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アルゼンチンの選挙で新自由主義に反対し、米国からの独立を目指す勢力が勝利 櫻井ジャーナル

2019-10-30 23:53:14 | 歴史
アルゼンチンの選挙で新自由主義に反対し、米国からの独立を目指す勢力が勝利 櫻井ジャーナル 2019.10.30
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910300001/

 アルゼンチンで10月27日に行われた選挙の結果、新自由主義に反対する、つまりアメリカの巨大資本からの独立を目指すアルベルト・フェルナンデス[Alberto Fernández, 1959-]が勝利した。副大統領にはアメリカ支配層から攻撃され続けているクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル[Cristina Fernandez de Kirchner, 1953-]が就任される予定だ。(引用注:アルゼンチンには「ムサシ」が無いらしい?)

 現在、ラテン・アメリカでは再植民地化を目指すアメリカ巨大資本が攻勢をかけている。かつてアメリカから独立しようという勢力を引っ張っていたブラジルでは新自由主義に反対していた労働者党のルイス・シルバジルマ・ルセフが潰された。ルセフはブラジル上院の議員たちによって大統領の職務を停止させられ、シルバは刑務所の中だ。

 ルセフを失脚させて大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先として知られ、彼を含むクーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象になっていた人物。そのテメルは今年3月に逮捕されたが、新自由主義の体制は維持されている。

 インターネット・マガジンの​インターセプト​が公表した​映像​によると、新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めなかったルセフをアメリカ支配層は懲罰するとテメルは語っている。

 職務停止の決定が出る直前、ルセフ大統領はテメルだけでなくエドアルド・クニャ下院議長もクーデターの首謀者だと批判していた。クーニャ議長はスイスの秘密口座に数百万ドルを隠していることが発覚している。

 また、今年1月から大統領を務めているジャイ・ボウソナル下院議員は軍事政権時代に拷問を行っていたカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを公然と褒め称えていた人物。軍事政権はアメリカ支配層が望む政策を推進するために樹立されたわけで、ボウソナルもアメリカ支配層の手先だ。

 ​収監中のシルバにインタビューしたジャーナリストのぺぺ・エスコバル​によると、シルバはブラジルをドル依存から離脱させるつもりだった。その考えを彼はアメリカ大統領だったバラク・オバマに伝えたところ、アメリカ側は激しく反応し、ブラジルの政府や主要企業に対するNSAの監視が厳しくなったという。

 イラクのサダム・フセインにしろ、リビアのムアンマル・アル・カダフィにしろ、ドル体制からの自立を打ち出した政権は潰されている。

 アメリカからの独立を掲げていたウーゴ・チャベスが大統領に就任した1999年から産油国のベネズエラも激しく攻撃されてきた。ネオコンなどはエネルギー資源を支配力の源泉と考え、そうした資源を産出する国を支配しようとしてきた。彼らが中東を軍事侵略している理由のひとつはそこにある。

 チャベス政権を倒すため、​アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は2002年にクーデターを試みたが、失敗している​。そのクーデターで中心的な役割を果たした人物はイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして国連大使だったジョン・ネグロポンテの3人。このクーデター計画を事前に知らされていたチャベス政権は潰されずにすんだ。情報を伝えたのはOPECの事務局長を務めていたアリ・ロドリゲスだ。

 また、​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。アメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護してチャベスを国際的に孤立させるとされている。

 チャベスは2013年3月に癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。チャベスを引き継いだニコラス・マドゥロもアメリカの支配層から嫌われている。現在、反マドゥロ派の象徴として使われている人物はアメリカ政府から「暫定大統領」という称号を与えられたフアン・グアイドだ。

 ブラジルがアメリカの巨大資本に奪われた後、2017年にはエクアドルでも新自由主義を推進するレニン・モレノ政権が登場し、リチウム資源で注目されているボリビアにもアメリカは揺さぶりをかけている。

 それに対し、新自由主義が最初に導入されたチリ、金や石油を産出する資源国でクリントン家の利権にもなっているハイチなどでは新自由主義に反対する抗議活動が展開され、アルゼンチンではアメリカの巨大資本と戦ってきた勢力が大統領選挙で勝利した。腐敗しきっているブラジルやエクアドルの傀儡政権が安定しているとも言えない。

 香港では新自由主義を求める反中国活動が続き、西側の有力メディアの支援を受け、「左翼」や「リベラル」といったタグをつけた少なからぬ人びともメディアに同調しているが、ラテン・アメリカの人びとは新自由主義に反対している。(引用注:日本人はテレビを見ている?)



有無を言わせず、日本人の「既得権益」を取り上げるのだ。家畜に「権益」はいらんだろ


私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで39歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ トランプ + 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/266430a06811c175b238b77065c3af53






憲法改正の本丸は緊急事態条項(戒厳令)なのです【フランスは10ヶ月の戒厳令でマクロンが新自由主義政策やりまくった】 ♪高校生のブログ♪柏発信 2019-10-30 13:24:38
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/aa0da18da1491356ce6c18f7ff1a483e

https://twitter.com/retopsnart/status/1180272079523864576
Transporter@retopsnart 5:02 PM - 4 Oct 2019
Replying to @masaru_kaneko

独裁者は緊急事態条項(=国家緊急権=全権委任法=戒厳令)が喉から手が出る程欲しい。。



https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1188604392762568704
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 4:52 PM - 27 Oct 2019

ゆきのちゃん Retweeted Transporter

結局さ、市場原理主義の行き着く先がナチズムなんだろうな。こんだけ国民を搾取して痛めつけたら、いつかは反抗されると分かっているからさ、先立って法律を変えてしまうわけだよ。80年代ネオリベが席巻したチリ、ブラジル、アルゼンチンとかでも、外資の傀儡政権が弾圧法や収容所を作ってたからね。


ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた  櫻井ジャーナル + 安倍晋三・首相とは、何者か など オルタ 

2019-10-29 23:55:32 | 八百長戦争
ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(1/3)  櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/

 アメリカの支配力が急速に弱まっている。基軸通貨を発行する特権を利用して世界に大きな影響力を持ってきたアメリカだが、その特権を失いかけているからだ。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。

 かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、73年から変動相場制へ移行している。 このシステム変更によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ基軸通貨としての地位から陥落してしまう。

 そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。 どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーの仕組みだ。

 だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする別の仕組みも整備された。投機である。投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、人びとへは替わりに数字が与えられる。いわば金融マジックであり、ドルは狸や狐が人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。 人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、信頼度が低下するとマジックは機能しなくなる。製造業を放棄したアメリカは金融マジックで人びとをたぶらかし続けるしかない。

 この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのがミルトン・フリードマンたち。フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。そのマジックに中国も参加する。(つづく)


ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(2/3)  櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290001/

 アメリカとソ連は1983年から84年にかけての時期に核戦争の寸前までいった。ロナルド・レーガンとユーリ・アンドロポフの時代だ。 アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、ソ連解体への道筋を作った。止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。

 その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始める。

 ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGプロジェクトである。

 このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになったのだ。自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すればよくなったのである。

 1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、その両国を破壊するという戦略をたてていた。 1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省のDPG草案を作成する。これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュはこの報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。


 アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。




 いわゆる9/11だが、この出来事を切っ掛けにしてアメリカ国内の収容所化と国外での侵略が急速に進められる。2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃してフセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使ってリビアとシリアへの侵略戦争を開始する。(つづく)


ネオコンの好戦的な政策はアメリカ帝国の終焉を早めた(3/3)  櫻井ジャーナル 2019.10.29
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290002/ 

 21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行する。政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、クーデターに反対する住民が多かった東部では戦闘が始まり、南部では反クーデター派の虐殺があった。 ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高めると同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させようとネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。ロシアは東を向いたのだ。

 2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国はアメリカから離れ始める。そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、西側信仰が残っていたロシアでのEU離れにつながった。そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。

 この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を売り出し、残虐さを演出、リビアと同じようにアメリカ軍/NATO軍にシリアを大々的に攻撃させようとしている。

 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、オバマ政権は戦闘員と武器/兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。そうしたオバマの政策を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIAだった。 DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘し、反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げている。ちなみにアル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。 この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それはダーイッシュの出現という形で現実になった。2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、15年にオバマ大統領は国防長官や統合参謀本部議長を好戦派へ交代させる。そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。

 その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。(そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。) それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。

 対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道された。

 攻撃が予想されていた9月3日、地中海の中央から東へ向かって2発の弾道ミサイルが発射される。このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。

 事前に周辺国(少なくともロシア)へ発射実験が通告されなかったこともあり、実際にシリアへのミサイル攻撃を始めたのだが、何らかの理由で墜落した可能性がある。ジャミングなどECM(電子対抗手段)が使われたと推測されていた。

 それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで100機以上の巡航ミサイルをシリアへ向けて発射したが、そのうち約7割が撃墜される。

 それだけでなく、シリアでの戦争はロシア軍の強さと兵器の優秀さを人びとに知らしめることになった。ネオコンの好戦的な政策はドル体制を支える柱のひとつだったアメリカの軍事力に対する神話を崩すことになったと言える。その先にはドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉が見える。(了)





関連

内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html



安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
https://satehate.exblog.jp/20851413/

・・ 安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。

この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。

この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。

「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。

石破茂(元防衛大臣)と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権=政治資金」の実態が、ここには露見している。







【特別投稿】動物をヒトのために利用――!? 「動物愛護管理法」の大立役者・北村直人氏が浮き彫りにした加計学園新獣医学部設立の「真意」 思い起こさせるのは動物版731部隊「陸軍第100部隊」! 2017.4.28 記事公開日:2017.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/376135#idx-2


いま731部隊の戦争犯罪を検証する 慶応義塾大学名誉教授 松村高夫さん 科学と学問を“軍事の僕(しもべ)”にさせぬ 加計学園獣医学部問題にも通じる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011303_01_0.html


李家の企み~731復活に向けて~ 2019-07-29
http://chargepure.com/?p=1172


Nスぺ731部隊の竹田宮、岸信介から東京五輪竹田会長、安倍首相!北朝鮮ロケットはウクライナ政府企業が販売!加計獣医学部の図面流出で法外な建築
https://www.youtube.com/watch?v=Z_QLiuXLQ1k


「パンデミック」を作りたくてしょうがない:台風19号 避難所でインフル無料集団接種 福島・伊達市 産経
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3c5d9c3dfc20bd07d8c440149ab4d405


倉重篤郎のニュース最前線 森ゆうこ舌鋒炸裂「安倍首相を追及し切れなければこの国は終わる」 国会質問通告漏洩問題の核心 2019年10月29日 03時00分(最終更新 10月29日 03時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191027/org/00m/050/001000d

 菅原一秀経産相の贈答疑惑による辞任で安倍政権が揺らぐなか、もう一つの事件が参院で進行中だ。森ゆうこ参院議員の質問通告漏洩問題である。加計学園問題への執拗な追及に対する攻撃にも見えるこの事態を、渦中の森氏が鋭く読み解き、政権追及に向けて命がけの告発を敢行する。

 菅原一秀(いっしゅう)氏が選挙区贈答疑惑でスピード辞任した。野党の追及にもうもたないとの政権中枢の判断だ。「文春砲」の決定打があったとはいえ、この国会で統一会派を組んだ野党からすると、戦闘能力強化の成果と言えなくもない。凪(なぎ)と見られていた政局に波風が立ち始めた。この稿では現在参院を舞台に進行中のある「事件」を取り上げる。これもまた野党の結束が問われ、政権にとっては痛手となりかねないものである。

「事件」とは森ゆうこ参院議員(国民民主党)の質問通告をめぐるものだ。まずはその通告が遅かったとしてネ…



もっと空気を!
https://satehate.exblog.jp/20846068/

想定内の、アメリカ国債、ドルの紙クズ化 オルタ 2011年11月24日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236818046.html

書物短評 : ウィリアム・フォークナー全集  全27巻  冨山房

 アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。

そのため、人類は、古い共同体=民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」(注1)。しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」

その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家=ファシズムに行き着く。

現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。


フォークナーは、それを無意識的に描き出している。無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。

必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承=様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。

 その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。

アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃(故人)が含まれている。

アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民(インディアンと蔑称されてきた)に対し、ガラス球を宝石と偽り、1つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。

詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族=英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。

 またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。

この2つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。

この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルAと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。

アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。

「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。

アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。

老馬を売り付けた白人が「先住民=有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種=日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。

フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。

今後起こる、アメリカ国債の紙クズ化、ドルの紙クズ化には、このアメリカ国家の建国原理が明確に刻印されている。

注1・・・ベネディクト・アンダーソン 「定本・想像の共同体」  書籍工房早山、参照。


関連

稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a6ab6ab661383e87c933f46dca1319be

など多数


「パンデミック」を作りたくてしょうがない:台風19号 避難所でインフル無料集団接種 福島・伊達市 産経

2019-10-29 07:25:48 | 「コロナ」詐欺
こんなことまだやってるんだネ

台風19号 避難所でインフル無料集団接種 福島・伊達市 10/28(月) 20:16配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000606-san-l07



インフルエンザの集団接種を受ける避難者の男性=27日、福島県伊達市(芹沢伸生撮影)

 台風19号による記録的大雨により甚大な被害を受けた福島県伊達市で避難所で生活する人を対象に、無料のインフルエンザ予防接種が行われた。今年は例年より早くインフルエンザの流行が始まっており、避難所での蔓延(まんえん)も懸念されることから、集団接種に踏み切った。

 予防接種は27日、151人が避難生活を送る同市の梁川寿健康センターで行われた。市内に2カ所ある他の避難所の住民らは送迎を行って対応した。午前10時に受け付けが始まると、一時は長い列ができた。

 自宅1階が水没し、同センターで避難生活を続ける女性は「インフルエンザの流行が怖いので、ありがたい」と言って接種を受けた。同じ避難所で暮らす73歳の男性は「疲労が限界まできている。抵抗力も落ちているはずだ。インフルエンザの予防接種は初めてだが、受けることにした。これから寒くなるので不安だ」と、心配そうな表情で話していた。

 同市健康推進課の伊藤加与子課長は「インフルエンザの避難所での蔓延と重症化は、なんとしても防ぎたい」と強調した。

 伊達市では28日(10月28日は11)から110日まで、市内などの医療機関で、被災者を対象にインフルエンザの個別接種を無料で行う。台風19号で被災し、自宅が全半壊や床上浸水するなど、一定の条件に該当する市民が対象になる。

++
もちろん、私なら断ります




2009=11117から上映?



おまけ

同じ数字の期間にこんなことも

両陛下、饗宴の儀続く 皇室ご予定28日~11月3日 10/28(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000009-asahi-soci



117といえば、こんなことも

阪神大震災・東宮夫妻大失態の思い出。 ボチボチかめさん 2009-01-20 17:06:22 |
https://blog.goo.ne.jp/couzu93co/e/c2a512100bf22769a75f5664cc5b7509





年末に「ムー」を読むのは 三朝温泉の梶川理髪館 2017年12月29日
http://blog.zige.jp/barber/kiji/932563.html




セシウムボール:福島原発事故で東京にも飛散 内部被曝を誘発する“謎の微小球体” FRIDAY

2019-10-28 07:59:22 | 原爆・原発・放射能攻撃
今頃Yahooで言っているのは何故かな?

福島原発事故で東京にも飛散 内部被曝を誘発する“謎の微小球体” 10/26(土) 7:01配信 FRIDAY
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191026-00000001-friday-soci


気象庁気象研究所の足立光司氏が採取したセシウムボール。直径0.0002mm(200 nm)ほどとPM2.5並みに小さい粒子だ


体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。’11年3月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。

【画像】スクープ撮! 関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」



放射線を発するセシウムボールの発見は、原発事故直後にさかのぼる。気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の主任研究官・足立光司氏が語る。

「事故から2日後の3月15日に採取した大気中のチリに、いつもと違う粒子が付着していたんです」

気象研究所では、大気中を漂う微小粒子から放射能を調べるモニタリングを50年以上前から行っている。事故直後には、首都圏にも多くの放射性物質が飛んでくると予測していた。

「放射性物質が塊となって大気を覆う『放射性プルーム』が、関東地方を通過したピークは3月15日と20日。両日とも、多くの放射性物質が採取されると考えていました。しかし採取したフィルターを見ると、それぞれの状態がまったく違った。20日のフィルターは色が真っ黒。一方、15日のものは色の変化がない代わりに、ツブツブの粒子が多数付いていたのです。通常、ガス状のセシウムが飛んでくるとフィルターは黒くなるため、15日のものは異様な感じを受けました」(足立氏)

足立氏は15日と20日では、付着した物質の性質が違うと考え分析を始める。フィルターを硝酸で煮だすと20日のものはセシウムが溶けだしたが、15日のものは溶けずに残った。本来、水溶性のセシウムを酸で処理すると溶けるはずだ。次にフィルターのツブを切り取り電子顕微鏡で調べると、直径1~2マイクロメートル(1マイクロメートルは0.001mm)ほどの見たことがない球状粒子が検出された。これがセシウムボールだ。

「球状粒子(セシウムボール)の形状は丸っぽく、成分は鉄、ケイ素、亜鉛など。大きさの違うものがフィルター全体に100個ほど付着していました。このような粒子がなぜデキたのか、特定されていません。原子炉の爆発で核燃料から溶け出したセシウムが原子炉に含まれるケイ素などに吸着し、冷えて固まったのではないかと推測されています」(足立氏)

◆東京には2兆個が飛散

セシウムボールは関東一円に飛散したことも分かっている。東京理科大応用理学部応用化学科で講師を務める、阿部善成氏が話す。

「関東の5つの自治体(非公開)から3月15日の微小粒子がついたフィルターの提供を受けて調べたところ、すべての地域からセシウムボールが見つかりました。微量ですが、放射能が半分になる半減期が億年単位のウランも含まれていました」

九州大学が行った調査によると、東京だけで原発事故後、2兆個のセシウムボールが降り注いだと推測される。

体内に入った場合の正確な影響は分かっていないが、内部被曝のリスクをともなう。水に溶けないため肺に入ってしまうと、体から排出されづらいのだ(2マイクロメートルでも体内で溶けるのに35年ほどかかる)。放射線医学総合研究所が事故直後の作業中に、大量被曝をした原発作業員7人を調べたところ、肺から高い放射能が検出された。セシウムボールが留まっていた可能性が高い。

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科の高辻俊宏教授が警鐘を鳴らす。

「吸い込んで肺に入ったセシウムボールはタンと一緒に排出されることがある一方、留まってしまうものもある。長期に渡って内部被曝することで、どんな健康被害が出るか調査を続ける必要があります」

広範囲に降り注いだセシウムボールの脅威は軽視できない。対策として、室内を常に清潔し外出時にはマスクをつけるなど注意が必要だ。

取材・文:桐島 瞬
ジャーナリスト。’65年、栃木県生まれ。高校野球から原発事故問題まで幅広く取材。『FRIDAY』『週刊プレイボーイ』『週刊朝日』など雑誌を中心に活躍中。



関連

https://twitter.com/jun_makino/status/539458737967087616
Jun Makino@jun_makino 8:39 AM - 1 Dec 2014

さっきの論文から。2011/3/15 本郷キャンパスにいた人のマスク。



2011/3/15東大本郷にいた人のマスクのオートラジオグラフ画像がすごい
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/362.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2014 年 12 月 02 日 17:42:45: FpBksTgsjX9Gw



おまけ

ヤフー絶滅作戦 タンポポ日記
https://satehate.exblog.jp/16606479/






福島県民健康調査 「放射線被曝と甲状腺癌発症の関係は認められない」  異常多発の原因は、星北斗らが臭い屁をこきまくったせいであると科学的に立証された 東海アマ 2019年10月27日 (日) 18:08
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-917.html

・・ もう開いた口が塞がらないとはこのことだ。福島県において、原発事故が起きるまで、百万人に0.5 ~1名だった小児甲状腺癌患者が、東京電力の放射能大規模放出後、37万人中、300名と、実に1600倍近くまで増えたのだ。

 県民健康調査座長(星北斗=星病院長=県医師会副会長)以下は、「放射線被曝と甲状腺癌の関係は認められない」という結論を何度も出し、今回も一部の委員の反対にもかかわらず、強引に押し切った。

 星北斗は、原発事故以降、1600倍にも激発した甲状腺癌の発症原因について、「放射線とは無関係」という結論を出したが、それでは、この超異常な発症は何が原因なのか? について、一切口を開こうとしない。・・


・・ これは、御巣鷹山の尾根上に散乱する500名以上の遺体は、墜落とは無関係と断定したに等しい。
 それでは、人の住まない尾根上に、なぜ、機体の残骸とともに数百の黒焦げ遺体が散乱しているのか、理由は何なのか?
 と問うと、口をつぐんだまま、一切答えないのである。・・





福島県二本松市女性の葬式が44.4%増(1-9月) (めげ猫タマの日記より) 東海アマブログ 2019年10月29日 (火) 17:14
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-919.html



バンダジェフスキー博士の警告:人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 (再掲)
https://satehate.exblog.jp/17684979/





官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議 10/28(月) 19:58配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000125-jij-pol

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=28日午後、首相官邸

 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。

 民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。

 都道府県は、将来の人口推計を基に25年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。

 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。

 民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。





資料1-1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~社会保障制度改革~(有識者議員提出資料)(PDF形式:287KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/shiryo_01-1.pdf

竹森俊平 中西宏明 新浪剛史 柳川範之

資料1-2 社会保障制度改革~経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて~(参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:754KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/shiryo_01-2.pdf

竹森 俊平 中西 宏明 新浪 剛史 柳川 範之

資料2 経済・財政一体改革(社会保障改革)の取組状況(加藤臨時議員提出資料)(PDF形式:710KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1028/shiryo_02.pdf


安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉 植草一秀 + 権力抗争始動 本澤二郎

2019-10-25 00:15:25 | 歴史
安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉 植草一秀 2019年10月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-ba27c4.html 

政治上の重大問題が山積するなかで安倍内閣は政治問題が拡大することを防ぐために情報空間の操作を行っている。主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。これに全面的に協力しているのがマスメディアである。主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。

2019年は大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発している。自然災害による被害拡大は政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責任には焦点を当てない。人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。

10月22日に天皇即位の儀式が行われた。メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。



重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問題だ。この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。直接的には関電事件を隠ぺいするために小学校教師いじめ問題が過大に取り扱われた。ラグビーワールドカップ、プロ野球CSおよび日本シリーズも主権者の関心を政治から逸らすには好都合な素材である。


しかし、大イベントが峠を越えた。

ワールドカップは準決勝、決勝、3位決定戦が残されているが、日本が敗退したことで主権者の熱は一気に冷める。日本シリーズは4試合であっけなく終了してしまった。天皇即位の儀式も台風崩れの低気圧接近でパレードなしで終結しつつある。11月10日にパレードだけが単独実施される見通しだが、儀式と連動しないからあっけなく終了することになるだろう。台風の襲来も当面は予想されていない。

ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。

関電・かんぽ・FTAの徹底論議が求められている。さらに、菅原一秀経産相の有権者に対する金品供与疑惑が拡大している。松島みどり法相はうちわを配って法相を辞任した。小野寺五典元防衛相は有権者に線香を配って議員辞職した。

菅原経産相は有権者にかに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与していたと伝えられている。さらに、公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑が浮上した。

週刊文春は神戸学院大学法学部の上脇博之教授による
「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」
との解説を掲載している。

文春は香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明らかにされている。

主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原経産相の辞任は時間の問題になったと言える。

民間放送は関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。

日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、アフラック保険商品のみ販売を継続している。これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。日本郵便がNHKに圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長に対して厳重注意した事案も厳しく追及する必要がある。

日米FTAでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が継続協議になった。茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は虚偽である。

重大問題山積の国会における野党の毅然とした対応が強く求められる。
この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。

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https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1187135426311548928
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 3:35 PM - 23 Oct 2019

リテラシーのある人はよく分かっていると思うけど、今の日本はグローバリゼーションと原発事故が重なって歴史上最大の危機に立たされているわけだよ。この局面で野球やオリンピックに熱狂して対処を怠ることがどれほど愚かなのかよく考えてみるべきだね。外国の目から見れば本当に異常な国なんだよ。



権力抗争始動<本澤二郎の「日本の風景」(3475) 2019-10-23 23:34:56
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12538812204.html

<関電疑獄の前に菅原一秀の首の行方>

 166億円投入の贅を尽くした天皇交代劇によって、天皇制は国民の批判を強めてしまった。「朕はたらふく食べて」という戦前のスローガンが、10月22日の銀座に踊った。極右・日本会議の思惑とは正反対のうごめきが表面化したようだ。厳戒態勢下の東京に、世界のリーダーはいずれもそっぽを向いてしまった。

 他方で、安倍人事ならぬ、官房長官・菅義偉と自民党幹事長の二階が強行したという経済産業省の大臣・菅原一秀の首が、目下皮一枚というありさまだ。世論に逆らって東京地検は隠れてしまうのであろうが、関電疑獄を目の前にして、大阪地検のように逃げることができるのか。

 永田町の事情通が「安倍と二階・菅組の権力抗争が始まった」と知らせてきた。世の中は、皇居で万歳三唱した心臓の鼓動を揺さぶっている!

<菅と二階が強行した人事に安倍は「ざまあみろ」?>

 秘書の給与ピンハネから、支援者にメロンなどを配った、はては葬式に香典2万円を出した経済産業相によって、安倍のモリカケ・TBS強姦魔事件追及に蓋をかけたことから、さぞや心臓の鼓動は正常値と思いきや、そうではないというのだ。

 権力の私物化・乱用を、ヘとも感じない極右首相である。菅原人事を押し付けた菅と二階に対して、怒りをぶつけているというのだ。永田町水面下の情報である。「菅と二階への当てつけが自民党内で始まった。選挙どころではない。むろん、安倍の改憲も飛んでしまった。菅ピンチ・二階の政治責任も大きい」との声も飛んできている。

 落穂ひろいが、いまの菅と二階の部下たちである。玉石混淆という言葉もある。だが、小選挙区制下、光り輝く玉はない。石ころばかりである。そもそもは、極右内閣に玉らしい人材などいない。

 やくざ暴力団と手を握るような輩が目に付く。
 筆者が現役のころ、黒金泰美や小川平二ら、池田勇人や前尾繁三郎・大平正芳らの仲間の事務所を覗くと、たいてい彼らは読書をしていた。大平や前尾もそうだった。池田は、彼らの知識と知恵を支えに、経済成長と東京五輪を実現したものである。いずれも書も親しんでいた。

 およそ安倍・菅・二階らから、夢でも「読書」をする姿など想定することは「不可能である。10・22の皇居に翻った「萬歳」なる旗文字を、テレビ解説者は「安倍の文字」と大嘘をついて紹介していた。「NHKの岩田の差し金」というが、ひどい嘘を国民に紹介して恥じない。党内抗争のゴングが鳴っている!

<心臓の思いは加藤勝信という腐敗官僚>

 「安倍は幹事長に岸田文雄を起用しようとした」というのも、うそ情報である。これにまんまと騙され続けた岸田は、宰相候補になれない。

 安倍の意中の人は、岸信介の長女で母親の安倍洋子と、もう一人は加藤六月の未亡人が決めている、ということになる。「清和会の歴史を知る者のみが知る公然の秘密」なのだ。

 安倍の父親の晋太郎と六月の関係は、そのまま夫人同士の関係となっている。これはもう戦国時代の人事抗争である。

 加藤勝信という、官僚崩れの政治屋の監視を強めていく必要があろう。国民に寄り添う人材では、全くない。

<安倍に服従した岸田宏池会はトップ交代か>

 安倍外交を恥じらいもなく踏襲してきた宏池会会長の岸田は、哀れ政治家失格であろう。信念も勇気もない安倍のロボットでしかなかった。それに追従してきた宏池会に人材がいなかったということになる。

 大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の宏池会黄金時代を知る者にとって、現在の護憲平和・軍事小国論は消滅してしまった衝撃は大きい。

 武器弾薬の財閥利権に興味を示すようでは、安倍・日本会議そのものであろう。誰か中興の祖となれる人物はいないのか。 護憲リベラルが宏池会のゆるぎない伝統と信念である。岸田は、そのことを宮澤から伝授した(された)、にもかかわらず極右の日本会議に屈した。日本会議は宗教カルトである。

 靖国・伊勢・出雲のカルトの神主らに、国民政治を壟断させていいものか。

 それでも、保守本流の再興が無理であれば、自民党は自滅する運命にあるのであろう。166億円の漫画を見せつけられていると、誰もが過激になってしまう現在である。菅原が点火した政局に注目したい。

2019年10月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



「即位礼正殿の儀」5分遅れなぜ?安倍首相ののぼり旗が倒れた、大物要人が遅刻など諸説 2019/10/23 13:33
https://www.j-cast.com/tv/2019/10/23370719.html


https://twitter.com/kimokute/status/1186659831353995264
キモくてすみませんbot。@kimokute 8:05 AM - 22 Oct 2019

安倍政権

消費税増税→法人税減税の穴埋め
中小零細→レジ押売、廃業
社会保障→4.3兆円削減
汚染土→混ぜて再利用
農薬→海外で禁止農薬を解禁
ゲノム編集食品→非表示
憲法改正→軍事産業で儲け
韓国→外交ヘタで関係悪化
アメリカ→戦闘機4千億ボラれる
台風被災者→支援金ケチる
桜見る会→5729万



https://twitter.com/PistonMach/status/1187333414577246208
矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。@PistonMach 4:42 AM - 24 Oct 2019
Replying to @t2PrW6hArJWQR5S @dxz4slyndsl 矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。 Retweeted 矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。

あり得ない事が次々に起こるというのは、起こるべくして起きているのと同じ意味で、これらは全て日本社会に内在する問題だ

平凡社新書 ╴元·福島県知事 #佐藤栄佐久 著『福島原発の真実』より



東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119



「私が国家で森羅万象」ですから



国母は訪問



https://twitter.com/HeavenSoHigh/status/1187191945262555136
Shining@HeavenSoHigh 7:19 PM - 23 Oct 2019

Shining Retweeted applepie

【天皇制度】薩長の下級武士が明治維新後に創作した制度。アベの悲願の戦争国家の復活には不可欠。天皇を口実にすれば国民を否応なしに死地に送り込めます。天皇を口実にすれば大本営のどんな失策も処罰されません。アベが復元を画策する大日本帝国憲法で制定された天皇条項はアベにとって最強の武器。


https://twitter.com/liberal16peace/status/1186949209338961920
三権分立 果たせ!@liberal16peace 3:15 AM - 23 Oct 2019

#拡散希望
10月25日は刺殺された石井紘基議員の命日です。

石井議員は税金の無駄、政府の不正、特別会計の闇を追及していました。
亡くなって17年が経ちますが、忘れる訳にはいきません。

#日本よ滅ぶなかれ というハッシュタグとともにツイートしようと思います。



米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政権・小泉政権および安倍政権の使命は、日本の国際競争力を世界1位から30位に転落させることだったと疑われる 新ベンチャー革命2019年10月23日 No.2498
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html




https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1187503584612630528
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 3:58 PM - 24 Oct 2019

社会保障の削減、関税自主権の廃止、移民の受け入れ、水道森林の民営化、種子法の廃止、派遣労働の強化、大企業減税、遺伝子組換・編集食品の解禁とかさ、これって全部ネオリベラルの教科書通りなんだよね。要するに日本の法律や制度を決めているのは国会ではなくグローバル企業だという証明なんだよ。



痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では 前田恒彦 + 呪われ史因果応報 本澤二郎

2019-10-22 22:28:08 | 児童売買
痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では
前田恒彦 | 元特捜部主任検事 10/22(火) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191022-00147838/


(写真:西村尚己/アフロ)


 即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、政府の復権令が公布・施行される。皇位継承が国家的慶事であることは確かだが、もはや恩赦は時代遅れの遺物にほかならず、慣例のように行う必要などないはずだ。

恩赦の理由と実施内容

 すなわち、恩赦を所管する法務省保護局は、なぜ今回実施するのか、次のように説明している。

「新しい令和の時代を迎え、即位の礼が行われます。この慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、今般、恩赦を実施することとなりました」

出典:「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html

 そのうえで、「国民感情、特に犯罪被害者やその御遺族の心情等に配慮」したとして、次のとおり内容や範囲を絞り込んだ。

(1) 政令恩赦

 罰金刑の執行を受け終わり、3年間再び処罰されていない者に対し、刑に処せられたため生じた資格の制限をなくす「復権」を一律に実施

(2) 特別基準恩赦

 本人の出願に基づき、犯情や本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等を個別に審査して実施

(a) 病気等で長期間刑の執行が停止され、なお長期にわたり執行困難な者に対する「刑の執行の免除」

(b) 刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了者に対する「復権」

 有罪の言渡しが確定した者に対して一律にその効力を失わせるといった「大赦(たいしゃ)」や、死刑を無期懲役に変更するといった「減刑」は実施されない。

 刑法の規定により、罰金刑の執行を終えたあと、罰金以上の刑に処せられないで5年経過すれば、前科に伴う制裁措置として制限されていた資格が回復する。例えば、選挙違反事件で停止された公民権(選挙権や被選挙権)が復活するといったものだ。

 今回の恩赦では、この5年を3年に短縮し、執行終了から3年経過していれば一律に復権させようというわけだ。

 とはいえ、対象者は約55万人にも上る。反省の有無や悔悟の程度などを問わないから、まさしく「棚ボタ」だ。

 しかも、罪種や言い渡された罰金額に制限はなく、内訳を見ると無免許運転や酒気帯び運転など道路交通法違反が65.2%、人身事故に基づく過失運転致死傷等が17.4%、暴行・傷害が3.3%、窃盗が2.6%となっている。

 それ以外の罪名が11.4%に上るが、これには買収など公職選挙法違反に問われた約430人や、脅迫、器物損壊、建造物侵入、名誉毀損、賭博、威力業務妨害、海賊版配信、危険ドラッグ所持、ダフ屋、ストーカー、動物虐待といったさまざまな犯罪のほか、痴漢や盗撮、児童買春、淫行条例違反、児童ポルノ所持なども含まれる。

 (1)の政令恩赦では、たとえ被害者のいる犯罪であっても、その意向を確認しないまま一律に復権が認められるわけで、国民感情や被害者らの心情等に配慮したという法務省の説明は苦しい。

合理的理由なし

 そもそも、自由を奪い、労働を義務付ける懲役刑と比べると、罰金刑には犯罪者に対する感銘力が乏しい。「金を払って済んだ」と思われやすいし、家族や友人らに用立ててもらったものを納付してもかまわないからだ。

 ある程度の資産があれば痛くも痒くもない金額だし、営業的な犯罪者には一種の税金のように見られて軽視されている。

 略式起訴により公開法廷での正式裁判や被告人質問を受けず、事件記録の検討だけで罰金額が決められる場合がほとんどだから、裁判官の顔すら見ないで終わってしまう。

 前科に伴う資格制限が併存することにより、こうした罰金刑でもある程度の感銘力が維持できているわけだ。

 にもかかわらず、しかも恩赦制度そのものに何ら合理的な理由が見いだせない中、罰金刑の執行を受けて3年経過した者を一律に復権させるという政府の「配慮」は理解に苦しむ。ますます罰金刑が軽く見られるだけだ。

効果も疑問

 そればかりか、今回の復権にはあまり意味がない。というのも、前科に伴う資格制限は禁錮以上の刑に処せられた場合が中心だからだ。例えば、懲役刑の執行猶予期間中は国家公務員や地方公務員になれないし、パスポートを発給されないこともある。

 これに対し、「罰金以上」ということだと資格制限もかなり限られてくる。それも「任意的欠格事由」、すなわち「免許を与えないことがある」といったパターンがほとんどだ。

 例えば、医師や歯科医師、薬剤師、看護師・准看護師などの場合、前科の有無を問わず国家試験を受けて合格することまではできるが、罰金刑だと執行終了から5年、禁錮刑や懲役刑だと10年、執行猶予付きだと猶予期間を経過していなければ免許を与えられないこともあり得る。また、すでに与えられている免許を取り消されたり、業務停止処分を受けるといったペナルティの可能性もある。

 ただ、あくまで制度上の話であり、いずれも絶対というわけではなく、それこそ罰金止まりであれば犯した罪の内容次第でそうしたペナルティが見送られる場合のほうが多い。しかも、医師などの職業を選んでいないものには何の関係もない資格制限だ。

 むしろ、一般の人からすると、交通違反や事故に伴う運転免許の取消しや停止、違反点数の累積がどうなるか気になるところだろう。しかし、これらは罰金刑の有無と無関係に下される行政処分にほかならず、復権の対象ではないから、失った免許が戻ってくるとか、違反点数がゼロになるといったこともない。

 先ほどから挙げているように、選挙違反事件だと5年間は公民権が停止されるというのが罰金刑に対する典型的な資格制限と言える。今回の復権で実際に恩典を受けるのは、まさしく彼らということになるだろう。
先例踏襲はやめよ

 そもそも、法務省は「慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進する」と言うが、国家的慶事などいつ起こるか分からず、自分が選ばれるかも分からないわけで、そうした不確実な目標に向かって更生の道を邁進するとは考えられない。

 同じような犯罪に及んでも、運良く慶時に条件をみたしていれば対象となり、そうでなければ対象外となるわけで、明らかに不公平だ。

 もし実施するのであれば、次のようなケースを前提としたうえで、個別の事情に応じ、限定的かつ慎重に適用されるべきだろう。

(i) 有罪が言い渡された当時と比べ、社会情勢や事情、法令が大きく変化した場合の救済策

(ii) 重病の受刑者や重い精神障害の受刑者、えん罪が疑われる受刑者らに対する救済策

 少なくとも、恩赦を決定し、犯罪者に慈悲を与えることができる権力者の権威付けや、選挙違反に問われた政権支持者の公民権回復を図るといった政治的思わくに基づいて実施すべきものではない。

 安易な先例踏襲はやめるべきだ。(了)

(参考)

拙稿「恩赦と懲戒免除 なぜあるのか」
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20180808-00092269/


前田恒彦 元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。







呪われ史因果応報<本澤二郎の「日本の風景」(3471) 2019-10-19 23:41:59
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12537537293.html

<源流は明治維新の天皇絶対主義=人権・自由のはく奪>

 安倍晋三内閣は、人々に戦前の秘史を思い出させてくれる。田布施の歴史なのか、因果応報の戦前戦後の日本正史は、ことごとく負の連鎖を裏付けて余りあろう。源流は明治維新の天皇絶対主義にある。人々の人権・自由をはく奪した「近代化」は誤りであった。

 今回の台風15号と19号の大自然の怒りとも関係があろう。「大量の放射能汚染物資を保管していた袋が、400ミリ豪雨で河川や海に流れた」と中国のネットで炎上、家族から「中国に帰れ」の呼びかけが飛び交っている。

 この大量の放射能ゴミの垂れ流しのような事態は、フクシマ原発の1000個近いタンクの汚染水も、同じく海に流れだしていることを教えているが、当局は報道管制で蓋をかけている。

 今も明治が生きている日本であろう。

<帝国憲法・国家神道・教育勅語=侵略・植民地主義=原爆投下>

 明治の天皇神格化を実現した三本柱は、大日本帝国憲法・国家神道・教育勅語である。憲法と宗教と教育で人々を鉄の鎖で拘束したもので、そこから必然的に植民地・侵略戦争を可能にした。

 日本の学校教育が決して教えない真実である。背後を天皇の官僚と財閥が固め、軍閥に道筋を示した。

 朝鮮半島を植民地支配、ついで大陸に傀儡政権まで打ち立て、蛮行を繰り返した。その結果としての原爆投下であった。日本敗戦は、天皇絶対主義の行き着く先だった。これを自業自得という。

<戦後も天皇制存続=財閥・軍閥の復活=54基の原発>

 敗戦は、自由と人権を悲願とする国民に、改革への機会と希望を与えるものだった。しかし、国民にその力はなかった。明治以来の天皇絶対主義に、人々の精神は粉々に打ち砕かれてしまっていた。

 占領軍任せが、今日に尾を引いてしまった。悲劇による一大改革を推進する好機を逸してしまった。ことほど荒廃した国土と疲弊した国民が、1945年の日本だった。

 当時の為政者もまた、自立する中での独立国を目指すという気概がなかった。近代化にそぐわない天皇制を存続させてしまった。まもなく朝鮮戦争で、解体されたはずの財閥が復活した。軍閥もまた、やけぼっくいに火がついてしまった。戦前を支配した天皇の官僚は、温存されてしまった。

 国民は非戦の憲法9条を手にしたが、安倍晋三というA級戦犯の孫は、公然と破憲を貫いている。連立を組む公明党も「戦争党」に衣替えして、止めようとしない。

 かくして54基もの原発が列島の隅々に建設された。その先に311が待ち構えていた。

<311東電福島原発崩壊=再稼働=放射能まみれ列島=関電疑獄>

 311にうろたえた世界の政治指導者は、少なくない。ドイツのメルケル首相は、即座にドイツ原発の廃炉を決め、自然エネルギーに切り替えた。

 昨今、各国は原発建設を取りやめている。アメリカも含めて。核をコントールできないし、これほど危険で、高価なエネルギーなどない。核武装に野心をたぎらせる安倍・自公内閣は、こともあろうに再稼働へと進軍、世界を驚かせている。

 放射能汚染は、フクシマ原発の周囲30キロ圏や80キロ圏で抑え込まれた、という大嘘を信じる国民は、いまほとんどいない。

 人々は、東京湾の魚も危ない、太平洋岸の魚はなおさらだ、と認識している。これもまた、日本政府の隠ぺい対策の成果である。

 東京五輪開催にも暗雲が垂れ込めてきている。こうした懸念を払しょくしようとしてか、安倍の別動隊である維新の会が「汚染水を大阪湾に受け入れる」と言い出して、新たな怒りと反発を招いている。

 放射能まみれ列島は、千葉県の水源地に投棄された1万トン以上の放射能汚染物資問題も、新たな火種となって、これを強行した俳優崩れの知事・森田健作への罷免の動きを本格化させている。

 そして、ついに関電疑獄事件が発覚した。原発の闇が暴かれようとしている。

 そこに、世界大不況下の10%消費税という大増税で、消費の著しい落ち込みが、あらゆる企業と会社員、貧困層の生活に襲い掛かっている。国民は、166億円の原始の皇位継承劇にも、スポーツ熱狂報道にも踊る情況ではない。暗い時代の予感がするばかりだ。因果応報に立ちすくんでいる!



2019年10月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



https://twitter.com/yuu2_memo/status/1185947600949673984
ウォーカー@yuu2_memo 8:55 - 20 d’oct. de 2019

この図は、興味深いですね。





https://twitter.com/KSN1HybmjjiCMoQ/status/1185591910586445824
けん@KSN1HybmjjiCMoQ 9:21 - 19 d’oct. de 2019

皆さんには、この日本、どのように見えるでしょうか?
私には、戦争で焦土と化した日本に見えます。
地震、豪雨、台風で疲弊した国民の姿に寄り添うことも無く、人権を抑圧し蹂躙する法案作りに余念がない政治。
国民より兵器、暮らしより重税、公平より差別、公正より不正。全ての価値観が歪んでる。




稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ

2019-10-22 21:39:42 | 歴史
稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/21 06:00 更新日:2019/10/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263442



 日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したNHKに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。

 ◇  ◇  ◇

■簡保と郵貯はセーフティーネットだった

  ――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

 やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

  ――と言いますと。

 メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

  ――2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。





「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。


  ――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

 郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、1000万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

  ――郵貯の預入限度額は1300万円に引き上げられて、今年4月からは2600万円へさらに引き上げられました。

 バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

  ―――簡保はどうですか。

 簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資(教育費)や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

 大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。


  ――民営化で、銀行や生保と同列になった。

 社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。 

■かんぽ不正問題を矮小化するな

  ――経営陣をどう見ていますか。

 二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

  ―――問題人事もあった。


 2013年に、東芝元社長の西室泰三氏(故人)が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。


15年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、2年も経たないうちに、4000億円を超える巨額の損失を計上することになった。





■株価低迷で外資の買収が容易に

  ――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

 巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

  ―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

 日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

  ――どういうことですか。

 西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。


  ――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

 世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

 ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。






  ――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

 郵政民営化から10年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

  ――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

 かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

  ――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やNHKへの圧力問題は国会でも扱われる。

 問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

  ――国民的議論が必要ですね。

 今年は日本郵政を創業した前島密の没後100年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、3事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)


▽稲村公望(いなむら・こうぼう)1948年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。72年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。2001年、総務省政策統括官。03年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。12~14年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。



鈴木 康雄(すずき やすお、1950年4月23日 - )は、日本の総務官僚。総務省情報通信政策局長や、総務審議官、総務事務次官、総務省顧問等を経て、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長。


かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は2018年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた[1]。



・・2015年日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長[4]。2016年には日本郵政の社長代行を務めた[5]。2019年には国会でNHKを暴力団に例え、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と痛罵した[6]。







竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」 10/20(日) 15:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

 Q. 専門性が身に付かない

■学歴よりもコンパスを持つ

 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。

 しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。


竹中平蔵 著●竹中平蔵が語る、グローバルな基準で生涯挑戦しつづけるための、12の革新的ヒント。自分をプロデュースする力を身に付けよ。(幻冬舎)

■専門性を身に付けるにはどうすればいいか

 変化の激しいこれからの時代、前者が生き残り後者は淘汰されていくのは言うまでもありません。では、何でもできるジェネラリストになる、つまり、専門性を身に付けるにはどうすればいいか。私はこの本の中で、次のようなことを書いています。

 “いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」ことではないでしょうか。

 それはつまり、自分自身が何をしたいかをまず明確にすることです。それをあえて「プロデュース力」という言葉に言い換えたいと思います。このようなプロデュース力を持てば、あなたの人生にあなた自身がもっと関心と目的意識を持ち、真剣に取り組めるのではないですか”

 その具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです。

 この逆算方式は人生を充実させる重要なツールです。私も大学を卒業して日本開発銀行に就職した頃、「自分の本を出す」という夢を逆算方式で叶えたことがあります。

 一冊の本を出すには、400字詰めの原稿用紙で300枚ほど書けば達成します。そうすると、1日3枚書けば100日で本が書けると逆算した。それからは、毎日家に帰ってから1日3枚とにかく書き、当初の予定通り100日で自著を完成させました。

 昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

 ▼10年後、20年後の履歴書を書いてみよう

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竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)
経済学者/東洋大学国際学部教授
1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒。現在はパソナグループ会長、慶應義塾大学名誉教授も務める。博士(経済学)。
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経済学者/東洋大学国際学部教授 竹中 平蔵 構成=万亀すぱえ


https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1187304096455249921
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2:45 AM - 24 Oct 2019

ゆきのちゃん Retweeted ゆきのちゃん

なんで国がマスコミを使って「高齢者は働けキャンペーン」をやってるかと言うと、積立金を財投や株の運用で使い込んだからだよ。そのせいで年金支給は現役の納付を直接充てる賦課方式になってるからさ、少子化で不足していることもあって、高齢者を働かせて支出を抑えたいんだろうね。

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ジャンク債を大量買いさせ最期は溶かすのが彼らの基本です。わかりきった詐欺を「粛々と」進めています。



年金制度「改革」
https://satehate.exblog.jp/14826146/


種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省 髙橋清隆

2019-10-22 20:20:33 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(上) 髙橋清隆 2019年10月17日20:44
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020729.html

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32098?rct=nation

 農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子(たね)を守る会(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結(1991年)後は同法を大幅改定し、TPP(環太平洋経済連携協定)協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。

 アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も2016年12月の農業資材審議会(第16回)の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

 勉強会には多数の市民のほか、岸本周平(国民)や福田昭夫(立憲)、佐藤公治(無所属)、紙智子(共産)ら衆参国会議員14人が参加し、関心の高さを物語った。


あいさつする萬代副会長(2019.10.15筆者撮影)


 冒頭、萬代宣雄(ばんだい・のぶお)副会長(JAしまね前相談役)があいさつ。TPP参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。


印鑰アドバイザー(2019.10.15筆者撮影)


 同会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは(知財権を保護する)品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。


山田元農水相(2019.10.15筆者撮影)


 同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の3社で世界の種子の7割、農薬・肥料も7割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「EUも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

 さらに山田氏は、同法をめぐる第5回検討会のヒアリングに触れ、150ヘクタールの圃場(ほじょう)を持つ茨城県の(有)横田農場は自家採取禁止になると500万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。


尾﨑知財課長(右)ら農水省職員(2019.10.15筆者撮影)


 農水省の職員4人が前に座り、尾﨑道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

 海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。(続く)

種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(下) 髙橋清隆 2019年10月18日19:00
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020730.html 

Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32099?rct=nation

 質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

 山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

 これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、1本250円位の苗を6000本買おうとしたら大変な出費」と反論。

 登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。


質問する山岡議員(左、2019.10.15筆者撮影)


 山岡達丸衆院議員(国民)が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

 農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

 山田氏は、「海外流出と言うが、国内法(種苗法)で止めることはできない。10年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠(育種・商標)登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

 農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法21条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

 農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれTPP違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから(種苗法)改正の必要は全くない」と返した。

 福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は3つの国益を追求したとして①金融自由化②知的財産権の保護③インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、②知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

 同会幹事長の山本伸司氏(パルシステム連合会前理事長)は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「8割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

 農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。


農水側を追及する山田氏(2019.10.15筆者撮影)


 山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

 山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、1本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

 会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば10倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は1%程度しか登録品種ではないが、種の7割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがF1(一代交配種)。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

 女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種(はしゅ)を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

 ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

 同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など8項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。(了)


勉強会の様子(2019.10.15筆者撮影)





市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal 2019.10.20
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123106.html 


安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal 2019.10.21
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123111.html


「内閣府事務局」って、誰よ?  最終責任者は、安倍晋三だよね!

2019-10-21 23:51:37 | 歴史
https://twitter.com/TweetRain007/status/1185572165258641413
Tweet-rain<UNITE !>@TweetRain007 8:03 AM - 19 Oct 2019

朝日新聞の【スクープ】、出た!

何と、安倍晋三側近官僚の「内閣府事務局」主導で、【森ゆう子議員への妨害工作をメールで指示!】

「内閣府事務局」って、誰よ?💢

最終責任者は、安倍晋三だよね!💢

国民主権・議会制民主主義・国権の最高機関国会への破壊行為だよ、これ!💢



https://twitter.com/hayato_2417/status/1185786304363028480
早川@休肝日はありません@hayato_2417 10:14 PM - 19 Oct 2019
Replying to @TweetRain007

こんなことが許されるのなら、国会質問はすべて通告なしで行い、大臣が答えられないときにはその場で関係者にメールして聞けばいいってことになる。
大臣一人一人の資質がよくわかっていいかもしれない。



https://twitter.com/mariajinha/status/1186187112678248450
maria@mariajinha 12:47 AM - 21 Oct 2019
Replying to @hayato_2417 @TweetRain007

原稿(ふりがなつき)がないと答えられない、ヤジのせいにして逆ギレする、いわばまさにしか言えない、という総理大臣は自分の首を絞めることになるね


https://twitter.com/ka2saori/status/1186064548291178496



https://twitter.com/cosfie/status/1186180482184036352
cosfie@cosfie 12:20 AM - 21 Oct 2019
Replying to @ka2saori @TweetRain007

座長代理が「民間人」!?
ある人が、(国会)議員の質問をその(国会)議員の預かり知らぬ所で事前に知ることが出来るなら、その人はもはや「民間人」ではない!










内閣府が座長代理にメール、第三者に漏洩か 野党の質問 寺本大蔵、野平悠一 2019年10月18日22時23分
https://www.asahi.com/articles/ASMBL3PH1MBLUTFK00H.html

 国民民主党の森ゆうこ参院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出していたとされる問題で、野党側の「質問通告漏洩(ろうえい)問題調査チーム」が18日、内閣府からの聞き取り調査の結果を発表した。

森ゆうこ議員「質問内容が流出」 政府側への事前通告

 内閣府の説明によると、15日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が11日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

 大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は14日に放送されたDHCテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

 内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は18日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩(ろうえい)した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

 一方、国民の奥野総一郎・国会対策委員長代行は18日、記者団に「(原氏は)政府の機微に触れる情報を扱える立場で純粋な民間人でない。政府は制度の不備を認め、民間有識者にも守秘義務、罰則をかけるべきだ」と強調。自民党の森山裕国対委員長も同日、「事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だ」と記者団に語った。(寺本大蔵、野平悠一)



WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」 会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/288000c

原英史氏=国会内で2017年7月25日、川田雅浩撮影

 国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。

 「(WG幹部の)原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)の業務の一環だったと受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。

 法人関係者や副理事長によると、特区ビズ社長と副理事長が知人だった縁で、原氏と社長は2014年11月…

https://twitter.com/haraeiji2



https://twitter.com/moriyukogiin/status/1186283147995934721
参議院議員森ゆうこVerified account @moriyukogiin 7:08 AM - 21 Oct 2019

ホントにカオス 🤢 どれが本当?

高橋氏 私も質問通告書を見た、(省庁、担当課から)来た
➡︎見ていない➡︎見ているかのように言った
池田氏 原氏がみんなにメールした
原氏 みんなにメールとかしていない









森ゆうこ議員の通告内容が外部に漏洩…質問権侵害の大問題 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/17 14:50 更新日:2019/10/17 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263415



「質問権の侵害だ」――。16日、国会内で記者会見した森ゆうこ参院議員(国民民主)は声を荒らげた。森議員は、15日の参院予算委員会で質問に立ったが、質問通告の内容が事前に省庁から外部に漏れ、ネット番組で取り上げられていたのだ。

 森議員の15日の予算委の質問通告をめぐっては、11日午後5時の締め切りに遅れ、官僚に深夜残業を強いたと一部で報じられたが、森議員に加え、参院事務局も期限内の提出を認めている。

 質問の前日14日のインターネット番組「虎ノ門ニュース」でも、森議員の通告時間と官僚の深夜残業が話題になった。その際、“アベ友”で知られる出演者の高橋洋一嘉悦大学教授が「私も(質問通告を)見ましたよ。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から(情報が)来た」と発言。嘉悦大学をめぐる国家戦略特区に関する通告内容を取り上げて、「毎日新聞と森氏が(組んで)やっている」などと批判を展開した。

 官僚が質問項目を外部に漏らせば、国家公務員の守秘義務違反にあたり大問題だ。加えて、国会議員の質問権が脅かされるという問題がある。

■国会議員の発言の自由を侵害

 森議員は会見で「ある意図をもって、私が質問する前に質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。改めて森議員に聞いた。

守秘義務違反も問題ですが、質問権の件はもっと深刻な問題です。議員が国会で質問する前に、質問内容をネットで叩いて、炎上させれば、質問することに恐怖を覚えさせることだってできる。私じゃなければ、ひるんだり、質問を控えたりする議員もいるのではないでしょうか」

 国会議員の発言の自由は民主主義の根幹だ。与野党超えて問題にすべきだ。


大量殺人の確信犯

2019-10-21 12:35:02 | 原爆・原発・放射能攻撃



https://twitter.com/AmboTakashi2/status/1184352437538131969


https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1184400232127221760
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2:26 AM - 16 Oct 2019

ゆきのちゃん Retweeted 安保 隆II

除染袋が流れても安全だと言うのなら、そもそも除染なんて必要ないじゃん。やっぱ予想通りさ、進次郎は「原発問題を詭弁でゴマかす担当大臣」なんだよ。しかし野党も「子どもを避難させろ」とか全然つっ込まないわけでさ、やっぱ与党と通じているんだよ。何度でも言ってやるよ。与野党はグルなんだよ。

https://twitter.com/soudearunara/status/1184573308244824065
平川典俊‏ @soudearunara 1:54 PM - 16 Oct 2019
Replying to @t2PrW6hArJWQR5S @Yamakawakenichi

福島の高放射線量地帯に子どもたちを帰還させるため311以降奔走していた張本人です。言い換えればホロコースト収容所に子ども達を送り続けているのと同様のことを行っている大量殺人の確信犯です。何分にも日本の人口6千万人を減らすことを目ざしているわけですから、何も感じていないと思います。





日本は薄情な国? 「人助けランキング」で最下位 テレ朝 10/17(木) 20:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191017-00000052-ann-soci 

 見ず知らずの人を助けることに関する調査で日本が最下位となりました。

 日本は冷たい国なんでしょうか…。イギリスのチャリティー機関が行っている他者に対する寛容度の調査。そのなかの「見知らぬ人を助けたいか」という項目で日本は世界125カ国で最下位の125位。そんな結果が報じられています。

 折も折、先日の台風のさなか、東京・台東区の避難所がホームレスの受け入れを拒否し、それが波紋を広げています。法律や規則に従うべきではないか。その人が納税者かどうかが問題になるのではないか。そもそも行政サービスは特に非常時においては万人に開かれるべきである。そう考える人が多いようです。

 ただし、自分のこととして考えた場合はどうでしょう。目の前に困っている人がいたら、その人がどんな人であれ手を差し伸べることができるでしょうか…。しかしながら、いつ自分が援助を必要とする側に回るのか誰も未来を見通すことはできません。見知らぬ人への援助ランキングで最下位だった日本。目の前の見知らぬ人は将来の自分なのかもしれません。



『学習性無力感』あなたも気づかない間にこの状況に陥っているかもしれない VAIENCE 
https://vaience.com/psychology/20190722-power-less-people/

皆さんは、日々の生活に満足しているだろうか。
毎日のように、電車に揺られながら本当は行きたくもない学校や会社へと足を運んでいる。つまらない人生だと自分自身で感じてはいるものの、特に何の行動もすることができていない人は「学習性無力感」の状態にあるかもしれない。


学習性無力感は、1967年にセリグマンとマイヤーが犬に対して条件付けを用いて行った研究によって提唱された。また別の1967年に発表された論文での実験の内容は以下のようである。
犬を以下の3つの群に分け、オペラント条件付けに従って、電撃回避学習を課した。
 
• 頭部を動かすと電撃を停止できる群。
• 第一統制群:パートナーが受ける電撃を同様に受ける。
• 第二統制群:電撃を受けない。

第一統制群の、自分では電撃を停止できない犬は、回避行動をとらず、電撃を受け続けた。こうした実験によって、ある物事に伴って起こらないような刺激が与えられる環境によって、何をやっても無駄だ、統制不能だという認知を形成した場合に、学習に基づく無力感が生じるとし、学習性無力感が提唱されたのである。

同様に、動物実験用ラットを試験管内に密閉すると、最初は抵抗の意思を見せるものの数時間後には全く動かなくなる。これもまた、学習性無力感である。


そして、この学習性無力感の状況下に多くの現代人がさらされている。自分が行きたくもない学校や会社、さらには大変厳しい家庭状況や軍隊のような部活。そういった試験管に閉じ込められている人が大勢存在するのである。

学習性無力感の状況が最大まで進めば、どんな可能性さえも「無駄な努力」と断じ、自発的行動を全くしなくなる。今の状況を抜け出そうという気さえもおこらないため、非常に抜け出すことは難しい。

セリグマンらは、学習性無力感における「反応しても無駄であるという信念」を変える方法に認知行動療法を挙げている。人間で効果が確認されている方法は、自尊心を回復したり、行動随伴性を示したり、失敗は別の理由で起こったと説明し励ましたりすることであるそうだ。

とはいえ、日常生活に疑問を持ち、すぐに対処することで学習性無力感の状況に陥らないことが最も大切なことなのかもしれない。




https://twitter.com/masjp72/status/1185934419900547072




邪悪な場所-ジョージア・ガイドストーン By Vigilant + 薔薇の棘?
https://satehate.exblog.jp/12455756/

人類を五億人以下に保て
自然との恒久的な調和のために
・・


食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞

2019-10-16 12:25:35 | 食への攻撃:GMO・除草剤など
日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。

食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞 政治経済 2019年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592 


 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農)など著書多数。

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これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか

 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

 ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もTAGなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。

 TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。

 さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。これはTPPが頓挫して格好がつかない官邸が「EUにはTPP以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだEUの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもTPP以上の譲歩だ。TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。


日米貿易協定を合意した日米首脳会談(9月25日)


片務的な「つまみ食い」協定

 今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。このような虚偽と隠ぺいが許されてよいのであろうか。

 TPPで撤廃する約束だった牛肉の関税撤廃も米国はやらない。これも、日本からの和牛肉のわずか200㌧の輸出枠が拡大したかのように説明して、日本側はTPPよりも多くを勝ち得たと虚偽の説明をした。

 日本の輸入牛肉については、TPPで米国も含めて61万㌧という低関税の輸入枠を決めたが、FTAで米国に新たに24万㌧の枠をつけた。この「二重」のサービスでTPP超えになっている。しかも、枠を超えて高関税への切換え(セーフガード)が発動されたら、それに合わせて枠を増やして発動されないようにしていく約束もしていることが判明した。

 米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。「日本も頑張ったじゃないか」という評価があるが、ここにはちゃんと再協議規定がある。米国が自分がTPPで得るはずだったものを手放すわけがなく、とりあえずトランプ氏が関心のあるものだけを発表し、後は先送りにしているだけだ。

 そもそもTPP水準が大問題なのだが、これをもって「TPP水準でおさめた」と書く新聞も大間違いである。

 記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

 今回、米国からのコメの追加輸入枠(7万㌧)がとりあえず回避されたのは、コメの主産州であるカリフォルニアが民主党の支持基盤だから、トランプ氏の関心外というだけの話だ。米国のコメ団体は15万㌧にしろと要求しており、再協議することになるだろう。コメについてはWTO枠77万㌧の輸入枠のうち「密約」枠36万㌧が米国にすでに毎年供与されており、そこに7万㌧を追加する新「密約」がおこなわれることも十分あり得る。

 日本が求めていた自動車や部品の関税は撤廃せず、協議の時期も明示していない。日本の対米輸出の4割が自動車と自動車部品だ。国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

 歴史的にふり返れば、WTOの前身であるGATTは、1929年の米国の大恐慌を発端として世界のブロック経済化と関税引き上げの報復合戦などの保護主義化が最終的に第二次世界大戦につながった反省を踏まえて1947年に締結された。つまりWTOの基本精神は、戦争の反省から生まれた無差別的原則にある。日米FTAは、戦争を防ぐために戦後の世界が築き上げてきた国際ルールを壊すことになる。

 そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。その結果、米国と一緒にさらなるWTO違反の犯罪行為に手を染めてしまった。これは国際貿易秩序を無茶苦茶にしていくことになる。

米国の余剰食糧の廃棄場に

 8月25日の日米首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領からうれしそうに「米国の余剰トウモロコシ数百億円分を買う約束について話してくれ」と促された安倍首相は「害虫被害があるので前倒し購入する」と応じた。年間輸入量(1000㌧)の3カ月分、275万㌧(約550億円)という膨大な量の購入が突然決まった。苦し紛れに「害虫被害があるから必要」といったが、農水省は「食害はほとんど起きていない」と認めた。その後「被害は確認できていない」と表現を変えたが意味は同じである。

 しかも、食害を懸念している日本の飼料用トウモロコシは葉や茎を青刈りして牧草のように家畜に与える粗飼料であるのに対し、米国から輸入するトウモロコシは実(粒状)の濃厚飼料だ。両者は用途が違うため単純に代替できない。

 8月8日に虫の食害が確認できたから25日に輸入を決めたというが、5月にトランプ氏が「参院選までは黙っておくが、選挙後の8月には大きな数字を発表する」とツイートしていたのだから、その時点で輸入が決まっていたと考えるのが自然だ。日本側は一生懸命その理由を探していたのだ。ところが後付けだからつじつまがあわない。

 「安い餌が入って畜産農家は助かるのでは?」という意見もある。だが、米国が日本にトウモロコシを売りつけるのは米国のシカゴ相場が下がっているからだ。日本に輸出することで米国のトウモロコシ価格を上げて米国の農家を救うのが目的だ。シカゴ相場が上がれば飼料コストも上がるから日本の農家はいい迷惑でしかない。

 民間が輸入するにしても一般の商社が対応できないとなると、今「潰すぞ」といわれている全農などが無理矢理に購入することになる。「日本に置いておく場所がない」となると、ニューオーリンズの全農グレインの施設にしばらく置いて、米国から直接アフリカなどの第三国に二束三文で売り払い、代金決済だけ全農でやる可能性もある。これは当事者にとっては大変な損失になる。

 それならトウモロコシからバイオエタノールを作るか、いっそのこと「米国からエタノールを買ったらどうか?」というのが有力案として浮上している。だがエタノールを買うのなら、あの虫は本当になんだったのか? という話になる。こういう幼稚な理屈がくり返されている。

 トランプ氏は「自動車25%関税」で脅せば日本が譲歩することに味をしめ、当面引っ込めても、また要求があればこれをちらつかせてくるだろう。日本側は「自動車25%関税」は回避できたというが、協定本文に「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」と明記されている。これは、安全保障を理由にした自動車への25%の追加関税はいつでも実施できることを意味し、「追加関税は阻止できた」というのも虚偽である。逆に、「安全保障のために食料の国境措置は守る」とわが国も主張する気概が必要だ。


 8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

 「前倒し購入」であって年間輸入量は変わらないという日本側の説明もあり得ない。それならトランプ氏と米国農家があれほど喜ぶわけがない。国内向けの稚拙なごまかしで平気でやり過ごそうとする姿勢が度を過ぎてきている。

 しかし、過去に日本が「勝ち取った」といえる日米交渉が存在したのかといえば、そもそも米国の占領政策として「コメを食べるとバカになる。小麦を食え」といわれ、「大豆、小麦、トウモロコシも全部米国から輸入して、人間も牛も豚もそれを食べて生きていけ。日本人は農業などするな。米国の余剰食糧の廃棄処分地なのだ」という政策の下で、小麦もトウモロコシも自給率がほぼゼロ%に近づくまで輸入している。

 人間も牛も「満杯」なのにさらに300万㌧ねじ込まれる。戦後の占領政策の総仕上げといえる段階にある。


「とどめ刺せ」人事の農水省

 現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。

 彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。


 一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに、国内では生産者の共同販売が「不当な利益を得ている」といってやり玉にあげ、酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

 当然、牛乳の減産が加速し、一昨年の北海道のブラックアウトでは東京でも牛乳が消えた。これは一過性の出来事ではない。もう何かのきっかけで牛乳が店頭から消える段階にまで日本の食が蝕まれている。「安くなったから自由貿易バンザイ」という話ではなく、いざとなったら食べるものがないという状態をつくることを認識しなければならない。

 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった。

 単純な「論功行賞」ではなく、農業を命や環境、地域、国土を守る特別な産業という扱いをやめて、官邸の「お友だち」にとって損か得かを基準にする。つまり日本の家族農業経営や農業関連組織に「とどめを刺せ」という人事だ。果ては農水省を経産省に吸収することまで考え始めている。だから彼は職員への就任の挨拶で「農水省を葬式に出すために事務次官になった」という信じがたい発言までしている。

 そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

 その後、新事務次官にかわって変化が期待されたが、頑張ろうとする姿勢を示したとたん、10年以上前に握られていた2003年のセクハラ問題が週刊誌で報じられ、NHKはじめ全メディアの総攻撃にあって黙らされた。世の中は人事とカネと恫喝だ。それを天才的に使いこなすのが官房長官で、国会でウソの答弁をさせられた某財務省官僚には官邸機密費から2億円が流れたという話もある。ちなみに原子力の教授が6億円もらって福島原発事故のときにテレビで「大丈夫」発言をくり返し、大学の研究室に戻ると学生に「窓を閉めろ、東京も危ないんだ」といったという話もある。これが6億円の効果だ。

自由化で進む輸入食料依存

 地域農業は全国的にみると「限界集落」といわれるような農村地域が増えて農業が疲弊している。さらに5年、10年で高齢化が進み、後継者が育たなければどうなるか。この脆弱化した農業構造に自由化が加わる。この二つを加えた複合的影響が本当の影響だ。

 これらを考慮して計算すると、例えば牛肉の自給率は2035年には16%、豚肉は11%だ【表参照】。国産が1割台の時代になる。こうなると消費者は選ぶことさえできなくなる。国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。


 まず食の安全基準のさらなる緩和が進む。日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。米国産牛の月齢制限を20カ月齢としていたものを、TPPへの「入場料」交渉で30カ月齢にまで緩めた。今度は30カ月齢もやめなければならない。

 食品安全委員会の幹部によると「国会ではこれ以上緩めないといっているが、あれは本当ではない。本当は米国に今日やめろといわれたら今日にでも緩めないといけないので準備万端整えてタイミングを待っている」という。なぜ緩めなければならないのかといえば、米国はBSE清浄国だからだ。米国内ではどんなに感染していても検査自体をほとんどやっていないのだ。そして、ついに日米FTA交渉過程の5月17日に月齢制限を撤廃してしまった。

 もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。


すごい毒構造 増がんビジネスモデルに適合


その根は深く、1970年の「日米レモン戦争」に遡る。日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

輸入農産物に潜む危険

 安全基準の問題だけでなく、現在すでに入ってきている輸入農産物がいかに危ないか。検疫結果を見ると、米国の農産物からはあれだけ防カビ剤をかけても「アフラトキシン」という発がん性の猛毒のカビがたくさん見つかり、ベトナムからの食品にはあり得ない化学薬品やE-coli(大腸菌)がたくさん見つかっている。港で防疫されているのかと思ったら大間違いで、輸入品の検査率はいまや7%だ。あとの93%は素通りでみんな食べている。手遅れなのだ。 (引用注:アフラトキシンは確かに猛毒ですが、牛肉や牛乳などを併用しないと容易にはがんにならないようです。この意味では、手遅れではありません)

 心配になった知人が現地の工場を視察にいくと、肉や魚が工場に着いた時点でかなりの異臭を放っているという。つまり腐っている。それをうまく切り刻んで、串刺しにして日本の居酒屋さんで「おいしいね」「安いね」と食べている。賞味期限なんてあってないようなものなのだ。日本の業者は「安いものを」と要求するので、どんどん安くなるがどんどん危なくなる。安いものには必ずワケがある。

 牛肉でいえば、米国だけでなくカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコも使っているのが成長ホルモン「エストロゲン」。牛に耳ピアスで人口的に注入する薬だが、米国の牛肉からは、日本の牛に自然にあるエストロゲンの600倍も検出されている。

 エストロゲンがすごいのは、例えばウナギの餌にポツンと一滴垂らすとオスのウナギがあっという間にメスになる。ものすごい作用があり、成長も促進する。乳がんや前立腺がんを引き起こす可能性が高いといわれる。

 EUは国内使用を禁止し、輸入も止めている。だが日本では国内使用は禁止していても、輸入については米国を恐れてザル(素通り)になっている。

 すでに自給率は牛肉は4割を切り、豚肉も5割を切る。消費者のために国内生産で禁止しているのに、輸入で6、7割も入っていれば消費者は食べるから禁止する意味がない。検査機関に確認すると「検出されないので検査をやめた」という。よく聞けば40年前の機械を使っているので精度が悪くて検出されないという。

 牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤「ラクトパミン」は、長期の発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こすということでEU、中国、ロシアでも輸入が禁止されているが、日本は例によって国内使用は禁止だが輸入はザルだ。 (引用注:増がんビジネスモデルに適合)


 EUは米国産牛を全部ストップしている。オーストラリアはEU向けの牛に成長ホルモンが入ると売れないので使わないが、検査しない日本向けの牛には投入している。EU33カ国では米国産牛の輸入を止めてから17年(1989~2006年)で、乳がんの死亡率が顕著に減った(アイスランドは45%減)という学会誌データさえ出てきている。

 これから日本では米国の乳製品がさらに増える。米国は600億円分ほどの乳製品をまた日本に売れると喜んでいる。米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている。(引用注:増がんビジネスモデルに適合)

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。


 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。

郵政の次に狙われる「JAマネー」

 米国の政権と結びついている「オトモダチ」は日本で優遇しなければいけない。米政権のいうことを聞かなければ日本のリーダーは潰されるからだ。

 典型的なのが、米がん保険のA社だ。最近、かんぽ生命が不正契約問題で叩かれているが、社内文書で「かんぽの商品は営業自粛だが、A社の商品を3倍売れ」という指令が出ているという話もある。日本郵政の本社は2700億円をかけてA社に出資し、果てはA社を買収する案まで出ている。単なる買収ではなく、「寄生虫に母屋を乗っ取られる」ような買収だ。

 なぜ郵政を民営化するかといえば、ウォール街がゆうちょマネー350兆円を「喉から手が出る」ほどほしいから、これを「対等な競争条件」の名目で解体しろと米国にいわれ、当時の小泉首相が実行した。それだけでは済まず、A社がかんぽ生命を見て「かんぽは大きすぎるから競争したくない」というので、「日本はTPP交渉の入場料として“かんぽ生命はがん保険に参入しない”と宣言しろ」と米国に迫られ、所管大臣がしぶしぶ「自主的に」宣言した。日本の政治家が「自主的に」といったときは、「米国の言うとおりに」と置き換えると意味が通る。

 さらに、その半年後には全国2万局の郵便局の窓口でA社のがん保険を売るところまで来た。「市場を全部差し出せ」というのが米国のいう「対等な競争条件」なのだ。そのうえでの今回の事件であり、徹底的にむしり取られる。

 郵政の次に狙われているのが「JAマネー」だ。JAの貯金と共済の155兆円もの資金が東京に集まっている。これも米国が喉から手が出るほどほしいから「農協には悪いけど潰れてもらいます」ということになった。「農業所得向上のための農協改革」などウソで、すべて引き剥がすためだ。

 ①信用・共済マネーの分離、②共販を崩して農産物をもっと買い叩く、③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる、④それでJAと既存農家が潰れたら「オトモダチ企業」が農業参入する。規制改革推進会議の答申の行間はそのように読める。地方ではビジネスとお金が農業協同組合を中心に回っている地域も多い。これを潰して全部自分たちのものにしようという話だ。

米国で決まる日本の食品安全基準

 さらに米グローバル種子企業M社のために6連発で法改定などをしている。まず、豆腐に書いてあるような「遺伝子組み換え(GM)でない」の食品表示をなくす。微量の混入が見つかったら業者を摘発して公表することになっている。これも米国が要求してきたことだ。

 「日本のGMの義務表示は世界でもっとも緩いから許してやる。だが『遺伝子組み換えでない』という任意表示は、米国が安全といっているGMへの不安を煽る誤認表示だ」と米国にいわれ、消費者庁が動いた。「消費者のためにGM食品の表示を厳格化する」というので、毅然と立ち向かうのかと思いきや、出てきた答申は「緩い義務表示は緩いままでいい」「遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりました(微量混入でも摘発するという脅しで怖くてやれなくしてしまう)」である。これも米国の要求通りになった。

 M社のトウモロコシをネズミに食べさせる安全性検査の期間は3カ月と決まっている。なぜか?4カ月目からがんが出るからだ。それを調べたのがフランスのカーン大学だ。GM食品を2年間ネズミに食べさせたところ、ネズミはがんだらけになった。


除草剤「グリホサート」の発がん性も確認され、これは世界保険機関も認めている。米カリフォルニアでは裁判でM社に多額の損害賠償の判決も下っている。


 日本は米国の穀物の世界一の消費国だ。米国では小麦もトウモロコシも大豆もすべてグリホサートを直接かけている遺伝子組み換えへの不安に加えて発がん性のある除草剤の残留した穀物を日本人が世界で一番食べているという深刻な問題がある。

 日本では農家が雑草にかけるが、米国では遺伝子組み換えでトウモロコシも大豆も枯れないように変えているので、草も作物も一緒に除草剤をぶっかける。小麦は遺伝子組み換えになっていないが、雨に降られる前に急いで収穫するためグリホサート入りのラウンドアップをかけて意図的に枯らしている。


 なぜ小麦だけは遺伝子組み換えにしていないのか? それは「大豆やトウモロコシは日本人とメキシコ人と家畜が食べるものだが、小麦は直接米国人がたくさん食べるからとりあえずやらない」というのが米農務省幹部の説明だ。


 グリホサートは小麦にもかかっているので、国産小麦でない日本の食パンからも0・2ppm前後が検出されている【表参照】。国会議員30人の髪の毛をフランスに送って検査すると7割の人からグリホサートが出てきた。それだけ日本人は輸入穀物からグリホサートを吸収し、それは子や孫の代まで影響を及ぼす可能性がある。だが世界各国が厳格化しはじめて市場を失いつつある米国は「日本だけはいうことを聞け」と指令を出した

 しかも米国ではグリホサートに耐性をもった草が増えてきたので散布量を増やさなければならなくなり、日本の安全基準をそれにあわせて変えさせた。小麦は6倍、トウモロコシは5倍、そばは150倍にも緩めることを決め、日本は2017年12月25日に「クリスマスプレゼント」といって差し出した。日本の食品安全基準値はわれわれの命を基準にするのではなく、米国が必要とする農薬の量で決まっているのだ。

 自給率の高いコメのグリホサートの基準値は0・01ppmなのに、小麦の基準値は30ppmと恐ろしく高い。食パンに含まれる0・2ppmもコメを基準に考えれば大幅な違反だ。

種もグローバル企業に献上

 いま日本向けにGM小麦を導入しようとしている米国にとって邪魔なのは、全農の傘下にある株式会社・全農グレインの存在だ。全農グレインがニューオーリンズに保有する世界最大級の穀物船積施設では非GM穀物を分別して管理、輸送している。これが米グローバル種子企業M社にとっては不愉快で仕方がない。そこでM社やカーギルが全農グレインを買収しようとしたが、親会社の全農は協同組合だから組合への参入資格がなければ手も足も出ない。だから、いま日米合同委員会で「全農を丸ごと株式会社化しろ」といわれている。


全農グレイン穀物倉庫


 オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のAWB(小麦独占組織)がカーギルになった。はじめは「株式会社化しても譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、1カ月後にはカーギルに買収された。

 日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。


 そして種子法の廃止だ。グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、さらに「優良なコメの種は全部差し出せ」と要求され、日本はそのまま法律にしてしまった。平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。

 そして差し出した種の権利を高めてあげるために種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。

 「陰謀論をいうな」という人もいるが、これも中南米でM社がさんざんやってきたことだ。そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。M社は製薬会社のB社と合併しているので、食品のGM化と種の独占で日本人が病気になっても、その病気の治療にB社の薬を使えば二度おいしいということで「これが新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。

 種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非GM表示の実質禁止、全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、七連発目はゲノム編集食品の野放しだ。「遺伝子を切り取るだけで組み換えていないから安全だ」といって、世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに米国の指令で日本だけ野放しにした。消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないままわれわれはもう食べることになってしまった。なぜ病気になったのかもわからないという恐るべき状況になっている。

規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」

 日本国内でもきわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために政府の会議を利用して地域を苦しめている。代表的なのは、O社元会長、人材派遣会社大手P社会長(K大学の名誉教授)、Lファームも展開しているL社の社長を務めた氏。M氏の会社の社外取締役がT氏とN氏であり、このMTN3人セットで地域を食い物にしている。

 T氏はK県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、税金使って行政もやらなければならない。これを非効率という。原野に戻せ」といった。農家が潰れても、農業参入を求めているA、P、L、Oなどの企業が条件のいい所で農業をやって利益が上がれば農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。

 T氏は人材派遣会社会長として1億2000万円の年収があり、大学でも給料があり、講演料は1時間あたり150万円だ。それでもまだ足りない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、もうけるのはT氏の人材派遣会社、家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。






 2016年、私は山本太郎氏と一緒にこれを追及するため参考人として内閣委員会に行き「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。その後に問題になったナントカ学園と同じ構造が農業でもたくさんおこなわれている。


 農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、もうかりそうな市町村の委員にMTNがセットで入ろうかという噂さえある。

 漁業調整委員会も任命制になった。「鈴木さんがノリ養殖をやっても500万円にしかならないが、大手食品商社がマグロ養殖をすれば1億になる。これが成長産業化だ」というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり「いらない人たち」だという発想だ。だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。憲法違反だ。

 山でも同じ。O社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるからやらなくていい。森林環境税などを使えばいいのだという。水道と同じコンセッション方式だ。食べるだけ食べて、食い逃げしても後始末は住民、国民が払う。企業にとってこんなおいしい話はない。

 MTNは洋上風力発電でも千葉の銚子沖にも入ってきている。このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。こんなもののために潰されるわけにはいかず、実力で跳ね返さなければいけない。

生産者と消費者の強力なネットワークを

 日本の流通構造は歪(いびつ)であり、スーパーが強すぎる。スーパー対メーカーが7:3、メーカー対酪農家が9:1という力関係だ。酪農家が協同組合で頑張っていても、しわ寄せは生産者にくるという世界で最も問題のある構造だ。

 08年の餌危機のときも、餌代がキロあたり20円も30円も上がって生産者が「何とかしてくれ」といったが、大手スーパーA社の「牛乳は安売り商品だ」という一言でメーカーも値段を上げられず、バタバタと農家が倒れた。これは日本が一番多かった。「今だけ、カネだけ、自分だけ」。スーパーは買い叩いてビジネスできればいいし、消費者も安ければいいじゃないかで、みんなで自分の首を絞めている。作ってくれる人がいなくなったらビジネスもできないし、食べることもできない。

 カナダでは牛乳1㍑300円。それでもカナダ人は「米国の成長ホルモン入り牛乳は飲みたくないから支えますよ」という。それで生産者も、流通も、加工も、小売りも適正なマージンをとってみんなで幸せなんだから、これこそが持続できる適正なビジネスのあり方だ。買い叩きビジネスは誰も幸せにしない。このことをもっとしっかりと浸透させていかないと危うい。

 スイスの国産卵は1個80円。輸入するフランス産の6倍もするが、国産のほうが売れている。小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者のみなさんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」といとも簡単に答えたという。

 スイス人は「生産者の皆さんも本物を作ってください。そのかわり、われわれは農産物に込められた価値をみんなで分担していきますよ」という。これによって生産から消費までの強力なネットワークができ、その流通シェアがスイス全体の5割を超えてきた。だから既存のスーパーの流通も安売りがなかなかできない状態になっている。つまり自分たちの安心・安全な食は、自分たちの手で守る。国の方向性がどうあれ、私たちの力でその流れを作っていくことができる。生産から消費までのネットワークを強化することで、自由化で安くてもいかがわしいモノが入ってきても、いかがわしい連中が地域に入ってこようとしても、排除できる。

 イタリアの住民はロンバルディア平原の田んぼを見てこういった。「田にはおたまじゃくしも住める。洪水を止め、水もろ過してきれいにしてくれる。みんな世話になっているのにお米の値段に反映できていない」。そして米の値段と別に、税金から個別具体的なコメに込められた多様な価値への対価を支払う壮大な直接支払いシステムをEU全体で作り上げた。わかりやすいから国民も納得して払えるし、生産者も誇りに思って作れる。こういうものは日本の政策にはない。

 米国はコメ1俵4000円と安く売っているが、農家の必要最低限な所得として1俵1万2000円を固定して、その差額を100%政府が保障している。最低価格が確保されるから、それを目安に農家は経営ができる。コメも、バターも脱脂粉乳も大豆も同じだ。それが世界の常識だ。農業政策とは、国が国民の命を守るための安全保障の要としてやるものだ。


 ところが日本では「過保護な農業」は「競争にさらせば輸出産業になる」などという。「こんにゃくの関税1700%」というきわめて特殊な事例をとりあげるが、日本の農産物関税は平均11・7%で、EU(19・5%)の半分しかない【グラフ参照】。野菜のほとんどは3%だ。それが農産物品目の9割を占めている。そもそも過保護で国境が閉鎖されていたら自給率が37%まで下がるだろうか? それだけ考えても嘘だとわかる。

 「政府が価格を決めて作物を買い取る遅れた農業保護国」というのも大嘘だ。日本はそのような政策をほぼすべて廃止した世界で唯一の国だ。米国もカナダもEUも、農畜産物の価格低下を防ぐために、価格を設定して無制限に政府が買い取る。その仕組みがないのは日本だけだ。

 「日本の農業所得は補助金漬け」というが、日本はやや増えてきても3割だ。フランスもイギリスも90%を越え、スイスは100%だ。「収入の9割以上が補助金というのが産業なのか」と思われるかもしれないが、国民の命を守り、環境を守り、地域、国土を守っている産業は国として支えるのが世界の常識なのだ。

 それに逆行する日本では自給率が死語になり、かわりに「自給力」という言葉が使われるようになってきた。その定義をよく見てみると「いざというときには校庭にイモを植えて数年しのげる」と書かれている。これが農業政策であっていいのか深刻に考えなければならない。

総仕上げを許してはならない

 武器ばかりに何兆円もかけても台風など全国で多発する災害から国民を守ることはできない。筆者のところにも、台風15号に見舞われた南房総の現地から「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛の死亡、廃業する農家。かなり悲惨だが国の対策室がいまだにない」「現在も停電が続いていて、満足に水が飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいる。自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳が集乳されず、廃棄している。憤りと不安を禁じ得ない」という切実な声が寄せられている。

 このような深刻な事態に食料、水、電気、その他のライフラインを確保してみんなの生活が元に戻るように普段から備えておくのが安全保障だ。いざというときに食料がなくて、自動車や戦車の鉄板をかじるとでもいうのだろうか。国のリーダーが国民の命を犠牲にして我が身を守り、国民をごまかすために労力を使っている場合ではない。

 かつてブッシュ米大統領は、自国農家に向かって「食料自給はナショナル・セキュリティ(国の安全保障)の問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんと恵まれていることか。それに引き換え、食料自給できない国を想像できるか? それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」といった。その国とは日本のことであり、「そうしたのはわれわれであり、もっともっと徹底しよう」という意味である。

 農業地域にある米ウィスコンシン大学の教授は「食料は武器であって標的は日本だ。直接食べる食料だけでなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略だ」という趣旨の発言をしている。日米FTAは、こうした戦後の米国の占領政策の総仕上げといえる。

 食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである。日本の資源・環境、地域社会、そして日本国民の主権と命が奪われていくという取り返しのつかない愚かな政策に対し、「運命共同体」である生産者と消費者、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、覚悟を新たに自分たちの力で命と暮らしを守るための強力なネットワークを築いて行動を起こしていくことが必要である。



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今回の大洪水も、大目的の一つは、東北の農作物を狙ったという感も強いのである




https://twitter.com/tamanekoKON/status/1184115466798657536
小西 修@tamanekoKON 7:35 AM - 15 Oct 2019

台東区の災害避難所にホームレスの方が避難することを拒否したという報道がなされていますが、台風19号で寝場所・すべての私物を失い、着のみ着のままになった多摩川のおぃちゃん4人も「ホームレスはダメ」と追い払われたとご本人から聞きました。場所は避難所の川崎市中原区の西丸子小学校です。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1184348941862572032
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 11:02 PM - 15 Oct 2019

兵頭正俊 Retweeted 小西 修

アホぼん三世治下のこのホームレス棄民の現実は、BBCから世界に配信されました。もう日本人以外、日本を先進国とは思っていませんよ。民主主義も人権もない、独裁下の三流の第三世界です。それでいて世界に金をばらまくバカの島です。



台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応 2019/10/16 13:43 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/557004798490739809?c=39550187727945729

参院予算委で台風19号の対応について報告する安倍首相=16日午前

 政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。

 国土交通省は、堤防が決壊した国管理の7河川について、原因究明や復旧工法を検討する調査委員会を設置する方針を明らかにした。土木や河川の専門家らで構成し、数カ月で結論をまとめる予定。

 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。


安倍晋三の海外バラマキ・キックバックは5~15%  きなこのブログ 2018-10-22 14:05:32
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12413771814.html



台風19号被害、たったの7億円予備費捻出!これだけ被害甚大なのに、15号台風の13億円の半額!反社と関わる吉本には100億を拠出!役にたたない【イージス・A】6千億円~数兆円!桜を見る会に血税 みんなが知るべき情報/今日の物語 2019-10-17 14:21:30
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3b1fb8b37f0b761b97b1656974271b6a


台風19号の被害対策予算が7億円とは絶句!:いまだに安倍自民を支持する国民は、他のまともな国民に大迷惑を掛けていると知るべき! 新ベンチャー革命2019年10月17日 No.2492 2019年10月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4028106.html

1.安倍政権が、今回の台風19号被害対策につけた予算はわずか7億円?とは、国民はどこまでバカにされるのか

 今回の台風19号の被害に対し、安倍氏は7億円出すと発表しました(注1)。前回の台風15号のときも、スズメの涙のようなカネしか出していません。

 このような発表を聞いて、怒らない国民はいるのでしょうか。

 安倍政権は、米国で陳腐化した兵器を爆買いさせられたり、あまったトウモロコシも爆買いさせられたりする一方、ODAなどでは、海外に50~60兆円もばら撒いています。

 にもかかわらず、国民のためには、信じられないほど、ドケチです。

 このようなふざけた決定をノウノウとやらかして、ケロッとしている安倍氏の乾いた表情を見ると、ほんとうに腹が立ってきます。

2.これほど国民軽視をしてもケロッとしている安倍政権に対し、マスコミはまったく批判しないとは、もう絶句!

 安倍政権は、これほど露骨に、国民軽視政治をやらかしているのに、マスコミは、淡々と事実を報じるだけで、まったく、批判しません。この意味で、マスコミももう狂っています。

 これほど国民をなめた政治をしているのに、まったく批判しない、批判できないマスコミは民主主義社会では異常そのものです。

 今の安倍政権下の日本のマスコミは、反・民主主義国・北朝鮮のマスコミとまったく変わりません。

 なぜ、こんなことが起こるのかというと、安倍政権もマスコミも、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られているからです。

3.それでもなお、安倍自民を支持できる国民は、マジで反省すべき

 米戦争屋に傀儡化されている安倍自民は、露骨に、国民よりアメリカ様の利益を優先する対米売国政治をやっていることが今や、明々白々となっています。

 すでに居直っている安倍自民は、そのことを国民に隠そうともしていません。

 一方、権力に媚びるマスコミも、対米売国政党・安倍自民と同じ穴のムジナであり、戦後日本の置かれた悲惨な現実をまったく、報道しません。

 そのため、多くの国民は、今の日本の悲惨な現実を知らないまま、安倍自民を漫然と支持しているのです。今の日本の総選挙では大規模の不正が行われていることも確かですが、それでも、まだ、安倍自民を支持する国民はしぶとく存在しています。

 しかしながら、多くの国民が安倍自民を支持し続けると、今後、日本国民はますます、逆境に追いやられます。なぜなら、安倍自民は国民のためではなく、アメリカ様のために政治をやっているからです。

 いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、上記、台風19号被害対策予算7億円を知って、怒るべきです。そして、なお、安倍自民を漫然と支持する国民は、そうでない、まともな国民に大迷惑を掛けていることくらいは、そろそろ気付いても良いではないでしょうか。

注1:阿修羅“安倍晋三、台風19号被害の対応にたったの7億円!”2019年10月16日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/508.html


核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る・・・ 佐藤章

2019-10-15 20:45:36 | 原爆・原発・放射能攻撃
日本の核燃サイクル事業は事業としては完全な失敗、その核燃マネーは地域の民主主義を破壊し、再処理施設は人類の生存に脅威を与えるほどの危険物となっている。しかし、それにもかかわらず事業は日本の政治経済に骨絡みにしがみついている。


核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る 関西電力の原発マネーだけではない。六ケ所村の核燃マネーの恐るべき実態 佐藤章 ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長 2019年10月14日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200001.html 

 日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六カ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつある。同じ原子力をめぐるサイクルの話でも、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。
 関西電力の役員ら20人が7年間で、高浜町の森山栄治元助役(故人)から3億2千万円を受け取っていた。関西電力が高浜町の土木建築会社「吉田開発」に原発関連工事を発注、吉田開発は森山元助役に裏金を渡し、森山元助役はその裏金の中から関西電力の八木誠会長らにせっせとカネを送っていたという構造だ。

 私は過去に、この構造とは少し異なった汚染原子力マネーの実態のひとつを取材したことがある。まさに六カ所村の再処理施設をめぐるマネー・サイクルの事例で、30年以上にわたる私の新聞記者活動の中で最大級の驚きをもってノートにメモを走らせた案件だ。
 その内容はあまりに衝撃的かつ奇天烈な話だったため、私の担当デスクは新聞掲載に二の足を踏んでしまい、ついにボツになったという代物だ。しかし、私が生きている限りいつかは社会に出さなければならないネタの一つだ。そして今ここに明らかにする。


日本原燃の核燃料再処理工場=2008年5月11日


「私は、選挙はすべて買収で当選してきました」

 少し古い話で恐縮だが、2008年、私は朝日新聞東京本社の経済部で地方経済を担当していた。「列島けいざい」という大型のコラム欄を持ち、1か月に1回、日本列島各地が抱える経済問題を掘り下げて取材、記事化していた。私は、同年6月のコラムでまさに「核燃マネー」を取り上げることにした。
 前月の5月中旬、ほぼ2週間にわたって下北半島を中心に青森県を歩き回り、同13日午後1時、私は六カ所村の元有力村議の自宅を訪ねた。以前から青森県の原子力事業と地域コミュニティの関係を研究していた東北大学の研究者の紹介を受けて取材を了承してもらっていたものだ。
 家人はいなかったと記憶している。元有力村議は外に開け放した居間で私と向かい合ってあぐらをかくと、あいさつもそこそこにいきなり切り出した。
「私は、選挙はすべて買収で当選してきました」

 六カ所村に落ちる巨額の核燃マネーの取材という趣旨は確かにこの元村議に伝わっていたが、私は数秒の間、言葉の意味をつかみ損ね、元村議が何を言ったのか聞き返してしまった。
「私は、選挙は買収で当選してきました」
 元村議は同じ趣旨の言葉を繰り返し、驚くべきマネー・サイクルの構造を説明し始めた。元村議が私に説明した話を何の脚色もなくそのまま書き記そう。

議員歳費は買収費用に、談合で入る利益で生活費

 長年議員を務めていた元村議は、すべての選挙を買収で通した。村発注事業の請負会社を経営していた元村議は、4年間でほぼ1500万円になる議員歳費をすべて買収費用に充てた。有権者ひとり3万円で500票集めれば当選できた。
 買収方法は、有権者を自宅に呼ぶか直接訪ねるかして、1対1の時にカネを渡す。その際に酒が入るケースも多い。また、元村議が経営していた会社は村の有力な公共事業指名業者だった。
「カネは談合で入ってくる。公共事業は自分たちで決めるんだから、談合なんて簡単だ」
 元村議はそう説明した。六カ所村には、村発注の公共事業を受注する土建業者がやたら多かった。元村議によると、談合で入ってくる利益で生活費などをまかない、議員歳費を買収資金に回すという構造だ。

 このころ2007年度の六カ所村の歳入予算の構造を見てみると、約101億円のうち20%は再処理施設などのために国から交付された電源3法交付金、40%は同施設などからの固定資産税収入だった。つまり、核燃サイクル関連のカネがぐるりと回り、最終的には議員歳費が買収資金に化けて、選挙民に落ちている構造である。

 関西電力と高浜町の場合には原子力マネーが電力会社に環流している構造だが、六カ所村の場合には、核燃マネーが選挙の買収資金に化けている構図だ。
 これらの資金は元はと言えば消費者の電気料金。原子力マネーや核燃マネーがいかに国のエネルギー政策を歪め、地域の民主主義を蝕んでいるかがわかる。


村役場近くの尾駮沼から見える日本原燃の核燃サイクル施設=2018年6月、青森県六ケ所村


「選挙は地場産業、景気対策」

 元村議の居間を辞してちょうど1週間後の5月20日夜7時、私は六カ所村では知る人ぞ知る「選挙ブローカー」を訪ねた。「選挙ブローカー」と言っても、飲食店を経営する気っ風の良さそうな村の有力者で、私の質問に対してほとんど真っ正直な答えを返してくれた。
村長選では3億から4億はかかったな。だけど、それだけかけても、当選すれば何10億と入ってくるからね
 過去に村長選の選挙参謀を務めた時の経験を披露した有力者は、さらに驚くべき選挙買収のノウハウを語り始めた。
村長選では、買収金額はやはりひとり3万円だった。5000票を目標にして1億5000万円ぐらいはかかったね
 さすがに「知る人ぞ知る」買収のプロの話だった。
「だれがカネをもらい、だれに入れたかは自分は全部わかったね。私は、だれに投票するかあやふやで、ちょっと危ないなと思ったところは自分で訪ねたよ。6人家族であれば、18万円用意する。『今回は向こうに入れたい』などという話をし出したら、まずひとり5万円に上げるんだ。それから、告示と同時に不在者投票させる。車に乗せて投票所まで同行して、投票箱まで付き添うんだ。その間に、投票用紙を脇からのぞき込む。これらのカネが1週間のうちに村の中を動き回るんだ。今はないが、かつては自治会役員選挙や農協役員の選挙にまでカネが動いていたよ」
 買収方法とそのカネの「活かし方」をここまで赤裸々に明かしてくれる「プロ」はなかなかいない。
「選挙は六ヶ所村の地場産業、景気対策なんだ」
 とこの有力者は明るく付け加えたが、妙に説得力のあるブラックジョークだった。

 再処理施設をはじめとする六ヶ所村の核燃料サイクル施設は、巨額の電源3法交付金などと引き替えに立地された。また、再処理施設などが誘致される前に、六カ所村を中心とする下北半島に展開された「むつ小川原開発」は、1970年代前半から土地買収などをめぐって、陰に陽にカネを村々にばらまいた。
 そのカネばらまきの歴史の中で生成してきた民主主義の毒の花が買収選挙だった。実を言えば日本のあちこちに見られる形態ではあるが、日本の重要国策との絡みでこれほどの典型例はないだろう。

 原子力マネー、核燃マネーはかくも地域の民主主義を痛めつけてきた。さらに関西電力と高浜町のケースは日本経済や日本社会に対する信頼感、規範といったものまで危機にさらす問題だ。

「地震動原因説」を極力無視する電力会社や経産省

 ではここで視点を変えて、六カ所村の再処理施設について、人類の生存の問題にまでかかわるような話をしよう。これはマネーの話ではないが、やはり欺瞞に満ちた日本の原子力行政が人類の危機を呼ぶ話だ。
 まず、私の根本的な疑念に耳を傾けていただきたい。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、強制起訴された勝俣恒久元会長ら3人が東京地裁から無罪の判決を言い渡されたが、この裁判の争点自体、もう一度出発地点から問われるべきなのではないだろうか。
 というのは、この裁判は「巨大津波は予測できたか」あるいは「予測できなかったか」という点をめぐって争われたが、そもそも福島第一原発は津波の到来前に、地震の揺れだけで壊れていたのではないか、という疑いが濃厚になっているからだ。

 木村俊雄・元東電原子炉設計管理担当が『文藝春秋』9月号に寄稿した論考によると、東電が新たに開示したデータに基づき、「メルトダウンの第一の原因は、『津波』ではなく『地震動』だった可能性が極めて高い」という結論が導き出された。
 実は、津波襲来前に地震動だけで原子炉が壊れていたのではないかという疑いは国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏により当初から提示されていた。田中氏はその当時明らかになっていたデータを駆使してそのことを証明しようとしたが、決定的なデータがなく合理的な疑問の提示にとどまっていた。
 それが今回、新たなテータに基づく木村氏の分析によって、ほとんど確定的になった。

 しかし、今回の裁判の争点を見てもわかるように、福島第一原発の原子炉が壊れてメルトダウンしたのは津波で電源を失ったことが原因という見方がほとんど決定的なまでに流布してしまっている。なぜだろうか。地震動がメルトダウンの真の原因であるとすれば、すべての原子力施設の耐震設計基準をさらに見直さなければならなくなるため、すべての原発は即時運転停止となってしまうからだ。
 3・11の前から『AERA』誌に所属していた私は当初から田中氏の分析を積極的に紹介していたため、電力会社や経産省を中心に田中氏の「地震動原因説」を極力無視している様子がよくわかった。原発を続けていくためには「地震動原因説」は絶対にあってはならないからだ。

下北半島の「活断層」

 ここで六カ所村の再処理施設に話を戻すと、実はこの施設の耐震設計基準は驚くほど低い。再処理施設だけではなく、同じ下北半島に建っている東北電力の東通原発、建設中の東京電力・東通原発、電源開発の大間原発も全国の原発に比べて格段に低い。
 なぜだろうか。再処理施設を運営する日本原燃が、下北半島の近くには警戒を要する活断層は存在しないと、かつての原子力安全・保安院に報告、その報告をチェックする保安院と当時の原子力安全委員会がそのまま認めてしまったからだ。


AERA2012年2月6日号から


 原子力施設の耐震指針は、3・11前の2006年9月に大幅改定された。既設の原発や再処理施設については、新指針に基づいてバックチェックと呼ばれる耐震安全性の再評価を行うことが電力会社や日本原燃に指示された。下北半島の原子力施設の再評価報告を検討したのは、原子力安全委員会の地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会のワーキンググループ(WG)のひとつ、WG4だった。
 しかし、このWG4の議論は最後まで紛糾した。
「私はまとめには納得しておりませんので、皆さんがそうお思いになるのなら、それで結構ですが、私は一委員としては納得しておりません」
 2010年8月30日、WG4の席上、こう発言したのは、地球惑星科学専攻の池田安隆・東京大学大学院准教授(当時、現奈良大学教授)だった。池田氏は、下北半島の東沖合を100キロ以上の長さにわたって走る巨大な大陸棚外縁断層が危険な活断層であることをWG4の会合があるごとに何度も指摘していた。
 池田氏は、第34回のこの日の会合で、活断層ではないとする日本原燃側の報告を通そうとする山崎晴雄・WG4主査のまとめに反論した。首都大学東京教授の山崎氏は、旧通産省地質調査所の出身だ。

「学問の世界では、下北半島東の大陸棚外縁断層は99%活断層です。原子力安全委員会は常識的な判断をしていません。だれが考えても非常識だ。こういう判断がまかり通っているということに本当に驚いています」
 かつて話を聞きに行った私に対して、池田氏はこう憤っていた。「普通、自動車保険や火災保険の場合、危険率が1%以下でも保険をかけるでしょう。それが、防災上99%危険なのに保険をかけないとはどういうことですか」とも話した。

 さらに東通原発近くの地点で、地下6000メートルまで人工地震探査をしてみた結果、池田氏は、驚くべきことが強く推測されると指摘した。下北半島の東を走る大陸棚外縁断層はそのまま半島の西の方へ深く斜めに切れ込み、ほとんど陸奥湾あたりまで入り込んで、再処理施設や東通原発のある半島の細い首の部分は、この断層の上にそっくりそのまま乗っかった状態だ、というのだ。

 池田氏によれば、大陸棚外縁断層は数1000年に一度は動くという。すぐには動かないのではないかとも思えるが、1000年に一度と言われる東日本大震災は2011年に起きた。一度動けば、取り返しのつかない事態となる。

 これほど大きな危険が予測されながら、日本原燃や保安院、原子力安全委員会は、なぜ大陸棚外縁断層を活断層と認めなかったのだろうか。

原発30基分の使用済み核燃料

 超高濃度の高レベル放射性廃液からガラス固化体を製造する再処理施設内のセル(小部屋)は超高濃度に汚染されているために人間が入ることができず、遠隔操作で作業を行っている。つまり、再処理施設はすでに相当汚染されているために、人間が近づけないセルが数多くあり、耐震補強工事は不可能なのだ。
 東通原発や大間原発の耐震基準が低いのも、そんな再処理施設の基準に合わせなければならなかったからだ。

 しかし、原発に比べても再処理施設の危険性は飛び抜けて高い。六カ所村の再処理施設敷地内にたまっている使用済み核燃料は約3000トン、原発30基分だ。本格稼働すれば、通常の原発から出る放射能1年分を1日で出すとされる。

 万が一ではなく、数千年に一度の大陸棚外縁断層の動きが始まり、再処理施設が破壊された場合、その影響は地球の北半球全体の生物に及び、人類の生存にもかかわってくると言われる。日本の原子力関係者、政治家は人類に対してどういう責任を取るつもりなのだろうか。





 再処理施設と並んで核燃サイクルの要の施設だった高速増殖炉の原型炉もんじゅはすでに廃炉が決まっている。政府は代わりに、ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)を軽水炉で燃やすプルサーマル計画で核燃サイクルを維持しようとしているが、MOX燃料は格段に高価で経済性が成り立たない。
 政府はなぜここまで核燃サイクル事業にこだわるのだろうか。

核保有能力を温存する

 佐藤栄作政権時代の「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。1994年8月に明らかになった外務省の外交政策委員会の極秘文書だ。そこにはこう書かれている。
「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する」
 「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理施設のことだ。日本の核武装については、日本政府は岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。ただ、米国が容認しないだけの話だ。
 佐藤栄作首相は当時のジョンソン米国大統領に日本が核兵器を保有することを打診、ジョンソン大統領はそれを認めず、代わりに再処理施設の建設を認めたという経緯がある。このため、再処理施設は核保有国の5大国以外では日本だけが保有、核兵器の潜在的保有願望を持つ保守層にとっては隠れた「虎の子」となっているのだ。

 もうひとつ、核燃サイクル事業を手放せない事情は経済的なものだ。現在、全国の原発サイトに置いてある使用済み核燃料は、プルトニウムを取り出す再処理施設があるためにバランスシートの資産勘定に入っている。これから再処理施設に売ることになる資産だからだ
 ところが、再処理施設がなくなってしまえば何の価値も持たない危険なゴミと化し、資産勘定から負債勘定に移ることになる。莫大な損失となり、このロスに耐えうる電力会社は恐らく1社もない。

 日本の核燃サイクル事業は事業としては完全な失敗、その核燃マネーは地域の民主主義を破壊し、再処理施設は人類の生存に脅威を与えるほどの危険物となっている。しかし、それにもかかわらず事業は日本の政治経済に骨絡みにしがみついている。

 本来であれば、日本の政治はこの骨絡みを解いて新しいエネルギー供給体制の構築を目指さなければならないが、現在の安倍政権にはそれをやる気はまるでない。ないどころか、問題の所在さえ理解していないだろう。まったく新しい政治体制が望まれる由縁である。


日本原燃の核燃料再処理工場(中央左手)。周辺にはウラン濃縮工場や低レベル放射性廃棄物埋設センターなど関連施設が立ち並ぶ=青森県六ケ所村、2008年5月11日






佐藤章(さとう・あきら) ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長

ジャーナリスト学校主任研究員を最後に朝日新聞社を退職。朝日新聞社では、東京・大阪経済部、AERA編集部、週刊朝日編集部など。退職後、慶應義塾大学非常勤講師(ジャーナリズム専攻)、五月書房新社取締役・編集委員会委員長。著書に『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)、『関西国際空港』(中公新書)、『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)など多数。共著に『新聞と戦争』(朝日新聞社)、『圧倒的! リベラリズム宣言』(五月書房新社)など。


六ケ所村|再処理工場|原発マネー|核燃料サイクル|活断層


原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は 金子勝の「天下の逆襲」  日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/16 06:00 更新日:2019/10/16 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290

原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。

 この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第1次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。

 福井県高浜町元助役(故人)から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。

 事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。

 こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発「事故」(「」は引用者)が起きた。

 佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。

 特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。

カミカゼ特攻隊、一機160万円 野次馬 +

2019-10-14 16:10:44 | 八百長戦争

カミカゼ特攻隊、一機160万円 野次馬 (2019年10月14日 15:39)
http://my.shadowcity.jp/2019/10/160.html

https://youtu.be/hF9UufzGgYQ

上の動画はロシア語で「10-20年後に現れる武器」というタイトルだが、トレーラーで運べる程度の装備なんだから、遠距離からの攻撃なんか考える必要がない。朝鮮総連ビルの屋上から靖国神社狙うようなもんだw

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17229703/
パーツのひとつにフライトコントローラーがあります。これは機体制御、自己位置推定、経路追従などを行い自律的な飛行を実現するための"脳"にあたりますが、価格が年々安くなっている。10年前に100万円だったものが、現在ではより高い性能のものが1万円以下で買えます。安価なミサイルにフライトコントローラーを組み込めば自律兵器の出来上がり。それが、民生用ドローンの技術がミサイルに使われたと表現するゆえんです」


ドローンが戦争を変える。ドローンというのは「無人自立航空機」というだけの事で、マルチコプターもジェット推進もロケット推進もあるが、安くてショボい装備で、かつてのカミカゼ特攻隊くらいの攻撃力は持てる。なんせ安いんだから、後は数で勝負で、同時に1374機のチープな攻撃ドローンで攻撃されたら防ぎようがない。で、既に中国しロシアはその技術を持って炒るだろう。ユダ菌の軍需産業がピンチだw


おまけ

クロネコヤマト特攻隊、もうあるじゃん

クロネコヤマトが拠点センター間の輸送を行う大型輸送ドローン開発中。ラストワンマイルは「家まで来る宅配ロッカー」で役割分担。SFだ。  2018年10月14日
https://togetter.com/li/1276768





すごい抑止力?


時速160キロの“空飛ぶトラック”物流業界に革命 2019.08.28
https://news.nanda.tokyo/business/6447/





サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅 Federico Pieraccini
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fe7cfee3566365f022bf81d092652b61




https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1183703006363017216
きっこ@kikko_no_blog 4:16 AM - 14 Oct 2019

「今回の台風19号による河川の氾濫は、それぞれの河川の上流のダムが緊急放流を行なったために発生した。台風が上陸してから緊急放流を行なうと下流域で氾濫の恐れがあるため、専門家らは「事前に放流してダムの水位を下げておくべき」と進言したが、安倍政権は取り合わなかった」とのこと。

++
予定通りの洪水攻撃テロ政府


返す返すも腹ただしい。#安倍晋三 による、佐藤栄佐久福島県知事の政治的抹殺 みずのや

2019-10-13 08:04:01 | 原爆・原発・放射能攻撃



https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1182787842407198722
金子勝Verified account @masaru_kaneko 3:39 PM - 11 Oct 2019

【もはや法治国家ではない】第一次アベ政権では、「収賄金額ゼロ」の福島県佐藤知事を原発安全性重視の「佐藤は国にとってよろしくない。抹殺する(森本(宏)現特捜部長)」と逮捕。第2次政権では、関電の背任は調査すらしない。アソウ財務省の公文書改ざんは不起訴、アベを批判した籠池夫妻は人質司法だ。


https://twitter.com/mizunoyak/status/1182831204770275328
みずのや@mizunoyak 6:31 PM - 11 Oct 2019

みずのや Retweeted 金子勝

返す返すも腹ただしい。#安倍晋三 による、佐藤栄佐久福島県知事の政治的抹殺。佐藤知事は(もんじゅ破綻によるやっつけ仕事)プルサーマル導入に反対し、綿密な原発事故避難計画を練っていた。佐藤知事が残っていてくれたら・・と何度も思う。「国にとってよろしくない」のは #安倍晋三 本人だ。


https://twitter.com/PistonMach/status/1183126787087167488
矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。 @PistonMach 2:06 PM - 12 Oct 2019
Replying to @mizunoyak

矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。 Retweeted 矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。

カルロス·ゴーンの弁護士となった元·東京地検特捜部の大鶴基成は日本の運命を狂わせた張本人だった!https://twitter.com/PistonMach/status/1005053265250168833 …福島原発の安全性に疑問を呈しプルサーマル発電を阻止していた『佐藤栄佐久』知事や民主党政権の支柱·小沢一郎をでっち上げの冤罪で失脚させた検事こそ、コイツと佐久間達哉

++
安倍晋三は ずーーーっと 権力犯罪に関与してきた そういうことです。


https://twitter.com/mizunoyak/status/1183041270714949633
みずのや@mizunoyak

みずのや Retweeted みずのや

第一次 #安倍晋三 内閣2006年9月~2007年8月は福島原発事故への犯罪的序章だった。政権開始直後の10月原発の安全性を問題にした #佐藤栄佐久福島県知事 を逮捕起訴(収賄額ゼロで!)有罪に。同年12月共産・吉井議員の質問主意書への安倍答弁:津波と総電源喪失について、指摘自体を根拠無く無視。










福島県知事『佐藤栄佐久』が自民党&東電の仕組んだ罠で消された後のTW集・可能な限り古い順から②―3.11福島原発事故の3週間後から―

https://twitter.com/i/moments/1004998872765087744


土佐の酔鯨 @tosasuigei · 30 Mar 2011
02年に発覚した東電の原子炉のデータ改竄問題。監督官庁の原子炉安全・保安院は二年前に内部告発を受けたが「保安院はまず東電に告発内容と告発者の氏名を伝えた。公表当日にファックスを送ってくるまで県は何も知らされなかった」(佐藤栄佐久・元福島県知事)東京新聞3/30

宮台真司 @miyadai · 4 Apr 2011
《週刊朝日(4月8日号)に、前福島県知事の佐藤栄佐久氏がコメントを寄せている。そこで、今回の福島第一原発の事件の「諸悪の根源」は経産省であるとし、「国民を欺いた国の責任をただせ」と述べている》 http://ow.ly/4t93D

週刊金曜日 @syukan_kinyobi · 18 Apr 2011
佐藤栄佐久・前福島県知事も「東電の原発を止めたとき、自分と対峙した経産省の役人が一切テレビ等にでてこない」とお怒りでした(浩) RT @biwwako 本当に問題なのは、名前を出さなくても良い官僚組織です。どこでミスリードしたか検証必要

酋長仮免厨 @kazooooya · 19 Apr 2011
佐藤栄佐久・前福島県知事「原発事故は想定外ではない。電源喪失は昨年もあった…」(04/18) http://j.mp/eTODV6 http://j.mp/hBsxPJ #genpatsu #kaminoseki #stop_hamaoka #iwakamiyasumi

脱特定秘密 @pla_tina · 23 Apr 2011
佐藤栄佐久前福島県知事:原発事故は国の原子力政策全体の体質・体制の問題。2002年福島原発において長年にわたってデータの改ざんが行われていた。ところが、2年前には原子力安全・保安院に内部告発が届いていたが、その情報を東電に流していた。#genpatsu (週刊金曜日)

参議院議員森ゆうこVerified account @moriyukogiin · 24 Apr 2011
今日の午後、思い立って新潟から郡山へ。佐藤栄佐久前福島県知事にお話を伺って来た。何の面識も無い私をご夫婦揃って暖かく迎えて下さった。為政者にとって「善悪を分かたざることが一番悪いことである」と『晏子春秋』を引用されたのが印象深い。貴重な資料も頂戴した。

矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ
〰!…21日ぶりやっと復活。 @PistonMach · 16 May 2018
Replying to @miyadai @iidatetsunari
リンク消滅。しかし保存版を発掘した☞https://megalodon.jp/2011-0330-1843-58/zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000301-sasahi-pol …佐藤栄佐久(元)知事「諸悪の根源は経産省であり国だ。今回の事故の報道を見る度に怒りが込上げて来ます。一部識者は『想定外の事態だ。これは天災だ』等と発言をしていましたが騙されてはいけません。これは起こるべくして起きた人災

矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ
〰!…21日ぶりやっと復活。 @PistonMach · 13 Mar 2018
自民党が原子炉『もんじゅ』に膨大な維持費を費やす理由https://twitter.com/i/moments/973079797856313344 … 破綻しているのに強行?『プルサーマル計画』とは プルト君とげんき君が解説・核燃料と核のゴミと処分場 関西電力・元副社長が暴露―自民党の歴代総理らに裏金を― 司法は原発と政権に制止をかけられるか

xcarver @xcarver · 8 Jun 2011
何?コレ? 子供の命を犠牲にして、放射能入り農水産物拡散支援だと?  >TOKIOが新CM 被災地食材「いただきます!」 「食べて応援しよう!」 http://bit.ly/j7imwC

矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ
〰!…21日ぶりやっと復活。 @PistonMach · 13 May 2018
Replying to @BOOgandhi @yamamototaro0
【後世の人々の為に】原発マフィア柳瀬唯夫・総理秘書官の、地球滅亡を招きかねない悪行の記録をWEB保存した。今後人類が、自民党の犯した愚かな歴史を繰り返さないために。【第一次アベ政権の質問主意書答弁 #原発事故対策は何もしないが大丈夫だ を忘れない】 http://archive.is/FlBYG

飯田哲也(いいだてつなり) @iidatetsunari · 22 Jul 2017
飯田哲也(いいだてつなり) Retweeted 宮澤 望
経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったのか。 2004年に経産省の核燃サイクルの乱を鎮圧し、原子力立国計画を立案し、3.11の大混乱の中で安倍首相の「注水停止デマ」を示唆した張本人とも言われている。

・・まだまだ続く










私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで39歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ トランプ + 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/266430a06811c175b238b77065c3af53


https://twitter.com/Aya50220962/status/1183012558933880833
Aya@次世代型オンラインサロン準備中@Aya50220962 6:32 AM - 12 Oct 2019

台風によって大騒ぎになっているときに、日米FTAが可決されたそうです。

そして、10月15日に、国会ではいよいよ 自家栽培の種子をまいて野菜や果物を収穫すると、 1000万円以下の罰金を科するという、とんでもない法案が強行可決されようとしています


やはり、人工台風なのか、、、







信じられないことです。 山田正彦 2019年10月11日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12536145648.html

是非シェア拡散をお願いいたします。

政府は自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出いたします。

そのために農水省は今年の3月から優良品種の保護に関する検討会を5回にわたって開いてきましたが、その取りまとめのペーパーを読んで下さい。

種苗法は例外規定が多いので、自家増殖や転売は 一律禁止、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべきと明解にしかも赤で書かれています。(写真参照)

違反した場合には 懲役10年以下1千万円の罰金 共謀罪の対象になっています。





政府は 中国 韓国などにシャインマスカットのような日本の優秀な育種知権が合法的に流出するのを防ぐために種苗法の改正が必要だと説明しています。
 
本当でしょうか。
 
種苗法21条は、登録品種についても自家増殖(採種が)原則自由になっています。しかし自家採種した種苗を第三者に譲渡することは禁じられています。(現代農業2018年4月号)

私も弁護士ですが、違憲訴訟弁護団の種苗法の解釈でも そうなります。私どもの見解からすれば、政府は国民を騙していることになります。

むしろ、種苗法は国内法ですから、海外での取り締まりはできないので、宮崎県が種牛の種苗(精液)の海外への流出を刑事告訴したように、現行法で十分です。
 
農水省は、育種種子の流出が国益を損なうと考えるならば、韓国、中国などで先に意匠登録または育種登録すべきでなのです。

種子法を廃止する時にも政府は種苗法で守るから大丈夫ですと説明しました。
 
しかし本当の狙いは 種子法で守られてきた主食コメ小麦大豆もモンサント等多国籍企業の種子を農家に購入させるために先に種子法を廃止したのではと思ってしまいます。
 
検討会では、コメ専業で150ヘクタール栽培している(有)横田農場のプレゼンがありました。

同農場ではコメで8品種 6668.9 kgを自家採種し、400kgを購入してきました。しかし自家採種禁止になればこれを全て購入しなければならなくなり、約500万円の出費が余儀無くされてしまいます。

これも種子法が廃止されて三井化学の民間の種子、みつひかりになればその10倍 5000万円ほど余計に種子代がかかる事になりかねません。
 
しかも、政府は先日ゲノム編集のコメの種子を有機認証の種子として認めることについての検討会を開きました。
 
私たち日本の種子(たね)を守る会は、10月15日(火)3時から、参議院 議員会館101号室で、農水省の知財課を招いて一律自家採種禁止の とりまとめについての説明を伺う事にしています。

ぜひご参加して 政府は どう考えているか みんなで しっかり聞いてみましょう。

どのような話になろうとも、私達は落胆して諦めることはありません。

EU は原則自家採種禁止ですが、イタリアのトスカーナ県では 独自に簡易な登録制度を設けて伝統的固定種を保存管理して、 農家に貸し出し守ってきました。
 
最もEUではドイツが 先ず生物に対する特許権を否定して、 今年の9月欧州議会でも農家の自家採種を自由にすることを決定しています。
 
昨年12月国連の人権宣言でも種子は農民の権利であることを採択しました。
 
日本の今回の自家採種禁止の 種苗法の改定は 中南米 インド等 世界の潮流に逆走した1周遅れのトップランナーです。
 
私達は 地方の条例でトスカーナのように伝統的な固定種子を発掘調査して保存管理して、農家に無償で貸し出すことが できるのです。
 
日本でも 30年前から 広島県が ジーンバンクを設立して 伝統的な 固定種を 発掘調査して保存管理し農家に無償で貸して出してきています。

素晴らしい精度制度ですが最近広島県はジーンバンクを整理するとのことで私は大変心配してます。
 
長野県の種子条例も 伝統的な固定種子を守るものになっています。

私たちにはいかに政府が自家増殖(採種)を禁しても打つ手立てがあります。

種子法が廃止されても、既に11道県で 種子法に代わる 種子条例が 制定され、年度内に21の道県で種子条例が制定される見込みになっているように。

種苗法の緊急院内集会イベントページ↓
https://www.facebook.com/events/2354040408027834/?ti=icl




“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア 日刊ゲンダイ 113大洪水に要注意! → FTA「正式」署名&壊憲狙い

2019-10-11 12:34:47 | 地震・災害
“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア 日刊ゲンダイ 公開日:2019/10/10 16:50 更新日:2019/10/10 16:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263091



「水害で死者8000人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風19号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした15号を超える過去最強クラス。12日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという。

  ◇  ◇  ◇

 心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東京電力も不測の事態を想定している。

電線は風速40メートルに耐えられるよう設計されていますが、飛来物による過重な負荷や倒木によって切断される危険性も否定できません。八王子のような樹木が多い地域を特に警戒しています。このほか家の中に雨が入り込むと、漏電遮断器が働いて長時間の停電が続くことも考えられます」(東電広報部)

 東京都が心配しているのは荒川に近い墨田、江東、江戸川、葛飾、足立の5区。いずれも海抜0メートルの地域があるため、以前から豪雨による床上浸水の危険が叫ばれている


「土地が高いところと低いところが混在している中野区や杉並区なども楽観視できません。神田川や妙正寺川の水があふれた場合に備えて、各家庭で土嚢を用意するよう呼びかけています。強風で看板や屋根瓦、あるいは屋根そのものが飛ぶかもしれないので、不要な外出は控えたほうが安全かと思われます」(東京都総合防災部)

 台風15号は最大瞬間風速が57・5メートルだったが、19号は12日午後3時の時点で同65メートルと予想されている。超ド級の暴風雨になりそうだ。

「公益社団法人土木学会」が昨年6月に発表した報告書は実にショッキングだ。1934年の「室戸台風」級の巨大高潮が東京湾を襲った場合、洪水などによる想定死者数を8000人と試算しているのだ。しかもこの数字を甘いとする声もある。


■満潮が重なり大洪水の恐れ

「土木学会は世間に不安を与えないため控えめな数字を出したにすぎません」と指摘するのは立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)。東日本大震災では自治体の人口の1~9%が津波で死亡した。東京が洪水になれば実際の犠牲者は8000人どころではないというのだ。

「荒川や隅田川は堤防を強化しているので決壊の危険性は低い。問題はそこに流れ込む小さな川から水があふれる事態です。悪いことに12日の夕方の東京湾は満潮時刻で海面が1~2メートル高い。これに台風が加わって高さ5メートルの海水が陸に流れ込むことも考えられます。そうなると海水が川の水をダムのようにせき止めて、墨田区などが大規模な洪水になりかねません。この水が地下鉄に流れ込んだら都心も影響を受けます。なぜなら国会議事堂駅や永田町駅は深掘りしているため、水が線路を伝わって流れ込みやすい。車両用の高圧電線に触れて人間が感電することもあります」

 高橋氏は東電とは別の角度で停電を心配している。東京の地下は5メートルの火山灰の層でできていて、そこに1メートルの穴を掘って電柱を立てている。ぬかにクギを刺しているのと同じだから、電柱が倒れやすいのだ。

「倒れた電柱が電線を切断したり、トランスが落下して壊れたりする。困ったことに日本は電柱や電線、トランスのストックが極端に少ないのです。だから調達に時間がかかる。千葉県がなかなか停電から復旧できなかったのはそれが原因です。仮にそうした材料を入手しても電柱工事に使うゴンドラ付きの作業車は数に限りがあるため、復旧が進まないことが考えられます」(高橋学氏)

 あと数日で東京は“カタストロフィー”を迎えるかもしれない。



++
気圧変動が大きいと地盤も動きやすい

「日本の子供におにぎりを」はどこ? + 滝川クリステルの暗号(『東京マグニチュード8.0』10/28) 玉蔵
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/792a47442d438ec76e4cd9744faff0f8

これも思い出すと、とても気味が悪い




関連

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
https://satehate.exblog.jp/18226916/

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10月13日は、113なのか?




【311】&【113】まとめ 草楽房 2013/1/30
https://moon.ap.teacup.com/kusagakubow/391.html




嬉しい話ですが ちょっぴり心配なことも。 山田正彦 2019年09月29日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12531030244.html

このままでいけば、年内に20の道県で種子条例が制定されることが明らかになってきました。これで、種子法は廃止されても私たちはモンサントなどが用意しているF1、ゲノム編集、GMOなどの米、麦、大豆等の種子に頼らなくてもいいのです。

これまでのように私たちは伝統的な固定種のコシヒカリなどの美味しい安全な米、麦、大豆を食べることができるようになります。

これは正に、私たち地方からの市民による-タネは皆のもの- の素晴らしい運動の成果です。
 
種子法に代わる各都道府県の種子条例は、現在北海道、長野県など11の道県で制定されています。

9月県議会では宮城県、栃木県が新たに種子条例を制定、パブコメが現在なされています。
 
中日新聞では三重県も種子条例を制定することが明らかになりました。先月は熊本県、鹿児島県も知事が種子条例を制定することを表明しています。

他にも滋賀県、愛知県などでも 制定することが報道され、茨城県、岩手県、島根県でも具体的な準備に入りました。
 
ただ、心配なのは栃木県の種子条例の内容です。
 
昨日栃木県で条例のパブコメを巡って県会議員、市会議員、一般市民や農民も集まって県民集会が開かれました。
 
各県の種子条例では、県が責任を持って圃場種子の審査、検査などすることになっていますが、栃木県のパブコメだけは 違っています。
 
県が民間(団体企業)に丸投げするような仕組みです。
これでは優良な種子の品質、価格等についても保証ができなくなり、モンサントなどに委託したら…といった不安が残ります。

そしてすでに栃木県ではその内容で始まりました。
 
心配なことに栃木県の種子栽培農家には、これまで県から審査票が来ていましたが、今年から確認票に変わっています。 (写真参照)

宮城県の種子条例のパブコメは、チェック機関として民間も含めた審議会を設けるなどよくできていると思います。
 
どうでしょう。
 
日本のタネを守る会代表 八木岡努JA 水戸組合長12月14日 〜15日 合宿で各都道府県の種子条例について意見交換会をすることに致しました。

各都道府県で 種子条例に関わる人たちに集まっていただいて、それぞれの道県の条例の特色など情報を共有できればと思います。
 
また 15日にはいよいよ自家増殖自家採種禁止法案が来年の通常国会に出されることが明らかになりましたので、ゲノム編集と自家増殖禁止の種苗法改定案についての勉強会も予定しています。

詳しいことはタネを守る会のホームページ、FBで近く明らかにいたします。



私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで39歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ トランプ + 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA 植草一秀 
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/266430a06811c175b238b77065c3af53


https://www.agrinews.co.jp/p48895.html


10月中旬、このために、また人を殺すらしい




なんだか↑これに似てきたのも気になる




日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名 (米国、日本) JETRO米州課 2019年10月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/2f5dea0fb2a24314.html

日本の杉山晋輔駐米大使とロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は10月7日、ワシントンのホワイトハウスで、日米貿易協定(和文PDFファイル英文PDFファイル)および日米デジタル貿易協定(和文PDFファイル英文PDFファイル)に署名した。各協定の署名に先立ち、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は9月25日、日米2国間の貿易協定の合意内容を確認する共同声明に署名していた(2019年9月26日記事参照)。今後、両国は発効に向けて、国内手続きを進める。米国は2015年大統領貿易促進権限(TPA)法に基づき、議会を通さず大統領権限を用いて手続きを進めるとみられるが、日本では国会での承認が必要となる。その後、書面で両国が国内手続きを完了した旨を互いに通知してから30日後、または別途合意する日に発効する予定だ。米政権によれば、2020年1月1日の発効を目指すとしている。

今回の署名後、両協定テキストが公表され(注)、日米貿易協定における日米両国の関税撤廃および削減に向けたにスケジュール、対象品目の詳細やHSコードも明らかになっている。日本側の対象品目は、豚肉や牛肉をはじめとする農産品だが、コメや木材・水産品は含まれず、工業品も対象外だ。また、関税削減幅は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定で合意した範囲内にとどまる。米国側の対象品目には、農産品ならびに産業機械、化学品などの工業製品も含まれている。今回、自動車および同部品は米国側の関税撤廃・削減の対象になっていないが、協定の付属書において関税撤廃に向けたさらなる交渉を行うと明記されている。

署名式にはトランプ大統領も出席し、日米貿易協定を「米国の農家と畜産家が恩恵を受ける、非常に重要かつ大きな協定だ」と評し、「農家や畜産家が競合他国と日本市場で公平な競争ができるようになる」と強調した。また、日米デジタル貿易協定に関しては、「400億ドルに上る日米間のデジタル貿易の基準を定める、とても重要な協定だ」と述べた。

(注)日米貿易協定に関して、USTRがウェブサイトで関連資料を公開している。

日米貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-trade-agreement-text

日米デジタル貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-digital-trade-agreement-text

ファクトシート
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/fact-sheets

(須貝智也)



経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html


https://twitter.com/q4XSri3A2g2iKsr/status/1181142156838199296




http://hcg-mkt.com/trtrtr


経済テロの大元は「自由貿易協定」

これらの法改正と呼ばれる国民に対する経済テロの根本原因は「自由貿易協定」にあります。

自由貿易協定は現実には自由貿易ではなく管理貿易であり強い国が弱い国を喰うというそれだけの話です。

グローバリゼーション、自由貿易協定は一般国民の生活を破壊し、決して豊かにするものではありません。
・・




↓明らかにこれも狙っている


改憲の為の国民投票法急ぐ臨時国会 緊急事態条項の導入も狙う
 長周新聞 2019年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13518

 臨時国会が4日に始まり、衆院代表質問が始まった。今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた「改定国民投票法案」の成立を目指しており、その行方が大きな焦点になっている。現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、改憲に突き進むための準備であり、現憲法から「戦争放棄」の国是を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」を盛り込む地ならしである。与野党はこうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま「CM規制導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、法案成立に踏み切ろうとしている。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の2日、継続審議中の改定国民投票法案について、野党が主張する国民投票運動のCM規制について論議し早期成立を図る方針を確認した。それを受けて大島理森衆院議長が5日、青森県で開いた自身のパーティーで「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、合意を見つけてほしいのは国民投票法だ。議論はもう少しのところまで来ている。後は広告をどのように規制するかだ」と公言した。それは野党側が主張するインターネット広告などの規制を具体化して、できるだけ早く国民投票法案を成立させ、改憲案の発議へ向けた論議を本格化させていくという意味である。

 こうしたなかで7日の衆院議運理事会は、大島衆院議長の発言をめぐって「議長としてののりをこえた」「スクラムを組めない」と野党が問題視し、発言の謝罪や修正を求める動きとなった。しかし追及の急先鋒となった立憲民主党も、前日のNHK番組で「われわれも憲法議論を拒否しているつもりはない。積極的にやればいい」(立憲民主・福山哲郎幹事長)との態度を示しており、基本姿勢は与党とほとんど変わらない。結局「与野党がもめている」という印象だけ植え付け、1時間半後に国会審議が始まった。こうしていかにも対立しているかのような格好をとりながら、最後は改定国民投票法案を成立させていく筋書きが顕在化している。

 現在問題になっている改定国民投票法案は昨年6月に提出したもので、国会のたびに手続きを少しずつ進めてきた。18歳以上の選挙権を認めた2016年の改定公職選挙法を踏まえた改定で、具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めることなどを盛り込んでいる。この国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はない。だが国民投票法案を成立させなければ、その次の段階である改憲発議へ進むことができない。そのため安倍政府は執拗に改定国民投票法の成立を目指している。

 すでに自民党は昨年3月、「改憲」をめぐって優先四項目の「条文イメージ」(たたき台素案)を決定している。四項目は、①安全保障にかかわる「自衛隊」(九条改定)、②統治機構の在り方に関する「緊急事態」(緊急事態条項導入)、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育の充実」である。

 「九条改正」関連では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は変更せず、現在の条文の後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加している。それは「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を「自衛の措置」を掲げてかき消す内容である。

 そして「自衛の措置」発動の引き金になるのが「緊急事態条項」である。これについて自民党は巨大地震や津波の対処と連動させ「憲法に“緊急事態対応”の規定を設けることにより、“国民の生命と財産の保護”の観点から、①緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持すること、②国会の機能が確保できない場合に行政権限を一時的に強化し迅速に対処する仕組みを設けることが適当」とした。そして「選挙実施が困難な場合における国会議員の任期延長」「緊急政令の制定規定」をもうけることを「立憲主義にもかなう」と記述した。それは大日本帝国憲法で規定した「国家緊急権」の復活に等しい内容である。

 こうした緊急事態条項の導入を軸にして「合区解消・地方公共団体」の項で民意が反映しにくい広域自治体や道州制を促進する姿勢を示し、「教育の充実」で国が学問分野への統制を強める方向を示している。

 この改憲素案は両院それぞれの本会議で総議員(欠席議員をふくむ)の3分の2以上の賛成を得ると国民投票にかける改憲案になる。そして国民投票で、賛成投票の数が投票総数(賛成投票数と反対投票数の合計数)の2分の1をこえると「改憲承認」となる仕組みである。

 審議の大詰めを迎えた国民投票法案はこうした「改憲」に通じており、その行方は、日本の将来を左右する重要な意味あいを持っている。


https://twitter.com/pink_yellowish/status/1182534210315149312

YellowishPink@pink_yellowish 10:51 PM - 10 Oct 2019

立憲民主・小川淳也議員が審議冒頭、安倍総理に憲法改正を促す発言。
与党側からどよめきが聞こえ、総理も驚いてる。 (引用注:喜んでの間違いであろう)

これは見過ごせない発言だ!
小川議員自身が訴える野党共闘にも水を差す行為であり、発言の真意を確かめる必要があるだろう。
#国会中継 #改憲反対



台風19号 今夜にも東海か関東に上陸 記録的な大雨と暴風 10/12(土) 5:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00010000-wmap-soci


 大型で非常に強い台風19号は、きょう12日(土)夕方から夜にかけて静岡県か神奈川県あたりに上陸する見込みだ。東日本を中心に広い範囲で猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなり、東日本では記録的な暴風や大雨、高潮のおそれがある。暴風や高波、高潮、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要だ。

 台風19号は、今朝5時には八丈島の南西にあって、時速20キロで北へ進んでいる。中心の気圧は依然として935ヘクトパスカル、最大瞬間風速は65メートルで、暴風域を伴っている。・・


https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/

ちきゅうも113って言っている



https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/


大型で非常に強い台風19号は、12日(土)午後2時現在、下田市の約160キロにあって、時速30キロで北北東に進んでいます。中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルとなっています。

この台風は、12日夕方から夜には静岡県または関東に上陸する見込みです。

台風の接近に伴って、北日本から西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で猛烈な風や非常に強い風が吹き、海は猛烈なしけや大しけとなるでしょう。暴風やうねりを伴った高波に厳重に警戒して下さい。

また、13日(日)明け方にかけて、北日本から西日本の広い範囲で潮位が高くなる見込みです。とくに静岡県では、過去最高潮位を超える記録的な高潮となるおそれがあります。静岡県や関東を中心に、沿岸施設では重大な災害のおそれがありますので、高潮や波浪による浸水に厳重な警戒が必要です。

さらに、13日かけて、西日本から東北の広い範囲で雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨となるでしょう。東日本を中心に記録的な大雨となり、大雨の状況によっては大雨特別警報が発表される可能性があります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒して下さい。


https://twitter.com/PmActivityJPbot/status/1182596492432834561
首相動静bot (β)@PmActivityJPbot 2:59 AM - 11 Oct 2019

午後6時28分、官邸発。同34分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。
#首相動静


アベは一本10万円のワインで宴会だぞ 野次馬 (2019年10月12日 18:09)
http://my.shadowcity.jp/2019/10/10-49.html

台風のたびに酒を飲んでいるアベシンゾーなんだが、昨日はアベトモと高級フレンチで、一本10万円のワインを堪能したそうで。17000人の自衛官が被災に備えて酒も飲めずに待機しているという危機に、10万円のワインです。で、今日は公邸から出ず。コモリっきり。・・


特別警報が発表されています
https://tenki.jp/radar/



多摩川・浅川・大栗川の洪水浸水想定区域図(想定最大規模)
http://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin00194.html



千曲川流域浸水推定区域
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/bousai/shinsui/about/ckm01/index.html



阿武隈川水系洪水浸水想定区域等の公表
http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/sinsui/index.htm

洪水浸水想定区域図(宮城県)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/ki-sins.html




国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続 10/11(金) 8:39配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000027-kyodonews-soci

首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官=11日午前

 政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

 法案によると、月給は平均387円(0.09%)増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。


https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1182789064757403648
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 3:44 PM - 11 Oct 2019

メガ台風の襲来でパニックになってんだけどさ、政権は「これでFTA署名のヤバい件がゴマかせるぞ!わははは!」みたいな感じだと思うよ。だって関税の撤廃で日本の畜産農業が実質終わるという歴史的な重大事件が、この騒動で取り上げられないわけだからさ、政治家にとっては神風みたいなもんだろうな。


https://twitter.com/wakoh88/status/1182673777320067075
坂木和光@wakoh88 8:06 AM - 11 Oct 2019

#台風 でこれだけ騒ぎ

#日米FTA でさほど騒がぬ

盲目の国、日本。



https://twitter.com/Aya50220962/status/1183012558933880833
Aya@次世代型オンラインサロン準備中@Aya50220962 6:32 AM - 12 Oct 2019

台風によって大騒ぎになっているときに、日米FTAが可決されたそうです。

そして、10月15日に、国会ではいよいよ 自家栽培の種子をまいて野菜や果物を収穫すると、1000万円以下の罰金を科するという、とんでもない法案が強行可決されようとしています


やはり、人工台風なのか、、、




安倍首相、非常災害対策本部の設置を表明 2019/10/13 09:50 (JST) ©一般社団法人共同通信社
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