、それでは困る輩がいたのだ。

長谷川氏は、10月10日に深夜の23時の特別番組で、
この種の解説番組では異例中の異例の1時間の放送枠を与えられて、
その調査分析に基づくニュース解説を行なったが、
その番組の総合テレビ「特集/あすを読む」は、非常に珍しい解説室総動員の豪華版時局解説特集であり、
解説室長が司会をして公正中立を装い、解説員の各自が自分の担当分野を中心に報告して、
皆で議論を重ねる形式であった。

長谷川解説主幹の画面には、特にわざと「主幹」の紹介文字はなく他の全員と同列に扱い、
その意見を開設室が敢えてとらないように単なる「解説員」扱いであり、
その専門を「政治・外交」と紹介されていた。
つまりは、9・11事件の解説総責任者からはずされて降格扱いが全国に晒されたのだ。

9・11事件の真犯人のシオニスト・ユダヤとその日本国内の同調者・手先達である。
その中心にいたのは小泉初め政府の中枢部とそのの同調者のNHK海老沢会長であった。

従って、米英の諜報機関かその手先またはこれらから指示を受けた暗殺者が
異論(本当は正論)を唱えた解説主幹長谷川浩氏を密かに自殺を装って始末させたのだ。

その「死因」発表については、転落死による自殺だという結論を決め付けて、
警察庁や警視庁中枢部に根回しして、密かに始末した。

すなわち、イスラム過激派による同時多発テロだという公式見解の定説を米国の指示通り、
大本営発表を垂れ流したのだ。
かくして、日本国民も米国と同様に、オサマ・ビン・ラディンだアルカイーダだというようになったのだ。

ユダヤの支配下にない「日本国民の公共放送」が歪められるまでには、
解説主幹長谷川浩氏という正論の優れた勇気あるNHK一幹部職員の死と
腐敗堕落した海老沢会長という権力者に対しては卑屈な日本国民の裏切り売国奴の存在が必要であったのだ。

しかし、解説主幹長谷川浩氏の霊は残っている。

まともの葬儀さえもされずに肉親だけの密葬ですませた。
その葬儀が執り行なわれた自宅住所も伏せられてNHK社葬とされるべき葬儀は、
NHKの参列者もなかったようだ。これは、NHKに海老沢会長に殺されたようなものだろう。
幽霊となって長谷川氏は、その恨みを我が夢に「この恨みをはらしてくれ。」と訴えて来ている。

おそらくは、下手人も海老沢会長の枕元には毎夜、夜な夜な姿を現しているに相違、ない。
NHKの腐敗汚職追求の嵐はこれから吹き荒ぶ。
海老沢会長が、解説主幹長谷川浩氏の幽霊に呪い殺され狂い死にするまで・・・・・・・・・。

    御霊よ安らかに眠れ。この恨みは歴史がはらし、そのその正邪は歴史の法廷が裁く
      合掌       救国の草莽の志士
---------------- 引用終わり



以下略



こういうことに無関心でいると・・

チェルノブイリ(現ウクライナ)の人口 民主党勉強会:『上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告』 (2011年4月6日)
http://www34.atwiki.jp/ddic54/pages/34.html

上杉  で、それから、まだ全部あります。海洋もそう、空気中もそう、飯館村の40キロ。かなり早い段階でフリージャーナリストで自由報道協会のメンバーも(飯館村へ)行っていてガイガーカウンターで測っておかしいと発表していました。

少なくとも、チェルノブイリの例もあるように、胎児ならびに1歳未満、さらに5歳までの幼児、乳幼児、子ども、妊娠の可能性のある女性は避難させるのが、WHOも含めて、ルールではないか。

「すぐに避難させてください」と言ったのが1カ月くらい前です。

ところが、フリーのメディアや海外メディアが言ったところどうなったかというと、テレビ・新聞は「デマを流すな、安心です、風評を流すな、安全です、みなさん心配ありません」と、要するに『安心デマ』に加担したわけです。

広河隆一さんというチェルノブイリで20年間、子ども基金を作って、いまガイガーカウンターを持って入ってる方がいらっしゃいます。

そのジャーナリスト、チェルノブイリに20年通って、非常に、核取材・原子力事故取材にかんしては日本でも、というか世界でも有名な方が、すぐ福島に入って、3日目に福島にガイガーカウンターを持って入ったんですね。で、電話で話したときに「大変なことになってる」と。

政府はまだ1キロも言ってませんでした。自主避難が2キロだった時ですね。

3キロのところに入ってみたら、子どもが遊んでるのだけど、ガイガーカウンターが振り切ってしまったと。レンジを上げてもまた振り切ってしまい、持って行っていた3個のガイガーカウンターが全部振り切ってしまった、「とんでもない」。

子どもたち、お母さんたちが普通にしていて、「早く逃げろ!」と。

なぜかというと、チェルノブイリの例があるわけです。

チェルノブイリで男性はほとんど死んでません、正直言って、内部被爆とかで。作業に当たった方は死んでいますけど。

内部被爆で死んでいるのは、当時0歳から5歳の子どもたちです。

甲状腺に放射能を溜めこんで、その後10年20年して発ガンして、だからチェルノブイリのいま、近くのキエフ含めて、20歳から25歳の人口がゼロに近いんです。みんな死んでしまって。




こういうことなんですね


生きている人も、チェルノブイリネックレスと言って、甲状腺癌の摘出手術跡を、若い女性も含めて、みんな持っています。

こうしないと助からないのです。永久に薬を飲んでいます。出てくるのは5年後10年後です。






アメリカ軍もロシア軍も0.30μSv/hで逃げ出す~日本では子供を遊ばせています! wantonのブログ 2015-10-31 10:21:25
http://ameblo.jp/64152966/entry-12090200698.html

日本列島は家畜牧場と全く同じです。
中期的には・・・
一時的に肥え太らせて、そこから富を収奪する。

長期的には・・・
日本民族を滅亡させる。
ホロコーストが計画されている。

日本を支配しているのは純粋な日本人ではありません。
ほとんどが朝鮮族です。
あ べ こ い ず み ・・・み~んな、そうです。

こういった偽ユダヤの支配下の代理人の政治家は、
決して、日本国民を幸せにはしません。
寧ろ、徹底的に痛めつける役目を仰せつかっています。

今回の汚染地域に国民を住まわせているのもそうですし、
食べて応援もみ~んな同じ意味なのです。

日本の政治が、国民に優しいどころか、
極めて、冷たく感じるのは、皆さんの勘違いではありません。
日本人顔した外人が、日本を支配しているのですから。
そのことを国民は気づかなければ決して救われません。


日清・日露戦争・・・
太平洋戦争・・・
これを起させたのは、偽ユダヤの指令によるものです。

そして、広島、長崎における原爆投下もそうですし、
311海底原爆による人工地震津波と・・・
全てつながっています。

・・


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

伊方原発の再稼働、知事も同意…26日表明へ ゴミ売り新聞 ・・ゾンビは踊るよ、いつまでも

2015-10-25 11:35:44 | 日記
伊方原発の再稼働、知事も同意…26日表明へ 読売新聞 10月25日(日)8時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00050103-yom-sci



 死国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を巡り、愛媛県の中村時広知事は26日に地元同意について意思表明する方針を固めた。

 すでに、地元の伊方町長や県議会は再稼働を認めており、中村知事も同意を表明するとみられる。



 同県の関係者らによると、中村知事は26日、四電幹部に再稼働に対する考えを伝え、記者会見を開く意向という。その後、経済産業省に報告する方向で調整している。

 中村知事は22日に山下和彦・伊方町長から同意の報告を受けた際、「時間をかけた中での結論ということで、町長の思いをそのまま受けとめさせていただきたい」などと述べ、同意の意向を示唆していた。

 3号機は今年7月に、安全審査に合格。知事の同意が得られれば、地元同意の手続きは完了する。設備の使用前検査などを経て、年明け以降に再稼働する見通しとなる。

最終更新:10月25日(日)8時56分

読売新聞



・・・1854年12月26日(安政元年11月7日) 豊予海峡地震(M7.4)




拝金ゾンビに殺される悪夢を見るカもネ







賛否渦巻く議場 再稼働同意の愛媛県議会
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/15/000716663


伊方原発の再稼働を認める決議案を可決した愛媛県議会。160ある傍聴席(奥)は満席だった=9日、愛媛県議会議事堂、撮影・藤内教史

 【大分合同・愛媛伊方特別支局】愛媛県議会が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働にゴーサインを出した。愛媛だけでなく、海を挟んだ大分など多くの周辺住民が安全性への不安を抱く中での意思決定に、満員の傍聴席からは「住民の願いに反する判断だ」と厳しい声が上がった。立地県の住民を代表する議会ではどんな議論が交わされたのか、取材した。

 「起立多数」。9日、本宮勇議長の声が議場に響いた。賛成39、反対7。最大会派の自民などが提出した再稼働を認める決議案が、賛成多数で可決された。さらに経済団体などが出した早期再稼働を求める請願4件を採択、大分を含む各県の住民団体などによる反対請願56件を不採択とし、議会の意思を明確に示した。

 採決前の討論には計7人が立った。このうち再稼働に賛成の意見を述べたのは自民、愛媛維新の会、公明の4人。「伊方3号機は世界一厳しいという規制基準を満たし、緊急時の避難計画も国の原子力防災会議で認められている。県も国任せにせず(安全か)審議してきた」「日本のエネルギー事情、地球温暖化への影響などを踏まえると、再稼働は必要」とした上で、今後も安全対策に継続して取り組むべきだと強調した。

 一方、反対を主張したのは共産、社民などの3人。「県は公開討論会などを開かず、県民理解が進んでいるとは思わない。安 全性はどこまで保証されているのか」「首相は『事故時には政府が責任を持つ』と言ったが、福島第1原発事故を見れば、責任を負えないのは明らか。事故が起 きれば生活と古里は取り戻せない」「大分など近県からも反対の請願が提出されている」と訴えた。

 この日、160の傍聴席は全て埋まった。開会中に「議長! 県民の多くは再稼働に反対です」と大声で直訴する人も。閉会後、中村時広知事や議員が引き揚げようとすると、「再稼働反対!」のコールも起きた。

 会見した本宮議長は「賛否両論の議論を尽くした。県民の代表の判断。知事もそれなりの意思表示をしてもらえるのでは」と述べた。一方で「原発を不安に感じている人もいる」として、再稼働に関して国が十分な説明をするよう求めた。


「批判的意見一切聞かず」

  愛媛県議会が伊方原発の再稼働を認めたことで、中村時広知事が最終判断を下すためのハードルは、林幹雄経済産業相の現地視察と、山下和彦伊方町長の同意表明を残すだけ。林経産相は14日、山下町長と経産省で会談し「近く(伊方を)訪問させていただく」と表明した。山下町長は経産相の現地視察後に同意する見通しで、中村知事も同意する可能性が高まっている。

 知事は「国の方針」「四国電力の姿勢」「地元の理解」の三つを踏まえて判断する考えを示しており、「全ての条件が出そろうまでは(同意するかどうか)咀嚼(そしゃく)はしない」と話す。「地元の理解」は伊方町や県議会の意向を大きな判断材料と位置付けており、県議会の決定は「非常に大きい」としている。

 一方、県議会の決定は「再稼働ありきだ」と住民は批判を強めている。特別委員会は原子力規制庁や四国電力の担当者らしか参考人に呼んでおらず、伊方原発の安全性に疑問を呈する専門家の意見は聞かないまま結論を出した。


また、同じです



 市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)は「批判的意見を一切聴取しないままの採択、決議は明らかに瑕疵(かし)があり、安全も確保できない。不安と反対の声は多数で、無視することは地方自治を破壊する暴挙」と抗議している。

※この記事は、10月15日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。


木村名誉教授に直撃取材!! 巨大地震と大噴火が迫る「5つの超危険地域」 TOCANA 2015.10.23
http://tocana.jp/2015/10/post_7635_entry.html



――日向灘……やはり、かなりの警戒が必要ですか?
(注:木村氏が予測する日向灘南部沖地震は、M8.7の規模で「2014±5年」、危険度メーターは“5”となっている(引用注:日向灘に来れば、マイクロプレートは将棋倒しで、豊予海峡地震は確実。これに間に合わせようと頑張っているんだネ。川内と伊方、火山噴火と大地震の二枚看板優先なんだネ)

木村氏「そうですね。阿蘇山や霧島、沖永良部なども警戒が必要です」

――全体的に九州は火山活動が活発化していますよね。

木村氏「日向灘にある空白域では、フィリピン海プレートがグーーッと押してくるためにエネルギーが凝縮される歪(ひずみ)ができ、その力が周辺にも及ぶわけです。この力によって、陸上にある火山のマグマ溜まりが押されて噴火する。スポイトのたとえ(前編を参照)のような簡単なモデルに当てはまるわけです」


阿蘇山で噴煙1600メートル 警戒レベル3を維持 惨系 2015.10.23 19:04
http://www.sankei.com/west/news/151023/wst1510230086-n1.html


平成27年10月6日原子力防災会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/06gensai.html





311犯人たちがまたやってるってわけ


311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde


あそーナチ太郎の横にねずみ男も居るってわけ トモダチだもの






関連

原発テロは続く:愛媛県知事 伊方運転再開は必要
http://satehate.exblog.jp/18118289/



原子力安全・保安院&棺桶テスト
http://satehate.exblog.jp/16569980/

震度6弱兵庫県淡路島
http://satehate.exblog.jp/19833488/

次の放射性「フリカケ」
http://satehate.exblog.jp/20302715/

安政大地震&平成大地震(原発付)
http://satehate.exblog.jp/16454633/








++
犬HKもやって来ました

伊方原発3号機の再稼働 知事きょう同意へ 10月26日 4時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010282331000.html

どうせなら、浜岡もさっさと動かせば? 備えあれば憂い無し ダヨ 地球を救わないとネ





社説:伊方原発再稼働 同意の環境まだ整わぬ 毎日新聞 2015年10月22日 02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20151022k0000m070117000c.html

 林幹雄経済産業相は、原子力規制委員会の安全審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を視察後に中村時広知事、山下和彦町長と会談し、再稼働への理解を求めた。町長は近く同意し、知事が最終判断を下す見通しだ。町議会や県議会は既に同意しており、知事の同意で地元同意手続きは終わる。

 だが、事故に備えた避難計画は不十分なままだ。多くの住民が不安を募らせ、再稼働に反対している。安全審査結果に基づく工事計画の認可など、規制委の手続きもまだ残る。再稼働の環境は整っておらず、中村知事は同意すべきではない。

 避難計画の不備などは、再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)にも共通する課題だ。そもそも政府は、原発依存度をできる限り下げると言いながら、道筋を描こうとしていない。住民の安全が十分に確保されないまま、原発回帰、再稼働路線を鮮明にする政府の姿勢には大きな疑問を感じる。

 伊方原発は四国から九州に向かって細長く延びる佐田岬半島の付け根部分にある。半島の西側には約5000人が住んでいる。県などの避難計画では、原発事故発生時、この地域の住民は放射性物質放出前に原発の東側に避難する。地震などで陸路が使えない場合は、船で大分県に向かう。暴風雨などで海路も空路も使えなければ、屋内退避する。

 政府の原子力防災会議は今月、この計画を「具体的かつ合理的」として了承した。だが、放射性物質を除去する換気設備付きの放射線防護施設は4施設(約470人分)しかなく、手薄だ。船などの輸送手段の確保もスムーズにできるか疑わしい。

 住民の不安は、佐田岬にとどまらない。伊方原発30キロ圏の宇和島市と西予市が、再稼働を巡る住民説明会に参加した自治会長や市議らにアンケートしたところ、いずれも再稼働反対が過半数を占めた。

 中村知事は、福島第1原発のような過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めていた。安倍晋三首相は原子力防災会議で、事故時に国民の生命や財産を守ることは「政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と(口先だけ)述べ、知事も評価した。



だが、事故時に国が責任を免れないのは当然で、地元自治体が避難の最前線に立つことに変わりない。

 政府は11月に伊方原発で原子力総合防災訓練を実施する。原発30キロ圏に一部がかかる山口県や避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。中村知事は、この結果もきちんと見極めるべきだ。

 住民を危険にさらす過酷事故は起き得るという、福島第1原発事故の教訓を忘れてはならない。

++
だいじょうぶ だいじょうぶ ワイロをもらった再稼働係は、爆発後自分たちだけ逃げられる だいたい住民を危険にさらし痛めつけるのが主目的である 呆






伊方原発3号機 愛媛県知事が再稼働に同意 10月26日 17時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010282601000.html



四国電力伊方原子力発電所3号機について、愛媛県の中村知事は26日午前、再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えました。地元の伊方町も再稼働に同意し、原発の新しい規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が同意したのは、川内原発のある鹿児島県に続いて2か所目です。

中村知事は26日午前9時半から愛媛県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、伊方原発3号機の再稼働を了解すると伝え、県として再稼働に同意しました。

中村知事が「国の考えや四国電力の取り組み、地元の理解をもとに非常に重い判断をした。今後、四国電力には安全対策に引き続き万全を期すよう求める」と述べたのに対して、佐伯社長は「再稼働に向けて、今後、安全対策などをしっかりと対応していきたい」と答えていました。

このあと、中村知事は記者会見を開き、「出力、コスト、安定供給の3つの要件を満たす代替エネルギーはなく、現状では、安全対策を施したうえで原発に向き合っていかざるをえない」と述べたうえで、県としての責任について「同意する以上は、訓練や安全対策、それに万が一のときに責任を担うことになる」と述べました。



中村知事は、午後には経済産業省を訪れ、林大臣に再稼働に同意したことを報告したうえで、十分な情報公開と説明に努めることなどを求める文書を手渡しました。これに対し、林大臣は「原発は終わりのない問題であり、今後も国民や地元に誠意をもって粘り強く理解を求めていく」と答えていました。

26日は、地元の伊方町でも、山下和彦町長が四国電力の柿木一高原子力本部長に、再稼働に同意することを正式に伝えました。



原発事故後に作られた新しい規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が同意したのは、川内原発がある鹿児島県に続いて2か所目です。

伊方原発3号機の再稼働の時期は、原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査などが残っているため、早くて来年の春以降になる見通しです。


経済産業相「国は責任を持って対応」

四国電力伊方原子力発電所3号機の再稼働に同意した愛媛県の中村知事が26日に経済産業省を訪れ、報告を受けた林経済産業大臣は「国民や地元に対して誠意をもって粘り強く理解を求めていかなければならない」と述べ、再稼働にあたっては国として責任を持って地元説明などの対応に当たる考えを示しました。

愛媛県の中村知事は26日午後、林経済産業大臣と会談し、四国電力伊方原発3号機の再稼働に同意したことを報告しました。そのうえで、中村知事は、原発の再稼働の必要性や安全性について国が前面に立って国民への十分な情報公開と説明に努めること、広域避難道路を優先的に整備することへの支援など、8項目の要請をまとめた文書を林大臣に手渡しました。

これに対して、林大臣は「知事の英断に本当に感謝を申し上げたい」と述べました。そのうえで、「国民や地元に対して誠意をもって粘り強く理解を求めていかなければならない」と述べ、再稼働にあたっては国として責任を持って地元説明などの対応に当たる考えを示しました。



四国電力「1日も早い再稼働を目指す」

中村知事から再稼働の同意の報告を受けたあと、四国電力の佐伯勇人社長が記者会見しました。

佐伯社長は「きょうの了解で大きく一歩前進したと思う。県民のみなさまにより一層安心していただけるよう、さらなる安全性・信頼性の向上を目指して不断の努力を重ねたい。今後の国による工事計画の認可や、使用前検査などについて計画的にしっかりと取り組み、1日も早い再稼働を目指したい」と述べました。

一方で、再稼働の時期については、「工事計画などの審査が続いていて、具体的に申し上げられる状況ではない」と述べ、明言しませんでした。



官房長官「知事の理解極めて重要」

菅官房長官は午前の記者会見で、「再稼働にあたって、知事の理解を得られたということは極めて重要だ。引き続き認可や検査など法令上の手続きに基づいて、四国電力が安全確保を最優先に対応することが極めて大事だ。原子力規制委員会の手続きが厳格に、円滑に進められることを政府としては期待したい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政府として、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に最善を尽くすなかで、原発については、できるだけ最小化しようという基本方針がある。それに基づき、世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていくという考え方は変わらない」と述べました。




あなた、関係ないと思っているの?こうなったら痴事も辞任して逃げるそうです 呆


県庁前では抗議集会

松山市の愛媛県庁前では、朝から伊方原発3号機の再稼働に反対するグループのメンバーら30人あまりが集まり、抗議集会を開きました。参加者は、「知事は再稼働を認めるな」などと書かれた紙を手に持ち、声をあげながら知事の再稼働同意に対し反対の意思を示していました。

「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長は、「中村知事は、再稼働を認めるかどうかを白紙に戻して考えるとこれまで話してきたが、本当にそうだったのか。反対派の意見を十分に取り入れたのか疑問に思う」と話していました。


伊方原発の再稼働に同意 愛媛県痴事「福島とは同じことは起こらない 朝日新聞デジタル | 執筆者: 野村杏実 投稿日: 2015年10月26日 15時51分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/26/ikata-nuclear_n_8387580.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001




伊方原発:愛媛知事、過酷事故で進退懸ける(呆)のは「当然」 毎日新聞 2015年10月26日 12時32分(最終更新 10月26日 12時46分)
http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000e040174000c.html






さ よ う な ら wantonのブログ 2015-10-24 10:15:16
http://ameblo.jp/64152966/entry-12087649619.html

 日本に稼働する54機の原子力発電施設のうち33機が、
同時多発テロによって一晩のうちに爆破され、放射能が大量に流失した。


日本の国土のおよそ8割が深刻な放射能汚染に晒されることになる。


平田オリザのアンドロイド演劇を映画化 深田晃司監督「さようなら」が今秋公開 2015/7/27
http://www.theaterguide.co.jp/theater_news/2015/07/27_03.php

平田オリザとロボット研究の第一人者・石黒浩(大阪大学教授)のコラボレーションから誕生した、アンドロイド演劇『さようなら』。10年にあいちトリエンナーレ」で初演され、人間とアンドロイドが舞台上で共演したことも話題となった同作が映画化される。(引用注:「トリエン」というのは、「3・Ⅱ」といった感じなんですけどネ)

映画版の舞台は、原発事故により国土が放射能に侵され、政府が“棄国”を宣言した近未来の日本。


日本に取り残されたターニャと、彼女をサポートするアンドロイドのレオナを通して、生と死を鋭く問い掛ける。




++
ふーーん こりゃー、世界を救えるネ

戦争準備が始まった たんぽぽ日記
http://satehate.exblog.jp/16347796/

3月11日の放射能漏れに関しては、少しずつマスコミは伝えているが、政府の情報隠しを追及する動きはまだ出ていない。

今日もまた不穏な動きが数多くあった。

平田オリザなる劇作家の内閣参与が、なぜか日本ではなく韓国において、「放射線水の海への放出はアメリカ政府の強い要請によるものだった」と発言、



またしても日米間における不信問題が提起された。・・







・・よくあるように韓国で発言するのは、それが故郷であるからなのか。



・・これも重大な問題ではあるが、さらに不穏な動きは、地震や原発で国が大混乱しているというのに、参院では憲法改憲を審議する憲法審査会の運営規定が、民主・自民・公明・みんななど各党の賛成によって可決された。 混乱のドサクサに紛れ、改憲、戦争開始に運びたいという思惑がありあり。





愛媛1区の塩崎恭久議員 ネット探偵のブログ2  2015年10月26日
http://blog.livedoor.jp/net_detective2/archives/46335491.html

コストもリスクも無視して愛媛県の中村知事は伊方原発の再稼働に同意したが、背後にカネと核兵器 櫻井ジャーナル 2015.10.26
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510260000/

++
日本が滅ぶように植え付けられた時限爆弾核兵器だろ?


中村時広愛媛県知事が、伊方原発再稼働に同意だそうです velvetmorning blog  ― 2015/10/27 21:47
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/10/27/7871719

おらが町の首長は痴呆症 へネラルうみもと 2015/10/27(Tue)
http://generalumimoto.blog108.fc2.com/blog-entry-1722.html



原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省 2015/10/31 17:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101001493.html

 経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。



 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。



コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

マクドナルドとロスチャイルド Renaissancejapan ほか

2015-10-25 04:09:14 | 日記
神様による存在の仕組み 投稿者:Legacy of Ashes の管理人 投稿日:2015年10月22日(木)21時08分36秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3425




マクドナルドとロスチャイルド Renaissancejapan 国際政治・金融・企業 2009/2/7
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/840.html

 
マクドナルド1号店 (シカゴ)


ハンバーガーのルーツは、ロシア南東部のタタール地方に住む遊牧騎馬民族が食べていたタタ-ルステーキ(馬上食)であります。 それが、ヨーロッパの大航海時代に船乗りたちによって、ドイツの港町ハンブルグに伝わり、ヨーロッパ人好みにアレンジされました。 19世紀後半になると、多くのヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡りましたが、そのなかのドイツ系移民が持ち込んだ料理がハンブルグのステーキで、これがハンバーガーの語源であります。  この頃のハンバーガーは単なる挽肉のステーキですが、これをパンに挟んで、今日のハンバーガーにしたのは、1904年にアメリカのセントルイス万国博覧会で、ドイツ人の経営する店が、ハンバーガーをパンに挟むことにより、手に持っても熱くなく、歩きながら食べれるという事を思いつき、これが大当たりして今日のハンバーガーとなりました。  

こうして、瞬く間にハンバーガーは全米に広まり、1937年にカリフォルニア州パサディナで、マウリスとリチャードのマクドナルド兄弟が始めたのが、客が乗りつけた自動車まで食事を運ぶドライブスルーレストランで、開業してすぐに手軽で美味しいハンバーガーセットは人気となりました。

やがて、マクドナルド兄弟は、ロサンゼルス東部の住宅地サンバーナディーノに店を移し、ここで初めて  「マクドナルド」 の看板を掲げる事になります。  ここでも店は大繁盛し、ハンバーガーを待つ長い車の列に終われる毎日が続き、兄弟は何とか短時間で仕上げる方法はないかと知恵をめぐらせ、調理方法を手順化し、規格化された機器の改良や店舗作りを模索し、店舗のチェーン化についても考えはじめました。

この頃は、ゴールデンフィフティーズと呼ばれた、アメリカが最も繁栄し、輝いていた時代であります。

1954年のある日、レイ・クロックという男が店にやってきました。 彼は、紙コップ会社を辞め、独立してミルクシェイク用ミキサーを売り歩いていましたが、マクドナルドの評判を聞きつけて、シカゴから商談に訪れたのです。

彼は、マクドナルドの流れるようなセルフサービス、統一感のある店づくり、行列ができるほどの人気に、あらためて驚き、その素晴らしさを理解し、どうしても店を手に入れたいという欲求にかられました。 

チェーン化の構想をもちながら具体策をもたないマクドナルド兄弟と、ビジネス経験が豊富なクロックの思惑は一致し、結局シカゴに帰ったクロックは、チェーンに加盟する権利を売る会社として、後のマクドナルド・コーポレーション社を設立、クロックの読みどおり加盟店を募ると、参加を希望する人々が次々に集 まってきました。 こうしてようやく軌道に乗りかけたとき、兄が病気がちになったマクドナルド兄弟は、すべての権利を270万ドルでクロックに売却し、引退しました。

クロックは、すでにマクドナルドのブランドが、カリフォルニアやイリノイ州などの各州に浸透している事から、オーナーになった自分の名前に変更することなく、マクドナルドのブランド名を継承しました。 これも、マクドナルド社の成功の要因の一つでもあります。

さて、しかしながら、いくら街の評判になったハンバーガー屋ごときが、今日のように全世界に店舗を構えるようになることはありません。 また、マクドナルドの会長兼CEOのJack M. Greenbergがシカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長であり、



マクドナルドがイスラエルを支援する「Jewish United Fund (ユダヤ人基金)」 及び「Jewish Federation (ユダヤ人協会)」の主要な企業パートナー
であることから、イスラム・アラブ諸国から「イスラエル支援企業」として、不買運動が呼びかけられますが、何故でしょうか。

オバマ大統領 君もそうなのか  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/837.html

オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1

国務長官 ヒラリー・クリントン  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/838.html

駐日大使 ジョセフ・ナイ  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/839.html

全世界規模の会社となって、また親イスラエルとなれば、ユダヤ系国際金融財閥ロスチャイルドの影を感じざるを得ませんが、検証していきましょう。

今日も、金・銀・白金・パラジウムなどの貴金属は、ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間で、それぞれのフィキシングメンバーと呼ばれる業者が各社の世界中の顧客から出される売買注文に対し、一定の時間に集中的に競りを行い、売り買いの注文数量が見合うか、できる限り近くなる価格を決定しています。 この価格はフィキシングの瞬間だけ有効なものであり、フィキシングが終了すると、通常の価格形成がなされ、公共性の高い一つの指標価格として全世界の生産者・需要家等の契約で用いられています。 一日のフィキシングの開始時間及び回数は、金が10時30分(午前)と15時(午後)の2回であります。

このように、今日も毎朝、ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間で、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決めが行われています。   後の4人は、「モカッタ・ゴールドシュミット商会」、「シャープス&ピクスレー商会」、「サミュエル・モンタギュー商会」、「ジョンソン・マッセイ」からの代表者です。 そして、これらの会社のオーナーは、すべてロスチャイルド家と縁戚関係にある一族であります。

モカッタ・ゴールドシュミット商会は、コロンブスがアメリカ大陸に向かった時代からスペインで活動していた一族がロンドンで、モカッタ家を名乗り、シティーを支配するゴールドシュミット家と組んでできたもので、このゴールドシュミット家もロスチャイルド家と同じく、フランクフルトのゲットーから這い上がったユダヤ系金融財閥であります。 ゴールドシュミットとは、金細工職人という意味でありますが、同時に金貨扱い業者でもあります。

スペイン国王 カルロス陛下
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/814.html

クリストファー・コロンブス
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/815.html

ポトシ銀山
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/816.html

石見銀山 と ブリオリズム  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/817.html

エリザベス1世
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/820.html

スペイン無敵艦隊の敗北
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/823.html

このゴールドシュミット家も古代ローマ時代に、ローマ帝国によって滅ぼされ、イスラエルから追放され、全世界に離散を余儀なくされたユダヤ人は、ユダヤの戒律を守りながら、故国なき民として生きるための知恵を体得してゆきましたが、16世紀頃にドイツのフランクフルトに大量に移住しはじめましたが、その中の一つの家族であります。

第一次ユダヤ戦争
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/462.html

嘆きの壁
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/464.html

第二次ユダヤ戦争
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/465.html

お金を汚いものとした清貧思想のカトリックキリスト教では、金貸しビジネスをユダヤ人に押し付けたため、ゲットーは差別としてのユダヤ人隔離のための、ユダヤ人居住区であると同時に、中世の金融街を形成して行きました。

ユダヤ人と金融
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/169.html

ゴールドシュミット家は、中世のゲットーで大きく育ち、18世紀に入ってから、この一族から一人の大きな巨人を輩出し、ロンドンのシティを支配する金融業者になってゆきます。

ロスチャイルドも、フランクフルトのゲットー出身ですが、フランクフルトで傭兵ビジネスを行い、当時世界を支配していた大英帝国に兵士を送り出すビジネス で成功し、ヨーロッパNo.1の金持ちとなったヘッセン公爵のヴィルヘルム9世に古銭ビジネスでとりいったのをきっかけに、世界を支配する国際金融財閥と なってゆきます。

ロスチャイルド家の創始者マイヤー・アムシェル(1744-1812)には5人の子供がおり、フランクフルトを本家とし、それぞれフランクフルト、ウィー ン、ロンドン、パリ、ナポリに支店を任せ、各国の王族の金庫番となっていきました。 なかでも、ロンドンとパリの支店で大成功を収め、ロスチャイルドの活動拠点はロンドンが中心となっています。 ロスチャイルド家の掟は、男子相続であり、フランクフルト家では後に男子が生まれず、フランクフルト家最後のミンナ・ロスチャイルド[Minna Karoline Freiin von Rothschild]が結婚した相手が、同じフランクフルト出身のユダヤ系財閥ゴールドシュミット一族のマクシミリアン[Maximilian Goldschmidt, 1843–1940]であります。

このマクシミリアンの弟の孫が、今日の世界的投資家のジェームズ・ゴールドシュミット(英語的にはゴールドスミス)[James Michael "Jimmy" Goldsmith, 1933-97]ですが、このゴールドシュミット一族[Goldschmidt family]が、マクドナルドの大株主であります。 




また、環境問題にうるさい欧米の企業ですが、マクドナルドではやたらと紙の無駄遣いを感じられている方も多くおられると思いますが、これは1980年代にジェームズ・ゴールドシュミットが買収した「ダイヤモンド・インターナショナル(旧名ダイヤモンド・マッチ[Diamond Match Company])」は、今世紀はじめにJPモルガン商会が買収した安全マッチの大会社で、広大な面積の森林をもつ木材加工業者から特殊紙製品を支配する企業となっており、この会社 がマグドナルド店で使われる広告紙、紙コップ、皿などを供給しています。  



日曜大工の「Do it yourself」も、彼によって買収された企業の一つであります。

これで、マクドナルドはユダヤ系国際金融機関のゴールドシュミット=ロスチャイルドによって支配されており、同じくイスラム-アラブ諸国から不買運動を起こされるロスチャイルド系のコカコーラの存在も理解できると思います。



 特にアメリカの2大政党の共和党(ロックフェラー支援:キリスト教系)と民主党 (ロスチャイルド支援:ユダヤ系)は極めて政治的で、ロックフェラー系のケンタッキーフライドチキンやピザハットには同じくロックフェラー系のペプシコーラが置かれており、ロスチャイルド系のマクドナルドには同じくロスチャイルド系のコカコーラが置かれているわけです。

ロックフェラーとソトメイアーはイルミナティ・ユダヤ人か?  by Willie Martin
http://satehate.exblog.jp/15456427/

世界中に展開するマクドナルドですが、ペプシコーラを置いている店はありません。 もし置いている店があったら、是非教えて下さい。

ハリウッドもアメリカ民主党を支援している事はご存知のとおりで、ハリウッドのマイケルムーア監督が、共和党のブッシュ大統領を執拗なまでに攻撃していたのも記憶に新しいところです。 これは、ハリウッド映画産業が東欧・ロシアから移民としてアメリカにやってきたユダヤ人たちによってつくられたからであります。 

パラマウント」は、ハンガリー系ユダヤ人のアドルフ・ズーカー[Adolph Zukor, 1873-1976]が創立、

20世紀フォックス」は、ハンガリー系ユダヤ人のウィリアム・フォックス[William Fox, 1879-1952]が創立、

ユニバーサル映画」は、ハンガリー系ユダヤ人のカール・レムリ[Carl Laemmle, 1867-1939]が創立、

ワーナーブラザーズ」は、ポーランド系ユダヤ人のベンジャミン・ワーナー[Benjamin Warner, Harry Warner]が創立、

「メトロ」は、ユダヤ人のマーカス・ロウが創立、

MGM」の母体はメトロで、ユダヤ人のマーカス・ロウ[Marcus Loew, 1870-1927]、ユダヤ人のサミュエル・ゴールドウィン[Samuel Goldwyn, 1879-1974]、ロシア系ユダヤ人のルイス・B・メイヤー[Louis Burt Mayer, 1884-1957]が創立。 MGMは彼らの名前を合わせたものです。

グレース・パワーズのまくし立て + ハリウッドと911
http://satehate.exblog.jp/18168585/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

共和党大統領のレーガンをハリウッドが応援したと勘違いする人がいますが、そりゃ同じハリウッド出身のレーガンを個人的に応援する人もあるでしょうが、それはハリウッドという映画産業組織団体が応援したわけではありません。 



撃たれた後、恭順の合図をしている


反日左翼の人が、日本国家や日本人を辱めるような言動を行っても、彼は日本人かも知れませんが、日本国家が行っているわけではありません。

むしろ、レーガン大統領はハリウッドの映画俳優組合(SAG)の委員長の立場にありながら、左翼主義者の多い民主党を支援しているハリウッドの左翼主義者狩りを行った強硬派で、ハリウッドからは非難されていたのです。

また、マフィアに関しても彼らの上にはロスチャイルドを頂点とするユダヤ人がいて、彼らを支配しています。 19世紀後半から20世紀初頭にかけては、農作物の不作や失業などを背景に、イタリアからアメリカに大量の移民が渡りました。 しかしながら、新天地には既にイギリス人、スコットランド人、ドイツ人、ユダヤ人が居て、イタリア人やシチリア人には社会の最底辺の仕事しか与えられず、差別・トラブルも多くありました。  そこで、彼らは結束を高めるために、祖国同様の仲間を裏切らない組織、マフィアを結成する事になります。 マフィアは、次第に犯罪集団と化し、縄張り争いから抗争を繰り返すようになります。

その中から、アルカポネ(ナポリ出身・シカゴ拠点)、ラッキ・ルチアーノ(シチリア出身・ニューヨーク拠点)などの大物マフィアが登場します。 彼らの資金源は、禁酒法で莫大な富を手にした、カナダに拠点を置く、ウクライナ出身のユダヤ人、ブロンフマン一族(シーグラム所有)、またブロンフマンと組み酒と麻薬で大儲けしたロシア・ベラルーシ出身のユダヤ人、マイヤー・ランスキーなどであり、イタリアンマフィアの上には必ず、ユダヤ資本家がいました。  ブロンフマン家もロスチャイルド一族です。

ロシアのベラルーシ出身のユダヤ人、マイヤー・ランスキーが、ネバダ砂漠のラスベガスにギャンブル王国を築き、歴史に名を残す事になりましたが、余った金をハリウッドにもつぎ込みました。 ラスベガスで真っ赤にライトアップされたホテルフラミンゴは彼がつくったものです。

また、女性の皆さんが好きなルイヴィトン、クリスチャンディオール、フェンディ、セリーヌ、ジバンシーなどのファッションブランドもロスチャイルドグループです。

LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/29.html

この世界は、金融から、ファッションブランド、ファーストフード、映画、マフィアに至るまで白人により支配されており、その白人の上にはユダヤ人がいるのです。

フリーメーソン-170  フリーメーソンとは何か-45 (イルミナティと中央銀行支配)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html

そして、それは、旧約聖書のノアの箱舟で有名な、ノアがかけた呪いそのものになっているのです。

ノアの泥酔
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/208.html

ノアの燔祭
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/207.html

大洪水
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/206.html

本当にあった大洪水
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/233.html

旧約聖書(創世記9章)

箱舟から出たノアの息子は、セム、ハム、ヤフェトであった。 ハムはカナンの父である。 この三人がノアの息子で、全世界の人々は彼らから出て広がったのである。

時が経ち、ノアは農夫となり、ぶどう畑を作った。

あるとき、ノアはぶどう酒を飲んで酔い、天幕の中で裸になっていた。 カナンの父ハムは、自分の父の裸を見て、外にいた二人の兄弟に告げた。 セムとヤ フェトは着物を取って自分たちの肩に掛け、後ろ向きに歩いて行き、父の裸を覆った。二人は顔を背けたままで、父の裸を見なかった。  ノアは酔いからさめると、末の息子がしたことを知り、こう言った。 

「カナンは呪われよ 奴隷の奴隷となり、兄たちに仕えよ。」 また言った。

「セム(ユダヤ人)の神、主をたたえよ。 カナン(黒人)はセム(ユダヤ人)の奴隷となれ。 神がヤフェト(白人)の土地を広げ セム(ユダヤ人)の天幕に住まわせ カナン(黒人)はその奴隷となれ。」

ノアは、洪水の後、350年生きた。  ノアは950歳になって、死んだ。


-----------------------------------------------------------------


セムの子孫は黄色人種系、ハムの子孫は黒人系、ヤフェトの子孫は白人系であるとされ、人種の分裂は、この時期から次第に明確になっていったとされており、

欧米において黒人が奴隷として使役され、その事に、欧米の人々が良心の呵責を感じないのは、旧約聖書の創世記「ノアの泥酔」の話の中の、「ノアの呪い」に思想の原点があり、正当化されているためだとも言われている。

ノアは人類史上かけがえのない人物であり、ハムはまさに父であり、命の恩人でもある「第二のアダム」となるべきノアを口汚く罵り、ノアが裸で泥酔している姿を見てそれを“破廉恥な醜態”として吹聴してしまった。 そのハムの行為は、神が最初に創造したアダムとエバの家庭の聖なる伝統を踏みにじってしまうほどの大罪となってしまった。 また、男色癖のあったハムは、泥酔いし、寝ている父ノアを犯してしまったという説もある。


マクドナルドは誘拐した子供の肉をハンバーグに混ぜています
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ffdb96fddb6303558d65fcd30af0a8f9





Rothschild-61  金融・軍需産業支配  ロスチャイルド 2010/8/2
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/1156.html#readmore

旧約聖書に、「 借りる者は貸す人の奴隷になる 」 という諺がありますが、中央銀行と軍需産業を支配するユダヤ系国際金融財閥ロスチャイルドに、国家は支配されてゆくようになりました。

ユダヤ人と金融
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/169.html

1815年に、ロスチャイルドは英国の通貨権を手中に収めイングランド銀行を支配下に置き、1913年にはFRB(連邦準備制度)を設立し米国の通貨発行権を得ています。

イングランド銀行-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/167.html

イングランド銀行-2 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/168.html

FRB (米国連邦準備制度理事会)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/164.html

金融と軍需産業を支配するようになったのはロスチャイルドが初めてではなく、キリスト教ヨーロッパでは、中世からユダヤ人に任された仕事であり、

清貧思想のカトリックでは、お金は汚いものとされ、金貸しという汚い仕事はユダヤ人に押し付けられ、昔は戦争があるごとに直接税として王様は国民から戦争 費用をまかなうための税金を徴収していました。  しかしながら、ギリギリで生活している農民・一般国民は支払うお金がなく、政府に抵抗する事もありまし た。

東西貿易で富を得たユダヤ人商人がお金を持って歩いていると、当時はキリスト教徒に襲われ、略奪されても何も言えない社会環境であったため、ヴェネチアでBanko(銀行)を発明し、お金を持ち歩かなくても済むようになりました。

ウォーバーグ一族
http://satehate.exblog.jp/7966411/

この銀行というシステムができると、王様は戦争費用を直接国民から搾取する必要がなくなり、簡単に銀行から借りる事ができ、以後中世ヨーロッパでは戦争が頻繁に起こるようになります。

戦争には、人殺しの兵器や、様々な物資が必要となりますが、人殺しのための兵器も、清貧思想のカトリックに合うものではなく、ユダヤ人にその仕事を押し付けました、こうして金融と軍需産業はユダヤ人が支配するようになり、一般の貧乏で差別対象であったユダヤ人とはまったく別の宮廷ユダヤ人なる大金持ちが出現します。

ロスチャイルドは、この宮廷ユダヤ人の究極の姿とも言ってもよく、ヨーロッパ中の王家に金を貸し、管理するようになり、産業革命で鉄・石炭産業が発達し、 また石油産業とガソリン・ジーゼルエンジンの開発により、戦争の規模が大きくなり、第一次世界大戦、第二次世界大戦が起こりました。

戦争が守るのは高利貸し業者/ジューリ・リナ + こ、怖~っ
http://satehate.exblog.jp/20612700/

ペットボトルで水を販売するなど、水が豊富な日本では考えられなかった事ですが、これも最前線の兵士にもたす水として開発されたものです。

マクドナルドとロスチャイルド  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/840.html

そして、紙幣発行権を持つ中央銀行と、軍需産業を支配するロスチャイルドは、この二つの大きな世界戦争で、天文学的数字の富を手にし、今日も世界の政治・経済に大きな影響を与える存在として君臨しています。



ロスチャイルドが、世界の金融支配を続けれるためには、紙幣発行権を持つ中央銀行を支配する事にあり、これに逆らう政治家は、世界最強国家のアメリカ大統領といえど、暗殺の対象になります。

リンカーン暗殺とケネディ暗殺
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/1146.html

ロスチャイルドとリンカーン暗殺 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7980329/

イルミナティと中央銀行支配
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html

彼らが通貨を操っている by G・アレン&L・エブラハム 1 歴史の隠蔽・歪曲
http://satehate.exblog.jp/10316010/

JFケネディとホロコーストの秘密 by Clifford Shack 他 目次
http://satehate.exblog.jp/13842815/

世界の中央銀行を束ねているのが、ロスチャイルドが支配する、スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)でありますが、BISとは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを統括する機関として設立されたものです。

イングランド銀行-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/167.html

イングランド銀行-2 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/168.html

FRB (米国連邦準備制度理事会)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/164.html

ドイツ帝国銀行 (ライヒスバンク)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/676.html

日本銀行
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html

ロスチャイルド家の最初の「世界銀行」である「国際決済銀行(BIS)」 by A・ヒッチコック
http://satehate.exblog.jp/10193417/

伏魔殿のような国際決済銀行 by チャールズ・ハイアム 1
http://satehate.exblog.jp/10205180/

伏魔殿のような国際決済銀行 by チャールズ・ハイアム 2
http://satehate.exblog.jp/10215364/

失われた環:「ユダヤ」犯罪ネットワークが9/11を実行した
http://satehate.exblog.jp/15766646/


*ユダヤは支配する 1 証券を支配する
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/si1.html

ソロスは、八七年にはロスチャイルド家のマイケル・デヴィッドウェイルに次いで、ウォール街の収入番付で第二位となり、九三年一月には、窮地にあるロシアのエリッィン大統領に一億ドル(おょそ一○○億円)を寄付して金融界を驚愕させた。個人が国家に一億ドルを寄付することは、尋常な出来事ではない。さらに九四年3月には、ユーゴスラビアから独立したマケドニァに四○○万ドルを緊急援助することを発表した。

これも、彼の経営する会社ではなく、個人的な援助であった。以上のほか、無数の活動歴から、このような金融作業が可能となるにはロスチャイルドの血族であること以外は考えられないが、前記のショルシュ一族とソロスは奇しくも、同時期の1950年代後半にアメリカに姿を表しており、それを無視しても、ソロスがロスチャイルド・グルーブの財政家である事は既に明白になっている。



二人目のサー・ジェームズ・ゴールドスミスは、大伯父の名前がマクシミリアン・ゴールドシュミット=ロスチャイルドである。ヨーロッパと香港とカリブ海に自分個人のトンネル会社を所有して、全世界の企業乗っ取りに精力的な活動をおこなってきた男であり、大伯母がミンナ・ロスチャイルドに当たる。ロスチャイルドー族の最も有能な財政家であり、しかもただ一族というだけでなく、ドイツ・フランクフルトのロスチャイルド家が男子継承者なく断絶したとき利権を相続した一族で、紛れもないロスチャイルド家当主の家系にあたる。ゴールドスミス家とロスチャイルド家は、何代も前から複雑に結婚し合ってきた、同じファミリーでもある。

クリントン政権は、歴代の大統領のなかで、私が調べた限りでも、驚くほどロスチャイルドのファミリーが多い。それも、閣僚よりむしろ次官クラスに要人が揃っている。アンダーセクレタリーと言われる、陰に隠れている部分‐‐現場を実際に動かす事務局である。日本で言えば、外務大臣ではなく、外務事務次官だった小和田恒のような人間である。



アメリカでは、ユダヤ人が直接ホワイトハウスの頂点に立ったことは、少なくとも公式には一度もない。また、金融界で抜きんでた力を持つロックフェラー財閥とモルガン財閥も、自ら名乗る代表的なキリスト教徒となっている。ところがこうした表面的なアメリカのキリスト教支配の世界が、裏の実業界で手を組んだのは、やはりロスチャイルド財閥にほかならなかった。ユダヤ人嫌いのモルガン家は、ロスチャイルドの代理人として活動することによって、アメリカ南北戦争時代から巨財をつくることに成功し、地球上にいることを意味している。

しかしその人間を直ちに特定することは難しい。ロスチャイルドが動き、全世界から資金が集められ、まず胴元が利益を懐に入れた。その時、ゲームに参加していた人間は、早く勝負からおりなければ、身ぐるみはがされる危険性もある。現在の投機業はコンピューターで管理されているので、誰がテーブルに残っているか、誰が一番多くチップを賭けているか、それを胴元が知ることができるようになっている。つまり狙い打ちによって、たとえば〃日本人〃に集中的に被害を出させることが可能なのである。

ソロスが資金を運用する会社をクァンタム・ファンドというが、これは〃分け前財団〃と訳すことができる。実際、その分け前は目の玉が飛び出るほどで、九三年九月一日までの五年間を通して、世界一にランクされたのがクァンタム・ファンドだった。利益率は、驚くなかれ七七二%である。読者の預金の利率は何%だろうか。このようなミューチュアル・ファンドと呼ばれるァメリカの投資信託の総資産は、九三年末で二兆ドル(およそ二○○兆円)の大台を突破したと伝えられたが、その増加率は、わずか四年で倍増するとてつもないスピードを示しており、このかなりのものがアジアに集中してきたのである。

このファンドの膨脹速度は異常であり、いつ大崩壊するか知れず、きわめて危倹な様相を呈している。人間がわずか三人動いただけで世界が動いてしまうのは、ロスチャイルド家の手に世界金融が握られているからで、地球上には、これに匹敵する金融家は存在しない。この金価格上昇には、キリスト教徒のジュリアン・ベアリングもひと役買ったが、兜町の暴落劇(バブル崩壊)でソロスやソロモン・ブラザースと共に最大の黒幕と言われたベアリング証券のオーナー・ファミリーである。ロスチャイルド家と無数の姻戊関係を持ち、ジュリァン自身は南アの産金会社アンクロ・アメリカンを拠点としてきた。

では、この少数の金融マフィアの狙いはどこにあったのだろうか。ロスチャイルドー家が金価格上昇ゲームをスタートさせた動機は、ァメリカ・ヨーロッパ全体の経済不況や失業率上昇のほか、ロシアの利権を独占するためのロシア救済問題など、多くの危機を乗り切らねばならないという事情があったからである。特に、金価格上昇によって集金するには、貿易黒字国の日本にカネを出させなければ、ほとんどゲームとして意味をなさないことは明らかである。貧しい者同士で奪い合っても利益を生み出さないからだ。またこのゲームでは、九三年七月~八月にかけて起こったフラン暴落などの通貨不安も、実は大きな金投機の要因として利用されていた。

ロスチャイルドが動いてこれを演じたことも、かなりはっきりしている。金への投機は、これによって大きく加速され、彼らは通貨レートでも巨利を得たのである。一体誰が損をしたのか。コンビューターは知っているはずである。画面に出るマイナスの数字がJapanのところでピークになる時を狙って、このように莫大な集金が可能になることを、日本人は充分に知っているだろうか。ここ何年か使われてきた「バブル崩壊」という用語は、これらの現実に対して事実からほど遠い表現であった。

日本人は、過去一○年にわたって蓄積した資財を、彼らの集団行動にょって一夜にして取り戻されてしまったが、これから新たに、別の国際的投機の危機が波うつようにやってくる可能性を認識しておく必要がある。一連の挙動は、ェリッィンを迎えたG7の九三年サミットが中心にあり、その政治家を操る金融業者と同意の上で、ロシアへの莫大な支援が決定されてきた。

しかもG7の主人公役アメリカのクリントン大統領は、従来のホワイトハウスでも異様なほど大量のロスチャイルド人脈を内包し、大統領選で活躍したパメラ・ハリマソ女史やゴールドマン・サックス会長ロバート・ルービンのほかに、大量の参謀をかかえていた。


惨事便乗資本家ジョージ・ソロス Valentin KATASONOV
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/890afa2f5f28deb902479941ddd107fd



本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱める必要がある。



そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。

これももう一度

ハロウィン騒動with博報堂・渋谷区長・SEALDs
http://togetter.com/li/888251









合図してるんですけど?





こんな感じですカネ


イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html





ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/




コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

餌を与えて飼いならす。動物の飼育と同じです。 世界は1日で変わる

2015-10-21 23:45:33 | 日記
これが戦後の真実 世界は1日で変わる 2015/10/21
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/5224.html?ap_protect=t0jcy6dirxu 

マッカーサーに利権をもらった連中が日本を支配してきた。

自民党と日米同盟の支持基盤はこいつらです。民族主義の思想だった日蓮宗を乗っ取らせたソンテジャク=コウメイトウ、在日優遇や牢獄から出してもらった共産党も含みます。DRFこそ共産主義者=国際共産主義者=グローバリスト=世界の所有思想なんですから。

開始>

http://my.shadowcity.jp/2015/10/post-8053.html
日本の農業は、マッカーサーによって土地が細分化され、「組織」を失った。かつては、大地主がおおぜいの小作人を使って、組織的に農業をやっていた。けれど、細分化された農地と、無学で能力もない小規模農家では、弱体化するのはアタリマエです。そもそもが、「他人に命令されてイヤイヤ働く」しか出来ないレベルの人たちなので、二代目、三代目になると農業を捨てて工場に勤めたり、東京に出てサラリーマンになるw 自分のアタマで「事業」を運営するだけの能力を持ってない。実の親が、他人さまを給料で使った事なんかない人たちなので、息子にも給料払わないw なので、跡を継がないw しかも、農業は新規参入の途も殆どなくて、まして、株式会社が参入するのは絶望的。それでもかろうじて、農協という組織が日本の農業をバックアップして来たんだが、アメリカにとっちゃ農協が目の仇で、潰したくてしょうがない。農協を潰せば、日本の農業を破壊し尽くせると思っているのだ。まぁ、ホントは、農協に頼らずに、自分の脳味噌でモノを考えた方がいいんだが、今の農民にそんな能力はない。
終わり>

言論界や学者の間ではこの事実はタブーだったのですが

やっとまともにいう人が出てきた。

米国の世界支配の方法は民族財閥を破壊するか乗っ取りをさせるかです。

軍事を成り立たせている経済構造を破壊すれば対抗できなくなる。



これがアラブの春やら何やかやの春の原理です。今のISも同じ。分割支配の道具がイスラムゲリラ。日本では新左翼などの民族主義と共産主義のくっついた奇妙なもの。これを育てて、お互いに殺しあわせて消滅させる

金を出しているのはCIAやNSA、米国国務省、米軍、です。



ソビエト共産党さえ、ロックのお友達です。世界共産主義者トロツキーはロックの街、NYに亡命してきた。マルクスの亡命していたロンドンではない。

ヤルタ体制の正義は表(正義)と裏(事実)がひっくり返っているのです。

武力制圧で正義を作っているだけで、占領政策は2度と対抗してこないように社会改変を仕組む事。

そのためには餌を与えて飼いならす。動物の飼育と同じです。片務思想ですから。



関連

最高機密のゴルバチョフ・ファイルがグローバリストのアジェンダを明かす by Richard Evans
http://satehate.exblog.jp/16265121/

その計画は、薄いヴェールに包まれた世界共産主義者の警察国家に向けたものである。

彼らの実績を考えると、人類にとっての見通しについて楽観的であることは困難である。










内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html




最高位のイルミナティ離脱者:「ロスチャイルド一族がドルイド妖術で支配している」 By Henry Makow
http://satehate.exblog.jp/12794988




民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 再掲
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/268b83bb38774670528b30e33960d208


大統領選、出馬断念を表明=クリントン氏に追い風―バイデン氏 時事通信 10月22日(木)1時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000007-jij-n_ame

 【ワシントン時事】ジョー・バイデン米副大統領(72)は21日、ホワイトハウスで記者会見し、2016年大統領選の民主党指名争いへの出馬を断念すると表明した。
 出馬すれば最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官(67)の支持層の一部を奪うとみられていたため、クリントン氏にとっては追い風になりそうだ。 


http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/80a45356457c8fa2ae2293d9b9c6597f












++
疲れますナ





ネット工作員の正体と消し屋の正体 wantonのブログ 2015-10-22 18:03:21
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html

元工作員の仕事をしていたという方からも
真相を告白する形のコメントが寄せられました。

▼ ネット工作員の正体

「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
このようなアニメを作って下さる若い方の前で、
恥ずかしいのですが、告白します。

巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、

この中のある部門(電通の場合○○連絡部という呼称です)に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。
(引用注:「CIAは、ハリウッドでエンタテインメント産業連絡所(リエゾン)も運営している」ことを思い出しますネ)

ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・PA企画製作会社が集められ、

その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのPA(パブリック・アクセプタント)
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ=悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。


個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。

あ、PAってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。

表向きは、「日本原子力文化振興財団」
(原発関係の「世論対策マニュアル」を作った)や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは~ん、これだな!」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」
考えていただいていいです。

「繰り返せば刷り込み効果」=「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な(分かってないバカな)文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
(中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。


ごめんなさい!
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。

今も僅かばかりの時給(単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが2000~4000円ほど)で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月~金が多いので、それと分かります。
(自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。)



以下は元ページ


岡城 敦士 - 探求 ‏@ats8u 23h23 hours ago

そもそも『日本が戦争に負けた』というのは、陰謀論でもなんでもない、事実です。 戦争に負けた国が、主権を持っている筈がないのですよね。

ところが主権を持っていないのでは? と疑うと「陰謀論」になる。飽くまでも主権を持っていると信じなければいけない。考えてもいけない。
@o_kaa

岡城 敦士 - 探求 ‏@ats8u 23h23 hours ago

ちなみに:電通創業者上田碩三は、1947年GHQにより公職追放され社長を辞任。1949年親友のUPI通信社極東担当副社長マイルス・ボーンらとともに和船で浦安沖で鴨猟に出たところ乗っていた船が転覆、ボーンらと共に水死体で発見された。1951年妻ミエも、品川区の自宅で絞殺体で発見と。


おまけ

ハロウィン騒動with博報堂・渋谷区長・SEALDs
http://togetter.com/li/888251


世界人間タグ化牧場世界政府に気をつけながら、頑張ってもらいましょうネ!


国連の政治化に懸念、ロシア「本部を中国やブラジルに移転すべき」―ロシアメディア 配信日時:2015年9月2日(水) 18時23分
http://www.recordchina.co.jp/a118046.html

ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する? 2015年9月24日   田中 宇
http://tanakanews.com/150924syria.htm

 プーチンが日本に言いそうなことは「せっかく自由に海外派兵して戦闘できるようにしたのだから、日本の自衛隊もシリアに進駐してISISと戦ってくれよ。南スーダンも良いけど、戦闘でなく建設工事が中心だろ。勧善懲悪のテロリスト退治の方が、自衛隊の国際イメージアップになるぞ。昨年、貴国のジャーナリストが無惨に殺されて大騒ぎしてたよね。仇討ちしたいだろ?。ラタキアの滑走路と港を貸してやるよ。日本に派兵を頼みたいってオバマ君に言ったら、そりゃいいねって賛成してたよ。単独派兵が重荷なら、日本と中国と韓国で合同軍を組むとかどう?」といったところか。

邪悪な場所 - アスタナ、カザフスタン By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17820311/



amaちゃんだ ‏@tokaiamada 14h14 hours ago

311事故以来、必死になって放射能の危険性を訴え、子ども達の未来のために移住を薦めてきたが、還ってくるのは無知低俗なネトウヨ、電通系工作員による嘲笑、侮蔑ばかり
自分には何の力もないのかとめげるばかりだったが、実際にはそうでなかった
少しずつ被曝の恐怖が知られ移住者が激増してる




上から目線とは片務的思想の現実形態のひとつ
 世界は1日で変わる 2015/10/23
http://blog.ap.teacup.com/jiritu/5229.html?ap_protect=t0jcy6dirxu

選民意識もそうですが、貴族意識もそうです

アプリオリに相手より優れていると勝手に思い込むことから思考を始めるとそうなる


見本



上から目線というのは抽象化の過程のひとつであるが

その際に気に入らないものを切り捨てる

現実の人間はニッチに住んでいるのだが、論理で切り落とされるともうそこには実際の人間はいない

通貨と産業の関係にもこれがあって、抽象化が行き過ぎいると現実の人間がいなくなって

現実からどんどん離れ出す

これが、金融資本主義や、共産主義といった、抽象化された思想による失敗の理由です

要するに出発点が片務的=差別的=教条的=選民的 なのでどんどんおかしくなって自己崩壊する



ユダヤ人が歴史の中で繰り返し自己崩壊をするのはこのためです。

ゴイムと言った瞬間にもう没落が始まっている。日本帝国もこれで崩壊した。




日露戦争に勝って、ちゃんころとかちょんこと言い始めて崩壊へ突き進んだ。

世界共通の出来事です。

今アメリカの崩壊はソビエト崩壊と同じで、片務思想の宿命です。



最後の最後に女の帝国主義者が出てきた。片務的支配構造を誤魔化せるのは被差別民をてっぺんにつけるのがよくて黒人の次は女だというわけ。

ヒラリーは最悪の上から目線女ですから世界も最悪の状況になるでしょう。



米帝国の暴走自滅に付き合わされないようにはどうするか。これが現在の最大課題です。





忍び寄る軍靴の足音~中国が「領海」と主張する人工島付近に米海軍艦艇を派遣するとオバマ大統領! wantonのブログ 2015-10-23 18:40:34
http://ameblo.jp/64152966/entry-12087284239.html



コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない F. William Engdahl +

2015-10-20 00:29:49 | 日記
プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない F. William Engdahl 2015年10月15日 "NEO"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/isis-1914.html 2015年10月19日 (月)



ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領は、僅か一年ほど前の2014年7月には非武装の民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃ち落としたとして、一片の法医学的証拠も無しに非難され、ヨーロッパと北アメリカで焦点の的だった。ロシアは、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合するというクリミア住民住民投票に同意して、ソ連を復活するのだと見なされたのだ。ワシントンとEUの両方から、欧米の経済制裁がロシアに対して課されている。人々は新冷戦について語っている。現在構図は大きく変わりつつある。ドイツやEUの広範な場所で、最近の収容所危機を引き起こしていることを含め、シリアと中東全体で行っている犯罪的行為を暴露されて、現在、守勢にたっているのはワシントンだ。

成人としての生活の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきた者として、プーチンをアドルフ・ヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントンのような連中からの品のない人身攻撃に対して、ウラジーミル・プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものだと、私は言わざるを得ない。しかし我々の世界を、いわば第三次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには単なる自制を超えたものが必要だ。素晴らしい、統制された行動が不可欠なのだ。9月28日、ニューヨークの国連総会でのウラジーミル・プーチン大統領の演説からわずか数日間で、何か途方もないことが起きたのだ。


彼が語った内容はこうだ…

彼とロシアが、演説後すぐに行ったことを、はっきり理解するためには、プーチンの国連総会発言に留意しなければならない。なによりもまず彼は、国連憲章の背後にある国際法の意味するところと、ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにした。ロシアは、アメリカとは違い、正当なシリア政府に、シリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されたのだ。

国連代表団や国家元首に向かってプーチンは述べた。



“国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で、国連憲章と現代国際の侵害です。”

彼は続けた。

“我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”

プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。

“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう?”

プーチンは修辞疑問的に言った。

“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。

“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“


このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。ウラジーミル・プーチンは我々を思い出させた。

そして、ロシア大統領はことの核心をついた。ワシントンが大嫌いな人物、シリアで正当に選出され、最近も再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で“穏健派”イスラム教テロリストに武器を供与し、訓練するというオバマ政権の本当の行動を、彼は暴露した。

プーチンは述べた。

他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは“民主的”革命と呼ばれているにすぎません。中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題は山積し、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう? 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。”

ワシントンと、アラブの春として知られている連中のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問うた。

“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?“

プーチンは、具体的に名前はあげずに、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れた。ロシア大統領は述べた。

“…「イスラム国」そのものは、突然ふってわいたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成されたのです。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、「イスラム国」は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に、麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、偽善で無責任です。


そして、プーチンが行っていることは…

ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いているが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで、難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道だ。9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけた。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張した。彼女はアメリカ上院で アサド軍は“依然かなりの力を”維持していると述べ、“依然、現地で最も強力な軍事勢力だ。現在の評価は、この政権は、崩壊の危機に直面してはいないというものだ”とも語った。

全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対している。オバマ大統領の軟弱な抗議が聞こえる。これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためだ。アメリカの主戦論者連中は、ロシアが“穏健反政府派”や一般市民を攻撃しているといって非難している。


王様の新しい服

ロシアのプーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話『王様の新しい服』の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じているのだ。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた。少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。“母さん、王様は裸だよ!”

私が言いたいのは一体何か? シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機は、シリア、イドリブの「イスラム国」訓練キャンプを攻撃し、爆発物ベルト製造作業所を破壊した。



モスクワは、ロシア空軍が“違法武装集団の3つの弾薬、燃料および兵器庫を破壊した。KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ”、彼らは、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用した。テロリストの施設は完全に破壊された”とモスクワの広報担当官は述べた。過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行い「イスラム国」(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行った。更に、モスクワは、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表した。

マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる“穏健派”に関して嘆き悲しんでいる。ワシントンは、“新”シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出しているが、それは婉曲的に“反政府派”と呼ばれる“穏健派”テロリストで構成されていると彼らは主張している。徴募の会話が一体どのように行われるか想像願いたい。CIA新兵募集係“モハメッド、君は穏健派イスラム主義者か? もちろんです、CIA募集係さん。冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため、私を採用し、訓練し、武器をください。私はあなたの側です。本当です…

9月末に、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練を修了後、訓練し、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は、手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めた。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的だ。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡した。

これら最新の“穏健派”が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して二週間もしないうちに、アメリカ“対ISIS戦争”のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか“4人か5人”という結果となっていることを認めた。それ以外は全て、ISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する“穏健反政府派”や、ISILに加わったのだ。

ロシアの精密照準空爆が実現した成功は、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露だ。“砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中”と表現されるISISを破壊するというふれこみで、地球上で最もすさまじいエア・パワーを投入していると一年以上、オバマ政権は主張していた。

奇妙なことに、先週まで、アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大していた。今や、72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員を、ロシア国防省の広報担当官が、“パニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡した。そして、モスクワによれば、戦闘は始まったばかりで、過去三から四ヶ月継続するもの予想しているという。

大いに信用を失ったデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンでしたように、オバマ政権は、ISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しているのだ。アメリカが訓練した“穏健派”テロリストが、現実には、アサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだ。

真実が明らかにされた今、少数のロシア戦闘機の、4日間でのISISに対する目ざましい成功が、アメリカ“反ISIS連合”による一年の成果以上のものを達成し、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになった。

ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイル精密命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされた。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンは、シリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証している。それは更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響する。それはまた、世界平和の展望に関しても大きく影響する。ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、ウラジーミル・プーチンや、ロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れない。


F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。


記事原文

Putin is Defeating More than ISIS in Syria  F. William Engdahl
http://journal-neo.org/2015/10/15/putin-is-defeating-more-than-isis-in-syria/

----------

Paul Craig Roberts氏が、この記事を絶賛しておられることに、翻訳を始めてから、彼のサイトを見て気がついた。至極当然で、驚く理由は皆無。

The Fall Of The Unipower
http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/17/the-fall-of-the-unipower/

所要で、早朝から夜まで外出していたので、基礎支柱がひたすら右寄りなため完全倒壊してしまった電気洗脳箱をほとんど見る機会がない一日だった。幸いにも。

全く正論と思うが、twitterで書き込まれたご意見の中に、現首相こそノーベル平和賞を受賞すれば、日本人も目がさめるかも、というような趣旨のものがあった。

ごもっともだが、覚めない人は何があろうと決して覚めない。知人に、わんさかいる。小熊英二氏の最近の論説で「もちろん近隣には、志向が違う人もいる。そうした人とも率直に話せばよい。無理に「中立」を装う必要はない。自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会の方がずっと良い。健全な社会、健全な政治は、そんな自己規制を取り払うことから始まる」という正論を拝読した。おっしゃる通り。

しかし、なぜか近隣は志向が違う人だらけ。




もちろん、そうした人と率直に話している。結局、口論になる。無理に「中立」を装う意図、始めから皆無。自己規制で会話もできない社会より、意見が違って、喧嘩をしながらでないと話せない社会の方が良い、とはなかなか思えない。

小学校、いや幼稚園時代から、絶対少数派。嫌われものの人生。当たり前だが、幼稚園や、小学校で、異端政治思想で排除されたわけはない。単に、極端に頑固偏屈だっただけ。

体制派に溶け込める性質だったら、どれほど幸せだっただろう。いまごろ優秀な与党党員として、我が世の春を楽しんでいたに違いない。

本題。この記事筆者の毎回の素晴らしい分析に脱帽するが、日本のいわゆる「マスコミ」なるもので彼の記事を拝読した記憶はない。

それでも、筆者本人にインタビューを敢行するジャーナリズムが日本に存在している。

【IWJ特報183・184号発行!】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/220963

++
問題は、多くのアメリカ人がまた騙されるかどうかですカネ










関連

シリア反政府勢力:化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める Paul Joseph Watson
http://satehate.exblog.jp/20684308/

シリア化学兵器使用疑惑 安倍首相、アサド政権退陣促す 産経新聞 8月29日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000083-san-pol

■「化学兵器、許されぬ」

「アサド政権は道譲るべき」 安倍首相、退陣を要求 朝日新聞2013年8月28日(水)21:17
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308280394.html

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー ― 2013/03/18 18:04
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903

英国:「憲法改正並みの出来事」 国会のシリア攻撃阻止で 毎日新聞 2013年08月31日 00時23分(最終更新 08月31日 00時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m030093000c.html

アメリカと日本の没落・共倒れを餌にして、世界統一政府に向かう by ふぐり玉蔵 +
http://satehate.exblog.jp/12383502/

悪魔組織の犯罪02 抜粋2
http://satehate.exblog.jp/17989445/

勝者が歴史の本を書く:無視された英帝国によるホロコースト by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15354976/

ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/

外相会談 日米緊密連携で一致 9月1日 0時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/t10014188551000.html

オバマ氏「軍事行動 9日以降議会承認求める」 9月1日 4時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/t10014191011000.html

オバマと「予言された」世界危機  By Brother Nathanael Kapner
http://satehate.exblog.jp/10078976/

映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC (完訳版) 1
http://satehate.exblog.jp/17977702/




映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC (完訳版) 2
http://satehate.exblog.jp/17977850/


















コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ゴグとマゴグ

2015-10-16 21:10:17 | 日記
まず以下を部分紹介

Syrial Killers By Yukon Jack (revised) and Grace Powers October 2015
http://www.helpfreetheearth.com/news1243_israel.html

前略



Gog / Magog : The Hook has been cast Russia being drawn to the doorsteps of Israel (Jun 04, 2013)
https://youtu.be/6MIVU6iIdLs

中略

・・ アメリカは教え込まれた、神を恐れる警察国家である。 民主党員たちと共和党員たちの両方がヤハウェの戦争商人である。 人々は税金を払うが、そのほとんどが、イスラエルを囲むイスラム教徒の国を、爆撃、殺害、占領、そして略奪することに費やされている。


潮目が変わっている

アメリカは、国から国へと、浸透し、分割し、爆撃し、そして全体的破滅へと略奪してきた。 彼らはシリア、イラク、アフガニスタン、リビア、ベトナム、カンボジア、等々を輪姦してきた。彼らは、国境なき医師団の病院でさえ爆撃してきた!

しかし、彼らのニュースチャンネルは、他の国の独裁者たちが如何に残忍で野蛮かをレポートしている??? 何という偽善!

潮目が変わっている。アメリカは、成功裏に、彼らが爆撃し、レイプしている国の指導者たちのすべてを暗殺した-シリアを除いて。 (最初アメリカが訓練し、インストールした)これらのいわゆる独裁者を除去した結果は何か? 混沌。 難民。 ホームレス。 飢餓。 死。

ついに、ロシアが介入してきた。 彼らは、シリアの指導者アサドを保護し、米国後援の反政府勢力を追い出している。 アメリカはシリアで片付けられている。 アンクルサムは荷造りして家に帰り、プーチンに混乱を一掃させる時である。

アメリカ人は(シオニストが所有・支配するメディアのおかげで)道徳的なコンパスがなく、オバマは、彼らのジョーカーである。 アメリカ人は一体、これまで彼らが支持し、世界に対して成してきたことを理解するだろうか? ありそうにない。 彼らは、「我々はナンバーワン。我々は、最強。我々はルール!我々は尻を蹴る!」と教え込まれてきた






前半はこれで代用

マケイン=戦争オプション1? テンプルと生贄・世界専制統治?
http://satehate.exblog.jp/8810631/

シオニストユダヤ、ロスチャイルドの柔順な傀儡、マケインが米国大統領の席に着いたとき、間違いなく「マケイン大統領」は、シリアとイランに核兵器を発射して第三次世界大戦を開始する(テックス・マーズ)と。 太田龍

更新 平成20年05月07日23時51分 平成二十年(二〇〇八年)五月七日(水)(第二千四百十三回)

○週刊日本新聞、五三四号(20.4.28)に、テックス・マーズ[Texe Marrs]の主宰する「パワー・オブ・プロフェシー」二〇〇八年四月号。

 ゴグ、マゴグ、スクロール・オブ・ブッシュと言ふ、テックス・マーズの論説の日本語訳が掲載されて居る。

○これは実に、驚くべき記事である。
 
○テックス・マーズによれば、ブッシュ大統領は、二〇〇八年一月九日、エルサレムに到着し、八日間、イスラエルに滞在した。



○その三日目、ブッシュは、イスラエル側によって、準備された盛大な宴会に招待された。



○そこで、ブッシュは巻物スクロール・オブ・ブッシュを授けられた。

○この文書の中で、ジョージ・ブッシュを、メシェクとトゥバルの大君(エゼキエル書、三十八の一)にして西側諸国の指導者とみなした、と言う。



--
1:エゼキエル書 / 38章 1節
主の言葉がわたしに臨んだ。

2:エゼキエル書 / 38章 2節
「人の子よ、マゴグの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、

3:エゼキエル書 / 38章 3節
言いなさい。主なる神はこう言われる。メシェクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。

4:エゼキエル書 / 38章 4節
わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎に鉤をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装した大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。
--

○ブッシュの父親(クリントンの前の米大統領)は、周知の如く、エール大学でスカルアンドボーンズに入会して居る。

○そして、スカルアンドボーンズによって、秘密のコードネーム「マゴグ」を与えられたと。






○日本人の殆んどすべては、これは、何のことやらまるで、意味が通じないのであろう。



○しかし、ユダヤ教徒、キリスト教徒にとっては、これは、驚くべき重大な事件であるだろう。

○エゼキエル書、三十八の一~三

○エゼキエル書、三十九の六
--
6:エゼキエル書 / 39章 6節

わたしは、火をマゴグと海岸地方に安らかに住む者たちに送る。そのとき、彼らはわたしが主であることを知るようになる。



--

○旧約聖書のこの二ヵ所を、テックス・マーズは引用する

○更に、ゴグとマゴグについて、
 テックス・マーズは、(ヨハネ黙示録 二十の七、八)からも引用する。
--
7:ヨハネの黙示録 / 20章 7節
この千年が終わると、サタンはその牢から解放され、

8:ヨハネの黙示録 / 20章 8節
地上の四方にいる諸国の民、ゴグとマゴグを惑わそうとして出て行き、彼らを集めて戦わせようとする。その数は海の砂のように多い。

--

○私は、日本のキリスト教会関係者が、二〇〇八年一月のブッシュ現米大統領
 のイスラエル訪問の真相、そして、その意味に気付いているかどうか、

○知らない。

○しかし、ここでは、この件は、説明を省略する。

○更に、 テックス・マーズの「パワー・オブ・プロフェシー」の二〇〇八年五月号。

○ここに、米国共和党大統領候補、ジョン・マケインが、二〇〇八年三月、イスラエル(及びイラク)に旅行したことについての記事がある。

そのあと、マケインは、三月二十日、ロンドンに旅行して、

○そしてそこで、マケインは、イルミナティのトップたる、
 二人のロスチャイルドによって、私的食事に招待されたと。


○その二人とは、
 ヤコブ・ロスチャイルド卿
 ナタニエル・ロスチャイルド




○これは、イルミナティが、マケインを米国大統領たるべく、おスミ付きを与えたことなのかと、テックス・マーズは述べる。

○「ジョン・マケイン―ロスチャイルドの傀儡、シオニストのウォーモンガー(戦争屋)」と。








○この五月号の記事も後日、日本語訳を「週刊日本新聞」紙上に掲載したい。 

 (了)

参考:

すべてのユダヤ人(と非ユダヤ人)が知っておくべきこと By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8315847/

ホロコーストはなぜ起こったのか? by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7962130/

「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17035395/

かれらはいかに世界を支配しているか By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/8078264/

How They Control the World (From Jan 29, 2008) by Henry Makow Ph.D. October 13, 2015
http://henrymakow.com/how_to_control_the_world.html




岸信介かく語りぬ 投稿者:Legacy of Ashes の管理人 投稿日:2015年10月15日(木)17時41分16秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3416






二〇〇八年一月九日、ブッシュ米大統領はエルサレムに到着した。このブッシュのイスラエル旅行のきわめて重大な預言的黙示録的意味についてのテックス・マーズの説明。 太田龍

更新 平成20年04月11日00時30分 平成二十年(二〇〇八年)四月十日(木)(第二千三百八十六回)

○テックス・マーズの「パワー・オブ・プロフェシー」、 二〇〇八年四月号。

○ここで、テックス・マーズは、二〇〇八年一月九日、ブッシュ米大統領が、エルサレムに到着したこと、そしてこの旅行中に生じたことを記述して居る。

○ブッシュのイスラエル旅行の第三日目、ブッシュは、Scroll of Bush を渡された。

○この文章は、この地球上でもっとも高い地位にある三人のユダヤ人精神的指導者によって、署名されてあった。即ち、

  ラビ、アダン・シュタインザルツ、サンヘドリンの高僧
  ラビ、チャイム・ライヒマン、聖なる寺院のチーフラビ、
  ガディ・シュケル博士(引用注:Dr. Gadi Eshel ガディ・エシェル博士と思われる)、新ユダヤ議会代表者

○この文書は、ブッシュ米大統領をメシェクとツバルのチーフ・プリンス、 と呼んで居る、と。




○「メシェクとツバルのチーフ・プリンス」このことばは、「エゼキエル書38の1」からの引用である。



--
1:エゼキエル書 / 38章 1節
主の言葉がわたしに臨んだ。

2:エゼキエル書 / 38章 2節
「人の子よ、マゴグの地のゴグ、すなわちメシェクとトバルの総首長に対して顔を向け、彼に預言して、

3:エゼキエル書 / 38章 3節
言いなさい。主なる神はこう言われる。メシェクとトバルの総首長ゴグよ、わたしはお前に立ち向かう。

4:エゼキエル書 / 38章 4節
わたしはお前を立ち帰らせ、お前の顎に鉤をかけて、お前とその全軍、馬と騎兵を連れ出す。彼らは皆完全に武装した大集団で、大盾と小盾を持ち、皆剣を持っている。
--

○「メシェクとツバルのチーフ・プリンス」は、「マゴグの土地のゴグ」 とも呼ばれる。

○ここには、深い預言的意味があると。

○このことの預言的意味を、イスラエルのラビと、フリーメーソンは知って居る。




○しかし、米国に住む三億の人間の中で、その意味を解するものはきわめて僅かである、と。

○これは一体、なんのことか?!





○テックス・マーズのこの文章(2008.4)は、全文翻訳して、後日週刊日本新聞に掲載したい。

○「黙示録」(20/7-8)
--
7:ヨハネの黙示録 / 20章 7節
この千年が終わると、サタンはその牢から解放され、

8:ヨハネの黙示録 / 20章 8節
地上の四方にいる諸国の民、ゴグとマゴグを惑わそうとして出て行き、彼らを集めて戦わせようとする。その数は海の砂のように多い。
--

○ここに、「ゴグとマゴグ」とは何者であるかが記されて居る。

○毎日新聞、平成二十年四月九日付、四頁、記者の目「何のためのイラク戦争だったのか」論説室、布施広

○ここに、自民党の山崎前副総裁が 「(米国の)対イラク開戦は、イスラエルを守るためだったと解釈しています」(朝日新聞、07年3月9日朝刊)と語った。

○との引用あり。

○この見方は正しい。

○しかし、それは現象論であろう。

○米国のイラク開戦は、アルバート・パイクの一八七一年八月十五日付、マッチーニあての手紙第三次世界大戦の第一幕、としてのシオニストとイスラムの全面戦争へ。そのための戦争、

○と見なければならない。

 (了)


第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」 アルバート・パイク 1871年8月15日 なにも不思議ではない






                  

その時以来、われわれは人民を幻滅から幻滅へと導き、その帰結として最終的には、かれらは、われわれが世界のために準備している、シオンの血を受けた専制君主に、われわれにも頼らずしても賛同するに至るはずである。 (プロトコール3より)

わりと単純な話なんですよね
。はー。

もうこれで、このブログの更新はいらないくらい。

でもまだしばらく続けます。

明るいシオンの国ニッポンをめちゃくちゃにしないでほしいのでね。



デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/

ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/


++
あー、ヨハネの黙示録20の8には、もちろん続きがありまして、

サタンの敗北

7:ヨハネの黙示録 / 20章 7節
この千年が終わると、サタンはその牢から解放され、

8:ヨハネの黙示録 / 20章 8節
地上の四方にいる諸国の民、ゴグとマゴグを惑わそうとして出て行き、彼らを集めて戦わせようとする。その数は海の砂のように多い。


9:ヨハネの黙示録 / 20章 9節
彼らは地上の広い場所に攻め上って行って、聖なる者たちの陣営と、愛された都とを囲んだ。すると、天から火が下って来て、彼らを焼き尽くした。

10:ヨハネの黙示録 / 20章 10節
そして彼らを惑わした悪魔は、火と硫黄の池に投げ込まれた。そこにはあの獣と偽預言者がいる。そして、この者どもは昼も夜も世々限りなく責めさいなまれる


このサタンとは何でしょうか?サタンが敗北するとは?うれしいなー?^^;??どんな「サタン」だろう??はー





Guy Carr: Globalists are Satanists October 16, 2015
http://www.henrymakow.com/#sthash.ZPIL9hpt.dpuf

Guy Carr, a veteran of WWI submarine warfare,
sounded the alarm on the Satanist conspiracy
in books like Pawns in their Game (1955) and
Red Fog Over America (1956.) He describes personal
contact with conspirators in this excerpt
from Satan, Prince of this World, published posthumously in 1997 .



A senior Canadian bureaucrat told him:


"Stop trying to save the human race. The vast majority aren't worth the time or the trouble. Most of them will be better off if they are forced to live under a totalitarian dictatorship; they will then get what the government decides is good for them."






G.D.Greenberg
‏@G_D_Greenberg Sep 10

安倍晋三「あの~、イラン、いやイラクの件につきましては、決議に違反し続け、自ら大量破壊兵器が無いということを証明する機会があったのにも関わらず、それをしなかったことが問題だと思っています」。

聞きたいのは、なぜそれが、劣化ウラン弾でイラク人を65万人も殺せる理由になるのかだ。


++
《彼ら》は病原体みたいなもんです





"Marching to Zion" Exposes "Chosen People" Scam June 7, 2015 by Henry Makow Ph.D.
http://henrymakow.com/2015/06/marching-to-zion-exposes.html

By supporting Israel, Christians are participating in Jewish blasphemy and will suffer God's wrath.


"Marching to Zion," a documentary by Baptist Pastor Steven Anderson shows that Christians finally are realizing they've been scammed by Zionists, whether they be Christian or Jewish.



They're finally recognizing that Judaism is a satanic cult masquerading as a religion. The real Covenant is between God and them, i.e. believers in Christ.
・・



全ての人間を奴隷化する「技術」 オルタナティブ通信 2015年10月10日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/427567191.html

 在日米軍基地=キャンプ座間には、安保法制等に反対する「米軍の政策に敵対する勢力」の監視を行う部隊が常駐し、日本人の携帯電話での会話、インターネットでの活動を監視している。

この部隊が使用している武器には、CIAが実用化した「人間ロボット化」技術、「人間奴隷化」技術によって作成された、アイスピックに近似した兵器がある。

この兵器の使用方法の訓練を受けた兵士が、「ターゲットにした」人間の額に、この「アイスピック」を突き刺し、数秒、激しく回転させる事で、人間の前頭葉の機能を瞬時に破壊し、自分の意志で物を考え、様々な感情を持つ、という人間の「自主性」を完全に破壊する事が出来る。

かつては人間から感情と意志を奪い、外部からの命令に何でも従う「ロボット人間」「奴隷人間」を作り出すために、CIAは数万回に及ぶ前頭葉切除手術・ロボトミー手術の強制的人体実験を繰り返してきた。



この強制的人体実験を担当して来たジョージ・ワシントン大学ウィルター・フリーマン[Walter Jackson Freeman II, 1895-1972]「博士」は、数万回に及ぶ強制的人体実験と「奴隷人間」の創出実験の末、瞬時にして前頭葉を破壊する、「携帯用」の小型化されたアイスピック形態の「奴隷人間・創出」兵器の開発に成功した。

この強制的人体実験には、中南米から誘拐・金銭売買され、またカナダ、米国内で誘拐されてきた子供・女性、精神病院の患者、刑務所の囚人が「実験台として」使用され、実験後、殺害され、死体は硫酸で溶かされ下水に流された。



で、日本国民はというと

この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け! 新ベンチャー革命 2015/10/13(火) 午後 2:42
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを貸しているのに、それが返済されていない!? wantonのブログ 2015-10-16 18:43:40
http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html

米国財政が再びデフォルト危機に陥る:ノーベル賞2個もらって浮かれているスキに100兆円規模の国富がまたも対米移転されるのか 新ベンチャー革命 2015/10/18(日) 午後 4:08
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html





平均の20~50倍!「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺
http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20~50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」(国際環境疫学会発行 インターネット版)に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。

 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20~50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。

 実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

 しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。

 いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。

 こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。

 津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。

「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2~3倍、あるいは6~7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」

 その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。

「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」

 津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。

「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」

 こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。

「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。(時期尚早などといった)陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」

 非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家はおそらく初めてではないか。そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われたある調査データを紹介する。

 それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。

「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは世界初めてで何もわらかないという説明がなされています。チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、日本ではアナウンスが行われている。これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」

 現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。

 こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 

「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」

 チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。

(伊勢崎馨)

++
もちろんこれも、戦争を仕掛けられているということだ。



コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件 Tony Cartalucci

2015-10-14 22:43:38 | 日記
NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件 Tony Cartalucci Land Destroyer 2015年10月10日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/nato-5fe3.html 2015年10月14日 (水)



NATO加盟国トルコの首都アンカラでの大爆発で、少なくとも30人が死亡し、100人以上が負傷した。爆発は、爆発時に、平和集会を開催していた親クルド派の人民民主党(HDP)を狙ったもののように見える。

CNNは“トルコ首都の主要駅近くの爆発で30人死亡”という記事でこう報じている。



一発の強力な爆弾が、土曜朝、トルコの首都の主要駅近くで爆発し、少なくとも30人が死亡し、アンカラにおける近年の記録で最悪の攻撃となったと当局は述べた。

こうも報じている。

疑惑はすぐさまISISテロ集団、あるいはトルコのクルド分離主義者にかけられものの、この攻撃を行ったと声明を出した集団はまだない。

トルコは恐らく、今年早々イラクの都市モスルでつかまった何十人ものトルコ人捕虜解放と引き換えに、かなり長い間、ISISとの衝突を避けていた。こうした交渉の詳細は発表されていない。

しかしながら、トルコは最近姿勢を変え、アメリカが南トルコのインシルリク空軍基地からISIS攻撃を行うことを認めた。


CNNは、トルコが、いわゆる“イスラム国”(ISIS)に対して、敵対的な姿勢をとっているように描こうとしているが、記事の終わり付近でこう述べている。

新たな報道は多数のトルコ人がISISに参加しており、多くがアンカラで徴募されたトルコ人は、ISIS兵士の三分の一を占めている可能性があると報じている。


写真:ドイツDW - 自らをISISの敵として表現しようとアンカラが務めているにもかかわらず、意図的に国境を開放し、そこを経由して、文字通り一日に何百台もの補給トラックが、ISIS勢力に向かっている。これが、シリア、イラン、イラク、今やロシアまで加わった連合軍との戦いで示されている、それがなしには不可解に膨大なISISの戦闘能力の根源だ。


実際、ISISのほぼ三分の一がトルコ人テロリストで構成されており、トルコははるばる中国やタイまで標的にする、地域的、いや世界的テロ支援国家で、トルコが国境を開いたままにして、明らかにシリア北部の都市アレッポへのISIS主要補給路に送り込んでいるのだから、


もし“ISIS”が爆破に関与していたのであれば - それを組織し、実行し、最大の恩恵を得るために利用しようとしているのが、アンカラ自身であることは明らかだ。


手段としてのテロ: 何のために?

シリア国内でシリア政府自身とイランとイラクの協力を得て、ロシアが最近拡大しつつある対テロ作戦に、アメリカがまさに答えようという時に爆撃がおきた。

アメリカの反撃は“アメリカ、シリアで失敗した、ペンタゴンの反政府派構築の取り組みを放棄”というワシントン・ポストの記事で明らかにされたが、こう報じている。



オバマ政権は、シリアで「イスラム国」と戦う手法を全面的に見直しており、穏健派反政府派の新たな地上軍を構築するという、失敗したペンタゴンの取り組みを放棄し、その代わりに、既に確立した反政府集団と提携することにしたと金曜日当局者はのべた。

ワシントン・ポストは、アメリカによるシリア“反政府派”支援は、ISISを狙ったものではなく、確実にシリア政府を狙ったものであることを、あけすけに明らかにしている。ワシントン・ポストは、アメリカが、ロシアの軍事作戦に対し、これらのテロリストに軍事的保護を提供することも検討していることを示唆している。下記のように報じている(強調は筆者):

変化は、増大しつつある懸念ロシアの介入がシリアの戦場を複雑化させ、バッシャール・アサド大統領をよみがえらせているというオバマ政権内の懸念も反映している。ロシア空爆で、アメリカは、協力している反政府集団が、もしロシアの爆弾に見舞われた際には、保護するのかどうか、保護するならどのようにするのかという疑問が浮かぶ。

一方CIAは、2013年以来、アサド軍と戦う約10,000人の反政府派を訓練してきた。こうした集団は、アサドの宗派、アラウィー派の本拠地に対し、 おおいに前進したが、今やロシア爆撃下にある。アメリカが、アサドに軍事的に挑む唯一方法は秘密のCIA計画だ。



明らかに、単にNATO領土から出るトルコ内にある連中の補給線を切断するのが一番効果的な、実際のISISとの戦闘ではなく、アメリカの計画には、まさにISISの補給線を切断することを目指した、ロシアが支援する北を狙う攻勢との直接対決も含まれている。そうするためには、アメリカには、自ら北シリアで占領した領土内に“安全な避難場所”時には、緩衝地帯”あるいは“自由地帯”とも呼ばれるものを設けるというアメリカの政策を提案し、支持しているトルコの本格的な関与が必要だ。ところが、トルコには、そういうことをするための正当化と、国内的な政治的支持がないのだ。


写真: アメリカと同盟国トルコは“偶発的な”武器移転が、ISISの、そうでなければ、不可解なほど膨大な戦闘能力を維持しているのだと、世界に信じさせようとしている。“偶発的なもの”には、現在ISIS戦士の手中にある大量の新品トヨタ・トラックのアメリカ国務省による移転がある。


爆撃は、ISISの主要補給路を維持するため、念願の“安全な避難所”を設置し、ロシアの軍事作戦を阻止し、そこから更に、国民国家としてのシリアの分割、破壊、そして最終的な打倒に向け拡張しながら、ISISに対する報復を装い、シリアへのトルコの直接的関与を正当化するための手段の可能性がある。

爆発によって標的された人々が、実際トルコのシリアの代理戦争に加え、トルコ政府が現在戦争をしている相手である、クルド集団とつながりがあることにも留意が必要だ。


多数のトルコ主要政党間で、暴力の利用があまりにはびこっているので、アンカラ爆破を引き起こした真犯人は決して明らかにならない可能性がある。とはいえ、テロ攻撃がいかに利用され、一体誰が最大の恩恵を受けるかを考えれば最重要容疑者が判明するだろう。もし“ISIS”が犯行声明を出したり、非難されたりすれば、爆発に対する現政府の直接関与に関する疑念を引き起こすことになろう。


記事原文

Blast Shakes Ankara Just in Time to Justify NATO Incursion into Syria October 10, 2015 (Tony Cartalucci - LD)
http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/10/blast-shakes-ankara-just-in-time-to.html

Police using tear gas on victims right after the Ankara bombing
http://www.liveleak.com/view?i=de2_1444808474#vyToTGifxX1fcy4D.99



----------

「自論口論」で、大嘘TPP協定に関する、デタラメ対策を垂れ流している。農産品の税金問題しか話さない。大本営広報部。「消費者には大きなメリットはあります。」「産地にとっては大変です。」対策などありえまい。毎回耐えがたい怪説。
世界一の大金を出しているのに、思い通りにならない(引用注:イルミナティ中共&イルミナティUNESCOですからね)から、ユネスコへの拠出を止めるという売国傀儡連中。
宗主国のいうがままに、戦後70年、大金を支払い続け、基地を強化し、戦争法案で世界中に派兵できる体制を作り、TPPで日本を丸ごと宗主国に差し上げる売国奴が何を言う!
それを垂れ流しで報じる電気洗脳箱!

国というより、主権も何もない単なる特別区。旗と歌が与えられているだけのこと。
特別区営放送は視聴料を強制されているが、民放は大企業の宣伝経費によるもの。
庶民にできるのは、「見ないこと以外ない」ということでもないだろう。
本気の方々は、国営放送の前で、抗議行動をしておられる。

ラグビー選手歓迎は良いことだろうが、TPPや国営放送洗脳反対運動の参加者が増えないかぎり、彼は祖父と同じことを言って、せせら笑うだけだろう。

「国会周辺は騒がしいが、銀座や野球場、映画館は満員だ。私には声なき声が聞こえる」





下記の集会、大本営広報部は無視して、報じていないようだが、それは益々彼らへの信頼を減らすのに役立つだけだと願いたいもの。

植草一秀の『知られざる真実』
【オールジャパン平和と共生】総決起集会の全篇公開
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e7fc.html#_ga=1.254717768.1744986589.1444831586

本題のこの記事、被害者数は変える必要があるだろうが、後の趣旨はそのままで通じる。
ラテン語の「Cui bono」誰のためになるのか。
現時点で、政府発表で、死者は97人、クルド系組織の発表で、死者は128人。

ユーラシア西の傀儡と、戦争法案をあの騒動の中で可決成立したと議事録を改竄し、TPPが「大筋合意した」ことにしている大陸東端世界最大傀儡国首脳との東京会談直後。



宗主国に言われ、侵略戦争加担戦費をせびりにきたのではと思いたくなるタイミング。シリアでは、ロシア大使館近くでの親ロシア派デモ最中、ロケット砲撃があったという。これもCui bono。

大本営広報部電気洗脳箱を見たり、紙媒体を読んだりするのではなく、真実を追求しようとしている人々の声に耳を傾けることが必要だろう。

2015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/250560



関連

The Mystery of ISIS' Toyota Army Solved October 9, 2015 (Tony Cartalucci - NEO)
http://landdestroyer.blogspot.fr/2015/10/the-mystery-of-isis-toyota-army-solved.html





http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e190dadbacd24ecd9001ae3b4822bc18


イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠 その3
http://satehate.exblog.jp/15750906/

米政治学者「IS戦闘員に大量のトヨタ車を供与したのは米国務省」 2015年10月13日 00:06
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html

米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『IS(イスラム国)』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『IS』に供与した」のだという。

原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『IS』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。

これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー(Land Cruiser)やピックアップ(Hilux.)が送られたという。

また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露;欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台(25tトラック3台と20tトラック1台)、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ5台が含まれていることを暴露した。


シンゾウ君がカネ渡すんだろ?








川内原発2号機 きょう再稼働 10月15日 5時15分 =18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270051000.html

川内原発2号機が再稼働
http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2015/10/15/NP2015101501000885

「周辺」大分届かぬ声 愛媛県議会が再稼働同意
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/10/002615462

賛否渦巻く議場 再稼働同意の愛媛県議会
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/15/000716663




コメント
この記事をはてなブックマークに追加

民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 再掲

2015-10-10 00:58:01 | 日記
日本のベールをはいだ安倍晋三 反戦な家づくり 2015-10-09(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html

そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。

この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。・・


民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ
http://satehate.exblog.jp/14946869/ 

クローズアップ2010
00歳以上所在不明190人 確認阻む、縦割り行政(=119) 毎日新聞 2010年8月12日(=11) 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100812ddm003040088000c.html?inb=yt

(略)

高齢者不明:年金受給の情報、自治体に提供へ…厚労省 毎日新聞 2010年8月13日 21時17分(最終更新 8月13日 22時26分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100814k0000m040070000c.html

(略)




民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ 2010年08月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html

現在の日本国家、アメリカ国家、ヨーロッパ諸国の国家=国民国家(ネイション・ステイツ)は、300年程前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は、やがて「当然」やってくる。



国家が消滅すれば、当然、国家が国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。

実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業(一昨日の記事のファイザー製薬等が、その具体例)の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。


この徹底的な市民に対する管理体制の手段が、日本で現在、導入されようとしている社会保障番号制度=国民総背番号制度である。 



複数の国にマタガリ、ビジネスを展開する多国籍企業は、「国家の枠」に縛られず、自由にビジネスを行う事を望む。「国家の枠」は邪魔になる。

ある日、多国籍企業の群れは宣言する、「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部となる」。

「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」である。この時、EU統合と通貨ユーロの実験の、「本当の目的」が初めて明らかとなる。











事実上の、国民国家(ネイション・ステイツ)の廃止である。



この時、国民国家(ネイション・ステイツ)が、国民に恩恵として与えた基本的人権、表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て消滅する。

公正な裁判を受ける権利、公正な裁判結果によって有罪が確定する事無しに「身柄を拘束されない」身体の自由も、廃止される。
 

米国議会研究所CRSが、アメリカ議会からの依頼で調査し作成した調査報告書、「米国政府内部文書ファイル.No94-596」(米国国会図書館所蔵)には、以下の記載が存在する。

「アメリカ合衆国政府は、合衆国大統領令第9066号により、全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」。

この「全米各地で裁判手続きを経ずに、市民を収容する強制収容所を運営している」とは、2010年、現在、「運営している」と言う事である。2010年、表現の自由、裁判を受ける権利、基本的人権、民主主義は、「既に、廃止されている」。




家族を持ち家庭を持ち、会社勤めをするサラリーマンの生きる「市民社会の中」の人間達と、この強制収容所の中の人間達は「連絡を取る手段が、存在しない」。そのためサラリーマン=一般市民は、この強制収容所の存在を知らない。知る手段が存在しない。サラリーマンは、ある日、突然、誘拐され、収容所に連行され、その時、「初めて収容所の存在を知る」。「市民社会の中」では、そのサラリーマンは失踪し、行方不明になった事に「なっている」。 数年し(日本では7年間)、行方不明のまま所在が不明であると、「死亡したものと見なされ」、役所に死亡届が受理される。これで、そのサラリーマンは「死んだ事になり、人生が終わる」。その後、サラリーマンは強制収容所の中で行き続け、「本当に死ぬまで」、奴隷労働が続く。 





他参照

「全ての市民は、ボールペン1本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html

 ・・・  1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750。

「全ての市民は全ての所持品を、政府に申告・許可を受けなければならない。」

この法律では、ボールペン1本、Yシャツ1枚を買うにも、政府の「許可を受け」買わなくてはならない事、

 bどのような色のYシャツ、クツ下、スーツを持っているか、その数まで、全て政府に「申告し、所持する許可」を受けなければならない事が規定されている。

「全ての市民の財産は、国家によって自由に奪取される事が可能なものである以上、市民が、どのようなYシャツ、クツ下を幾つ持っているかを政府に申告、許可を受け、いつでも、政府の命令に従って政府が、その衣類等を奪いに来ることが可能な状態にしておかなければならない」。

日本でも、市民の全財産を国民総背番号制度によって「国家が把握し、いつでも市民の財産を国家が奪いに来ることが可能な状態」が作り出されようとしている。

この、市民の所持品全ての、国家管理は、市民の所持品全ての国家による奪取の「前提」である。

これは独裁国家による、奴隷=市民の全生活の徹底管理であり、市民社会の「強制収容所」化である。

オクラホマ州の、この法律は、州レベルで、運用の実験を行った後に、国家レベルでの「法律制定」が目指されている。



「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html

 アメリカ合衆国大統領令、第12722号・第12723号では、以下の権限が「いつでも発動可能」なものとして規定されている。

1、合衆国憲法の停止。

2、法律に基づかない捜査の許可。

3、市民の裁判を受ける権利の停止。

4、裁判抜きでの市民の逮捕、拘留権。

5、戒厳令発令権。


 法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、

裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。

この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。

これは2010年現在も、「生きている」大統領令である。

「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。

 昨日の記事で示した、国民総背番号制度によって、日本がファシズム国家を目指し始めている事実と、

このアメリカの大統領令は「同一の目的によって、制定されている」
(注1)。

ファシズムによる、世界統一国家の形成が、その最終目的である。


「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html

 9.11のテロ以降、

米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、

突然姿を消している。

こうした行方不明者の知人達が必死に行方を探しているが、どこに行ったのか分からず、

その行方不明者数は相当数に上っている。

米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。

一昨日、既報した、「災害救助法」等には、裁判手続きを「抜きに」、一般市民を逮捕・拘束できる規定が存在するが、

これは、公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律である。

さらに以下の、決議を参照。

1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号。

「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」

 裁判での有罪が確定し、初めて罪人と認定される法治国家が、既に完全に廃止され、

国家が一般市民の、無罪の人間を誰でも自由に、監獄に幽閉できる制度がシステム化されている。

21世紀のファシズムは、ヒトラーが市民の面前に姿を現し、ナチズムを主張する形態ではなく、

誰も知らない内に、民主主義、法治国家を完全に否定する法律が制定され、

裁判「抜きに」一般市民が深夜、自宅から連れ去られ、姿を消し、

二度と、市民社会に姿を現す事が無く、

連れ去られた市民は、死ぬまで、強制収容所に幽閉される形を取っている。


そして、「連れ去られていない」一般市民は、死ぬまで、強制収容所が存在している事に気付く事は無い。


「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html

解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、日本人全てに対し、11ケタの番号を振り当て、「国民1人1人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。

「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民1人1人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。

住民基本台帳による国民総背番号制度である。

この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Aは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はAの会社と敵対するBの会社に渡される。Aの会社は競争に負け倒産し、Bの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのBの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。




「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html

 1983年、アメリカ議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」では、以下の権利を政府・国家が持つ事が明記されている。

1、生産手段の政府による没収権。

国家が全ての企業・会社・工場を民間人から「没収し、国家の所有物とできる」事、この権限は国家が、いつでも自由に、行使できる事。

2、国家による市民への強制労働命令権。

1円も給与を支払わず、国家が市民に対し、工場等で強制的に労働を行わせる事が出来る事。これは国全体、社会全体が強制収容所化する事、市民が奴隷となる事を意味している。

3、市民への集団移住命令権。(強制収容所への集団移住?) 

国家が特定個人・家族・特定宗教の信者・人種に対し、シベリア等の酷寒の地に「強制移住を命令し、温暖な地域に入って来るな」と命令できる事を、これは意味している。特定の人種・思想信念・宗教を持つ者達を、酷寒の地に「絶滅するまで閉じ込めておく事が出来る」、その権限を国家が持っている事。

4、国境封鎖、移動の自由制限。輸出入の停止を命令する権利を国家が持っている事。

これは民主主義の基本である「移動の自由」を奪った法律規定であり、2010年現在の北朝鮮のように、国外との行き来を制限し、情報の流入を阻止し、独裁国家が「正当である」と国民を洗脳するためには、こうした「鎖国状態」が最適になる。

5、物資の市民からの強制調達権を国家が持つ事。

市民の財産全てを国家が奪い取る事が出来る事を規定した法律。民主主義の基本である市民の財産権を全面否定したもの。

6、国家が、報道の監視、検閲、停止命令権を持つ事。

民主主義の原点である表現の自由、報道の自由を国家が否定し、奪い取る権利がある事を規定した法律。

7、裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利を、国家・FBI・警察が持つ事。

基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。

 以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型=「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織FEMAを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。



このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。






アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。

それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。

「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。1930年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。

独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。

「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。





「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html


「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html

日本人は劣等人種であり、核戦争によって絶滅すべきであると主張するキリスト教原理主義教会の「政治資金面での強い支援を受けた」、

アメリカの元・国務長官ロバート・マクナマラ。



強烈な発ガン物質=ダイオキシンを生物兵器としてベトナムの農地に、散布し、

21世紀現在も、多数の奇形児をベトナムに生み出させてきた、マクナマラ。



ダイオキシンの散布も、有色人種=劣等人種の絶滅が真意であった。

正確に核兵器によって人類を絶滅させるための、核ミサイルの誘導用コンピューターを製造する企業の経営者であったマクナマラは、

「人類絶滅」を商売とし、それで金儲けを行っていた。



このマクナマラは、フォード自動車の経営トップとして、

オバマ大統領の家族の「生計を支えて来た」。

マクナマラが、フォードの経営トップに就任する際、

その「入社試験」を担当したのがFBIのジョン・ビューガス[John Bugas, 1908-82]であった。



FBIが、核戦争で金儲けを行い、アジア人の絶滅を主張する男を、フォードのトップとして「適任」と判断し、

「入社試験」にパスさせた理由は、

有色人種の絶滅と、核戦争が、FBI・アメリカ国家の国是であったためである。


フォードの「入社試験」におけるFBIの存在は、

こうした、アメリカの民間企業が、アメリカの警察組織そのものである事を明確に示している。

このフォード財団幹部であったオバマ大統領本人の、正体を、それは示している。

なお、歴代の日本政府の閣僚人事を決定してきたジェラルド・カーティス等は、

このマクナマラの弟子である。




「劣等人種=日本人は、絶滅させる必要がある?」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html

ベトナム戦争において、強烈な発ガン物質=ダイオキシンを化学兵器=枯葉剤として農地に散布し、

ベトナムに、現在に至るも、多くの奇形児を誕生させる「戦争犯罪」を犯した、

アメリカ国防長官=ロバート・マクナマラ。



マクナマラは、世界銀行総裁として、「有色人種の人口増大は欧米白人社会にとって脅威であり、その人口削減政策は焦眉の課題である」として、

有色人種の女性の不妊手術と引き換えに、資金融資を行う「世界銀行の常識」を作り出した。


「日本人を始めとした有色人種は人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会。

このカルト宗教は、2010年、アメリカ人の過半数が「熱心に信仰」し、アメリカの政界の最大の票田となっている。



このキリスト教原理主義教会から熱烈な支援と、「資金提供を受けた」マクナマラは、

世界銀行総裁として、「劣った有色人種は子供を作るな。子供を作らなければ、時間の経過によって、自然に、劣った有色人種は絶滅される」という政策を実行に移していた。

ケネディ大統領に対し、ICBM大陸間弾道ミサイル=核ミサイルの「大量生産・配備」を迫り、説得を行ったのも、マクナマラであった。

「劣った有色人種は、核戦争によって絶滅しなければならない」ためである。

2010年まで数十年間、人類を絶滅の危機に追い込んできた大量の核ミサイルは、このマクナマラによって「作られた」。

一方、米国の核ミサイルの弾道計算=核ミサイルの誘導に使用するコンピューターを製造・納入していたTWA社の経営者が、このマクナマラであった。

核ミサイルの大量生産=人類絶滅の危機は、マクナマラの「金儲けにとって、必要不可欠であった」。

日本人のような、劣った有色人種は、「マクナマラの金儲けのために」、核戦争によって絶滅しなければならない事になっていた。

枯葉剤等の化学兵器、核ミサイルの大量生産の背後には、「明確に、人種差別思想が、存在する」。




なお、マクナマラはフォード財団理事長であり、その部下が、オバマ大統領の母親であり、オバマ大統領も、その「コネ」で、長年、フォード財団で「生計を立てて来た」。

マクナマラは、オバマ大統領の「恩師・育ての親」である。




「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html

 現在から150年程前の、アヘン戦争によって、

中国は英国に香港を奪われ、近年、返還されるまで英国が香港を「使用」して来た。

アヘン戦争は、中国にアヘン=麻薬を売り、莫大な利益を上げている欧米諸国への中国からの抗議として起こった。

当時、中国に麻薬を輸送してくる船舶は、麻薬の代金を約束手形で受け取っていた。

支払期日が数ヶ月先の手形を即座に換金し、船舶は再び船出し、

インド・トルコ等で麻薬を仕入れ、再び、中国に「運び込まなければならなかった」。

支払い期日の数ヶ月先まで、香港に船舶を停泊させ、船乗りと船舶を「遊ばせておく訳には、いかなかった」。

そのため、手形を支払期日前に現金化してくれる銀行が、どうしても必要であり、

この銀行が「アヘン貿易の総元締め」となっていた。

手形を出したのは、中国国内で麻薬を販売しているマフィア組織であり、

数ヵ月後の支払期日に、マフィアが中国奥地に逃げ込んでしまうと、この銀行は手形の支払いを受ける事が出来なかった。

そのため、「この麻薬の総元締め」の銀行は、事実上、マフィアのボスとして、

中国の奥地スミズミにまで、支配の手を伸ばし、逃亡したマフィアを中国の奥地まで追いかけ、手形の代金を取り立てる能力を持っていなければならなかった。

つまり、「この中国マフィアの総元締め」銀行は、中国国内の、あらゆるマフィアに恐れられ、どこにマフィアが逃げても強引に手形代金を腕力で取り立てる、「マフィアの中のマフィア=マフィアの大ボスの暴力組織で無ければならなかった」。

この「中国麻薬マフィアの大ボス」銀行が、ブラウン・ハリマン銀行であり、



その経営者が、アメリカの前ブッシュ大統領一族である。


このブッシュ一族のビジネス・パートナー=銀行の共同経営者が、エイブリル・ハリマン一族であり、

エイブリル・ハリマンの妻パメラ・ハリマンが、2010年のクリントン国務長官=クリントン大統領夫妻の「政治資金ブレーン」であった。

このクリントン人脈が、2010年、オバマ政権の大動脈を形成している。

中国の麻薬マフィアを仕切る暴力団組織が、共和党ブッシュ大統領=民主党クリントン・オバマ政権という、アメリカ政治権力の正体である。




「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html

ベトナム戦争を本格的に開始し、

強烈な発癌物質であるダイオキシン=化学兵器・枯葉剤をベトナムに散布し、

2010年の現在に至るまで、ベトナムに多くの奇形児出産と言う悲劇を作り出したケネディ大統領の国防長官ロバート・マクナマラ。



このマクナマラは、「日本人を始めとした、有色人種は、人種的に劣っているので絶滅すべきである」との思想の下に、

「有色人種の人口削減計画」である「グローバル2000」計画を作成している。


枯葉剤は、戦争が終わっても、猛毒が土壌中に蓄積され、

未来に渡り、末永く、有色人種を殺害し続ける。


アジア人の食べる農産物を半永久的に猛毒で汚染し、

アジア人=有色人種を絶滅させる事が、マクナマラの目的であった。


この計画を、マクナマラと共に策定したのが、

オバマ大統領の「最高政策ブレーン」=ズビグニュー・ブレジンスキーである。







ナチとソ連は一体のものとして行動した  by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12129750



「新世界秩序」の定義 by ジム・キース
http://satehate.exblog.jp/11821955/

イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10518866/



ヨーロッパに基盤をおいて、それは「世界秩序」を計画している。 それはその初期の試みであるナチズムや共産主義をピクニックのように見えるようにするだろう。  


で、もう一度これ

友愛政権誕生 2009.08.31 Monday U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=42#sequel





今回も票数操作されて、民主308、自民119議席。サタニスト数字で笑えるよね。









郵政選挙/みんなの党/IMF  U・ェ・Uノ ちわわのひとりごと 2010.07.15 Thursday  
http://apocalypsenow.jugem.jp/?day=20100715 



711選挙で計11議席、民主党+みんなの党=117議席。













民主主義は、「既に、廃止されている」



++
「まじめに」「選挙結果分析」をしている人が多かったが、お目出たいと思ってしまう。







FEMA用でつか?




不正と事実追求の戦いが始まっている 暴走する悪徳エリートの所業 2015年10月09日
http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/45543437.html

ローマ教皇は二大宗教の合一を唱え世界宗教を宣言した カレイドスコープ Thu.2015.10.01
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3855.html






息をするならカネ払え!




<官邸寄生虫男主導><モ●ドスパイによる戦争産業の利益のためのアベ政治> 小野寺光一 2015/10/10
http://archives.mag2.com/0000154606/20151010164320000.html

・・こんな夢を見た。
何やら「相棒」のようなドラマをやっている。
以下は私の夢の内容である。

「おい、知っているか?実は、今の日本の総理は、偽物なんだ」

「えっ何ですって?
偽物?どういうことですか?先輩」

「実はな 今の日本の総理大臣は、われわれが選んだ人間じゃないんだ」

「えっどういうことなんですか?先輩」

「もう一回言う。今の総理大臣は、俺達日本人が選んでいる人間じゃないんだ」

「どういうことですか?先輩。アベでしょう。アベが違うっていうんですか?」

「そうだ。そのアベが違うんだ。ただ、この話は、トップシークレットになるから、
お前に、ひそひそ声でしゃべっているんだ」

「えっだって 今の政権は、与党で300議席もとっている自○党と公○党でしょう。
だからアベなんじゃないんですか?」

「そうだ。しかし 何かおかしいと思わないか?」

「まあ、確かに こんなに自公が勝つなんておかしいと思いますけど」

第一、 俺の周りに、自○党がいいっていうのはいませんね。
選挙になるといったい、どこからわいてくるのか
自○党にいっぱい票がいれられていますね。

「そこなんだよ。実は、選挙が不正に行われているらしいんだ」

「えっどういうことですか?」

「お前、知っているか?スターリンの有名な言葉。
票は、誰が投票したかではなく、誰が数えるかが重要である」

「ああ、ちらっと聞いたことありますよ。ネットで見たのかな」

「それなんだよ。そこに秘密が隠されているんだ。」

「お前、おかしいと思わないか?今の日本の政権は、国会前には
史上最大規模のデモだ。みんな「アベはやめろ」と
大学生も高校生までも言っている。それでも
やめるどころか
自○党で「無投票再選」だ。」

「たしかにおかしいですね。あれじゃあ 選挙で勝てないでしょ。」

「不正選挙がなされている総本山は、官邸にいる「モ○ドのスパイを副業でやっている人物」なんだ。それが戦争法案をおしすすめて
戦争産業に税金を使わせようとしているんだ。そしてスイス銀行に金を振り込ませて
金を稼いでいる。もちろん、これは詐欺罪である。」

そして自作自演テロを今、画策始めている。そのために
官邸直属のテロ防止情報収集機関をつくろうとしているんだ。

そのでたらめの情報収集機関と、自作自演テロ、そして憲法での
非常事態にはアベ総理に全権委任させる法律をつくって
一挙に憲法9条を破壊して独裁制に移行しようとしている。


そのための国民監視番号、それがマイナンバーなんだ。
彼らが、自作自演テロをしたときに、ネットで「おかしい」と
指摘されて、自分たちがでっちあげでやっていることがばれたら
困るだろう。だから今、マイナンバーで
表現の自由を抑圧し、そして徴兵制、増税とすべて
戦争産業のためにやっているんだ。

つまりネットにつなぐのもすべてマイナンバーを使わないといけないようにして
自分たちが自作自演テロをすることを指摘する人間を排除する。

そして戦争産業のために徴兵制
そして戦争産業の軍備を買うために増税をする。税金を個人からくまなく
とりあげる。そのための
国民総背番号制なんだ。

(つづく)


TPP経済圏はヤクザの縄張りと同じです。~いずれ局地紛争が頻発する! wantonのブログ 2015-10-11 11:01:15
http://ameblo.jp/64152966/entry-12082878999.html

トルコ大統領の唐突な訪日とトルコでの大規模偽旗テロ?:日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンは早速、日本にカネとヒトを無心するのか 新ベンチャー革命 2015/10/11(日) 午前 11:53
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35336062.html





東大阪市議選異義申立書を本日深夜11時59分までに夜間受付に提出すべし 小野寺光一 2015/10/13
http://archives.mag2.com/0000154606/20151013213607000.html

はっきりいって日本人全員でこのバーコードで当選者振替「不正選挙」
を暴露していかないと日本に未来はない。

異義申立てをして、再開票させないといけない。



特定秘密指定 半年で417件に 10月14日 4時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268921000.html

特定秘密保護法の施行から半年となることし6月までに、特定秘密として、合わせて417件の情報が指定されたことが政府のまとめで分かりました。

特定秘密保護法について、政府は、このほど、ことし6月末時点での運用状況を公表しました。

それによりますと、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報として、合わせて417件の情報が特定秘密に指定されています。このうち、防衛省が266件と最も多く、次いで内閣官房が55件、外務省が36件、警察庁が23件などとなっています。これらの数字は情報の種類を数えたもので、文書の数で見ますと、合わせて23万0121件になります。

特定秘密保護法が施行された去年12月の時点と比較すると、情報の種類は半年前の382件より35件増え、文書の数は半年前の18万9193件より4万件余り増加しています。
政府は「法律の適正な運用を積み重ねていきたい」としています。

++
サリンの件、311その他人工地震の件、原子炉爆破の件、不正選挙の件、各種暗殺の件、裏金作りの件、首切り芝居の件・・・誰の「安全保障」なのカネ?










コメント
この記事をはてなブックマークに追加

次はシリアで「真珠湾」?

2015-10-07 20:20:14 | 日記













シリア空爆強化へ=米に要員撤収と飛行停止要求-ロシア軍
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015100400042

 【モスクワ時事】ロシア国防省によると、軍参謀本部高官は3日、シリアでの空爆について、「継続するだけでなく、一層強化する」と語った。また、同高官は、米国に対し、反体制派を支援する要員を撤収させ、ロシアの作戦地域で米軍機の飛行を停止するよう、国防当局間協議で求めたことを明らかにした。

〔写真特集〕ロシアの軍用機~SU25攻撃機、SU24爆撃機~

 一方、9月30日~10月3日に行った空爆については「空軍機が計60回以上発進し、(過激派組織)『イスラム国』の50以上の施設を破壊した」と主張。同組織の戦闘員約600人が撤退し、欧州への逃亡を図っていると述べた。

 4日の国防省の発表によると、空軍機は過去24時間でさらに20回発進し、10施設を攻撃した。北西部イドリブ県では自爆用ベルトの製造工場を破壊したという。

 しかし、米政府などは、ロシアのシリア空爆はアサド政権支援が目的で、反体制派が標的になっていると判断。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、反体制派は空爆に対抗するため、地対空ミサイルの供与を米国に要請した。(2015/10/04-22:19)



アフガン空爆:「軍の要請」誤爆の米軍、説明転々 毎日新聞 2015年10月06日 11時42分(最終更新 10月06日 13時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e030150000c.html

【ワシントン和田浩明】アフガニスタン駐留米軍のキャンベル司令官は5日、米国防総省で記者会見し、アフガン北部クンドゥズで3日に起きた国際医療・人道支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院への空爆について米軍によるものと正式に認めたうえで、旧支配勢力タリバンの攻撃を受けたアフガン軍の要請に基づくものだったと説明した。当初の「米軍が攻撃されたため」との説明は誤りだったと認めた。

 MSFのストークス事務局長は5日の声明で「事件に関する米国の説明は転々としている」と強い不信感を表明、独立機関による調査を強く要求した。

 司令官によると、問題の空爆は「タリバンから攻撃を受けていたアフガン軍が空からの支援を米軍に要請してきた」ために対地攻撃機「AC130」で行った。この際に「民間人数人を誤って攻撃した」という。具体的な状況説明は、「調査中」を理由に拒否した。

 アフガン駐留米軍は4日の時点で「アフガン軍の米軍顧問を直接攻撃していた武装勢力」を標的に空爆したと説明していた。

 MSFの説明によると、空爆で子ども3人を含む患者10人と医療スタッフら12人の計22人が死亡、37人が負傷した。空爆当時、敷地内にタリバンはおらず、戦闘があったとの証言もないという。今回の攻撃に関し、MSFは医療施設などの攻撃を禁じた国際人道法に違反する「戦争犯罪だ」と厳しく批判している。

 MSFの独立調査の要求に対し、アーネスト米大統領報道官は5日の定例会見で「米軍、北大西洋条約機構(NATO)、アフガン軍の三つの調査が行われており、大統領はこれらが完全な説明をもたらすことを信じている」と述べ、必要性がないとの認識を示した。「戦争犯罪」との批判に対しても「米軍ほど民間人の死傷回避を図る軍隊は世界にない」と反論した。

 キャンベル司令官もタリバンが都市部から攻撃を仕掛けてきていると指摘、今回の空爆による民間人死傷の責任の一端がタリバンの戦術にあるとの考えを示唆した。









露軍の空爆でISは痛手を負い、戦闘員は隣国へ逃走、怒ったブレジンスキーは露軍を攻撃しろと主張 櫻井ジャーナル  2015.10.07
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510070000/

 アメリカ軍は「誤爆」を繰り返してきた。住宅、病院、国連施設、大使館、メディアの支局、ジャーナリストが拠点にしているホテルなどが攻撃され、多くの人が犠牲になっている。アフガニスタンで活動してきた「国境なき医師団」の病院を空爆しても驚きではない。

 そのアメリカ軍はイギリス、フランス、ドイツ、カタール、サウジアラビア、トルコを率い、シリアでも1年以上にわたり、空爆を繰り返してきた。空からだけではなく、地上にも特殊部隊を潜入させていると言われている。イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が、またWikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊がシリア領内で活動している可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。

 そうしたNATO加盟国やペルシャ湾岸産油国の攻撃にもかかわらず、勢力を拡大して破壊と殺戮を繰り返してきたのがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)。何しろ、ISを支える主要な兵站ラインはトルコからシリアへ延び、それをトルコの軍隊や情報機関が守っている。こうした情報は西側のメディアも伝えているほど有名で、例えば、ドイツのメディアDWは昨年11月にトルコからシリアへ武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込まれ、ISの手に渡っている可能性が高いと伝えている。

 昨年10月19日に「交通事故」で死亡したイランのテレビ局プレスTVの記者、セレナ・シムはその直前、トルコからシリアへISの戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO(非政府組織)のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像を入手していたと言われている。



 ISはそうした兵站に頼るだけでなく、資金調達のためにイラクで盗掘した石油を密輸している。生産は既存の施設を使っているのだろうが、それを輸送し、販売するルートがあるということだ。そうした石油を扱っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと伝えられている。

 まずトルコのジェイハンへパイプラインで運び、そこからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだというのだ。



一説によると、販売を請け負っているのはARAMCO。この会社はSOCAL(スタンダード石油カリフォルニア)、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム(後のモービル)が出資して創設され、1976年にサウジアラビアが国有化している。



 2011年3月にバシャール・アル・アサド体制を倒すための軍事作戦が始動して以来、西側の政府やマスコミは「シリアの民主化を目指すFSA(自由シリア軍)」を宣伝してきたのだが、その幹部であるアブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、その約10%はアル・カイダ系のアル・ヌスラ。このFSAは弱体で、今は消滅状態のようだ。

 2012年8月にDIA(アメリカ軍の情報機関)が作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。AQIは2004年に組織され、06年にISIが編成された際の中核組織。ISIは現在、ISと呼ばれている。アル・ヌスラもISも実態は同じということだ。

 最近、ネオコンのデービッド・ペトレアス陸軍大将は「穏健派アル・カイダ」をISと戦わせるために使うべきだと主張しているが、それが何を意味しているか、言うまでもないだろう。以前から、アメリカが武器を提供、軍事訓練した戦闘員は武器を携えて「過激派」へ「投降」するという話は流れていたが、最近もそうしたことがあった。

 そうしたISやアル・ヌスラの拠点をロシア軍は空爆し、その後をシリア軍やイランが送り込んだ戦闘部隊で掃討作戦を行っているようだ。数日間の攻撃でISやアル・ヌスラは大きなダメージを受け、生き残った戦闘員はヨルダンなどへ逃げ込んでいるとも伝えられている。

 ロシア軍の攻撃が始まった直後、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カタール、サウジアラビア、トルコは懸念を表明した。ジミー・カーター政権でソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、アメリカが訓練したイスラム武装勢力と戦わせる戦略を立て、ウクライナ制圧してロシアを攻撃すべきだと主張しているズビグネフ・ブレジンスキーもシリアの状況にショックを受けているようだ。ちなみに、バラク・オバマ米大統領はブレジンスキーの弟子。

 そのブレジンスキーはシリアにいるロシアの海軍や空軍は脆弱であり、アメリカの支配下に入らないなら「武装解除」すべきだとしている。つまり、ロシア軍と戦えと弟子に命令している。アメリカの好戦派が使っているISやアル・ヌスラは本当にシリアで厳しい状況にあるようだ。

 ところで、ロシア軍はカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃したとも伝えられている。ミサイルはイラン、イラクを通過してシリアに達している。ブレジンスキーはカスピ海のロシア海軍を壊滅させられると考えているのだろうか?



 ロシアとシリアへの憎しみが強いからか、ブレジンスキーやペトレアスは2001年から「アル・カイダ」が果たしてきた役割を忘れたようだ。アメリカが世界で軍事侵略をはじめる切っ掛けになった2001年9月11日の出来事、つまりニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)への攻撃を実行したのは「アル・カイダ」だということにされてきたのだ。その「テロリスト」が自分たちの仲間だとアメリカ支配階級に属す人物が言っている意味は重い。






露軍はカスピ海からシリアのISをミサイルで攻撃したが、シリア攻撃を続けるイスラエルへの警告説 櫻井ジャーナル  2015.10.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510080000/

 シリアという国のあり方を決める権利を持っているのはシリア人だけである。ところが アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、イスラエルといった国々は2011年3月、バシャール・アル・アサド体制を倒すために軍事作戦をスタートさせた。つまり侵略を始めたわけである。

 当初、中心的な役割を果たしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、ここにきてIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)に拠点を提供し、兵站ラインを守っているトルコが、またISを支援するためにシリアを攻撃しているイスラエルが注目されている。

 9月29日、ニューヨークでロシアのウラジミル・プーチン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領が会談した。その際、プーチン大統領はイスラエルのシリア攻撃に懸念を示したというが、ネオコンやその背後に存在する支配者グループが大きな影響力を持つアメリカがイスラエルを制御することは難しいはずで、ロシア政府に何を言われても対応できない。

 会談の翌日からロシアはシリアに侵入している武装勢力を攻撃し始めた。今回の攻撃でロシア軍はカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃したと発表されているが、こうした攻撃が可能だということは、イスラエルを攻撃することもできるということにほかならない。さらに、今後、ロシアはシリアの防空システムを強化してイスラエルの攻撃に備えるだろう。

 イスラエルがシリアを攻撃した一例は、2013年1月30日に行われた4機の戦闘機によるもの。その8日前、アビブ・コチャビAMAN(イスラエルの軍情報部)司令官はワシントンで攻撃計画を説明、同じ時期にイスラエル政府は安全保障担当の顧問、ヤコフ・アミドロールをロシアへ派遣して攻撃を通告していたとも言われている。

 2013年5月や14年12月にあった爆発は大きく、まるで地震のような揺れがあり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃された。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。この推測が正しいならば、実行したのはイスラエルだった可能性がきわめて高い。

 1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、中性子爆弾の製造を始めていたという。その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。

 シリアで大爆発があった当時、アメリカとイスラエルはシリアへ軍事侵攻する動きを見せ、「化学兵器話」を西側のメディアは宣伝していた。この「化学兵器話」が嘘だということは本ブログで何度も書いてきた。そして攻撃が噂されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、2発とも海中に落ちてしまう。

 その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はなかった。シリアに向かってミサイルは飛んでいたことから、侵攻作戦をイスラエルとアメリカは始めたと考えても不思議ではない。そこで、ドイツからイスラエルへ提供されたドルフィン級潜水艦がミサイルを発射したが、ジャミングなどの手段で落とされたのではないかと言われている。この後、アメリカはシリア攻撃の動きを止めた。

 それでもイスラエルはシリアを攻撃し続ける。今年1月18日にはISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエルは攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺した。イスラエルが負傷した反シリア政府軍/ISの兵士を治療しているとも伝えられている。

 アメリカの好戦的な政策を推進しているのは戦争ビジネスやネオコン/シオニストで、その背後には金融資本が存在している。言うまでもなく、ネオコンはイスラエルと緊密な関係にあり、その中心グループのひとりがポール・ウォルフォウィッツだ。この人物はソ連が消滅して「冷戦」が終わる直前、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている

 1992年の初めにアメリカ国防総省はDPGの草案を作成したが、その中でアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、世界を制覇するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配しようというビジョンを打ち出した。この草案作成で中心的なウォルフォウィッツが中心的な役割を果たしたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。そこからアメリカの好戦派は軍事侵略を本格化したわけで、「冷戦」の終結で世界は平和になると考えた人は「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。

 現在、シリアで続いている戦乱もウォルフォウィッツ・ドクトリンが生み出したと言える。「アメリカの価値観」、つまり少数の支配者に権力や富を集中させ、私的権力が国を支配するべきだとする考え方、フランクリン・ルーズベルトの定義ではファシズム化に従わない「レジーム」を「チェンジ」する一環として、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしている。

 アサド体制の打倒はイスラエル政府の意思でもある。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月、シリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語った

 シリア国内にアメリカ支配層に命令に従ってクーデターを実行できる勢力は存在しないため、国外から傭兵を投入して2011年3月から戦闘が始まった。これを西側では政府やメディアが「自由」や「民主化」といった言葉で飾り立てているが、実態は単なる侵略。

 ネオコンの戦術は恫喝して屈服させるというものだが、「テロには屈しない」ロシアが屈することはないだろう。逆に、イスラエルはロシアの射程圏内にあることを今回の巡航ミサイルによる攻撃は示しているわけで、イスラエルへの警告と見ることもできる。そのイスラエルはガザで破壊と殺戮を行っている。

 事態が切迫する中、安倍晋三政権は憲法を無視する形で「安全保障関連法」、いわゆる戦争法を強行成立させたのだが、ロシアとの全面核戦争へ突き進むネオコンにどの程度の西側支配層が従うだろうか?







国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」 橋本さんのブログ 2015/10/8(木) 午前 10:55
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/64178216.html


日本のベールをはいだ安倍晋三 反戦な家づくり 2015-10-09(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html

そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。

この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。


民主主義は、「既に、廃止されている」 オルタ + U・ェ・Uノ 
http://satehate.exblog.jp/14946869/


多極化とTPP 2015年10月7日   田中 宇
http://tanakanews.com/151007tpp.htm

 今回、TPPの交渉が妥結した一因は、乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。バイオ医薬品の独占期間の5年+3年の解決方法も日本が進めた。TPPは、日本のイニシアチブで妥結した。安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で対米従属を強化している。日本が主導してTPPを妥結に持ち込んだのはその一つだし、説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。 藁







露国にも外交政策や安全保障戦略があることを理解せず、世界制覇を目論んで世界大戦へ近づく米国
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510090000/

 アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)、あるいはネオ・ナチをアメリカの好戦派は軍事侵略の手先にしてきた。以前からそうした戦略に反発する声がアメリカの軍や情報機関からも聞こえてきていたが、そうした意思を表明する「将軍」がまたひとり現れた。DIA(国防情報局)の長官を務めたマイケル・フリン中将だ。

 フリン中将が長官だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成した。この報告書によると、2011年3月にシリアで体制転覆を目指す戦闘が始まった当時からAQIは反政府軍を支援、アル・ヌスラという名前を使い、シリア各地で軍事作戦を展開した。

 反政府軍は東部地区やトルコとの国境沿いに勢力圏を広げ、そこをサラフ主義者が支配するようになり、それを西側諸国、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコが支援するだろうとしている。またシリア政府軍からの攻撃を避けるため、拠点をイラクに築き、そこで新たな戦闘員を集めて訓練するとも予想している。実際、DIAの予想はISという形で現実のものになった。バラク・オバマ政権は何が起こるかを理解した上で反シリア政府軍を支援したわけである。

 ここでAQIやISの過去を振り返ってみたい。

 AQIは組織されたのは、アメリカ軍がイギリス軍などを率いてイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒した翌年、2014年のこと。フセイン政権はアル・カイダ系の組織を「人権無視」で弾圧、それまで活動らしい活動はしていなかった。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いているが、その前年、2006年にAQIを中心としてISI(イラクのイスラム首長国)と呼ばれる武装グループが組織された。

 シリアより少し前、2011年2月にリビアでも体制転覆プロジェクトが動き始めている。ここではNATO軍とアル・カイダ系のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ政権を倒した。その年の10月にカダフィが惨殺された直後、反カダフィ派の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙もその事実を伝えていた。



 リビアで戦闘が始まった段階で西側やペルシャ湾岸産油国がアル・カイダ系武装集団と手を組んでいることは明確になっていたのだが、その7年以上前、2004年2月にCIA長官だったジョージ・テネットはLIFGをアル・カイダと結びついた「過激派」で、アメリカの治安にとって脅威だと上院情報委員会で証言している。そうした集団であることを承知の上でNATOはLIFGを使ったということだ。

 アメリカ以上にLIFGとの関係が深いのはイギリス。MI5(イギリスの治安機関)の元オフィサー、デイビッド・シャイラーによると、1996年にイギリスの対外情報機関MI6はLIFGを使ってカダフィを爆殺しようと試みている。

 カダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団は武器を携えてシリアやイラクへ移動したようだが、その際、マークを消したNATOの軍用機がシリアとの国境に近いトルコの軍事基地へ武器と戦闘員を運んだと言われている。2012年になると、アメリカのCIAや特殊部隊はヨルダン北部に設置された秘密基地で戦闘員を訓練、その中にはISのメンバーになる人びとも含まれていたという。2013年に入るとISはシリアでの戦闘を激化させる。



 アメリカ支配層は人びとの目を眩ますため、戦闘集団のタグを頻繁に付け替えるが、その実態は自分たちが訓練してきた傭兵にすぎない。アル・カイダとはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われているようで、ロビン・クック元英外相が明らかにしたように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルという意味でもある。アル・カイダという具体的な戦闘集団が存在するわけではない。この仕組みを作り上げたのは、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーだ。



 こうしたイスラム系武装集団を使い、アメリカはバルカン諸国、中東、北アフリカ、ウクライナを戦乱で破壊してきた。

 ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」にしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」にしろ、最終目標はロシアを制圧して世界を制覇すること。自分たちを「特別の存在」だと信じているアメリカの好戦派はそれを当然のことだと思っている。

 しかし、フリン元DIA局長はロシアにも外交政策や安全保障戦略があることを理解しなければならなかったと主張、それをせずにアメリカはロシアの「レッドライン」を踏み越え、ロシアはシリアでの軍事作戦を始めたのだとしている。このまま進めばロシアとアメリカ/NATOの軍事衝突の可能性が高まる。実際、ブレジンスキーアシュトン・カーター国防長官はそうした方向へ進もうとしている。

 フリン中将はそうした動きに危機感を持っているようだが、2001年当時からネオコンの好戦的な政策に反発する将軍は少なくなかった。当初、2002年に予定されたイラク攻撃が翌年に延びたのは、そうした反発が原因だったとも言われている。

 公然と異を唱えたケースには、例えば、2002年10月にドナルド・ラムズフェルド国防長官に抗議して統合参謀本部の作戦部長を辞任、06年4月にタイム誌で「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いたグレグ・ニューボルド中将、翌年の2月に議会で長官の戦略を批判したエリック・シンセキ陸軍参謀総長、そのほかアンソニー・ジニー元中央軍司令官、ポール・イートン少将、ジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もネオコンの好戦的な戦略に否定的だ。

 こうした反発が出てくる最大の理由はネオコンなど好戦派の戦略が常軌を逸しているからだが、日本では危機感が感じられない。政府やマスコミだけでなく、「革新政党」もアメリカのロシア批判の同調しているように感じられる。日本もアメリカも戦前の日本軍の状態に似ている。つまり事実を見ず、妄想の世界にどっぷり浸かっている。そうした中では情報将校の分析も無視される。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

EUの大規模なGMO禁止の波に最新参加国、ウェールズとブルガリア PLorraine Chow

2015-10-06 19:23:23 | 日記
EUの大規模なGMO禁止の波に最新参加国、ウェールズとブルガリア PLorraine Chow
EcoWatch 2015年10月 6日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eugmo-8b16.html 2015年10月1日

益々多くの欧州連合加盟国が、まるで将棋倒しのように、遺伝子組み換え(GMO)作物の自国内での栽培を根絶することに決定している。

グリーンピースによれば、欧州委員会に通知する10月3日の締め切りが近づくにつれ、EU住民の65パーセントと、耕地の66パーセントを占める、少なくとも14の欧州連合加盟国と三つの地域が、その領土内で、GMO作物の栽培を禁止する過程にある。



現時点で、オーストリア、クロアチア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダとポーランド、一つの地域政権(ベルギーのワロン)が、GMO作物栽培禁止の意図を、欧州委員会に正式に通知したと、グリーンピースは述べた。

ブルガリア、デンマーク、ドイツ、イタリアと、スロベニアと、イギリスの三つの地域政権-スコットランド、ウェールズと、北アイルランドから、近々通知があるとグリーンピースは述べた。

これら政府は、たとえそれが既に欧州連合内での栽培が承認されていても、28の加盟国が、そのGMO作物栽培を控えることを認める、欧州委員会が3月に成立させた“脱退”条項を選んだのだ。ウェールズとブルガリアが、増えつつある国々に加わった最新の国々だ。

ヨーロッパ中でのこのGMO禁止の波が、EUのGMO作物承認に対する不信を表していると、グリーンピースは述べている。

少なくともEU加盟国政府の半数は、欧州委員会のGMO作物承認の動きを拒否している。彼らはEUの安全性評価を信じておらず、農業や食品を保護する措置をきちんと講じている。”と、グリーンピースのEU食品政策ディレクター、フランジスカ・アフテンベルクは、声明で説明した。

“現在、EU体制における信頼を回復する唯一の方法は、欧州委員会は、GMO作物承認に対する一時停止ボタンを押して、至急安全性テストと承認制度を改革することだ”と、アフテンベルクは結論づけた。

こうした国々の多くには、公衆衛生や環境問題の観点から、既にGMOに対する厳しい法律がある。例えば、EU28か国全てが、GMO表示を要求している。

スコットランドが、「脱退する」ことを決めた(ヨーロッパでは初めてそうした)後、スコットランドの環境食糧農林大臣リチャード・ロッホヘッドは、ヨーロッパのGMO不信の状態についてこう語った。

スコットランド政府はGMO作物への懸念を長年もってきたが、これは他のヨーロッパ諸国や消費者も同様で、これは軽々しく片づけられるべきものではない”と彼は声明で述べた。

別の例では、フランスは既にGMOに強く反対しており、遺伝子組み替えトウモロコシのいかなる変種の栽培も禁止している。フランス(たまたま、ヨーロッパ最大の穀物産出国で、輸出国でもある)が、GMO栽培から脱退すると発表したのは、主に、ヨーロッパで栽培されている唯一のGMO作物で、ヨーロッパ・レベルで、見直しが行われている、モンサントのMON 810トウモロコシを槍玉に挙げる動きのように思える。

モンサントは、ここ数カ月、相次ぐ悪評に見舞われている。周知の通り、6ヶ月前、世界保健機関の国際がん研究機関が、モンサントの主力商品除草剤、ラウンドアップ中の化学薬品グリホサートは、発がん物質の可能性があると判断した。最近のニュースでは、同社は、いずれも原告が、除草剤が自分たちの癌を引き起こしたと主張している二つの訴訟を起こされている。

モンサントは、同社製品の安全性を主張しており、EUの反GMOの波についても率直に発言した。ラトビアとギリシャが、GMO作物を栽培しないよう要求した後、今月始め、巨大バイオテクノロジー企業は、両国は科学を無視し“恣意的な政治的理由で”GMOを拒否していると、ロイターに語った。

声明で、モンサントは、両国の動きは“MON810の安全性に関する科学的合意に矛盾し、損ねるものだ”と述べている。

グリーンピースは、プレス・リリースで、締め切りが近づくにつれて、更にEUの数カ国が、GMO禁止の波に続くと予想していると述べている。

既に我々が報じた通り、EU加盟国ではないが、ロシアは、食糧生産から、あらゆるGMOを根絶することに決めている。


記事原文

Wales and Bulgaria Latest to Join Massive EU Wave of GMO Bans Lorraine Chow | October 1, 2015 10:35 am
http://ecowatch.com/2015/10/01/wales-bulgaria-gmo-bans/?utm_source=EcoWatch+List&utm_campaign=89df591ea8-Top_News_10_2_2015&utm_medium=email&utm_term=0_49c7d43dc9-89df591ea8-85325549

---------

連日放映の『図書館戦争』関心はあるのだが、見ていない。

現実の図書館問題、ひどいことになっている。金儲けを第一目的にすれば、文化の維持・昂揚は目的でなくなる。前の武雄市長が導入したツタヤ図書館、系列の古本屋の安物をならべ、貴重な郷土史文献の場所は廃棄の運命らしい。くだんの市長、ツタヤ幹部に天下りしているという、あきれた話。喜ぶ利用者が多ければ、もう自業自得。

過去の歴史を改竄する恐ろしさを、昨日、孫崎享氏は、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウィンストン・スミスの職業が、真理省で、日々歴史記録の改竄をおこなう業務であることに触れて説明しておられた。現政権による、歴史改竄の批判として。

宗主国が武力で侵略、征服したイラクでは、知識人が、記憶が抹殺されている。侵略後、警備の手薄な博物館は略奪されるにまかされた。

イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗 2010年4月26日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-e094.html

アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 2009年8月31日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/--d6cd.html


宗主国が生み出したISISは、シリアの遺跡を破壊し続けている。

歴史がない国の本物の歴史に対する怨念ではないか、と妄想していたが、暴力というむき出しの姿でなく、経済優先という屁理屈で、この国でとうとう始まったようにと思えた。

一世代後のこの国、英語力の高さと収入が正比例していて、日本語を読み書きするのは一部の変人だけになっている可能性皆無だろうか?

遺伝子組み換え食品や成長ホルモンたっぷりの肉については、ヨーロッパやロシアと違って、この国、宗主国最高のモルモット、いや、最高のカモ。

そういう国は、進んで、TPPに、飛んで火にいる秋の虫。

GMOを食べろ、というだけでは済まない。TPPは生活丸ごと破壊政策。

電気洗脳箱も、大本営広報誌も、もっぱら、マイナンバー広報と、TPP合意洗脳報道。テロップを見るだけで、もうひどい船酔い気分。



国営放送、予定を変えて(というか、予定通り)特別ヨイショ洗脳垂れ流し番組。余り気分の良くない尊顔を拝まされた。解説している皆様、官僚と練り上げた予定原稿でも読んでいるのだろうか。明日あたり、日本全国で、お祝いの提灯行列や盆踊りでもおこなわれそうな雰囲気。

内容は全て秘密なのだから、冷静に考えれば、本来慶賀も弔問もできないはずで、一体どちらが妥当かを論じるのが、ジャーナリズムというものだろう。

垂れ流ししかしていないのだから、明らかに洗脳機関。上品に言えば広報機関。

小選挙区制導入時もそうだった。あらゆるマスコミなるもの、提灯持ちでしかなかった。

TPPの場合は、肝心な中身の問題点を完全に隠蔽する官報、公害垂れ流し。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9b0c.html

TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-8b44.html

米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/-tpp-6820.html

貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0820.html

日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-f176.html

TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppk-fa62.html

アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

TPP関連主要記事リスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/tpp.html

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。

大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-fe2c.html#_ga=1.8831925.1286316689.1443528658

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。(農業新聞もあるが。)

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246898

【特集】IWJが追ったTPP問題
http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。



TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/



巨大資本主導で続けられてきたTPPの交渉が大筋で合意、私的権力が主権国家を支配する体制成立へ 櫻井ジャーナル  2015.10.05
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510050001/

 TPP(環太平洋連携協定)に関する交渉を続けてきた閣僚級会合で大筋合意が成立したという。交渉に参加している国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そしてアメリカだが、実際の交渉は巨大資本が主導、その利益を最大限にすることが目的だ。それ以上に問題なのは、交渉内容が秘密にされていること。内容を知った人間が外部に情報を漏らすと刑事罰が待っている。巨大資本の周辺にいる人びと以外には知られたくない理由はひとつ。そうした人びとの利益に反するのだ。

 アメリカのシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、そのうち480名、つまり85%が大手企業の重役か業界のロビイストであり、交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。

 TPPの交渉に参加している人物には、バンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表も含まれている。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れということだ。

 多くの人が指摘しているように、TPPで最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さない。最近、GMO(遺伝子組み換え作物)の危険性を指摘する研究報告が発表され始め、GMOを禁止する国も現れているが、そうした規制は難しくなるだろう。

 TPPと同じ協定をアメリカはEUでも締結しようとしている。TTIP(環大西洋貿易投資協定)だ。これにTISA(新サービス貿易協定)を加えた3協定はセットで、アメリカの巨大資本が参加国をコントロール、世界を制圧する重要な仕組みになる。

 ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」(引用注:これは、計画済みの第二次世界大戦に向けて言っただけですが、まあそういうことですカネ)

 現在、アメリカ政府は世界をファシズム化しようとしているわけだが、その前に大きな障害が存在する。ロシアと中国である。これまでアメリカの好戦派は世界を自分たちに都合良く作り替えるため、アル・カイダ系の武装集団、そこから派生したIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ダーイシュなどとも表記)、あるいはネオ・ナチを使って戦乱を広げ、破壊と殺戮で脅してきた。もし、日本人を本当にISが殺害したとするならば、それはアメリカ支配層から日本支配層に向けて発信されたメッセージである可能性がある。

 そうしたアメリカの戦略を実現するために動いている戦争マシーンへ日本を組み込むため、安倍晋三政権は「安全保障関連法(戦争法)」を強行成立させた。この戦争法はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどに対するアメリカの軍事侵攻やTPPと同じように、ネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの支配層が世界を制覇するため、1992年に打ち出した「ウォルフォウィッツ・プロジェクト(DPGの草案)」の一環だ。

 安倍政権は日本の労働環境を劣悪化させ、社会保障システムを破壊し、基本的な権利を庶民から取り上げ、監視体制を強化しつつある。そうしたプランに基づき、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」も導入された。こうしたファシズム化を推進する上でもマスコミが果たした役割は大きい。




TPP、大筋合意でも諦めてはいけない 閣僚交渉監視の山田正彦元農相からのメッセージ 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち) 2015-10-05 21:30
http://hiroseto.exblog.jp/23744227/

以下、閣僚交渉の現地に「張り込み」、監視をされていた山田正彦元農相からのメッセージです。

「TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。

米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。

カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。

ペルー、チリ、、マレーシア、豪州、NZ5ヶ国はバイオ医薬品の保護期間ジェネリック薬品が作れ無くなることだけでなく、医療費が2,3倍になることに反対しています。

報道されていませんが、遺伝子組み換え食品の表示、国民皆保健の制度等も国有事業、ISD条項なので、米国企業との公平な市場競争のもと壊されて行きます。


お願いです。シエア、拡散して頂けませんか。

今回の交渉、安倍、甘利は、日本だけ自動車にしても、農産品にしても全て譲ってしまいました。

しかも、成立しても、内容を議員、国民にも知らせない秘密保持義務が4年間も課されているのです。


しかし、私達の闘いはこれからです。

まず、違憲による差止め訴訟、実質審議に入って11月16日、第2回公判です。第3次訴訟の原告を求めています。

米国、日本の議員にも手紙を書いて批准させない運動等。」



★TPP合意。 市村悦延 5th Oct 2015
http://www.twitlonger.com/show/n_1snjkpm

「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だー(孫崎享氏)

5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。

その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。

TPPは単なる関税交渉ではない。

経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。

そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。

「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。

ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。

それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。


大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。




この問題には様々な解説がなしうるが、

エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。

・・


内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 23時間23時間前

「大筋あるいは原則合意(=Broadly / Principle agreement)」 と「最終合意(Final Agreement)」は違います。最終合意ということはすなわちテキストが完成していることです。両者の間には様々なプロセス(各国間や国内調整)が必要で時間を要します。

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 2時間2時間前

Reading:米大統領 米主導の貿易ルール作り実現できる NHKニュース http://nhk.jp/N4La4IuQ  これはつまり、日本は米国のカモということなんですが、よくまあこんな見出しをつけられますね。オバマ大統領がいったこととはいえ、です。

++
田布施システムは日本人大量殺戮・奴隷化を請け負ったということです





コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ Tony Cartalucci

2015-10-04 20:46:16 | 日記
自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ Tony Cartalucci 2015年10月1日 "NEO"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3c38.html 2015年10月 3日 (土)



ニューヨーク・タイムズは、最近の記事“ロシアはシリアの標的を攻撃したが、ISIS地域にあらず”で、シリアにおけるロシアの最近の行動を、不誠実で、危険なものとして描きだそうとしている。記事内容はこうだ。

水曜日、ロシア航空機は、少なくともCIAが訓練した集団一つを含むシリア反政府派戦士に対する空爆を行い、アメリカ当局者の激しい抗議を引き起こし、現地の複雑な宗派戦争を、新たな危険領域に陥らせている。

これはもちろん、もしアメリカCIAが訓練した集団が、実際、アメリカがそうだと主張している通りの“穏健派”であった場合にのみ、ロシアの行動が不誠実だったり、危険だったりするわけだ。ところが、連中はそうではなく、そこでロシアの行動は、現在の政策の延長として、しかるべく正当化されることになる。


穏健派は存在せず、過去にも決して存在していなかった

何年間も、ダマスカス政府を打倒する目的で、シリア国内の過激派に、アメリカが秘密裏に武器を与えていたことを確認する記事が続いた後、もう何カ月も、アル・ヌスラや、いわゆる“イスラム国”(ISIS/ISIL) に、何万人もの、こうした戦士たちが“寝返っている”ことにまつわる話題が、ISIS/アルカイダと、シリア政府の両方と戦う“穏健派”軍隊を作り出すというふれこみのアメリカ政策の明らかな失敗を説明すべく、欧米マスコミや、アメリカ人政治家によって、大衆に売り込まれている。

実際は、穏健派など、始めから全く存在していなかったのだ。シリアでの戦争が始まる何年も前、2007年という早い時期から、アメリカは政策として、どう見ても、アルカイダの政治部門である、シリアのムスリム同胞団に、意図的に資金供与し、支援することに決めており、アルカイダそのものとつながる過激派への武器提供を始めた。

これは、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュによる2007年、ニューヨーカーの““方向転換: 政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか?”と題する記事中で明らかにされており、こうはっきり述べられていた(強調は筆者):

多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。こうした活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。


ハーシュの予言的な9ページの記事は、当時でさえ、過激派のシリア・ムスリム同胞団が、既にサウジアラビアを経由して、アメリカ合州国から資金提供と支援を受けていたことも明らかにしている。彼の記事は、こう説明していた(強調は筆者):

政権の方向転換戦略が、既にムスリム同胞団に恩恵を与えている証拠がある。シリア国民救済戦線は、元シリア副大統領で、2005年に寝返った、アブドゥル・ハリム・ハダムが率いる派閥と、ムスリム同胞団で、主要メンバーが構成されている反政府集団の連合だ。“アメリカは政治的、財政的支援を与えていると、元CIA高官は私に語った。サウジアラビアは財政支援では主導権を握っているが、アメリカも関与している。” 現在パリ在住のハダムは、ホワイト・ハウスの承認を得て、サウジアラビアから金を貰っていたと彼は語った。(マスコミ報道によれば、2005年、シリア国民救済戦線代表団メンバーが国家安全保障会議幹部と会談した。) 元ホワイト・ハウス幹部は、サウジアラビアが、シリア国民救済戦線メンバーに渡航文書を与えていたと私に語った。


2011年には、シリア国内のアルカイダ系列、特に、アル・ヌスラ戦線が、全国的に活動を開始し、アメリカが支援する対ダマスカス戦争を先導していた。2012年、アメリカ国務省が、アル・ヌスラ戦線を外国テロ組織リストに載せた際、その当時でさえ、戦場で最大の反政府勢力部隊は、アルカイダであることは明らかだった。

アル・ヌスラ戦線に関するアメリカ国務省の公式声明にはこうある

2011年11月以来、アル・ヌスラ戦線は、ダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブと、デリゾールを含む主要都市で、40回以上の自爆攻撃から、小火器や、簡易仕掛け爆弾作戦に至る約600回の攻撃を行ったと主張している。こうした攻撃によって、無数の無辜のシリア人が殺害された。


アルカイダは、紛争に最初から参加していただけでなく、紛争を率いていたのは明らかだ。これは、“穏健派”と、彼らのダマスカスとの戦闘が生み出した混乱に乗じて、アルカイダは後から戦闘に参加しただけだという現在のアメリカの言辞とは矛盾する。当初からこの混乱を推進し、現在も依然この混乱を推進しているのはアルカイダ自身であることは明白だった。


言葉のあやのパイプライン



シリアの戦場で、アメリカの虚構の“穏健派”部隊が、いかにしてアルカイダやISISによって、追い出されたのかを説明するため、数十億ドルもの、約5年間の作戦は、大量離脱に苦しんでいるのだと、アメリカは主張している。

ガーディアンは記事でこう報じている。“自由シリア軍の反政府派連中は、イスラム原理主義集団アル・ヌスラ戦線に寝返った

シリアの主要反政府集団、自由シリア軍 (FSA)は、バッシャール・アル・アサド政権と戦う上で、最強の装備、資金提供、士気の高い勢力として登場したアルカイダとつながったイスラム原理主義集団、アル・ヌスラ戦線に、戦士と能力を奪われつつある。


インターナショナル・ビジネス・タイムズは、その記事“四年後、自由シリア軍は崩壊した”でこう報じている。

アル・ヌスラ戦線は、過去三年間、かつてはFSAのもとで戦った何千人もの連中をとりこんだ。アル・ヌスラ戦線は、兵士に月に、数百ドルの給与と、食糧を配給している。FSAの兵士は一切月給を得ていない。アル・ヌスラ戦線等の過激派集団が、シリアで地歩を築き、湾岸諸国やリビアの裕福な実業家から、何百万ドルもの現金と兵器を得ていては、穏健派反政府集団には“他に選択肢がありませんでした”とシャッラーは語った。“彼らはだまされたように感じて、ISISに加わったのです。”



デイリー・ビーストは、その記事“アメリカが支援している、主要なシリアの反政府集団は解散し、イスラム原理主義集団に加わる”でこう報じている。



ホワイト・ハウスが最も信頼しているバッシャール・アル・アサド大統領と戦っている民兵集団の一つ、シリアの反政府集団ハラカット・ハズムが、部隊を解散し、ワシントンからは信用されていない、より大規模なイスラム原理主義武装反抗勢力の同盟と連携している旅団に加わるという前線司令官の声明を、活動家がオンライン投稿して、日曜日に解散した。


ハラカット・ハズムは、アメリカ製のTOW対戦車ミサイルを含む何百万ドルもの価値の 高度なアメリカ兵器を持って、アルカイダやISISに加わることになる。

つい最近、アメリカが支援する集団、伝説的な“第30師団”も、アルカイダに寝返ったとされている - 彼らが始めからアルカイダ戦士ではなかったと前提をすれば。テレグラフは、その記事“アメリカが訓練した第30師団反政府派は‘アメリカを裏切り、兵器をシリアのアルカイダ系列に引き渡している’”で、こう報じている。



ペンタゴンが訓練したシリアの反政府派連中が、アメリカの支援者を裏切り、シリア再入国直後に、兵器をシリアのアルカイダに引き渡したと報じられている。

アメリカ合州国お気にいりの“穏健派”反政府師団、第30師団の戦士達が、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線に投降したと、月曜夜、様々な情報源が報じた。



欧米自身が認めている通り、アメリカが支援した、こうした“穏健派”が、何千人もアルカイダ隊列に加わっているという、こうしたニュースが証明しているのは、少なくとも、穏健派反政府派を作り上げるというアメリカの政策が完全に失敗したということだ。2007年という昔にまでさかのぼる文書が証明しているのは、アメリカには、そもそも穏健派反政府派を作り上げる意図は皆無で、“寝返り”のニュースは、シリアのアルカイダと、ISISに、直接、資金提供し、武器供与することの単なる隠れみのだ。

既にアルカイダに寝返ってしまったか、あるいは必然的にアルカイダに寝返るであろうこれら集団を爆撃するのであれば、ロシアは、少なくとも、ペンタゴンのために一肌脱いでいることになる。


ロシアは、アルカイダを爆撃している

そこで最新のニューヨーク・タイムズ記事に話は戻る。ダマスカス政権に対する“正当”とされる反政府派を食い止めるために、シリア国内のアメリカが支援する“穏健派”を、ロシアが恣意的に爆撃しているわけではない。 ロシアは、アルカイダの旗印の下で活動しているが、アメリカによって、違うものとして描かれているテロリスト、あるいは必然的に、アルカイダに、戦士や兵器を引き渡すことになるだろう連中を爆撃している。ロシアは、アルカイダを爆撃しているのだ。

https://youtu.be/SJlB4BAcKTs

ニューヨーク・タイムズ記事はこう書いている。

水曜日、アシュトン B. カーター国防長官は、“アサドを支援して、アサドと戦っている全員と戦っているようだ”と述べ、ロシアは“アサドと戦っている、シリアの全てと戦っている”こうした集団の一部は、アメリカ合州国によって支援されており、シリアにおける政治的解決の一部となるべきなのだと彼は語った。


実際、ロシアは確かに、アメリカ合州国が支援している過激派を爆撃しているが、それはアメリカ合州国が、シリア国内でアルカイダとISISを意図的に支援しているからに過ぎない。もしアメリカ合州国が、ISIS勢力に本当に回復不能な打撃を与えたいと思えば、アメリカは、いつでも、大量のISISの補給や、戦士や、兵器や、車両が、そこを越えて流入しているトルコ国境を封鎖するだけで済むはずなのだ。北のトルコ-シリア国境と、南のヨルダン-シリア国境を確保すれば、アメリカ合州国は、即刻ではないにせよ、一カ月でISISを壊滅することができるはずなのだ。

同盟諸国や、ヨルダンとトルコの国内に駐留している自国軍隊の鼻先で、アメリカが意図的にISIS向けの補給が流出するにまかせていることは、アメリカは少なくとも、暗黙のうちに、ISISの存在を永続化させており、シリアのISISに向かうトラックに貨物を満載するのにも積極的に関与していた可能性も高いことを示している。



ISISと戦い、根絶するのに加え、アルカイダ集団をも撲滅するというモスクワの取り組みに対抗するための、アメリカ合州国の誓約のような形で、アシュトン・カーター国防長官は、ロシアの立場は“最初から破滅が運命づけられている”と主張した。

必然的に世界に明らかにされるであろうテロリスト支援政策と、現在ロシア、イランと、おそらくは中国によっても強化されているシリア政権の打倒に、これまでのところ失敗している政策とに倍賭けするのは、最終的には失敗する運命にある政策だと考えるむきもあるだろう。

最後に、ISISが、実際にアメリカ外交政策によって意図的に作り出されたものかどうか疑問に思う方々は、ISISが、現在、シリア、ヒズボラ、イラン、イラク、そして今はロシアの連合軍部隊と戦っていることを想起すべきだ。これだけの規模の多国籍連合と戦うことができる単一の軍隊を支えるための、物的資源、資金調達や作戦能力を持っているのは、一体なのか誰か考えるべきなのだ。もしアメリカと地域の同盟国からでないのであれば、一体どこからISISは、その戦闘能力の源を得ているのだろう?



ISISと戦っていると主張しながら、あまりに露骨に連中を支援することこそが、実際、最初から破滅が運命付けられている立場だ、現在破滅が運命付けられている立場であり、将来、永久の非難が運命付けられている立場なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。


記事原文

US Complains As Russia Bombs its Terrorists Tony Cartalucci
http://journal-neo.org/2015/10/01/us-complains-as-russia-bombs-its-terrorists/

----------

毎朝「新聞」というものを開いて、ざっと眺めながら、本気で「植民地新聞」だと思う。電気洗脳箱の、特に報道やパラエティー番組を見ると、白痴植民地番組だと思う。

国営洗脳電気箱でなくとも、民放も、ことTPPやシリア問題となると、見ていられない。失礼ながら、いずれも、宗主国大本営広報部、大政翼賛会と化している。

民放局、昨日だったか「一体なぜ、ロシアは、アサドを支援するのでしょう」という女性の質問に、男性が宗主国公式見解もどきを語っていた。へたな漫才。
「一体なぜ、アメリカは、アサドを打倒しようと、武力介入していのでしょう」とは問わない。

宗主国の判断が、この属国傀儡政治家にとっては、常に正しいのだ。ユーゴスラビア解体も、アフガニスタン侵略も、イラク侵略も、リビア解体も。

憲法学者の方が、いくらまともな戦争法案違憲論をおっしゃっても、TPP、専門外だろう。そもそも、法曹関係者の大多数の方々のTPP対応、非常に疑わしい。

別の局はあの経済紙幹部氏をゲストに呼んだ。コメントを拝聴する気力が全く出ない。まったくわけのわからない急ぐ理由。始めから無条件賛成で、理屈は後づけでは?CSISフェローということで、事前に発言内容は想像できてしまう。

戦争法案やら、原発再稼動や、TPPを押しつけているジャパン・ハンドラーの皆様の本拠。

残念ながら、官報も民報も、電気洗脳箱。

電気洗脳箱だけでは暗過ぎる。まともな判断・行動をするため、下記をお勧めしたい。

015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題



後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか? Tony Cartalucci
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/de0d3d08a54243089f51c76ac9d05775


「戦争が拡大すればする程、金が儲かる」企業ネットワークに属する安倍首相が、自衛隊の海外派兵を推進する「事情」 オルタナティブ通信 2015年10月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/427087699.html

 第二次世界大戦後、米国とソ連(現在のロシア)との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。

その際、米国政府機関として、その核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、AEC・米国原子力委員会であった。

このAECの初代委員長として、核兵器大量生産を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。

このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山を始めとした種々の鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。



米国の核兵器大量生産は、核兵器原料の「売人」達によって、自己の金儲けのために推進された。

それが、人類を絶滅の危機に陥れて来た。

このバーナード・バルークは、IAEA国際原子力機関の創立者であり、初代のIAEA米国代表である。

ここに、IAEAの正体が露骨に現れている。


同時にバルークは、ブッシュ前大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの専属株式仲買人でもあった。

バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。

ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。

第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。


世界規模での戦争=第二次世界大戦によって、大量の鉱物資源が消費・浪費され、バルークを代表とする鉱山会社群は莫大な利益を得た。

第二次世界大戦は、軍需産業=鉱山会社による、「営業活動」の結果、引き起こされていた。

そして金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、広島・長崎に投下された原爆を開発した米国政権を動かしていた。

このバルークの「ボス」であった銀行=ブラウン・ハリマンは、第二次世界大戦中、中国大陸の南部=華中・華南において麻薬密売に従事し、麻薬資金の決済を担当していた。

ブラウン・ハリマンの経営陣=前ブッシュ大統領一族は、同時に軍事産業専門の投資会社カーライルを経営していた。



軍事産業専門の投資会社カーライルは、「戦争が拡大すればする程、金が儲かる」会社であった。

このカーライルの親会社が、兵器売買を専門とする軍事商社ディロン・リードであった。

日米安保条約は、このディロン・リードが「作成」していた。

そしてディロン・リード=カーライル=ブラウン・ハリマンのパートナーとして、中国北部=満州帝国において武器弾薬を購入する資金つくりのため麻薬密売に従事していたのが、岸信介=2015年の安倍晋三首相の祖父であり、安倍首相の政治資金は、祖父から継承したものである。

「戦争が拡大すればする程、金が儲かる」企業ネットワークに属する安倍首相が、自衛隊の海外派兵を推進する「事情」は、ここにある。




ロシア空爆対象、米CIAが軍事訓練のシリア反体制派 2015/10/2 10:47
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H25_S5A001C1EAF000/

 【ワシントン=吉野直也】ロシアが9月30日から始めたシリア領内の空爆作戦で、攻撃対象が米中央情報局(CIA)の軍事訓練を受けた反体制派であることが分かった。米国の野党・共和党の重鎮で上院軍事委員長のジョン・マケイン氏が1日、米CNNのインタビューで明らかにした。シリア情勢をめぐる米国とロシアの対立が一段と深まる懸念がある。



 ロシアは中東の過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)掃討を名目にアサド政権を支援する姿勢を強めている。

 マケイン氏は「CIAが軍事訓練したアサド政権の反体制派をロシアが空爆したのは間違いない」と強調した。その根拠について「シリアにいる現地の反体制派と連絡を取り合い、確認した」と説明した。


http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080020-n1.html2015.10.8 17:50 途中追加


アーネスト米大統領報道官は1日の記者会見で「無差別な軍事作戦だ」と非難した。前日にはカーター米国防長官が「IS不在地域だった可能性が高い」と述べていた。

 米ロ両国の国防当局は1日、シリアにおける軍用機同士の偶発的な衝突を避けるための高官協議をテレビ回線で開いた。米側は「ロシアの空爆がISを標的にしていない。軍事行動はISの打倒であるべきだ」と訴えた。

 ロシア側は反体制派への空爆を公式には認めていない。オバマ政権は反体制派が攻撃を受けた場合、報復措置を取ると明言してきており、対応が注目される。


広島はなぜ破壊されたか by Eustace C. Mullins 上
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/bbfaa9adacf709b3d7b05acf628815d5

広島はなぜ破壊されたか by Eustace C. Mullins 下
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a5977a541838987dfdce8a3e5f9eaa36

広島はなぜ破壊されたのか 起訴状
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/db81d21d16e81b7e155713629940ab50

日本への原爆 開発と投下はすべてユダヤ人? ゆゆのブログ 2015/08/12 (Wed) 19:16
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-510.html



TPP 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/

元警官の告発「警察は犯罪組織です」 ‏@MPD_indict 9時間9時間前

米軍基地や東電本社前への抗議は警察が市民に対し、転び公妨のような暴力犯罪行為を行う事で有名です。これが普段市民の味方のフリを擬態した警察という犯罪組織本来の役目なのです。東電各社のすぐ隣に警察署がある点からもその関係性が伺えます。反社会勢力を守る為にあるのです。

安倍氏も外務官僚もみんな米国外資での勤務経験がないことがわざわい:他国にへつらって自国の国民に不利なことばかりやる連中は唾棄すべきゲス野郎とみなされると知れ! 新ベンチャー革命 2015/10/4(日) 午後 0:55
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35316298.html

・・4.自分の国にとって不利なことを平気で実行する人間はひどく軽蔑される

 訪米した安倍氏へのオバマの態度から、オバマは安倍氏をひどく軽蔑していることがわかります。安倍氏は、日本国首相でありながら、アメリカ様に好都合で、日本国民には明らかに不利な戦争法案を国民の反対を押し切って強引に通したことから、米国人は一般的に、安倍氏は愛国心のない首相とみなします。まさに唾棄すべき犯罪者的な人間とみなされます。



 愛国心の強いまともな米国人から見て、安倍氏はサイテーの男なのです。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報  櫻井J +

2015-10-03 08:01:48 | 日記
米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報  櫻井ジャーナル 2015.10.02
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510020000/

 アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する態勢を作りつつある。「東アジア版NATO」のようなもので、安倍晋三政権が強引に成立させた「安全保障関連法案」、いわゆる戦争法案も深く関係しているだろう。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。この戦略のベースは地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーのハートランド理論だ。

 マッキンダーによると、世界は3つに分けられる。第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」である。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシア。

 広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるためにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひとつはこの辺にあるだろう。(大多数のユダヤ教徒はパレスチナへ移住する気持ちはなかった。)

 日本が琉球併合から台湾派兵、さらに朝鮮半島へ軍を送り込み、日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと向かう動きはハートランド理論に叶っている。言うまでもなく、徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩を中心とする勢力の後ろ盾はマッキンダーの母国、イギリス。

 この理論の影響を受けた人物のひとりがズビグネフ・ブレジンスキー。南西アジアのイスラム諸国と接するソ連の南部国境地帯を「危機の弧」と称していた。彼はソ連が南下するというシナリオを描いていたが、実際にはイスラム武装勢力を使ってソ連を揺さぶるという考え方だった。ジミー・カーター政権で大統領補佐官になったブレジンスキーはこれを具体化させたわけだ。

 このブレジンスキーはロシアを支配するためにはウクライナを支配しなければならないと主張していたが、ネオコン/シオニストはその戦略を引き継いだようで、昨年2月にキエフでクーデターを成功させ、民主的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放した。その手先として使われたのがネオ・ナチ。勿論、憲法の規定は無視されたが、日本のマスコミや「護憲政党」はクーデターを支持、民意に従い、このクーデター政権を拒否して自立への道を歩み始めた人びとを批判している。

 ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。アメリカが世界を制覇することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのは、その翌年。2001年の終わりにアメリカの国防長官周辺で作成された攻撃予定国のリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン。これまでアメリカは予定通りに体制を破壊してきた。この軍事侵略も日本のマスコミや「護憲政党」は支持してきた。

 そうした流れが9月28日に変わったとする指摘がある。この日、バラク・オバマ米大統領は強者が弱者を支配する世界秩序を宣言したのに対し、ウラジミル・プーチン露大統領はそうしたアメリカの姿勢を辛辣に批判、その後、ふたりは会談している。この会談は9月19日にアメリカ側から持ちかけられたものだという。捨て駒にすぎない安倍と会う時間を作る余裕はオバマになかったのだろう。

 会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記)を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。

 この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。

 また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。

 中東やウクライナでネオコンのプランが崩壊する可能性が出て来たわけだが、彼らがこのまま引き下がるとは思えない。ロシアで「報復テロ」を実行するという見方もあるが、東アジアで火をつけることも考えられる。すでに新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系の武装勢力は入り込んでいるようで、最近、中国国内で爆発が続いていることも無視はできない。

そうした中、安倍晋三政権が戦争法案を強行成立させた意味は日本人にとって重い。


目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 + 白洲・ケズウィック・次郎 ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95

元警官の告発「警察は犯罪組織です」 ‏@MPD_indict 52分52分前

直接の統治者は出てこないでその国の人間に支配管理・弾圧をやらせる(間接統治)。内部の人間同士を対立(分割統治)。 日本の警察は支配層の犬として、ワイセツ・児童犯罪被害などの名目で絶えず日本人同士の関係を破壊しています。





持続可能な開発のための2030アジェンダを採択する国連サミット 安倍総理大臣ステートメント 平成27年9月27日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0927statement.html



国連のオーウェル: 民主主義をアメリカの政策を支持する国として再定義したオバマ Michael Hudson 2015年9月29日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9052.html 2015年10月 2日 (金)



2015年9月28日、国連でのオーウェル風演説で、オバマ大統領は、もし民主主義がシリアに存在していたなら、アサドに対する反乱は決して起きていなかっただろうと述べた。これはISILのことを言っているのだ。民主主義が存在する所には暴力行為や革命はないと彼は言った。

“民主主義”と見なさないあらゆる国に対しては、革命、クーデターや暴力行為を推進するという彼の脅しだった。このほとんどむき出しの脅しをするにあたり、国際政治の語彙にある単語を彼は再定義した。民主主義とは、CIAが、イランで、モサデクを打倒し、シャーをすえることなのだ。民主主義とは、アフガニスタンの非宗教的政府を、反ロシア・タリバンによって打倒することなのだ。民主主義はヤッツとポロシェンコの背後のウクライナ・クーデターだ。民主主義はピノチェトだ。アメリカ外交政策によって据えられた中南米の独裁者連中について、リンドン・ジョンソンが言った通り、連中は“我々の庶子だ”。

百年前“民主主義”という単語は、選挙によって選ばれた代表によって政策が形成される国を意味していた。古代アテネ以来ずっと、民主主義は、小数独裁政治や貴族政治と対比されてきた。ところが冷戦とその余波以来、アメリカの政治家によるこの用語の使い方が変わったのだ。アメリカ大統領が“民主主義”という単語をつかう場合、国が軍事独裁であれ、ジョージアやウクライナのように、政権がクーデター(カラー革命と婉曲表現される)でもたらされたものであれ、アメリカ・ネオリベラル政策に従っている親米国家のことを彼は言っているのだ。“民主的”政府は、単に、ワシントン・コンセンサス、NATOとIMFを支持するものとして再定義された。つまり、政策決定を、選挙によって選ばれた代表の手から、ウオール街、ロンドンのシティーや、フランクフルトに集まる小数独裁集団によって、その政策を指示される“自立した”中央銀行に移行させた政府だ。



このアメリカによる政治用語の再定義からすれば、オバマ大統領は、そのような国々は、クーデターや、暴力革命や、テロに苦しむことはないと語っているのは、確実にアメリカ外交の軌道内にある国々は、アメリカ国務省、国防省と財務省が支援する不安定化工作から免れられることを意味している。有権者が民主的に、独立して行動する政府や政権を選出する国々は(あるいは単に、アメリカの命令から独立して動く力を求めるだけでも)、シリア風、ウクライナ風、あるいは、ピノチェト将軍のもとでのチリ風に不安定化される。ヘンリー・キッシンジャーが言った通り、ある国が、共産主義者に投票したからといって、我々がそれを受け入れなければいけないことにはならないのだ。これが全米民主主義基金が資金提供する“カラー革命”の姿だ

国連での回答として、ロシアのプーチン大統領は、(現地雑役係を支持する、アメリカ合州国による)“民主主義革命の輸出”に警告した。ISILはアメリカ兵器を与えられ、兵士はアメリカ国軍に訓練されたのだ。もしこれに何らかの疑念をお持ちであれば、アメリカの石油・軍事政策に服従すべく、シリアのアサド大統領が排除されるまでは、ISILではなく、アサドが主要な敵であることを、オバマ大統領は国連で繰り返した。

“もはや現在の状態を我慢することは不可能です”とプーチン大統領は対応した。ウクライナの状況についても同様だ。CBSの番組60 Minutesでのインタビューで彼は述べた。““カラー革命”による、クーデターによる、権力者を違憲な手法で排除することによる、旧ソ連共和国の内政問題解決は、決して容認できないと私は思います。これは全く受け入れられません。アメリカ合州国の、わがパートナーたちが、ヤヌコーヴィチを打倒した連中を支援したのです。… 誰が、どこで、いつ、誰と会って、ヤヌコーヴィチを打倒した連中と協力し、どのように支援したのか、一体いくら支払ったのか、連中がどのように訓練されたのか、どこで、どの国で、そして指導者連中が一体誰だったのか、我々は正確に知っています。我々は全てを知っています。”[1]

これで、米露関係は一体どうなるのだろう? オバマの厳しい反ロシア言辞は、恐らく、5時の会談におけるプーチンとの合意に対する保護色なのだと当面期待したい。言ったことと違う形で行動できるような発言をするのは、多くの政治家と同様、常に彼のやり方だ。だがオバマは、ネオコン手中にい続けている。

一体どのような方向に向かうのだろう? 既成概念にとらわれずに物事を考える方法は色々ある。もしプーチンが、三分の一の人数のシリア難民を、ヨーロッパに、飛行機や船舶で輸送する提案をして、シェンゲン協定のもとで受け入れを義務付けられているオランダやイギリスに、彼らを上陸させたらどうなるだろう?

あるいは、“民主的”ウクライナからの大量移民に加えて、シリアがそれで名高い最高のコンピューター専門家や、他の熟練労働者をロシアに招き入れたらどうなるだろう?

日曜日に発表された、イラク、イラン、シリアとロシアが協力して、ISISと戦う共同計画、アメリカ/NATOが参加するのを控えている連合が、アメリカ軍や、ISILの主要資金提供者サウジアラビアとまで対立するようになったとしたらどうなるだろう?

ゲームはアメリカの手から離れた。アメリカが唯一できるのは、御しがたい国々を、リビア、イラクや シリアに変えるクーデター用武器として“民主主義”の脅威を振りかざすだけだ。



[1] “All eyes on Putin,” CBSNews.com、2015年9月27日

マイケル・ハドソンの新刊Killing the Hostは、CounterPunch Booksから電子書籍で、印刷本はIsletから刊行されている。彼のウェブ、mh@michael-hudson.comで連絡できる。

記事原文

Orwell at the UN: Obama Re-Defines Democracy as a Country That Supports U.S. Policy by Michael Hudson September 29, 2015
http://www.counterpunch.org/2015/09/29/orwell-at-the-un-obama-re-defines-democracy-as-a-country-that-supports-u-s-policy/

----------

電気洗脳箱では、各局、TPP垂れ流し報道。漂流するおそればかり。一体どんなに素晴らしいものなのか、そんなに素晴らしいものがどうしてまとまらないのか重要な説明・解説皆無。

異神に本物も偽物もないだろう。ゲテモノ。

「カラー革命」で思い出したことが一つ。

最近みかけた某集会ロゴで、カラー革命共通ロゴを思い出して不気味に思ったのだ。その文脈については、ご面倒でも下記翻訳記事をお読みねがいたい。

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"?第一部

気になるロゴは下記。



同記事ページの一番下にある、オキュパイ・ウォール・ストリートのロゴと良く似ている。

不透明なオリンピック・ロゴ決定過程は大騒ぎになった。「市民運動」のロゴは何を使おうが自由だろうが、それでも、陰湿なカラー革命のロゴを思い出してゾッとした。



左右逆転すると、上記記事にある宗主国が操作したカラー革命で使われたロゴと似ていると思えたのだ。ロゴだけ類似であって、背景は全く類似でないよう切に願う。










ひょんなことから世界大戦が濃厚 投稿者:Legacy of Ashes の管理人 投稿日:2015年10月 2日(金)11時17分48秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3406



TPP交渉 あす未明から午前中の終結目指す 10月3日 12時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151003/k10010257421000.html



TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は、日本時間の3日午前、3日目の全体会合が開かれ、焦点のバイオ医薬品の開発データの保護期間などで詰めの交渉を続け、日本時間の4日未明から午前中の交渉終結を目指すことを確認しました。

アメリカ南部のアトランタで行われている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は、日程を延長して、日本時間の3日午前9時半すぎから3日目の全体会合が開かれました。

全体会合は20分ほどで終了し、焦点になっているバイオ医薬品の開発データの保護期間や、乳製品の関税の取り扱いなどの交渉状況が報告され、閣僚間や事務レベルで詰めの交渉を続けることを確認しました。

会合のあと、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、「当事国が残されている課題を説明し、現在の進捗(しんちょく)状況を関係国すべてで共有した。現地時間の3日の午後には交渉を終結し、記者会見を開くことを目標にすると確認した」と述べ、日本時間の4日未明から午前中の交渉終結を目指すと確認したことを明らかにしました。

また、甘利大臣は交渉の進捗状況について、「自動車については、あと一歩のところまできている。バイオ医薬品については知恵を出しながら苦闘しているという感じだ。主要関係国のアメリカとオーストラリアを中心に徹夜の交渉が続くと思う」と述べました。

日本政府関係者によりますと、今回の会合の成果を発表する共同記者会見は、日本時間の4日未明に開かれる方向で調整が進んでいるということで、各国は、大筋合意を目指して大詰めの交渉を続けることにしています。



https://twitter.com/uchidashoko



<TPP>アベ総理(亡国のイージ○)政治が個人的な利益のためにTPPを妥結しようとしている! 小野寺光一 2015/10/03
http://archives.mag2.com/0000154606/20151003154803000.html

TPPが、アベ総理(亡国のイージ○)政治によって

日本の健康保険を無くして医療費を高騰させて米国の保険をもうけさせるために
アベ総理(亡国のイージ○)が米国に高く評価されるために
官僚が外資のTPP企業に天下りするために

妥結しようとしている直前にいる。

しかも
国会議員は
バーコードとPC選挙ソフトによる振替え不正選挙によって
われわれが選んでいない
国会議員が
勝手に日本をTPPで売り渡す交渉を行っている。


日本人の利益などまったく考えていない人物が

勝手に

交渉をしているのである。




<TPPで日本を売渡す金儲けに夢中>アベ総理(亡国のイージ○)と戦争産業(多国籍企業)とモ●ドとその仲間たち 小野寺光一 2015/10/03
http://archives.mag2.com/0000154606/20151003233358000.html

・・彼らは国家主権を多国籍企業に販売するためにやっている。

動機は「カネがほしいから」である。

多国籍企業に不当に儲けさせるようにすると
スイス銀行にお金が振り込まれる。

だから売国奴はいっしょうけんめい「仕事」をやっているわけだ。

この枠組みで
「日本人にとっては不利なものを政治決定する」
「日本人をだますことをマスコミに機密費をばらまくことで行う」
「外資がもうかるようにする」
「外資がもうかるとお礼としてスイス銀行にお金が振り込まれる」
「そのお金で豪遊する」
「酒や女に使う」

こういったことは
刑法における詐欺罪を構成するが

今までの

郵政英米化
TPP交渉
ODAで外国に援助資金をばらまく
法人には減税をするために個人には増税をする
など多国籍企業にお金を提供する仕組みづくりばかりやってきているのが
小泉(亡国のイージ○)とアベ(亡国のイージ○)政治なのである。



東京地検特捜部長に
以前の小沢捜査で非常に問題になった人物を起用している。

TPPは
多国籍企業に日本の国家
を渡して金儲けをするためのものである。

TPPによってジェネリック医薬品はなくなる
世界でエイズ治療薬のジェネリックが使えなくなり
またエイズが激増する。
知財交渉でYOU TUBEが見れなくなる。
ネットでコピペするのが禁止になり逮捕される。
ネットの言論弾圧に使われる。
種子に知財権を設定しているため(モンサント)
種を産まない種子ばかりになる。
精神医薬を拒否すると販売機会を失われたとして
提訴してきて多額の賠償金を支払うはめになる
地域算出地域消費ができなくなる
あらゆる
公共事業に外国企業が参入してくるため
国内の景気浮揚目的の公共事業ができなくなる
二次創作のマンガ、アニメ
が全滅する。
健康保険がなくなるため医者にいくだけで金がかかる。
歯医者は一回、2万円くらいになる。


・・


コメント
この記事をはてなブックマークに追加