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水道民営化「要望自治体は宮城だけ」村井知事は悪魔「竹中平蔵」と利権グル!郡和子仙台市長「 不安、県は丁寧な説明を」安倍・麻生・竹中一味の売国奴「村井嘉浩知事」

2018-12-13 20:04:55 | 政治
水道民営化「要望自治体は宮城だけ」村井知事は悪魔「竹中平蔵」と利権グル!郡和子仙台市長「 不安、県は丁寧な説明を」安倍・麻生・竹中一味の売国奴「村井嘉浩知事」

郡市長は「村井嘉浩知事は水道料金の高騰を抑えられると説明している。どうしてそうなるのか、はっきり聞いていない」と、県に説明を求めた。

水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出: 中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ(記事は下記に)

水道事業“民営化”に道筋 説明求める県民 - FNN.jpプライムオンライン


水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。 ( その他政界と政治活動 ) - 真実の報道 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)

宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める | KHB東日本放送(記事は下記に)

<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長 (河北新報ダイジェスト) - LINE NEWS(記事は下記に)

郡・仙台市長:県水道3事業民間委託 知事に「不安」、説明要望 /宮城 - 毎日新聞


<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視 | 河北新報オンラインニュース(記事は下記に)


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水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出: 中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ 


水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出

2018/12/06 06:10 +水道の民営化 0 0

 水道法改正で水道の運営民営化を進めようとする動きが加速していますが、新潟県議会が反対する意見書を採択しています。宮城の村井県政の異常さが突出しています。「朝日新聞」が12月4日付で、以下の記事を配信しました。

水道の運営、民営化って必要? 要望自治体は宮城だけ

 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。



 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。11月29日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。
 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。
 政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、7兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の15年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は4%だったこともあり、改正案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
 ただ、水道関係者の間で導入を求める声は小さい。
 厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは宮城県のみ。宮城県は水道水を市町村に「卸売り」する事業でコンセッションを検討しており、家庭に飲み水を配る市町村の水道事業とは事情が違う。新潟、福井の両県議会では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。全国の水道事業者から業務委託を受ける水処理業者「水ing」(東京都)の鮎川正雄・総合水事業本部事業推進統括は「業界として、官民連携の推進や水道事業の基盤強化は要望してきたが、コンセッション導入は特に求めていない」という。「業務委託より自由度が広がるのでビジネスチャンスだと思う」とする一方、「リスクや責任が増え、水道料金も自由に決められず、自由度は限定的」と見る。
 全国の水道事業者や関連業者が加盟する日本水道協会も「事業者それぞれが将来の事業環境などを踏まえて十分に検討することが必要で、一概に賛成・反対とは言えない」との立場だ。
 旗振り役の政府は推進策を用意する。コンセッション実施を21年度までに条例で定めれば、自治体が企業からもらう運営権の対価で水道事業の借金を前倒しで返す場合、本来生じる補償金が免除される。
 また、企業の参入を促すため厚労省は改正案成立後、物価変動を水道料金に転嫁しやすくする計算方法の検討を始める。政府の未来投資会議「第4次産業革命」会合(竹中平蔵会長)が、上下水道のコンセッションで、物価変動リスクをすべて企業に転嫁するのは「非現実的」とし、「一定の定義された範囲を超える物価変動が生じた場合、料金に転嫁できる仕組みが必要」と求めていたためだ。(姫野直行、阿部彰芳) 


水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。 ( その他政界と政治活動 ) - 真実の報道 - Yahoo!ブログ 


水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。

日本が壊れる音がする。

2018-12-07 

入管法審議に出席することになった総理が、時差が激しく残る時期にややこしい質問に答えなければならないとヘラヘラ、ニヤニヤしながら言いました。

ついに気が触れたのかと思いました。人間は緊張と弛緩のどちらかが限度を超えると精神が持ちこたえられなくなって気が狂うようで、総理の場合はあきらかに後者です。

夫婦で気楽な海外旅行をしておいて時差を言いますか。きのうハッと気が付いたのは、入管法改正も水道民営化もTPPだったということです。

TPPは生きていました。

水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事だということが分かり、その分かり易さに笑ってしまいました。

村井知事は、大震災直後から、竹中平蔵の指令で、復興ではなく漁業特区をつくることに奔走していました。その構想は不成功に終わったのに、知事が特区構想は撤回しないとガンバっているのは、降りると竹中平蔵に叱られるからでしょう。

竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。日本史に残る大悪人です。大阪の都構想でも、まだ市民に賛否を問うと言っていますが、竹中平蔵が諦らめないのでしょう。

種子法は廃止になり、農業や漁業が狙われ、さらに教育の分野が民営化の対象になっていくのでしょう。

大阪府が私立の学校を増やそうとしたのはその先駆けだったのだと思います。そのために籠池さんは利用され捨てられたのです。

大企業は労働者不足ではなく、あくまで慢性的に労働力不足に困っているのが零細企業です。したがって、自ずと労働環境は苛酷にならざるを得ないのです。

しかし、隠されていますが、政府がもっとも困っているのがフクシマの作業員の確保ではないでしょうか。わたしはよく、自自貿易と保護主義の両建てで行けないものかと考えることがあります。

保守すべきもの、保護すべきものは貿易の対象にしてはいけないと。
水道などはその典型ですが、高額な戦闘機にはいくらでもお金は出すのに水道管の新設にはお金が出せないそうです。

農業も漁業も命がけで守ってほしい。外国のコメは一粒も入れないと言っていたのはいつごろまでだったでしょうか。

トランプ大統領はバカだ下品だと言われますが、わたしは良い悪いは別にして変化をもたらしたことを高く評価しています。

保護主義も新自由主義への挑戦というか警戒なのかもしれません。ひと、もの、かねが自由に移動することがTPPです。だれにとって得かというか、だれが考えたことかと言えば、世界統一政府を目指している人間でしょう。

かれらは国境を無くして世界を一つにしたいのですから。日本が壊されていくのに、傍観するしかないことが悔しい。日本が壊されるツチ音を聞くことになろうとはだれが想像したでしょう。 

 
宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める | KHB東日本放送

 
宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める



県が水道事業の運営を民間に売却する制度の導入を目指していることについて、仙台市の郡市長が県に対し丁寧な説明を求める考えを示しました。県は「上下水道」と「工業用水」の運営を一括して民間企業に任せる「コンセッション方式」について2021年度からの導入を目指しています。これについて郡市長は会見で行政には安定した水道事業を継続させる責任があると述べました。郡市長:「人口減少や施設の老朽化など、水道事業が直面している課題というのは、水道の基盤強化が図られて安全、安心な水を市民に供給する責務がある」また郡市長は仙台市が供給している水の4分の1を県から購入していることを踏まえ、県に対し制度の説明を求める考えを示しました。水道法改正案を巡っては4日の参議院厚生労働委員会で可決し、5日の参議院本会議で成立する見通しです。


<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長 (河北新報ダイジェスト) - LINE NEWS 


<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長

2018年12月5日

郡和子仙台市長は4日の定例記者会見で、広域上水道など3事業の運営を一括して民間に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」について「村井嘉浩知事は水道料金の高騰を抑えられると説明している。どうしてそうなるのか、はっきり聞いていない」と、県に説明を求めた。

 郡市長は導入に必要な水道法改正を巡り「安心・安全な水を供給するための法改正。さまざまな意見があるが、国民に十分に分かるように議論をしてほしい」と注文を付けた。

 次期基本計画の策定を進める市の水道事業に関し、郡市長は「顧客や有識者の声を参考に、収支改善策を検討したい」と述べた。

 幼児教育無償化の市町村負担を3分の1から4分の1に圧縮する政府方針には「地方負担を生じさせないように求めてきた。一定程度評価できる」と語った。

 6日開会の市議会12月定例会に提案予定の客引き禁止条例について「(街頭調査で)8割が禁止すべきだとの意見。条例をもって規制すべきだ」と強調した。

 5万件を超える見通しとなった今年の救急車出動件数については「昨年、救急車要請マニュアルを配布した。自宅でどのように対応できるかなどを確認してもらいたい」と話した。 


<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視 | 河北新報オンラインニュース 


<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視

 広域上水道と工業用水、流域下水道の事業を一体化する「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指す県は、本年度内に制度の枠組みを公表する。官民の役割分担など詰めの作業を進めているが、基幹インフラを民間に委ねる方向性には依然、不安や懸念の声も強い。

 みやぎ型方式は上工下水事業に民間参入を促す新たな取り組み。既存の取水施設や浄水場などの所有権を県に残したまま、施設の「運営権」を別に設定するコンセッション方式だ。



 対象は地図の通り。ダムから取水後、浄水して市町村へ送る「広域水道」(大崎、仙南・仙塩)と契約企業の工場などに配水する「工業用水」(仙台北部、仙塩、仙台圏)。市町村の下水を浄化する「流域下水道」(仙塩、鳴瀬川、吉田川、阿武隈川下流)を含めた計9事業を統合する。
 現在は個別に業務委託し、費用は年間計64億円。県はみやぎ型方式による運営の一体化で、今後20年間で計128億円の削減が可能と推計する。担当者は「民間の創意工夫を生かしたコスト削減と、規模拡大による効率的な運営が可能になる」との考えを示す。
 事業見直しの背景には、人口減少による需要減がある。広域上水道の収益は年150億円(2015年度)から20年後には年140億円に縮小し、設備更新費は1100億円に達する見通し。工業用水事業も契約水量の減少などで、長期的な収益見通しは厳しい。
 経営改革は喫緊の課題だが、昨年の県議会11月定例会では水道料金の引き上げに対する懸念などが相次いだ。無所属の会の菅間進氏は昨年12月4日の一般質問で「安易な値上げは県民の利益にならず許されない」と訴え、「石橋をたたいて渡る慎重さが必要だ」と指摘した。
 市町村側からも「事業の継続性に不安がある」(郡和子仙台市長)など、丁寧な説明を求める声が少なくない。
 県は20年度初めごろまでに民間が設立する特定目的会社と運営権契約を締結。施設の維持運転、設備更新などを一括して委ねる形を想定し、災害時のリスク対応などの検討も進める。
 特定目的会社の経営や業務を監視する第三者機関を新たに設置するほか、料金設定にも県の関与を残し続ける方針。県は「『完全民営化』の批判には当てはまらない」と強調する。
 遠藤信哉公営企業管理者は「制度をつくり上げる途上で、説明不足だった側面はある。不安を抱く市町村や県民から理解を得られるよう努力したい」と話す。

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