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重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

偽油ダ屋に噛み付け geneumiのブログ

2016-08-30 21:06:47 | 日記
日本にいた協力者たちは、「実験動物」を提供したかもしれないが、原爆は偽ユダヤ製です



偽油ダ屋に噛み付け geneumiのブログ 2016-08-29 12:00:00
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12194746428.html

人間を騙す野蛮人がせっせと築き上げた古いグリッドが崩壊した。

急速に陳腐化する光景を目の前にして、昨日までそうだったのだから明日もそうなると信じたい人々。
ネトウヨもマスゴミも然りだが、典型的なのが原発関係者。
偽油ダ屋の十八番タルムード式、マニュアルコンサルタントにコロッと騙された。

未だ、人間を騙す野蛮人がせっせと築き上げた古いグリッドにしがみつくお歴々の末路は「孤立」である。

後継者不在、現状維持要員もいなくなる。
トップがいくら号令を掛けても現場はシラーっとした諦めムード。

さっさと辞めない盗狂電力社員は死ぬまで、現場で除染作業。
役職も部所も関係ない。

事は切迫している。
イスラエルとネオコン相手に一戦交えるくらいの覚悟なくしてどうする。
文句があるなら、偽油ダ屋に噛み付け。


さもなくば、全ての責任を押し付けられ、宇宙規模の負債を負う。
さっさと本当の下手人をバラし、責任の所在を明確にしなくていいのか?



日本の原発でつくったプルトニウムを北朝鮮の核弾頭に乗せ・・・。
北のミサイルは万が一日本の自衛隊が油ダ屋防衛軍になれなかったときの保険・・・。
それでなくとも偽総理はイスラエルに騙されて二級品を掴まされて損害を被っている。

マトモな日本人は怒り心頭である。
それを横目に再稼働なんて100万年早い。
完全に順番を間違えてそれでも今まで通りの高給が約束されると思うなら大バカ野郎である。

それもこれも、無から有を生む発想を欠いた無能集団の成せる技。
自分では何も組み立てられない。
政治家や害人のいいなりで、下請け仕事を請け負っただけ。
これで一流企業なんてヘソで茶が沸く。

物事の仕組みはすでにある土台の上に組み立てるものではない。
何も無いところから組み立てる連続である。
その作用力点となるグリッドを見いだすのが「一流の人間」。
エリート集団?、盗狂電力には一人もいない。
電力各社にどのくらいの人材がいるのか知らないが、情けないと思わないのか?

福1爆発直後からUFOが強力な除染を施した。
それなくして現在はない。
もちろん、日本全国無傷ではないし、海洋汚染も止めどないが、なぜ、チェルノブイリ級の核汚染がこの程度で済んだのか。
宇宙のバランスが機能したのである。

それでもいまだに電痛の食べて応援・・・。w

今時のマニュアル教育で「人が育つ」と思っている人に救いは無い。
人間が人間に教えられるモノはほとんど無い。
なぜなら、自然循環を次元横断的に理解できても、それを言語に置き換えられない。

言葉が死んでいる。

そのくせ意味不明、無味乾燥なマニュアル本がゴロゴロ。
これを普通の言葉いうと「騙される」の現在進行形。
教育とはほど遠い。

もし、自然循環を次元横断的を言語化したいなら、古代日本語しかない。
全次元を横断的に表現可能である。
だが、今は誰もが読める訳ではなく、特異な才能による翻訳が必要である。

言語(二次元)を駆使してイメージ(四次元)を表現してみせる技術に長けた人は、独自のグリッドを見いだせる人。
これは文章も絵も造形物も、マシンや建築も同じ。
有用な事業や公共にふさわしいのはコッチである。

自然エネルギー、食料生産、限りなく安価な公共をつくりたいなら騙されている場合ではない。

求められるのは、三次元構造を四次元より上から降ろしてカタチづくれる才能。

(あるいは自然エネルギー)が起動する条件を整えて自動生成を促す技である。


昔からよくあるワンマン社長の転落物語。
一見勢力のある大手企業(社長がグイグイ引っ張るタイプ)ほど、下が育たない。
優秀な人材が集まらないのではなく、人材が根腐れをおこす。
理屈は簡単で、いくら超有能な社長(遠心力)でも、彼は実質ひとりひとり(求心力)に興味が無い。
反対に求心力に興味をもてば、遠心力は減衰する。
だから、オレの言う通りに動け、余計なことはするなの信長方式しかない。

それが部所部所の指令系統に伝播すれば、末端は単なる道具。
人間扱いされないのに、仕事を継続できるのは余程ギャラがいいか、お薬の力かのいずれかである。

信長がそうだったように、ワンマン社長はタルムード的秘密主義に宗旨替えして子飼の中から後継者を絞り込む。
だが、悪魔に魂を売らない限り完遂は難しい。

稀に魂を売る人もいるが、ほどなく、会社は乗っ取られ、ご本人は無限地獄を彷徨う。
これが人間を騙す野蛮人がせっせと築き上げた古いグリッドの死組(しくみ)である。

日本の場合、政治家や官僚に限らず、大企業型組織の縛りは明らかにイルミやイエズス会に忠誠を誓ってナンボ。
裏社会ゴロツキ同盟に使われるほど虚しいことはないが、かつての勢力を失ってもなを騙される阿呆がいるから成り立っている。

現在進行形でこんな組織が業績を維持し、多少なりとも伸ばせるのは税金(利権)に預かっているから。
電痛やゼネコン、商社も戦争産業も薬害産業も然り。

皮肉なことにエリートほど、こんな企業や官僚組織に入るが、自動的にこのような組織の人材は「腐る」。

カネに罪は無いが使い方を誤れば自分の首を絞める。
誤った金の使い方に与すれば人間も腐る。
現在の高給は実は負債である。
財産はアッチの世界に持っていけないが、負債はナンボでも持っていける。

人間を騙す野蛮人がせっせと築き上げた古いグリッドが崩壊したので、この先、20世紀型暴力資本主義は通用しない。
自ずと税金の横流しもできなくなる。
間抜けな日本人を横目に図々しいだけが取り柄の油ダポチの未来は衰退一途。
これが自然の巡りというもの。

偽総理を奉る東朝鮮独裁推進者に至っては絶望的。
かれこれ70年「見事なまでの非日本人コロニーの一極集中」ができあがった。


ジミンコウメイ、日本懐疑?

その他にも細かい組織があるにはあるが、宇宙から俯瞰するまでもなく一目瞭然。


911

タルムードは騙しのテクニック。
秘密でないと役に立たない。
バレた時点で終わりである。

それが、こんなにミエミエじゃ人を騙せる道理がない。

で、どっちに与するか?
日本人でありながら「見事なまでの非日本人コロニーの一極集中」のカタマリにくっつくか?
それとも、一時的に貧乏になってもイバラの道を行くか?

本来享受すべきカネを吸い取られている。
どうせ、その他大勢は今だって充分貧乏である。
それなら吸い取る方に組して勝ち組を目指す?
表のメディアを見る限り、いまだにこれ一色押し。

ミドリムシに聞くまでもない、これから先、イバラの道はどっち?

冒頭の盗狂電力じゃないが、ノンビリ構える猶予はない。
偽油ダ屋に噛み付く気概がないなら、座して死を待つのみ ☞ 今ココである。

それでも、意識の軸を変えられない人は「騙され続ける阿呆」。
辛辣だが事実なのでそう書くしかない。



安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 2016年8月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙! リテラ 2016.08.30
http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html

愛媛・伊方原発 3号機で水漏れ 毎日新聞2016年8月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160827/ddm/012/040/048000c

 愛媛県と四国電力は26日、伊方原発3号機(同県伊方町)の純水装置の配管から、2次冷却水の不純物を取り除いた排水最大1.3トンが漏れるトラブルがあったと発表した。四電によると、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があり、今月12日の再稼働との因果関係はないという。早ければ26日中に部品交換を終える見込みで、9月7日に予定している営業運転への影響はないとしている。

 26日午後2時5分ごろ、パトロール中の社員が排水配管のつなぎ目から、水が噴き出しているのを確認。ポンプを停止して水漏れを止めた。漏れた排水は建屋内の排水槽に回収され、外部への流出はないという。


https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/770445554056736768
T.HIRANO@TOHRU_HIRANO 19:18 - 2016年8月29日

30日11時00分現在
福島原発付近を猛烈な雨が直撃中。



おまけ

やっぱり、オウム事件の背後はCIAだった!by 池田整治 飄(つむじ風) 2016-07-29 13:26:13
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/3c584d8144c99cbc78c6fa0de0615f1b



https://twitter.com/ecoiso/status/769160699922698240
ともひろ@ecoiso 6:12 AM - 26 Aug 2016

なぜ堂々と販売されている?⇒モンサントが原因で2025年は二人に一人の子供が自閉症。MITが警告 https://t.co/598S2ce7n3


身近にアホウムがいっぱい



米・EU間の大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定が、事実上、交渉決裂 ― 2016/08/30 20:05
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/30/8166227

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「無関係な死」の時代がやって来る・・「9月上旬現在において、原爆放射能のため苦しんでいるものは皆無だ」  トーマス・ファーレル

2016-08-29 20:37:56 | 日記
「無関係な死」の時代がやって来る

以下、疲労困憊したおじさんのブログ記事紹介 

原発日誌 広島原爆投下日 疲労困憊したおじさんのブログ 2016-08-06 08:29:05
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-12187731399.html

71年前の今日、8月6日午前8時15分過ぎは広島に原爆が投下された日です。この原爆投下に関しては放射能が人体にどれくらいの影響を与えるかというような実験の一つでもありました。

また、この犠牲は軍人だけではなく多くの市民をまきこんだと事はいうまでもありません。

私としたら戦争の問題だけで片付けるべき事ではないと常に思っています。

昨年の8月6日に私は広島平和公園を訪れました。これには広島県人だけとしてではなく、私の生まれ育った郷里の人たちも多くの犠牲者を出しているからです。いわゆる、入市被爆者といわれる方たちです。

原爆が投下される以前の広島市内というのはB29の空爆により市内の公共施設、民家などが爆撃によって延焼していたのですが、その延焼を防ぐために私の郷里からも消防団などから自警団のような部隊が300名くらい編成され広島市内に出向かれ延焼の片付けなどに従事されていたのです。

時に8月6日午前15分過ぎ、宿舎から作業に出発しようと出たとたん、、、、ピカァ・・・・・ドーン

多くの命が失われた瞬間です。

そして、翌日から数日間は先に広島入りした人たちの親族の方たちが探しに広島入りをされたのです。

「おぉい、高蓋村の者はおらんか!おおぃ小畠村のもん、、、」焼跡の中をそう叫び探されたのです。

このように高い線量の中も当時ですからせいぜい手拭いなどで口鼻を押さえながらでしょうが、今のような全面マスクだとか防護服だとかはあるわけはありません。

とうぜん被ばくのリスクを抱えての捜索でしたから帰郷されてから数年後、数十年後に被ばくによるあらゆる症状が出られた事はいうまでもありません。






原発日誌(265)一握乃灰から見えてくるもの・・ 疲労困憊したおじさんのブログ 2014-09-03 05:02:20
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-11919210440.html


 この「一握乃灰」の中において入市被曝され、すなわち入市というのは前述したとおり原爆が投下された後、2週間以内に広島市の爆心地から2・5㌔範囲に入られた人のことを指すのですが、帰郷後10年や20年経ても内部被曝により発病され亡くなられた方も当然おられるのですが、その記録も綴られてあるので転載させていただきます。尚、最初の箇所は個人名が記されてあるので省略しました。

 この記事は史実を元に書いています。コメントも是非お願いします。
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  -(十年も経って赤い斑点)ー

 夫が帰ったときは医者がいなかったので、塩野義のビタミン剤をのませたり、外用薬をぬったりしました。だんだん腫れがひいて、年末頃には三キロほど歩いて病院へ行くようになり、五年ぐらい後には体力も少し回復したかに見えましたが、十年も後の60年初め再発したので入院させました。病院では苦しみ通しで、昏睡状態に陥り入院後七十日ほどで死にました。家へ運んでから湯かんするため裸にしたら、全身に茶色の斑点があり、驚きました。病名はたしか慢性肝炎だったと思いますーと

  -(二十年も経ってから)-

 色いろ手を尽くした結果、帰ってから三年もして大体快くなったようでした。仕事らしいことはしませんでしたが畑などを少しつっついてくれたと思います。

 ところが忘れもしない67年三月十六日突然発病し、高熱が続き歯が抜けて物もいえず食うこともできなくなり、ヨダレを流すようになり、五日くらい苦しんで死にました。

 当座は悲しさで何も手につきませんでしたが、少し落ちついてから聞いてもらったところ、役所では何もしてくれませんでした。人並みなこともしてくれないのかと腹が立ったが、今はそれもあきらめてお墓詣りをして自分を慰めておりますーと


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 下の人(二十年も経ってから)の場合には役所は何もしてくれないとありますが、いわゆる遺族扶助も拒否されておられるのです。このような人たちがたくさんおられるのですが、政府は被曝により発病死したと一切、認めようとしないのです。第五福竜丸で被曝された船員さんの中にも同じような例もあります。またこのような発症例はチェルノブイリ事故においても多く見られたことは云うまでもありません。

 これらのことを踏まえた上で控訴された記録も綴られていますので転載します。


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 -(小林控訴が意味するものについて)-

 この訴えを起こした人(原告)は現在、東京都葛飾区亀有四丁目・・・に住む小林○○(62)という原爆未亡人。訴えの要旨は次の通りである。

 夫○○はその年の四月、高崎三八部隊に応召し七月広島に転じ八月六日に被爆し、九月二二日頃自宅療養のため群馬県吾妻郡嬬恋村の本籍地に帰ったが、回復しないので翌年三月専心治療するため上京した。その頃三九・五度の発熱あり、食欲不振、全身倦怠、悪寒戦慄などの症状があり、四月四日片山医師の診察を受けたが原因不明のため四月九日夕国立国府台病院に入院したものの翌十日朝に死亡、その原因は発疹チブスとされた。

 しかし、夫の死亡は発疹チブスがその契機ではあっても、その基礎疾患として原爆症があり、これが発疹チブス羅患の一因となりさらにこれを重症化し、短時日中に死亡したことの重要な因子となったものと解すべきであって、原爆症と死亡との間に因果関係を肯認することができる。
       
  -(国側の抗弁)-

 これに対し国=厚生省=の主張の要点は次の通りである。-

義雄の死亡は公務外の発疹チブスによるものであって、広島における原爆放射能により、生理的傷害を起こし、または生態防衛反応が低下しているとは考えられない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 として、政府は一切認めず却下されているのです。この続きをもう少し明日に書きますが、ことごとく放射能による実害を認めないとする背景には核開発の存在があるわけで、またこれに関与する原爆被爆者の生体実験をしたABCCやそれを基軸にしているICRPの存在も歪めないのです・・・

2014・9・3 船橋市自宅より
ブログ管理:弓場清孝(実名)


原発日誌(266)ツイッターからの質問にお応えします 疲労困憊したおじさんのブログ 2014-09-06 21:34:43
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-11921036459.html

ひまわり ‏@powerpc970 4時間
.@roro101577 @ishiitakaaki @dotcom07 何を言いたいのかさっぱり。原爆による放射線障害は詐病とでも言いたいのでしょうか?でも推定被曝量と健康調査で増加はなさそうだと解っている話ですから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 まず、私はリンチ呼びかけ人の@ishiitakaaki石井孝明などは、はっきり云わせていただくなら軽蔑させていただいております。ジャーナリストではないと考えています。面倒なので相手にしたくないのですが、あまりに善良な人たちの論調を罵倒するものですから時として怒りたくもなるのです。
 ということでメンションを飛ばされたので簡単に上記の方の質問に簡単にお応えします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(諸悪の根源)

1945年8月30日、広島と長崎で、原爆の影響を調査するために科学者のチームを引率した。9月6日、東京の帝国ホテルで連合国の海外特派員向けに「広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、9月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいる者は皆無だ」とする声明を出した。

原爆放射能の後障害はありえない。広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、9月上旬現在において、原爆放射能のため苦しんでいるものは皆無だ。

トーマス・ファーレル[Thomas Francis Farrell]少将)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 このトーマス・ファーレルのことは多くの人が知りえてるので、人物の詳細はここでは書かないがこの発言は福島事故による放射能の後障害も過小評価あるいはなかったことにしたいのが今の政府の方針である(のと同じである)ことは言うまでもない。

広島原爆投下後の9月、米軍で最初の放射線サーベイを行ったのは、マンハッタン計画の調査チームで9月8日に広島市内で実施しているが、しかし、どのような測定器でどこを測定したのかなど、調査の細かいことは、なぜか公表されていない・・



年間の被曝線量が1ミリシーベルトと決められているのは我慢線量なのです。いわゆるここまでは我慢せえよ・・と云うのであって、100ミリシーベルトまでは安心しなさいと云うトンデモない安心神話を流しているのです。

そして、被曝地域の線引きをしたのも広島や長崎のことを流用しているのです。原発の敷地内においても管理区域、保全区域、周辺監視区域としたのもこれと考えられるのです。壁一つ隔てれば被曝はしないと・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2014・9・6 船橋市自宅より
ブログ管理:弓場清孝(実名)




遠からず、日本全体が精神病棟になる日が来るのかも <この記事はいつか必ず役に立ちます> ずくなしの冷や水 2016年08月28日
http://inventsolitude.sblo.jp/article/176638905.html



「広島と長崎に測定可能な放射能なし」
http://satehate.exblog.jp/12097202/

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「原爆地上起爆」という黒い嘘4 虚構の終焉 メモ

2016-08-28 18:05:03 | 日記
すでにおそらくはマイナーな世界の話題で申し訳ないのですが、以下をメモしておきます。私の中では、騒動の初期から「原爆地上起爆教」については一応「決着済」ですが、もしかすると疑問を持ってみているかもしれない若者たち(若者でなくても)の頭の整理が必要な場合のための独り言メモです。一応というのは、何事も100%確かというわけではないからです。実際は頭ではパラレル比較できますが、「問題」の都合上、逐次式で記述しました。

まず 「科学的発見の論理」 について

「科学」とは?について前段階の説明は、科学哲学の本でも読んでいただくとして省きますが、とりあえず基本として以下をリンク

論理実証主義

科学革命の構造

科学的発見の論理

『科学的発見の論理』(かがくてきはっけんのろんり、独: Logik der Forschung)はカール・ポパーの1934年の著書。本書はもともとドイツ語で書かれたのだが、何年かのちにポパー自身によって英語で再執筆され、1959年に『The Logic of Scientific Discovery』として出版された。主要な著書がこのようにして二つの言語で公表されるのはまれなことなのだが、他の人によって翻訳されることなくどちらも著者によって書かれた。

ピーター・メダワーは本書のことを「20世紀の最も重要な著書の一つ」だと言った。[1]

本書の中でポパーは、科学は反証に基づいた方法を採用するべきだ、どうしてかと言ったら、 実験が理論を証明できたことはかつて一度もなかったが、たった一つの実験が理論を反駁するということならありうるからだ、と論じた。ポパーは、経験的理論は反証可能性によって特徴づけられると考えた。―wiki引用ここまで

仮説の実証というのは「反証に耐える」ということでもある。

http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/803c0b2ec5344e90650c5aa6434e6b01

トリニティ実験

・・現地時間(アメリカ山岳部戦時標準時)の5時29分45秒に爆弾は爆発し、TNT換算で約19kt(87.5 TJ)のエネルギーを放出した。この爆発で砂漠の爆心地には放射能を帯びたガラス質の石からなる深さ3m、直径330mのクレーターが残された。

中国・天津の大爆発、死者44人に 威力「TNT24トン分」 2015年08月13日 17:14 発信地:天津/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3057266

大爆発の瞬間!中国の火薬工場暴発【閲覧注意】
https://www.youtube.com/watch?v=1nUG0AOzksw

天津爆発で直径100mの巨大クレーターが出現(画像集) The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二 投稿日: 2015年08月19日 15時12分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/19/tianjin-blast-crater_n_8007512.html
↑これこそ「たった」「TNT24トン分」で、直径100 mのクレーター
(蛇足追記:この爆薬が地上1mの所にあったとすると、20 mの時に比べて、直下では地表単位面積あたり20^2=400倍のエネルギーを受けることになる。別の言い方をすれば、高さ20 mの位置に24×400=9600 t = 9.6 ktあったことに相当する)

「原爆地上起爆」仮説は、ヒロシマでもナガサキでも「クレーターがなかった」という反証的事実を、違う話を持ち出さねば耐えられない。

「セメントや石などに焼き付いた影の角度」も合理的に説明できない。

「橋の欄干や柱石の移動方向」も合理的に説明できない。

「特に鳥居のような縦長の建造物について爆心近くのほうがより遠い場所より被害が小さい」ことを説明できない。

「建造物や木などについて爆心真下の近場そして地表投影中心からの距離で300m以内なり400mより500mほど遠方の方がより被害が大きい」ことも合理的に説明できない。


「原爆地上起爆」仮説は、廃棄するか、うまく修正するか、あるいは事実を無視・非認し他の話で繕う言い逃れに終始するしかない。

では、「空中爆発」仮説(当時もすぐに周辺の被害状況から推定された)について考えよう。
まず、「打ち上げ空中爆発」仮説 はどうだろう。

花火技術活用が主張されているので、現在の大玉でも数百kgであるが、約5tの玉で技術的にできたと考えよう。550mの高さで静止するように打ち上げるとすると、打ち上げ後頂点に達するまでに約10.6秒かかる(t=√(2H/g)=√(H/4.9)=√(550/4.9)=10.59456) その後、ピカ (長崎では高度約500mと推定されているので、同様に計算すると10.1秒)

他方、8月なので気温t=30℃とすると、音速は、20.055√ (t + 273.15 ) =349.18 m/s、2km先なら、打ち上げの音は(とてつもない大砲なので、十分大きな音だろうし)2000/349.18=5.73秒で届いてピカの前に聞こえていたと思われる。

この場合、生き残りが覚えているのは、「ぴかどん」ではなく、「どんひゅるひゅるぴかどん」ではなかろうか? そんな話は聞いたことがない。数十トンにはなるだろう巨大な「打ち上げ用の筒」も私の親族も含め誰も目撃していないようだ。上空爆発なら爆発後も筒は残って目撃されてしまうはずだが、目撃情報がない。検証というか反証に耐えないと思われる。花火的に真上に打ち上げたのではなく、「戦艦ヤマトのものどころではない馬鹿でかい大砲で郊外から発射した」説は、可能性としてはありえるが、この音についても証言はない。大砲は見つかっていない。

で、ここでこれをもう一度
鳥越不二夫(とりこし・ふじお)さん(80)=広島県府中町 忘れたい過去 残す喉元
www.hiroshimapeacemedia.jp/hiroshima-koku/stories/index_20111226.html 

広島市西部の山手町(現西区)で生まれ育った鳥越さん。家は山裾の小高い所で、市街地が一望できました。

1945年8月6日の朝、14歳だった鳥越さんは、学徒動員を休み、健康診断の再検査のため家で病院に行く準備をしていました。

米軍の飛行機音を聞き、外に出て市街地がある東の空を眺めていた時でした。空に黒っぽい塊が見えた瞬間、ものすごい閃光が目に突き刺さりました。同時に、炎のような熱風が顔を襲いました。「ザーッ」というごう音とともに風が押し寄せ、7、8メートル離れた防火水槽まで飛ばされました。

(引用注:閃光の前は、「打ち上げ音」への言及はなく、飛行機音のことしか述べられていない。《空に黒っぽい塊》はある)

となると

「落ちてきた」か「テレポーテーション」で現れたか?後者は考えにくい。

「落ちてきた」いや「誰かが落とした」説が仮説として残っている。

そして、

「クレーターが事実上なかった」という現象を、説明できる。500~550m上空からの爆圧では地面がえぐられ吹き飛ぶあるいは蒸発するような現象はほとんどないからである。他方、例えば高度10mで爆発したとすると、500mにくらべて(500/10)^2=2500倍単位面積あたりの力(つまり圧力)が強くなるので、「クレーターはできない」「クレーターはたいしたことはない」などという命題はただ言っているだけの世界となる。そもそも、直接の衝撃波は地面で反射して、その結果破壊効果が最大になるように計算されていた(後ででてきます)。 これだけでも蓋然性が高い。

「大砲が見当たらない」ことも説明できる。

「セメントや石などに焼き付いた影の角度」も熱線の方向で合理的に説明できる。

「橋の欄干や柱石の移動方向」も衝撃波の方向で合理的に説明できる。

「特に鳥居のような縦長の建造物について爆心近くのほうがより遠い場所より被害が小さい」ことを衝撃波の方向で説明できる。

「建造物や木などについて爆心真下の近場そして地表投影中心からの距離で300m以内なり400mより500mほど遠方の方がより被害が大きい」ことも、直接波と反射波の複合衝撃波(マッハステム, Mach Stem)により合理的に説明できる。近場では直接衝撃波のみだが、距離が遠くなると地表からの反射波と合力化した複合衝撃波が大きくなっていくからである。なお、これはあらかじめ計算されていた。




とますます蓋然性は高まった。(これが、科学的思考の結論というものです)

そして、この打ち上げではない空中爆発を反証する事実があるかどうか?である。今のところないようだ。

原爆の場合は「動物実験」だったので、撮影しているハズである。本当にないとすると無いのは怪しい状況だ、とはいえるが、「フィルムがない」では反証にはなっていない(ある事件が起こったとして、記録フィルムがないから、事件はなかったとは言えない)。おまけに存在が述べられており、空中爆発がわかるかもしれない現物を取り寄せて検討せずに再び・・文章の一部を都合よく解釈では「科学」なしの妄言としてあきれられるだけである。

あとは頑張ってください。もちろん歴史推理において幻想的推論は重要ですが、検証可能な物証があるにも関わらずそれを避け、文章資料を自説に都合よく解釈しているだけでは、幻覚あるいは妄想史学に終わります。反証無視の世界が宗教です。政治とも言えますが。やはり、低強度戦争 ともとれる。

日本の古代史について、歴史史料あるいは考古学的試料を、なんでも自説に都合よく解釈して、考古学的試料についての放射性同位体による年代測定結果を無視して年表上に並べていた人たちを思い出しもします。これは学術的というより政治的立場によるものでしょう。

私は反証無視状態になった他人の幻覚の中で議論を続けるつもりはありませんし、偽りはいずれ自己崩壊していくとはいえ、最初にも述べましたように、これ以上の(理科が不得意な人たちへの)悪影響を防ぐために書き残しておく次第です。

ちなみに

空中で爆発してますね。きれいに爆発雲の影が地面に映っています。


そしてだんだん火球からキノコ雲になっていく


これがナガサキ原爆炸裂映像のようです。「ハロルド・アグニュー・フィルム」なのかどうかはわかりませんがネ。

https://www.youtube.com/watch?v=7UAUKtEGr6k ← これと同じです






Fat Man, The Nagasaki bomb ← これも参照
https://youtu.be/SPV3m2RaP60


Fat Man - Nagasaki Atomic Bomb
https://www.youtube.com/watch?v=9yj7h1hQYmA


関連

なんでも日本が悪い? 「原爆地上起爆」という黒い嘘1
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ecd4886cdbdc0a2ab1ba6bb9d1b34805 

666 に 777 + 「原爆地上起爆」という黒い嘘2
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/803c0b2ec5344e90650c5aa6434e6b01

黒霧の「原爆地上起爆」デタラメ記事   「原爆地上起爆」という黒い嘘3
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7ce7d6f50237dbccb7951f7e9f7e7cad

『暮しの手帖』96号 + Legacy of Ashes&相生橋 + 高江道路封鎖
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/835735635ca27831b2b48e91df11ac77

そして↓
長崎原爆 爆風の衝撃波マッハステムの脅威 フロイデ 2014年8月21日 (木) (この記事はよくまとまっているので、使わせていただきます。少しだけ修正&補足あり)
http://susumuito.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-1903.html



17日、NHKスペシャルで 「長崎原爆 知られざる衝撃波 マッハステムの衝撃」が放映された。最初の先入観では、こういう物理的な検証はどのくらい意味があるのだろう?と思ったのだが、実に貴重な検証内容だった。

今でこそ、原爆、水爆はもちろん、原子力発電所の事故による被曝イコール放射能、放射線の問題が常識だが、1945年以降、1950年代の、米軍の少なくとも実践部隊関係者においては、原爆といっても巨大な新型爆弾という認識が強かったのか、放射能、放射線より、強大な爆風にこそ関心があり、実際、長崎での死者の死因の半数は爆風によるもので、熱線熱風や放射線によるより甚大だったと知り、呆然とした。

アメリカ国立公文書館で見つかった資料によると、アメリカは事前に、原爆により、具体的にはマッハステムと呼ばれる衝撃波による爆風により生じる被害の規模、どれくらいの広範囲で人を殺害できるか事前予測するようトーマス・ファレル准将が指示していた。





具体的には(住宅を全壊させ得る)「5 psi, Pounds per Square Inch」という最大効果値を生じるには、上空どのくらいで原爆を爆発させればよいか、ということだ。

上空100 mだと中心部にマッハステムが生じるが、5 psiの威力は1.4 kmまでしか拡がらず、1000 mだと中心は希薄になり5 psiに届かないなどから、長崎に投下されたプルトニウム原子爆弾は上空503 mで爆破された。これにより、1.7 kmまで5 psiのマッハステムが及んだ。(引用注:上空500 mあたりは、ずっと上空から見れば地面のようなものですが、トリニティ実験とは火球の広がり方が違ってくることでしょう)







ナガサキ、高度503mと考えられている → 大量破壊に最適



トリニティ実験、設置高度は20m程度(鉄塔の高さが20mとのこと)→ 破壊・殺戮範囲が「狭すぎる」


具体的には爆心地(から)300 mでマッハステムが発生し、その最大値は爆心地500 mで生じた。




そこにあったのは鉄筋コンクルートでできた頑丈な建物の旧城山国民学校(現 長崎市立城山小学校)だった。




当時、生徒たちは自宅待機とされ不在だったが、北側の校舎には教員、南側の校舎には三菱兵器製作所の社員や九州各地から動員された若い女性たちがおり、原爆投下により 138人が死亡。生存者は20名のみだった。

損傷の激しい遺体が多く、親族に知らされることなく校庭でダビにふされた。後、その校舎を解体する際も、壁などから多くの遺体が発見されたという。

なお、ファットマンと命名された投下された原爆の威力は、広島に投下されたウラン型原爆の1.3倍、実際にも壊滅された面積は広島の10倍に及んだという。




今回、爆風に関する研究のキッカケとなったのは、竜巻の研究者 故・藤田哲也博士の遺品から、被曝後の長崎市の写真34枚と、赤い円などが見れる地図が昨年になり発見されたことからで、




今回、熊本大学で、600分の1規模で爆風に関するモデル実験がなされた。



その前に、マッハステムとは何か。

巨大爆弾が上空で爆発すると、その爆風は地上に向かい、それが地上にぶつかるとドーム状に広がる。地上では同心円状に拡がるのだが、その横に水平に拡がり、進んでいく爆風が、上からの爆風と重なることで倍加されて、進行する圧力の壁が、進行することで更に高さと威力を増したものをマッハステムと呼ぶ。



8月9日午前11時2分の原爆炸裂後、わずか0.1秒でマッハステムが城山国民学校に到達。そのときの圧力は8000トンと推測されるという。

生存者20人のうちの1人が、北側校舎の校長室で会議していた教頭 荒川秀男さんだった。会議していた校長を含む同室の4人は死亡。後、荒川さんは他の地域での生存者らからも実態調査して 「原爆の記録」として残している。同室の4人の状況も書いていて凄絶だ。

番組では、先述の実験のほか、シュミレーションにより、北側校舎の校長室と、南側校舎に、どうマッハステムとが襲いかかったかも説明された。

北側校舎には炸裂後0.04秒後に1万2000トンのマッハステムが届き、ガラスを破って突き当りの壁に炸裂後0.1秒で届いた爆風は、後ろからの爆風とぶつかり威力を増した。更に、南側校舎との間にあった中庭にも強い圧力がかかったが、その力も、中庭にも面していた校長室に向かい 結果、一層強大な爆風が校長室に入ったと推測された。

南側校舎の被害も甚大だった。100人いたうち96人が死亡した。

生き残った金谷(旧姓 武藤)弘子さん(86歳)は当時17歳。三菱兵器製作所の経理で同僚3人と同室で働いていた。皆さん良い先輩で、良い職場で良かったと思っていたという。

9日はたまたま金谷さんが防空壕を掘る登板に当たっていたので、11時少し前に部屋を出て防空壕に行って作業を開始した。そして原爆が爆発。弾き飛ばされたが助かった。

すぐ同僚のいる部屋に行こうとした。中村千代子さんは体中にガラスが刺さり 「痛いを通りこしてる」と言い、野元久子さんは目が2cmほど飛び出ていて 「ぼんやり、半分くらい見える」と言ったという。けれど2人もその後死亡。

野元さんは生前、金谷さんに 「平和になったら私の故郷の鹿児島に遊びに来てね」と言っていたという。

もう1人の奥サナエさんは見当たらなかったが、米軍の記録に残されていた。

米軍の記録とは、原爆投下後1ヶ月後に米軍は日本人医師や科学者を伴い、被害状況を調査に来た。その資料の中に、城山国民学校の状況に関するものもあった。



建物の見取り図に即死者は●、しばらく生存していたがやがて死亡した人を○の横半分を黒く塗った記号で記し、そそれぞれの人についての死因も書かれていた。

No.33 AIKO TANAKA 22歳女性 死因=爆風
No.7 WAYATA FUJIWARA 30歳男性 死因=圧死
No.34 SACHIKO YAMAZAKI 20歳女性 死因=判別不能



そして、奥サナエさんも、No.63 として爆風による即死とされてあった。
これらの「データ」は、その後のアメリカの核開発に利用された。




放送では、鹿児島から初めて同地を訪ねて来た奥サナエさんの妹さんが、金谷さんと初対面するシーンがあった。妹さんには戦後、サナエさんが長崎で死亡したとだけ知らせがきただけだったという。もちろん遺灰等はなし。長崎のどこで死亡したかも、今回の調査まで、69年間知らないままだったという。




おまけ







爆発が、地中だと、溶けて、蒸発して、飛んでいって、固化して塵になる・・と
大きなクレーターですなー




広島原爆の破壊力と被害
爆発で放出されたエネルギーは約63兆ジュール(62.8 [TJ(テラジュール)]、6.28 × 1013 [J])、TNT火薬換算で1万5千トン(15キロトン)相当に及んだ。エネルギーは爆風(衝撃波・爆音)・熱線・放射線となって放出され、それぞれの割合は50パーセント・35パーセント・15パーセントであった

ヒロシマ

長崎原爆の威力
長崎原爆「ファットマン」はTNT火薬換算で22,000t(22kt)相当の規模にのぼる。この規模は、広島に投下されたウラン235の原爆「リトルボーイ」(TNT火薬15,000t相当)の1.5倍の威力であった。

ナガサキ


(ここにも反復蛇足追記:直下の地面が単位面積あたり受けるエネルギーは、爆発高さ20 mの時に比べて、500 mなら"5^2=625分の1、550 mなら27.5^2=756分の1)

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共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討 朝日新聞デジタル

2016-08-27 05:28:51 | 日記
共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討 朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000013-asahi-soci


2005年提出の政府案と今回の政府案


 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


いくら誤魔化しても↓これをみればわかってしまう

県公安委資料 反対市民を「犯罪勢力」 2016年8月25日 18時42分
http://www.qab.co.jp/news/2016082582945.html


県公安委員会が高江で反対する市民について「犯罪勢力」と表現していたことがわかりました。これは沖縄平和市民連絡会が県公安委員会に情報公開請求を行い明らかになりました。

文書では警視庁と5つの県警から派遣されている警察官の人数や派遣期間が非開示として黒塗りにされていました。その理由として「犯罪を敢行しようとする勢力がこれに応じた措置をとり警備実施に支障を及ぼす恐れがある」などと書かれていました。

情報公開請求した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「自分たちの生活、環境を守るために、これ以上のヘリパッドを造らないでくれという風に要請することが、犯罪を敢行しようとする勢力という風に決めつけて、今の機動隊の人員とか、派遣期間が黒塗りにされている、これはあんまりじゃないかという気がしますね」とインタビューに答えました。

また文書からは今回の機動隊の派遣について、公安委員会の会議すら開かれず、沖縄県警が正式に要請する前日に警察庁が根回ししていたこともわかっていて、改めて政府の強行姿勢が浮き彫りになっています。

++
殺戮と弾圧・奴隷化が大好きな連中には辟易しますな~ こうしてマルサスみたいに人助け活動も邪魔してくる



「安倍マリオ」などリオ演出費 総額12億円 2016年8月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html



共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討 2016年8月27日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082790070111.html

 政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三~〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

 法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

 改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

 罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。




 政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

 共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。

◆犯罪要件に「準備」追加も 「話し合いは罪」変わらず

<解説> 政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

 確かにテロ対策は重要な課題だ(政府がテロリストですがね)。昨年十一月のパリ同時多発テロ(当局がテロリスト)を受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

 しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

 むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

 共謀罪は複数の人が「犯罪」を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。




 また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。 (木谷孝洋、西田義洋)



https://twitter.com/hage3826/status/769262317921980417
光頭半兵衛@hage3826 12:56 PM - 26 Aug 2016

こんな事とあんな事が、ほぼ同日に行われていた2016年日本の夏。で、あんな暴力を指示したのはこんな所で棒を振り回している自称最高責任者。




暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 日刊ゲンダイ 2016年8月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698


デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ

 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

 国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。


自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も リテラ 2015.11.23
http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html

案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党=安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。・・


https://twitter.com/AmboTakashi
https://twitter.com/paxmundi8/status/769926552070991873
sage@paxmundi8 8:56 AM - 28 Aug 2016

祖父の岸よりも似てる不気味な相似形


コメント (1)
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安倍は本当の「戦後レジーム」の構成分子だ 菊池

2016-08-26 06:03:31 | 日記
https://mobile.twitter.com/kikuchi_8/status/768854454036602880
菊池 – ‏@kikuchi_8 9:56 AM - 25 Aug 2016

清和会一味に属していると大手メディアは問題にせず、東京地検特捜部から立件されない特権がある。【稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311/1

http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d32140a1817d397df3ac5310bf684751

https://mobile.twitter.com/kikuchi_8/status/768856733326249984
菊池 – ‏@kikuchi_8 10:05 AM - 25 Aug 2016

清和会一味が売国政治を担当し、電通配下の大手マスゴミが売国勢力の広報を担当し、東京地検特捜部が非清和会系の政治家を取り締まり、カルトが外国勢力と売国勢力の仲立ちとなり又信者を売国勢力の末端の動員力とする。このシステムが本当の「戦後レジーム」である。安倍は戦後レジームの構成分子だ。




https://mobile.twitter.com/kikuchi_8/status/768859689559789568
菊池 – ‏@kikuchi_8 10:16 AM - 25 Aug 2016

清和会一味が我が物顔なのはこういうシステムで守られているからである。かかるシステムの全体を支配しているのが直接的にはジャパンハンドラーズである。彼らの背後にはCSISの様なシンクタンクがいる。シンクタンクとは国際資本を中心とした国際秘密力が政治に自らの意向を反映させる道具である。





https://mobile.twitter.com/kikuchi_8/status/768860893778022400

菊池 – ‏@kikuchi_8 10:21 AM - 25 Aug 2016

別に憲法や法律で規定されている訳ではない単なる事実上のシステムが維持されているのは日本国民の多くがこのシステムを知らない事に因ると考える。広く知られると「なんだこいつらは」となり機能しなくなるからである。したがって、「単なる事実上のシステム」を壊す第一歩は「知る」という事である。

https://mobile.twitter.com/kikuchi_8/status/769213927209115649

菊池 – ‏@kikuchi_8 9:44 AM - 26 Aug 2016

「清和会一味」と書くが、実は今は「清和会」ではなく正式には「清和政策研究会」という名称である。旧称で呼んでも実態は同じであるから旧称で呼称される事が多い。この一味の特徴は「従米・タカ派・新自由主義・親朝鮮カルト」である。要するにネオコン・ネオリベの朝鮮半島系人脈である。



911になってます





日本会議と統一教会は蜜月 偽装団体を介し交流する実態など Poligion
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5ce610d5e9b63d85dd3761bd8d380390


財閥と日本会議<本澤二郎の「日本の風景」(2458) 2016年08月23日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52147476.html

<平和憲法に襲い掛かる元凶>

 財閥のための新聞である日本経済新聞の読者は、悲しいことに極右のカルト宗教イデオロギー・秘密結社の「日本会議」のことを、今も知らない。知ったかぶりの専門家も、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法についての理解が不十分である。新聞テレビで情報を得る日本人の多くは、日本会議を、今も知らない。不思議なことだが、これは事実なのだ。この日本会議と三井住友や三菱の財閥と日本会議が、共闘して平和憲法に襲い掛かっていることを知らない。無恥(無知)は犯罪なのだ。


<言論の自由を封じる元凶>

 政治は金で動く。いかがわしい思想も、金があると、人々に影響を与えることが出来る。幸福の何とかという政党も、その資金力でもって何度も選挙に出ていると、その存在を国民に印象付けることが出来る。そういえば、生長の家信者のはずだった知り合いから、先の参院選において、この党をPRするハガキが届いた。これにはびっくりさせられた。

 その金を握っているのが財閥である。自民党のスポンサーとして知られて久しいが、この財閥が動くと、新聞テレビを容易に操作することが出来る。新聞社や民放の編集幹部をした経験者であれば、即座に理解できる。

 現在は、まさに財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている。日本の言論の自由度は、世界で72番目というのは、間違いではない。もっと下かもしれない。報道すべきことを報道しない、報道できない日本のメディア界なのだ。すべてが読売・産経レベルになってしまっている。

 新聞購読をやめて10数年になるが、特段、困ることなどない。危険すぎる極右団体・日本会議についても、ネット情報で十分理解できるし、一部の出版物の指摘の不十分さも認識できる。

 宇都宮徳馬の「50、60は鼻たれ小僧」でしかないことも。老いても頭脳は衰えようとはしない。むのたけじさんの言うとおりである。人間は100歳までペンを握ることが可能なのだ。

 言論の自由を封じ込める犯人は、財閥と日本会議である。民主主義の敵であろう。


<過去を正当化する元凶>

 国家神道が日本会議の源流といっていい。戦前の日本人の精神・価値観の全てを支配して、侵略戦争の日本へと追い込んだ元凶である。その罪はいまも消えていない。反省・謝罪をしていないことから、それを証明できる。

 それどころか、過去を正当化することに躍起である。国際社会では通用しない。

 侵略・植民地支配の受益者は財閥である。財閥こそが、国家神道の恩恵を一番受けた。いまの日本会議との連携は、戦前の腐敗構造とそっくりなのだ。戦争勢力の一体化は、安倍内閣の下で結実したものだ。歴代の自民党政権とは全く異質である。自民党を少しでもかじったジャーナリストあれば、わかるであろう。

 にもかかわらず、安倍に迎合する不埒なコメンテーターの存在には反吐が出る。

 欧米のジャーナリストは、そんな怪しげな日本を分析・本国の政府に伝えている。過去を正当化する安倍・自公内閣が、たとえ野党がいい加減すぎたとしても、20年の東京五輪まで続くことはないだろう。リオ五輪での閉会式での子供じみた品性のない演技をしても、それは無理というものだ。


<覇権外交の元凶>

 島の領有権問題に固執して、意図的に火の手を挙げる国家主義外交の狙いは、日本人の頭脳改造にある。NHKや民放と新聞が連日報道することで、茶の間のミーハー族だけでなく、若者にまで影響を与えて、見事な成果を収めている。そうして、米軍に加担するであろう自衛隊参戦の戦争法を、巧みに正当化させている。

 ワシントンの覇権外交に便乗して、自らもその仲間入りすることで、日本を危険にさらしていることになるのだが。野党の無力がそれを助長している。

 北朝鮮や中国も、まんまと極右の覇権外交に巻き込まれている(引用注:トモダチでしょう)日本会議には寛容とか友好という観念はないに等しい。それは日本国憲法を敵視しているためである。

 このことは、多くの日本人にとって平和憲法は誠に優れた基本法であることを教えてくれている。平和な世界にするためには、日本国憲法をワシントンに輸出することである。さもなくば、ワシントンは武器弾薬の重みで押しつぶされるだろう。これが歴史の教訓である。


<目的は戦後体制の破壊>

 安倍は「戦後レジームの脱却」を、自らの政治の基本方針に掲げて、繰り返し吹聴してきた。わかりやすく言うと、敗戦後の日本政治を律した平和体制を崩壊させるという意味である。

 日本占領の連合軍・東京裁判・平和憲法を、間違いだと決めつける。このことを、より明確に主張した狂人が、生長の家というカルト・天皇教を創設した谷口雅春という人物である。彼は国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の戦前へ戻れ、と叫び続けた。

 この教えに取りつかれた信者が、日本会議を動かしている。お話にならないが、彼らが安倍内閣を実質、牛耳っているから、とても怖い。この真実を、新聞テレビは報道しようとはしていない。


<国家神道の野望>

 現在の日本人は国家神道をしらない。外国の日本研究者もよく勉強していないらしい。したがって、ことの深刻さと重大性を理解できていない。

 天皇を神として崇めるカルトは、明治に確立した国家神道によるものである。人間の頭脳改造には、宗教が一番である。人間の知性と理性を抑え込むことが出来るからだ。

 国家神道を継承した神社本庁は、かつて戦争神社で知られる靖国神社の国家護持に精力を注いだが、世論も野党も屈しなかった。以来、神社本庁は塹壕に潜っていたが、小泉内閣に続く安倍内閣誕生で息を吹き返した。

 神社参拝に傾倒する安倍、靖国参拝を強行した安倍は、日本会議にとって、これを連発した小泉純一郎よりも高く評価している。閣僚のほとんどが日本会議メンバーである。国家神道復活への引き金を意味する。天皇を神とする、祭政一致の、時代錯誤もはなはだしいことはいうまでもない。

 幸い、皇室がこれに抵抗している。天皇の生前退位に国民は大賛成だ。皇室は当たり前の道に歩み出している。日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ。


<日本会議の暴走を支援する創価学会内部も暗闘>

 日本会議に操られて走る安倍内閣も、もとをただせば創価学会による安倍・自民党支援にたどり着く。創価学会の自民党支持が、3分の2という改憲派議席を可能にした。

 平和主義を放棄して、戦争国家支援にのめり込んだ創価学会である。当然、内部から批判が噴き出すことになる。

 安倍の配下となった太田昭宏が信濃町を操る現状に、批判が噴出している。事情通は「信濃町の暗闘」と指摘している。戦争法強行に手を貸した創価学会が、このあとの安倍・日本会議・財閥の狙う9条解体による軍国主義日本に手を貸すのかどうか。いうところの、創価学会の生長の家化である。

 そこでは、木更津レイプ殺人事件の被害者の戦争遺児の「池田先生は決して太田を許さないッ」という怒りの告発が、信濃町の現状に激しく抵抗している。(引用注:ここは「教え」を言葉通りにとって、頑張ってもらいたいものだ)

 財閥・日本会議・創価学会の三つ巴の攻防が、安倍・自公内閣の水面下で繰り広げられている。

2016年8月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略 スティーブン・レンドマン + ともみ組

2016-08-25 00:14:25 | 日記
TPPを推進するオバマ : エセ情報とデマ宣伝が彼の戦略 スティーブン・レンドマン Global Research 2016年8月18日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-8935.html マスコミに載らない海外記事 2016年8月24日 (水) より


アメリカの貿易協定は、雇用絶滅の大量破壊兵器だ。貿易協定は、基本的な経済的、社会的構造を破壊する。生態学的な健全さは、どうでも良いのだ。

TPPがアメリカの法律として発効するのを阻止することが、労働年齢の全てのアメリカ人と、その家族にとって極めて重要だ。


オバマは議会を引き入れて、成立させるべく、公に攻勢に出ようとしているのだ。昨年10月、毎週のラジオ演説で、彼は大げさに宣伝した、うんざりするほどのデマ宣伝を盛り込んで、任期中、終始、国民の信頼を裏切ってきた彼の手口の一例だ

(昔も今も) TPPは“アメリカ人労働者にとって望み得る最良の協定だ。”と彼は主張する。

事実: TPPは、忌まわしい、雇用、賃金と社会保障を破壊するものだ。オバマは、もちろん、それを知っているが、lied真実の逆を主張して、ウソをついている。

オバマ: TPPは“アメリカ企業に、より多くの彼らの製品を(外国で)売れるようにして、 国内の良い雇用を拡大し、維持できるようにする。”

事実: “アメリカ企業”は、既に移転したよりも多くの雇用を海外移転するために、TPPを立法化したがっているのであり、アメリカ国民の底辺への競争を加速する。

オバマ: “時代遅れの貿易ルールが、わが国の労働者を不利な状態に置いている。そして、TPPは、それを変えるのだ。”

事実: TPPは反労働者的、反消費者的で、失うには余りにも重要な、不可欠な自由に反する。

オバマ: TPPは“パートナー諸国を、高い標準に維持し、世界経済の約40%を占める地域全体の賃金を上げる。”

事実: TPPは、全ての調印国、特にアメリカで法律として発効すれば、公正さと公平さの基準を低下させる。

オバマ: TPPは、“公正なルールのもとで、アメリカ人労働者や企業に公平な機会を与えることを意図している…”

事実: TPPは、労働者の権利や、基本的自由を犠牲にして、大企業の利益を優先する。

オバマは、TPPは、過去の貿易協定の罪を取り消すと主張している。TPPは、そうした罪を、ステロイド入りで強化する。“TPPは、史上最強の労働者の権利を盛り込んでいる”と彼は言った。ウソだ!!

“TPPは、史上最強の環境基準を盛り込んでいる。” ウソだ!!

“この協定がなければ、中国のような、我々の価値観を共有しない競争相手が、世界経済のルールを書くことになるだろう。” ウソだ!!

アメリカ企業が何百万ものアメリカの雇用を海外移転した罪を、彼は中国や他の低賃金国になすりつけた。

TPPは、アメリカを、何らかの雇用にありつける大半の労働者向けの他の低賃金サービス雇用とともに、メイドや、ウエイトレス、メッセンジャーボーイ、ファースト・フード労働者、清掃員、バスやタクシー運転手の国へと変えるプロセスを大きく加速する。

オバマ、破壊的なTPPを売り込む彼のメッセージを伝えに、様々なアメリカの都市を訪れるつもりだ。もし、これがアメリカの法律になれば、経済と財政的福祉が、既にオバマと彼の後継者が、TPPがあろうとなかろうと維持し続けるネオリベラルの過酷さで、苦しんでいる労働年齢のアメリカ人の権利、福祉と、彼らの家族の将来に反するものになる、史上最も破壊的な協定について、彼は欺瞞的にウソをついている。

8月2日、ホワイト・ハウス・イースト・ルームでの記者会見で、オバマはずうずうしくも“私は大統領で、私はTPP支持だ”と述べた。彼は、今年末、法案を正式に議会に提出するつもりだ。

TPPは猛反対に直面しており、できれば法案を潰すほど強力であることを願いたい。グローバル・トレード・ウォッチのような進歩的団体が、TPPに反対する戦いを率いている。

グローバル・トレード・ウォッチは、TPPの途方もない危険性を、TPPを発効させれば“我々の日々の生活や、我々の政府に対する、大企業権力を拡張する。”と強調している。

TPPは“大企業が雇用を海外に移転するのを、より容易にする。” TPPは“アメリカ市場を危険な食品で溢れさせる。”

TPPは“90%のアメリカ労働者の賃金引き下げをもたらす。” TPPは“極めて重要な環境政策や温暖化政策を弱体化させる”

TPPは“ 医薬品価格を(これまで以上に遥かに)押し上げ、巨大医薬品企業に、更に大きな権力を与える”

TPPは“アメリカを、既知の人権侵害者連中と、より密接に結びつける。”TPPは、圧倒的大多数の国民の利益に反する“政府と大企業間の連携協定”だ。



TPPは、許すには余りに破壊的な、法外に不当な貿易法規だ。





“TPPを止めろ”と、グローバル・トレード・ウォッチは強調している!



スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

本記事初出はGlobal Research
Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2016年

記事原文

Obama Pushing for TPP: Misinformation and Big Lies His Strategy By Stephen Lendman Global Research, August 18, 2016
http://www.globalresearch.ca/obama-pushing-for-tpp-misinformation-and-big-lies-his-strategy/5541410

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あのマリオだか、魔利夫だか、土管をくぐり抜けて、リオに出現する下らなさにあきれた小生、読みの甘さを露呈したと、今は、汗だくの思い。ほとんど、暑いせいが理由。

原発メルトダウンの深刻さを表現するのに使われるチャイナ・シンドローム現実版。

リオ・シンドロームを世界に宣伝する画期的教育宣伝だった。頭が良い人はいるものだ。

大本営広報部の洗脳・白痴製造番組ではなく、覚醒のための番組をご覧頂きたい。

TPP 山田正彦さんとランチ会 2016.8.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327009

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の山田正彦氏の新刊
http://tpphantai.com/

ついに完成『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12187447370.html


アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!hontoでも購入可能。
http://honto.jp/netstore/pd-book_28002584.html

このブログの、TPP関連翻訳記事リストは下記。

TPP主要記事リスト




稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然 日刊ゲンダイ 2016年8月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311/1


「¥」マークの表記がほぼ同じ(左は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相(57)。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」(8月14日号)の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書(2012~14年分)に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計260枚、約520万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

 日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。12年10月11日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、13年12月19日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、14年10月2日付の領収書には加藤勝信1億相のパーティーにそれぞれ「¥20000」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「¥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

 稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が(白紙の領収書に)書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

 日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります

 稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。


五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事 simatyan2のブログ 2016-08-25 10:18:22
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12193524393.html



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ユ印「国際社会」を許す人 ☞ 最終核戦争を望む人 geneumiのブログ

2016-08-23 19:45:52 | 日記
ユ印「国際社会」 geneumiのブログ 【少数民族の楽園】 2016-08-22 13:15:52
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12192652601.html

これまでの長き、日本の御用メディアの言う「国際社会」は金融油ダ屋支配国家群を指していた。
西暦2000年辺りから「国際社会」を耳にする度に違和感を覚えるようになる。

知っている人はとっくに知っている。






















だが、未だに「国際社会」の枠組み上、国連の役割を始めとする暴力装置を疑わない人もいる。

フィリピンのドゥテルテ大統領は自国の麻薬撲滅運動に「人権」上問題があるとする「国際社会」の批判を受けて、国連脱退も辞さないと発言。
彼は当然知っている。
いわゆる「国際社会」のドル箱産業こそ、麻薬ビジネスである。



やっていることは、米国水泳金メダリスト、ロクテ選手と同じだが、反省の「は」の字もない。
「国際社会」は一定の信頼を保っているとシラを切り通すつもりのようだ。

もちろん、何も出来ない、何もしないどころかむしろ紛争を泥沼化させる国連には一定の役割がある。
彼らは高給官吏の集まりであって、職務や実績で評価される立場にない。
結果的に偽油ダ屋の大方針に従うだけのクズである。

一筋縄でいかないのは、偽油ダ屋は常に両天秤にかけて、転ぶ先の破壊の大きい方にカジを切らせる。
少なくとも20世紀までは偽旗作戦が功を奏したかに見せかけることに成功していた。
なぜならマスメディアが唱える「国際社会」がそれなりに機能していたからである。


ロシアや中国がことごとく反対、何一つ決まらないのも織り込み済み。
国際和平の枠組みに反する国家を浮き彫りにし、偽油ダ屋に忠実な「国際社会」が正義であるかのように見せる。


だが、底は抜けた
いまどき、それで騙される人類は絶滅危惧種である。
悲しいことに、日本には絶滅危惧種のコロニーがソッコラ中にあるのだが・・・。w


もちろん、ロシアや中国、中南米やアフリカ諸国の国々が全て反偽油ダ屋ではない。
それぞれの国にはカビのような偽油ダ屋シンパが生息する。
噓で固めた「国際社会」に明らかに反旗を翻す国々でも、国内外に潜むカビやダニの駆除に手を焼いている。

そんな後ろ向きな仕事は、そろそろ面倒くさい。
ここらで一気に叩き潰したいのである。

機が熟すとすればこの秋。
ユ印「国際社会」VS 新「国際社会」の構図だが、始めから勝負はついている。

だが、日本だけは、最後の最後までユ印「国際社会」にしがみつく。


アトのない偽油ダ屋は日本の金「資産」を充てにして、無謀な争いを前倒しで仕掛けたい。
無謀なの意味は勝ち目がないと言う意味である。

なぜ、勝ち目がないのか?
ユ印「国際社会」の足元がグラついている。




米軍が油ダポチの言うことを聞くかどうか?
NATO軍は一枚岩ではない。

事実上世界最強はロシア軍。
中国だって侮れない。

そこでハイテク自衛隊に一役も二役も買って欲しいが、日本人の平均的世論は戦争反対。
当たり前である。

仮にユ印「国際社会」の戦時行動に帯同することになったら、自衛隊員は即刻辞職すべし。
後方支援も補給もダメ。
防衛任務以外は完全拒否。

命令違反を問うなら全員辞職。
少数が辞めたら見せしめで懲罰必至だが、一気に辞職、部隊運営が不可能なら懲罰どころではない。

自衛隊トップはそのくらいの腹を固めて時局を読んでいただきたい。

一般市民はユ印「国際社会」を見定めて、偽総理が無謀な賭けに出ても、致命傷にならぬよう監視しなければならない。



だが、一般市民のかなり人々がユ印「国際社会」こそ、本当の「国際社会」だと信じている。
政府は沖縄で狼藉を働いては世論の動向を見ている。
マスメディア総動員でユ印「国際社会」の枠組み堅持を守りたい。


日本から国連脱退の「こ」の字もでてこないのは、平時ボケしたその他大勢が大勢を占めている証拠である。



やがて、数々の悪事がバレて、雪崩を打って国連脱退があいつぐ。


ユ印「国際社会」の暴力に対抗するには実効性のある国連が必要である。
過渡的にユ印「国際社会」対策で連携するのは良いが、それが固定すれば第二の国連必至である。

バイブルによれば、地球の終わりの時、ロシアが疾風の如く南下するそうだ。
爆撃機は音速でやってくる。
弾道ミサイルなら十数分後には核弾頭が炸裂する。
そして、最後のとどめは中国軍。
膨大な兵士が占領地に足を踏み入れる。
つまり、地球の最後を締めくくる?

ユ印「国際社会」を許す人 ☞ 最終核戦争を望む人。

ユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊を望む人。


一番いいのは核戦争の回避に決まっている。
戦争によらない「偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊」がベストである。

この先の地球はこの2つの選択しかない。

フィリピンのドゥテルテ大統領は実にクールで勇気がある。
自国の若者が油ダ屋麻薬ビジネスの生け贄にされるのを許せる訳がない。
徹底的に断罪する。
この意味は、暗にユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊にⅠ票である。

偽総理はどうでもいいが、日本の大勢は呆然とユ印「国際社会」を許す人。
最終核戦争を望む人である。



そうでなくとも莫大な金を貢がされた上に、麻薬の利益でユ印「国際社会」を潤している。
日本はフィリピンに負けず劣らぬ麻薬中毒大国である。
だが、誰一人根本にメスを入れようとする人間がいない。

警察もお役人もユ印「国際社会」の信奉者である。

挙げ句の果てに、専守防衛の自衛隊をユ印「国際社会」防衛軍に昇格させようとする始末。

地球の命運は地球人の総意(集合意識)で決まる。
その最中、日本人だけ平時ぼけでは面目が立たない。

この期に及んで御用メディアの「国際社会」を鵜呑みにする、あるいは意図的に支援する輩はクズである。
人間のクズが一定数を超えれば、核であれ、大洪水であれ、地球リセットは必至。

クズ如きのために宇宙の均衡を損なうわけにはいかないのである。






北朝鮮の脅威詐欺の黒幕は、ロッキードマーティンとレイセオン ― 2016/08/24 22:26
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141

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憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか? オルタ

2016-08-22 06:02:30 | 日記
前絵本追記再掲を分けました

東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/

臨戦体制整備は「亡国への道」  オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?


米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。 米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。



自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。


 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。



「日本国内での臨戦体制確立の背景」  オルタ 2006年01月15日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234536.html

1. 中国政府の内部文書「今後50年の展望」には、2030年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。

2. 現在ガソリンの値段が高騰しているが(注:2006年の記事です)、中国が産業用・軍事用に世界中から原油を買いあさっている事が、高騰原因の一つとなっている。

3. 中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、米国のイラク攻撃でイラクの石油開発の利権は米国の手中に落ち、中国は「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」としている。
中国はイラク戦争は米国と中国の戦争だ、と認識している(かなりの誤認だが中国は、そう思っている)。

4. 中東監視のため、米国はサウジアラビアに巨大な軍事基地を持っているが、中国は米国との戦争に備え、対岸のスーダンに70万人の中国人民解放軍を常駐させ、スーダンに経済支援を行い、米国との戦争に備えている。
 米国はイスラム原理主義のスーダンを中国が支援している、と批判している。



5. 東シナ海の石油開発を巡り、日本と中国は対立しているが、昨年9月9日中国の情報収集戦艦が石油開発現場に現れたため、米軍機3機がスクランブル発進した。

自衛隊機でなく何故米軍機なのか、は問題だが、この時、米軍機1機は上官の指示に逆い、中国の戦艦をミサイルでロックしている。ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイルで米軍機を撃墜するしかない。1機が撃墜されれば他の米軍機2機は報復として中国艦を撃沈するであろう・・ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。

6. 既に報じた、米国のケネディ行政大学院の院長ジョセフ・ナイが民主党共和党の議員200名余りを集め作成した「対日超党派報告書」の日中米の戦争は、こうした中国と米国、超大国同士の「仮想敵国視」、さらには現場の兵士の暴走によって現実化しかねない状況が生まれつつある。

 こうして「臨戦」とは、「いつか来る戦争」では無くなりつつある。

 しかし、日中米の戦争が米の東シナ海の石油獲得戦争であり、米(引用注:を操るヒトたち)が日本を「使い捨て」にする計画である事に、再度注意を喚起しておきたい。




↑これも目的でしょ





南スーダン、前副大統領が出国か 混乱長期化の可能性 朝日新聞デジタル 8月19日(金)17時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000062-asahi-int

 キール大統領派とマシャル前副大統領派による大規模な戦闘が再発した南スーダンで17日、マシャル氏が同国を脱出し、南隣のコンゴ民主共和国に逃れた模様だ。ロイター通信などが18日、伝えた。

 マシャル氏の出国により両派の対話がこれまで以上に難しくなり、混乱が長期化する可能性が強まっている。南スーダンでは現在、日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 ロイターなどによると、国連報道官が18日、「人道的な理由から、PKO部隊が、マシャル氏や家族のコンゴ民主への移動を手助けした」と明かした。マシャル氏側の報道官によると、マシャル氏は早期のエチオピア入りを希望しており、近く記者会見を開きたいとしている。

 混乱が続く南スーダンでは昨年8月、和平合意が結ばれ、今年4月に両派統一の暫定政権が樹立された。マシャル氏は副大統領に就任したが、7月に戦闘が再発して以降、首都ジュバを離脱。行方がわからなくなっていた。その後、キール氏はマシャル氏の副大統領職を解任。マシャル氏派は反発を強め、両派間の緊張が高まっていた。(ヨハネスブルク=三浦英之)



専門家が指摘!「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」 週プレNEWS 8月22日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci

■日本から1万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で

71度目の「終戦の日」を迎えた日本――。

だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、350人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか?

「戦地」とは、日本から1万700キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のPKO活動「国連・南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。

「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

南スーダンへの自衛隊PKO派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった2011年。翌2012年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員4名と施設部隊員約350人が国連PKF(国連平和維持軍)の一部として現地で任務にあたっている。

当初は今年の2月29日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、UNMISSの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も8ヵ月延長、新たな派遣期間は10月31日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという

その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年7月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連PKF部隊の中国軍兵士2名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。

このため、7月12日には日本の大使館関係者や現地でODA関連の業務にあたっていたJAICAの職員など92人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」(菅官房長官)のだという。なぜか?

日本のPKO派遣には、1992年に成立したPKO協力法に基づく「PKO参加5原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。

だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。


■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊

「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたPKO派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。

「92年のPKO協力法以来、日本の国連PKO参加は『PKO参加5原則』を条件とすることで憲法9条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。

しかし、PKOで派遣された自衛隊はPKF(国連平和維持軍)の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」

しかも、国連PKO活動はこの10年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、(引用注:銀行ギャングが儲かる方向で)必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。


(本当は石油や金を守るためでしょ!)


伊勢崎氏が続ける。

「住民保護が重要なマンデート(使命)となった現代の国連PKFは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法9条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のPKO参加5原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。

つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『PKO参加5原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」(伊勢崎氏)。

そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。

昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連PKO活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝(さら)すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。

◆この続きは『知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約350人は撤退できるのか?』

(川喜田研/取材・構成)


アフリカ(Africa)
http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html

http://home.hiroshima-u.ac.jp/yhiraya/er/Etc_Africa.html#anchor1839948


ほか

・・国民を豊かにする政権があると、「クーデター」とか「民主革命」とか・・




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THE SIMPSONS | The Debateful Eight | ANIMATION on FOX

2016-08-22 05:39:56 | 日記
THE SIMPSONS | The Debateful Eight | ANIMATION on FOX Published on Feb 20, 2016
https://www.youtube.com/watch?v=3CHQlZiJ8YM


Marge wakes up from a political nightmare.
































2月の時点ではこんな予定だったようですね・・






関連

イルミナティ・トランプ・ゲーム
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d0b54b58993af31267c30337890c8152














http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/80a45356457c8fa2ae2293d9b9c6597f








2015.8.31




2006.9.18の時点では一応角がついていたのだが・・


2007.9.24


2014.4.28

2015.1





蛇足:東京(絵のように2020葬式オリンピック時)も横浜(絵の数字足したら2019になります。2019かな?2019頃以降原子力空母昇天→米軍完全日本撤退?サンキュウ?例によって、9を反転させて6にすると36、666だし、2016年かもしれない?こりゃないか。)も破壊予定だそうです





追伸

戦争はアベ国だけでお願いします







機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」 琉球新報 2016/8/21 05:04
http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-340617.html


機動隊による1度目の強制排除の場面。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させている=20日午前10時半ごろ、東村高江(読者提供)

 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。 朝から抗議行動をしていた市民ら約50人は、東村高江のN1地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道70号の高江橋の上に座り込んだ。午前10時25分、南側から約30人の機動隊員が近づき、座り込む人たちの腕や体をつかんで強制的に排除した。

 排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。

 座り込みを排除した後、砂利を積んだ工事車両10台が警察車両に守られながら、ゲート内へ入っていった。

強く抗議する

 普久原均琉球新報編集局長の話 本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する。

https://youtu.be/lBHWHB30TQU


8月20日、高江で機動隊が記者排除し閉じ込め「報道の自由侵害」 2016/08/21 23:45
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-177.html



沖縄、機動隊が記者強制排除 米軍北部訓練場 2016/8/22 19:39
http://this.kiji.is/140405092618208758

 米軍北部訓練場(沖縄県東村など)に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、反対派住民らを取材していた琉球新報、沖縄タイムス両社の記者計2人を機動隊が強制排除していたことが22日、分かった。両社によると、記者は腕章や社員証を提示し、取材だと訴えていた。

 沖縄県警は「混乱する中、記者は腕章を腕ではなくカメラに付けるなどしていたため、反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明。強制排除は「交通安全と秩序回復のため」としている。

 現場周辺は抗議活動が連日続き、全国から機動隊員が派遣されている。


https://twitter.com/rantyo3141/status/767691678597517312

(米軍は「正義」とともに、「撤退」予定ですね)


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ロシア人を殺す - 元CIA副長官、アメリカの二枚舌を明確化 & キラリー・クリントンを支持 Finian CUNNINGHAMほか 

2016-08-21 00:01:53 | 日記
ロシア人を殺す - 元CIA副長官、アメリカの二枚舌を明確化 Finian CUNNINGHAM 2016年8月14日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/--cia-ce78.html 2016年8月20日 (土)


President Barack Obama smiles as Michael J. Morell, acting director of the Central Intelligence Agency, and John Brennan, chief counterterrorism advisor to Obama, laugh and smile, on January 7th, 2013.


皮肉な意味で、マイケル・J モレル[Michael J Morell]元CIA副長官には感謝すべきなのだ。シリア紛争に対する犯罪的な秘密の関与を巡る、アメリカのこれまでの欺瞞政策の実態が、とうとう公式に明確になったのだ。彼はアメリカの政策はロシア軍人を殺すことだと言うのだ。ためらうことなく、つべこべいわず。連中を殺せ。

先週、CBSでのインタビューの際、モレルは背筋の凍るような提案をした。



政権転覆の為、約6年間、欧米が支援してきたシリアでの死と破壊にもかかわらず、アメリカ政府は、アラブの国で“テロと戦っている”と主張して済ませている。



アメリカの犯罪性についてのモレルの率直な告白が、適切にも、アメリカTVのゴールデン・アワーに放送されたことも、お考え願いたい。

モレルの殺人株式会社策謀を巡って、欧米マスコミや大衆の間で、すぐさま憤激が起きなかったことが、まさに、欧米の道徳的、法的水準が一体どれほど劣化しているかを示している。おそらく、中東、中央アジア、北アフリカや中南米で、犯罪的戦争を行う欧米政府の、何十年もの残虐行為や無法さに慣れてしまったためだろう。

モレルが、CBSで、チャーリー・ローズに、シリアでのアメリカ政策は、今後、ロシアとイランの軍隊の暗殺であるべきだと言った際、特に情報公開のために、そう言ったわけでなかったのは確実だ。それより、元CIA副長官は、彼女が11月の大統領選挙で選ばれた場合にそなえ、クリントン政権で閣僚になりたくて売り込みをしていた可能性が高いように見える。褒美に対するモレルの野望が判断を鈍らせたように見え、元CIA副長官の変人は、ひたすらマッチョに聞こえるよう、最善を尽くそうとしていた

CBSインタビュー前日、モレルは、ニューヨーク・タイムズに、ヒラリー・クリントンは全軍最高司令官になる候補者として、最もふさわしいとほめ讃える追従的論説記事を書いていた。彼女が明言した、シリア戦争へのより積極的なアメリカの介入という希望も、彼は支持していた。



両国のシリアへの介入に対し、ロシアとイランに“報いを受けさせる”という呼びかけのマッチョなモレルの、CBSでの演技は、明らかに、クリントンに任命されるべく応募のための宣伝を狙ったものだ。

ところが、そのあさましい利己的動機を越えて、モレルは、シリアにおける、アメリカの関与とは一体何かを、国民に暴露する役目を、はからずも果たした。



彼の率直な発言には、一つの結論しかない。アメリカは、シリアで、公然と、テロリスト側に付き、武器を供与し、戦士に、ロシア人を殺すよう指示する用意があるということだ。要するに、アメリカはテロリスト側なのだ。

シリア紛争を見てきた多くの人々にとって、これは新事実ではない。2011年3月に紛争が始まって以来、情報に通じた観測筋は、バッシャール・アル・アサド大統領と、彼の政府に対する政権転覆のための闇の戦争用に、アメリカと、NATOと、地域の同盟諸国が、シリアに傭兵集団を侵入させていることを知っていた。

反政府戦士は“穏健反政府派”と“過激派”に別れて競っているという欧米の作り事の説明にもかかわらず、アメリカ政府と同盟諸国が、秘密裏に無差別に、ありとあらゆる違法武装集団、つまりテロリストを支援し、闇の戦争をしかけていることが分かっている。

アメリカ政府は、ヌスラ戦線(ファタハ・アル-シャムと改名)や「イスラム国」のような国際的に非合法化された集団を打破するという任務を宣言し、見せかけの“対テロ戦争”によって、テロリストとの繋がりを隠蔽してきた。つまりアメリカ政府は、アサド政府に反対する“穏健反政府派”を支援していると主張しながら、どうやら“テロリスト”を攻撃するために戦闘機も飛ばしていた。だが、2014年9月に始まったこうした攻撃は、テロ部隊の標的とされるものに、ほとんど損傷を与えてはいなかったのは明らかだ。

とはいえ、狙った効果として、アメリカ政府の二枚舌政策が、好都合な隠れ蓑になった。これが、アメリカ政府がテロリストと戦っていると主張することを可能にし、それゆえ、外観上“正当な”反政府派の側に立ちながら、そのような集団とのいかなる内密のつながりも否定していた。

シリア国民にとって、この欧米の穏健派とテロリストという二分法は滑稽なでっちあげだ。反政府部隊は死のカルト・イデオロギーを奉じる過激派によって支配されている。欧米政府が擁護する、いわゆる自由シリア軍でさえ、死のカルト傭兵と完全に合体して、幼い子どもを含め、犠牲者の首を切っている。

昨年10月、ウラジーミル・プーチン大統領によって、ロシア軍が、シリア参戦を命じられてから、へたな芝居は、劇的に崩壊し始めた。主権あるシリア国家と、そのシリア・アラブ軍を支援して、ロシア軍は5年間の戦争を、完全にひっくり返したのだ。

アメリカの政治・軍事指導部は、最近、シリアでの過激派の多大な損失を、まるで自分たちが、それに何か関係しているかのように言いふらしているが、ロシア軍が様々なテロ旅団が究極的敗北に直面するという現在の状況を生み出したというのが事実だ。

シリア軍と同盟国ロシアによる、アレッポ奪回の戦いが、紛争の本質に関する薄汚れた真実をさらけだした。反政府戦士は、北部の都市で追い詰められ、最後の戦いに直面している可能性が極めて高い。この決戦で、“穏健派”は全く姿が見えない。欧米が支援する“反政府派のテロリスト部隊が、完全に、反駁できない形で晒されている。

シリアとロシアの軍が、東アレッポに潜むテロリスト旅団への包囲網を狭めるなか、欧米マスコミが、残虐行為とされるものを“反政府”側から報道していることが多くを物語っている。特に、CNN、BBCと、フランス 24は、どう見ても“反政府派”が提供したビデオ映像を放映した。もしあったにせよ、欧米マスコミが、シリア政府側から報道することはまれだ。

そうすることで、とうとう欧米マスコミは、その正体をさらけ出している。連中はテロ集団の陣地から報じており、アレッポで主要なものは、ヌスラ戦線(ファタハ・アル-シャム)だ。おそらく、うっかりしてだろうが、シリア紛争で、欧米の忠誠心は一体、誰にあるかという注目すべき告白なのだ。

マイケル・モレルによる、ロシア軍暗殺の呼びかけは、欧米政策のもう一つの画期的な暴露だ。戦争犯罪を認めるという重大な法的問題は別として、モレルははっきりとこう言っているのだ。アメリカが支援するテロリストは敗北しつつあり、我々はこれに関し、彼らに更に武器を与え、彼らにロシア軍人を殺害するよう命令し、何か劇的なことをする必要がある。

わずか数週間前、アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、名目上、オバマ大統領からの、アメリカとロシア軍が、シリアで対テロ共同戦闘戦線を作るという、プーチン宛ての提案を携えて、モスクワを訪問した。アメリカが、何カ月も、テロリストの位置情報をロシアと共有したり、ワシントンが、どの集団をテロリストと見なし、ワシントンが、どれを“穏健派”と見なすかを明確にする手助けしたりすることさえ拒否してきたた後でだ。

ケリー“提案”は、シリアの同盟者を裏切るよう、モスクワを誘い込むための策略だったに過ぎない。モスクワは、アメリカの馬鹿げた二枚舌には乗らなかった。そして、モスクワの懐疑が正しいことが実証された。

元CIA副長官マイケル・モレルは、今や実質的に、ずっと延び延びになっていた明確化をしてくれているのだ。シリアで、ワシントンは、テロリスト側についている。ロシアがアメリカの政権転覆用テロ部隊に対して負わせた戦略的敗北に大いに不満で、ワシントンは、ロシアと戦争をすることを考えているのだ。

過去5年間、シリアにおけるアメリカの欺瞞と二枚舌にうんざりしている人々にとって、モレルがアメリカ政府が是認する殺人をはっきりと認めたのは歓迎すべき確認だ。

暴露は、とりわけ、うってつけだ。モレルは、2010年から2013年まで、CIAに勤務し、彼女が国務長官の時代に、シリア政策で、ヒラリー・クリントンと密接に働いていた。だから、彼が最近、国が認めるテロ支持を、公的に明らかにしたのは、アメリカのひそかな通常業務以外の何ものでもない。

シリアとロシアは、アレッポのテロリスト残滓を、今後三カ月間で殲滅する必要がある。もしクリントンが大統領になれば、モレルのような殺人株式会社の連中が閣僚となり、シリア紛争がロシアとの全面戦争へとエスカレートする可能性が非常に高いのだから。


記事原文

Killing Russians – Ex-CIA Chief Clarifies US Duplicity Finian CUNNINGHAM | 14.08.2016
http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/14/killing-russians-ex-cia-chief-clarifies-us-duplicity.html

関連

Soros is "Kingpin" of Zionist Conspiracy that Controls US Gov't.- FBI Insider August 4, 2016 (ソロスが米国政府を支配するシオニスト謀略の中心人物である-とFBIインサイダーが言っているそうです)
http://henrymakow.com/2016/08/Soros-is-kingpin.html#sthash.QvlYH1ky.dpuf











We Searched Hillary’s Emails & Her Relationship With Rothschild/Rockefeller is Now on Full Display Claire Bernish March 21, 2016
http://thefreethoughtproject.com/searched-hillarys-emails-indicted-win-presidency/




https://twitter.com/DubletoeDancer/status/763090534424469504
Pam Smothers@DubletoeDancer 12:12 - 2016年8月9日

4 RECENT suspicious deaths re the Clinton camp
#SethConradRich #JohnAshe #VictorThorn #ShawnLucas















Public Demand Investigation Of Six Anti-Clinton Activist Murders Posted on August 8, 2016 by Sean Adl-Tabatabai in News, US
http://yournewswire.com/public-demand-investigation-of-six-anti-clinton-activist-murders/



Mysterious Deaths of DNC’s Seth Rich and Other East Coast Politicos Fuel Conspiracy Theories  By Emily Zanotti | 8:39 pm, August 7, 2016
http://heatst.com/politics/mysterious-deaths-of-dncs-seth-rich-and-other-east-coast-politicos-fuel-conspiracy-theories/


Molly Macauley(左端) と Joe Montano(右から2人目) もだそうです。

いや本当に殺人株式会社ですね


Brave Clinton Foundation Insider Agrees To Testify Against Clinton Posted on August 20, 2016 by Baxter Dmitry in News, US
http://yournewswire.com/brave-clinton-foundation-insider-agrees-to-testify-against-clinton/




アサンジ氏 クリントン財団最大(引用注:ここではサウジのことでしたが、他にも大口献金者は多くあります)のスポンサーの名を挙げる © AFP 2016/ John Stillwell 2016年08月07日 09:07(アップデート 2016年08月07日 15:41)
http://jp.sputniknews.com/politics/20160807/2607864.html

Yes, Hillary Clinton Served on the Board of a Company That Funds ISIS August 2, 2016 | Alice Salles
http://theantimedia.org/hillary-clinton-served-board-company-funds-isis/

・・In a recent tweet, WikiLeaks reported its unveiling of Clinton’s dubious ties to Lafarge, an American company owned by a French conglomerate that, between 2011 and 2013, paid taxes to the Islamic State (ISIS) in order to protect its cement factory 95 miles northeast of Aleppo, Syria. The arrangements were discovered by the French daily, Le Monde. The story became relevant once again after the Office of the Mayor of Paris recently struck a corporate partnership naming Lafarge as its main supplier.・・

Now Trump camp says Clinton is 'linked to ISIS' as it charges Hillary is 'tied to brutal theocratic and Islamist regimes'
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3718928/Now-Trump-camp-says-Clinton-linked-ISIS-charges-Hillary-tied-brutal-theocratic-Islamist-regimes.html

Clinton Foundation accepted contribution from Lafarge valued at between $50,000 and $100,000



http://www.587board.com/bbs/fucked/304329-wikileaks-releases-clinton-isis-funding-connection-fairly-damaging-hrc




ビル・クリントンのロックフェラー起源露呈 Cliford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b1f57ebc2fffb212a19fd328e19114f2

オバマのコネチカット州社会保障番号が出生論争にヒントを与えている Cliford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/482feba1fa948419790a1f8df79b158f

オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1


http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/80a45356457c8fa2ae2293d9b9c6597f

Hillary Clinton Vows To Shut Down Alternative Media Posted on August 20, 2016 by Sean Adl-Tabatabai in News, US
http://yournewswire.com/hillary-clinton-vows-to-shut-down-alternative-media/



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救急車の席に座る血だらけの中の男の子の映像、海岸に打ち上げられた男の子の写真を思い出した。前者、シリア・ロシア軍のアレッポ空爆による被害者だという

この記事の指摘にある通り、メディアは、反政府派=アメリカ側に立っている。

Paul Craig Roberts氏の最新記事、まさにこの男の子が話題。
アレッポのイメージキャラクター

宗主国巨大資本の庶民攻撃、必ずしも流血を伴うわけではない。究極の売国行為、TPP
メディアは、宗主国・属国巨大資本の側に立っている。

植草一秀の『知られざる真実』2016年8月19日 (金)
TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-ceb4.html#_ga=1.62237359.2004643236.1471450881


安倍首相米議会演説 超要約
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82eb07347f9ab6364d1cda676233126a





ユーゴスラビア破壊: 今後のアメリカ政策のひな形 Wayne MADSEN 2016年8月17日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c13b.html 2016年8月20日 (土)



ヒラリー・クリントンが大統領になりそうな見込みがあるために、1990年代、ビル・クリントンと、NATOと、グローバリズム勢力がもたらした、ユーゴスラビア崩壊と、バルカン半島における、第二次世界大戦以来見たことのない民族主義の高まりというバルカン半島の人々の記憶を思い出した。

アメリカが計画したユーゴスラビア破壊は、1988年10月31日に、詳細に述べられている。“ユーゴスラビアに関する報告書‘共同体という感覚’ ”と題する国家情報長官評議会覚え書きだ。ヨーロッパ担当の国家情報職員マーテン・ファン・ヒューヴェン[Marten van Heuven]が書いた、かつて機密扱いだった秘密メモは、ユーゴスラビアが1988年の形で生き残れるというのは疑わしいというアメリカ諜報社会の考え方を伝えている。ファン・ヒューヴェンは、地球規模での熱核反応による超大量死を含む、無数の核戦争シナリオを開発したペンタゴンのシンクタンクRAND社の申し子だ。

冷戦の終焉が始まりつつある中、ファン・ヒューヴェンや、後の駐イラク・アメリカ“総督”ポール“ジェリー”ブレマー[Paul «Jerry» Bremer]や、NATO内の様々なアメリカ軍司令官を含む、アメリカ至上主義の同僚連中は、ユーゴスラビア解体のためのナイフを研ぎ始めた。

ファン・ヒューヴェンは、ユーゴスラヴィア連邦制度に対する圧力としての外部的影響の代わりに、後に NATOとアメリカのユーゴスラヴィア内戦介入を正当化するミームを開始したのだ。ファン・ヒューヴェンにとって、まさにユーゴスラビア連邦体制破砕の責任を負うべきは、セルビア指導者スロボダン・ミロシェヴィッチ[Slobodan Milosevic]だった。このウソは、2006年、ハーグの国際刑事裁判所で裁判を受ける間の、ミロシェヴィッチの不審死まで持続することとなった。

ファン・ヒューヴェンは、セルビアやロシアなどの国々を、頑迷な理由で“懲らしめ”たがっている、強烈な反ロシアや反セルビアという民族的、宗教的感情を持った多数の汎大西洋主義者、例えば、ポーランド生まれのズビグニュー・ブレジンスキー、チェコ生まれのマデレーヌ・オルブライト、ハンガリー生まれのジョージ・ソロスや、



ベルリン生まれのヘルムート・ゾンネンフェルト[Helmut Sonnenfeldt, 1926-2012]らの一員だ。


1995年、ファン・ヒューヴェンは、RANDで“セルビア復興”と題する論文を書いた。ファン・ヒューヴェンや、NATOと欧州連合を熱狂的に支持するお仲間は、セルビアを、バルカン半島唯一の侵略国家で、人権の侵害者と見なしていた。ファン・ヒューヴェン、オルブライト、ブレジンスキーなどの右翼汎大西洋主義者の語彙中には、過去の第二次世界大戦中の、クロアチア、スロベニア、ボスニアと、コソヴォ・アルバニアにおける、いずれもナチスの名残である“クロアチア・ネオナチ報復主義者”、“汎ゲルマン主義スロベニア”や“ボスニア/コソヴォ・イスラム-ファシズム”といったものは存在しないのだ。

ドイツが、スロベニア、クロアチア、ボスニアとヘルツェゴヴィナとコソボの、ユーゴスラビアからの独立を素早く認め、支持したのは、完全にアドルフ・ヒトラー支配下に入るのを拒否した厄介なセルビア人を除く全バルカン半島に対するドイツ支配という戦争時代の統一ドイツに対する郷愁の証しだ。

退任するジョージ・H・W・ブッシュ政権と、 それを引き継ぐビル・クリントン政権のネオコン汎大西洋主義者連中は、ユーゴスラビア破壊が、結局は、ロシア連邦を何が待ちかまえているのかについて、モスクワに強力なメッセージを送るだろうと決意していた。

チェコスロバキアを、チェコ共和国と、スロバキア共和国に分割しても、汎大西洋主義者にとっては、そこでロシアと対決する戦場にはならなかった。冷戦後のチェコ大統領ヴァーツラフ・ハヴェル[Vaclav Havel]は、汎大西洋主義者のお気に入りだった。スロバキアにおけるハヴェルのご同役、1968年“プラハの春”の指導者アレクサンデル・ドゥブチェク[Alexander Dubcek]は、相変わらず献身的な共産主義者で、 緩やかなチェコ-スロバキア連合の支持者だった。ドゥブチェクも、ソロスやオルブライトのような連中にとって従順な“ポチ”ハヴェルに授けられたのと同じような国際的な“心温まる”賞や名誉を受けていたが、ドゥブチェクは、全く別物だ。ドゥブチェクは、左翼のスロバキア社会民主党と、チェコ共和国がそうであるのとは違って、必ずしもNATOの腰巾着ではない、独立したスロバキアを率いると固く決意していたのだ

1992年9月1日、チェコ、モラビアのフムポレツ近くの高速道路で、ドゥブチェクのBMWは制御できなくなって横滑りした。1992年11月7日、ドゥブチェクは、多臓器の不全もあった怪我がもとで亡くなった。独立スロバキアの、彼以降の社会主義者指導者が、東への拡大を計画しているNATOにとって、問題となることはあるまい。汎大西洋主義者の注目は、NATO拡張の邪魔になる、もう一人の厳格な社会主義者に向かうことになる。その人物とは、ミロシェヴィッチだった。

ファン・ヒューヴェンの1988年メモから、アメリカのユーゴスラビアでの狙いが連邦解体で終わるだろうことは明白だ。中央情報局(CIA)は、クロアチア、スロヴェニアや、ボスニアの分離主義者に対する支援により、民族的緊張をあおり、広範な紛争を引き起こし、最終的に、ユーゴスラビア解体を招いたのだ。ユーゴスラビア“解体”は、アメリカの様々な諜報機関の一致した“感覚を要約した、ファン・ヒューヴェンの1988年メモの不変の主題だった。

CIAにとって、ユーゴスラビアの最大の問題は、連邦を“非チトー化”することだった。第二次世界大戦パルチザンの指導者、ヨシップ・ブロズ・チトー[Josip Broz Tito]元帥は、連邦ユーゴスラビアの、共通点のない国民を、素朴なスローガン“ユーゴスラビア: 六つの共和国、五つの民族、四4つの言語、三つの宗教、二つのアルファベット、一つの政党”でまとめていた。一つの政党とは共産党だった。チトーは、ユーゴスラヴィア共和国で、かなりの地方自治を可能にしていたが、ファン・ヒューヴェンのメモは、これが、全ユーゴスラビアで、同一の経済政策という利点を活用できる市場の力を犠牲にして成り立っていることを指摘していた。それゆえ、ユーゴスラビアは、巨大で扱いにくいユーゴスラヴィア連邦ではなく、NATOとEUへの吸収が、より容易に可能な、個々の共和国に解体されるべきなのだった。


それゆえ、汎大西洋主義者にとって、ユーゴスラビアは、死ぬべきであり、それもすぐに死ぬべきなのだった。

CIAと仲間連中は、北のカトリック国と、西の比較的富裕な国、クロアチアとスロベニア共和国を、ユーゴスラビアから最初に切り取るべきだ決定した。ユーゴスラヴィア軍との、軍事的対立のために、アメリカの兵器と傭兵がクロアチアに提供された。


1988年、ユーゴスラヴィア軍は、NATOのユーゴスラヴィア設計にとって、主な障壁と見なされていた。しかしファン・ヒューヴェンらは、もしユーゴスラビアには、経済的に、200パーセント以上のインフレと、支払えない外債で対処すれば、政治的混乱が、ユーゴスラヴィア連邦国軍に悪影響を及ぼすだろうと考えていた。クロアチアが、1995年の嵐作戦で、セルビアに対する軍事的勝利を収め、自称クライナ・セルビア人共和国の支配権を奪い取り、セルビア軍から、西ボスニア支配を獲得する際に、ボスニア軍を支援したので、汎大西洋主義者は正しかったのだ。嵐作戦は、NATOからの内密の支援と、アメリカ合州国、イギリスとドイツの諜報機関の支援を受けていた。

汎大西洋主義者は、より貧しいユーゴスラヴィア南部と、正教とイスラム教の共和国は、自前でやって欲しいと望んでいた。ミロシェヴィッチは:コソボとヴォイヴォディナ自治州に対する、セルビアによる支配を主張する彼の計画を巡って、汎大西洋主義者によって悪魔化された。ヴォイヴォディナのハンガリー民族主義と、コソボのアルバニア民族主義という、民族統一主義者たちを支援した汎大西洋主義者は、人権紛争が引き起こされるだろうことを知っていた。ヴォイヴォディナにおいては弱められたが、結果として起きたコソボでの残虐な民族騒乱で、結局、NATOが、アルバニアの州を占領し、それが独立をする世話をする口実を手に入れることになった。

汎大西洋主義者のプロパガンダ機関は、ミロシェヴィッチとセルビア人を、危険な“覇権主義者”として描いた。ユーゴスラビアを解体したNATOの殺戮者にとって、もう一つの標的があった。モンテネグロ人は、彼らは第一次世界大戦後のユーゴスラビアが主張したようなセルビア人ではなく、セルビア人とは全く異なるモンテネグロ人なのだと説得された。マケドニア人も、彼らもセルビア人とは違っており、独立すべきだと説得するのに、同じNATO心理戦争作戦が使われた。しかしながら、NATOは、ギリシャが、その北国境に“マケドニア”という名の国ができることは決して認めないことは全く考慮していなかったのだ。汎大西洋主義者は、自らの利己的目的のために、切り取ろうとしている土地の歴史に関する熱心な学者では決してない。


現在、ユーゴスラビアは、かつては、強く、独立した非同盟の連邦のジグソーパズル状態だ。南東ヨーロッパを、NATOへの完全併合への道を開くことに加えて、ユーゴスラビア分割は、ロシアにメッセージを送ることも狙っていた。このメッセージは今も有効だ。もし、ユーゴスラビアが、7つの独立共和国に分割できるなら、NATOと、汎大西洋主義者は、11の時間帯に広がり、その多くが民族に基づく85の連邦組織で構成されるロシア連邦に、一体何ができるだろう? NATOは、ユーゴスラビアで、一体どんなことをすることができるかを既に示している。


記事原文

The Destruction of Yugoslavia: A Template for America’s Future Policy Wayne MADSEN | 17.08.2016
http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/17/destruction-yugoslavia-template-for-america-future-policy.html

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「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んでいた。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明、意味は全くわからなかったが、嗚咽を抑えたものである雰囲気だけは理解できた。
『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔折角購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。

報道ステーションの、シリアに関する虚報、しっかり見た。 悪いのはアサドと、プーチン。
宗主国、属国支配層の主張をオウム返しする若手大学教授にあきれた。キャスターにも。しかし、虚報こそが連中の仕事。非難するほうがおかしいだろう。

彼の著作ほとんど読んだことがないことを嬉しく思った。年金生活の先行き短い人生、プロパガンダに金や時間を費やす余裕はない。これからも決して読まない。

「プラハの春」に対するワルシャワ条約軍侵攻の状況を書いた加藤周一の『言葉と戦車』を同時代に読んだ。モスクワに拉致されたドプチェクのラジオ声明を、テレビで聞いて、チェコ語の意味は全くわからないなりに、嗚咽を抑えた雰囲気だけは理解できた。ソ連共産主義に対する関心は、あの時点で消滅した。しかし、ソ連崩壊後の東欧将棋倒し新自由主義には、もっと幻滅した。

『希望は死なず――ドプチェク自伝』、大昔購入したのに、読まないまま、本の山に消えている。後年、カレル橋を観光した際、「私の母が、あの時に、ソ連に反対して、失業した。ついては、寄付を頂きたい。」と青年に要求された。真偽はわからないが、ごくわずか、さしあげ、かわりに「我が祖国」のレコードを買うのを手伝ってもらった。レコード、今も棚にある。

丁度、ETVで、加藤周一の番組の再放送がある。「加藤周一、その青春と戦争」


関連

US, NATO Lie to Justify Genocide and Destruction in Yugoslavia 23 March 2016 - 06:30 PM
http://www.telesurtv.net/english/analysis/US-NATO-Lie-to-Justify-Genocide-and-Destruction-in-Yugoslavia-20160323-0005.html

Seventeen years ago today, on March 24, 1999, NATO began a 78-day deadly and devastating U.S.-backed intervention of Yugoslavia. It was the first time in history that the North Atlantic Treaty Organization decided they would attack a country without the approval of the U.N. Security Council. ・・



Map outlining the states of former Yugoslavia, including Kosovo. | Photo: International Criminal Tribunal

A building in central Belgrade hasn't been rebuilt after missiles hit in April 1999 during NATO's bombing | Photo: Reuters



ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠 世界の裏側ニュース 2016-08-17 18:21:48
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12191211052.html


ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か 櫻井ジャーナル 2016.08.20
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/





日本のマスコミは次期米大統領選にてトランプ支持率が急落していると報じているが、それではヒラリーが勝利するのか:混乱の原因はすべて、米国民が米国戦争屋の悪行に気付いたことにある! 新ベンチャー革命 2016/8/18(木) 午後 5:57 
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36147131.html




日本では?


おまけ

奴隷貿易商人の末裔=麻生太郎首相の系譜 by オルタ 他
http://satehate.exblog.jp/9879942/

大きなドラム缶と シオンの子分たち
http://satehate.exblog.jp/18634952/

土鍋 ソフトバンク ボス 2時46分
http://satehate.exblog.jp/18531772/

・・ラファルジュと合併しその傘下に入る[麻生ラファージュセメント]。 この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。

麻生セメント

麻生セメント株式会社(あそうセメント)は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。

++
ここも「壊したら儲かっちゃう」わけですカネ。
・・高江あたりでも儲かりますカネ?



麻生太郎さんが麻生セメントの社長をしていた時はなにをしていたのですか? 2007/9/1916:39:20
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212823677

・・多分、社長時代は経営実務というより、オリンピックのための練習とJC(日本青年会議所http://www.jaycee.or.jp/)での人脈作りが主な活動でしょう。当時、日本JCの会頭もされていたはずです。

311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde


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〔ハイテク犯罪を許さない〕「マイクロ波兵器」 バリー・トロワー 大沼安史

2016-08-20 05:53:28 | 日記
〔ハイテク犯罪を許さない〕◇ 米国の某スーパー・マーケット(チェーン)がマイクロ波ビームを、買うか買わないか躊躇する客の耳〔蚊牛殻(内 耳)〕に照射し、「ほんとうは買いたいんでしょう(‘you really do want to buy this.’)」と決断を促す音声を注入し、9ヵ月間で驚異的な売り上げを達成! 事件になって裁判になっても「マイクロ波は安全」ということで却下!  ◎ 英国で「マイクロ波兵器」の開発にあたったバリー・トロワー(Barrie Trower)さんが告発! 机の上の空 大沼安史の個人新聞 2016-08-17
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/08/you-really-do-w.html



 ★ トロワーさんによれば、この技術はもともと軍が開発したもの。
 ターゲットにされた、その人にしか「聴こえない」ものだそうだ。
  もっと問題(なの)は――このテクノロジーが、たとえば宗教カルトなどに悪用されたときだ。

電子拷問など、マインドコントロールの手段に使われたときのことだ。

 (日本でも、これを「清浄波」とか「天上波」とか言って照射を浴びせている輩もいる……と聴かされている。「自殺しろ」とリピート送信したりする、悪質な行為も続いているようだ)


          *

 〔★は大沼〕 ◎ 米国「VT(復員兵ツデー): Microwaves, Smart Meters and the use of electronics for “mind control”
 (2015年5月1日付け)⇒ http://www.veteranstoday.com/2015/05/01/microwaves-smart-meters-and-the-use-of-electronics-for-mind-control/
          *
 ◎ トロワーさんインタビュー 
 ⇒ http://www.stopthecrime.net/Deborah%20Tavares%20Interview%20with%20Barrie%20Trower.pdf
          *
 So the military can now put voices into people’s heads to do whatever deed they wish it to achieve, and the super stores have also realized that rather than say ‘put that down, you’re going to steal it’ , if you’re indecisive and you’re shopping, they can say‘you really do want to buy this.’ And after nine months, I got the figure from one of your calls, somebody took one of your super stores to court for beaming them. And they made a phenomenal profit in just nine months,phenomenal profit. But because your Federal Communications Committee says that microwaves were safe, the case fell.


〔ハイテク犯罪を許さない〕◇ 米政府は1976年に、低レベルのマイクロ波の継続照射でターゲットを発症させることができることが分かった全疾病――生理学的・神経学的な全てのリストを作成した! そして世界の主要国の政府に、訴訟を回避し、関連業界の利益を守るために箝口令を強いた! ◎ 英国で「マイクロ波兵器」の開発にあたったバリー・トロワー (Barrie Trower) さんが告発!―― その② 机の上の空 大沼安史の個人新聞 2016-08-18
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/08/barrie-trower-6.html

 ★ この米政府の秘密プロジェクトに、日米軍事同盟を結んでいる日本政府も関与していた(いる)のだろうか?

 国民を人体実験の人身御供に差し出しているのだろうか?
          *
 ★ がんを発症させたり、精神疾患を引き起こしたりする「発病照射攻撃」(疾病ごとにトリガー周波数が記されたもの)のリストが、早くも1976年の段階で、策定されていたとは!

 それから40年――。
 マイクロ波兵器はさらに高度化・進化したはずだ。

 それにともない、旧代の照射兵器は横流しなどで闇に流れた可能性もある。
  それが宗教カルトやハイテク暴力団によって、現在使われている可能性もありそうだ。

          *
◎ トロワーさんインタビュー 
 ⇒ http://www.stopthecrime.net/Deborah%20Tavares%20Interview%20with%20Barrie%20Trower.pdf
          *
 ・ This is from a program in 1976. I can tell you by its title that it was a program in 1976 because in 1976 your government produced a list of all of the illnesses that you can develop from continuous low-level microwave radiation, everything, physiological, neurological illnesses. But in the same document that was released under the Freedom of Information Act, and I referenced it in my latest paper that I’m reading from tonight. If you get a copy of that paper, it’s referenced in that. But what your government also did that was rather naughty; they asked all the other governments in the world, the influential governments in the world,basically to deceive the public. And they were to deceive the public really for two reasons. The first is to avoid law suits, and the second was to protect industrial profit.


〔ハイテク犯罪を許さない〕◇ 「スマートメーター」で、設置した家の一人ひとりを監視可能に! ベッドに行くのも、トイレに入るのも「見る (watch)」ことができる。ベッドで愛し合うSEX行為も! 声も一言ひとこと、「聞く」ことができる! 150フィート(45m)以内に装置を仕掛 け、ターゲットの脳の活動状況・感情、ホルモン・レベルも把握! ◎ 英国で「マイクロ波兵器」の開発にあたったバリー・トロワー (Barrie Trower 物理学者) さんが告発!―― その③ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 2016-08-19
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2016/08/watchsex-barrie.html

 ★ 「スマートメーター」による電磁波が健康によくないことは指摘されていることだが、それを使えば、ベッドでのSEXまで「見る」「聞く」ことができるというのだから、これはとんでもないことだ!

 マイクロ波をパルス照射、反射してくるものを視覚化・聴覚化するテクノロジーに開発され、軍事・諜報技術としてテスト・実用化されているらしい。
 おそろしいことだ。
          * 
 ・ Barrie Trower: Oh yes. Absolutely. Really this is one of the ideas behind the Smart Meter where they put them on everybody’s homes. What they can do now? They can watch every single person in that house. They can watch you go to bed. They can watch what you’re doing in bed. They can watch you on the toilet and in thebath. They can hear every single word you’re saying. They have a machine which will measure your hormone levels. They have a machine, provided they’re within a 150 feet, they can measure your brain activity and they can even tell what frame of mind you’re in. ……



これも関連

50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/14916363/

50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/14922843/

50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/14933581/

Microwave Detection - Remote Mind Control Technology
http://www.bibliotecapleyades.net/scalar_tech/esp_scalartech21.htm


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『暮しの手帖』96号 + Legacy of Ashes&相生橋 + 高江道路封鎖

2016-08-19 05:34:14 | 日記
これはメモですね
http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20160818_01.html
河北春秋

 雑誌『暮しの手帖(てちょう)』の1968年夏に発行された96号が、手元にある。高齢のため家族と暮らすことになった男性が仙台を去るとき、蔵書の中からくれた。編集長の花森安治による「あとがき」の一部分が赤ペンで囲ってあった▼「編集者として、お願いしたいことがある。この号だけは、なんとか保存して下さって、この後の世代のためにのこしていただきたい、ということである」。この号は250ページ丸ごと「戦争中の暮しの記録」特集である▼市民から寄せられた原稿1736編のうち、140編ほどを掲載している。夫の出征のこと、防空壕(ごう)のこと、生活道具のこと、疎開のこと。そしておびただしい数の死-。飾らない文体が、余計に胸を打つ▼カボチャの種を拾って小躍りする姉妹に、飢えを連想した。空襲で焼かれゴムまりのように膨れた人に、火炎の痛みを知覚した。赤紙一枚で召集され英霊と書かれた紙だけで帰された命の軽さに、憤りを共にした。これが戦争なのだと、全てが伝えている▼雑誌の持ち主は昨年秋、88歳で亡くなった。殊更に戦争を語らなかったが、これを残すことで代弁したのかもしれない。特集号は好評で後に単行本になった。今も手に入れられる。だが、赤ペンの強い筆跡は、日に焼けた古い雑誌にしかない。(2016.8.18) 

2016年08月18日木曜日










関連

安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
http://satehate.exblog.jp/20851413/

・・上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役=森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。

かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。

兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。

この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ=欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。


・・

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2007/08/post_4ac3.html


 それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第12章で、どんな「事実」を暴露しているか?

 この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう(敬称略)。

 ① 日米開戦後の1942年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた(聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と!)。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはCIAのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」

 ② 岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」

 ③ 岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、CIAの対日パイプになった人物だ。

 ④ 1954年5月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でCIAの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。

 ⑤ その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、CIAや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼(岸)は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その40年間の日米関係の土台が築かれた。

 岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。

 ⑥ ダレスが岸に会ったのは、1955年8月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか 聞いた。

 ⑦ 岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、CIAのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、CIAの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。 
 
 ⑧ CIAと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金(マネー)の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。

 ⑨ CIAはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

 〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、CIAに実は使われていたのだ! ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、CIA陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。

 ⑩ 1957年11月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、CIAに許可した。

 ⑪ 政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のCIAのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。

 ⑫ 1957年2月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前10時半か11時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった

 ⑬ 1957年6月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー2世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、CIAによる財政的支援の恒久的な財源を求めた(Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.)。

 ⑭ アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのCIAの金の支払いを承認した。CIAの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。CIAの金はすくなくとも15年間、4代の大統領にわたって続いた。

 ⑮ 岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋も釈放され、国会議員として復活した前後に、CIAによってリクルートされた。賀屋のCIAとの関係は、1968年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするCIAの秘密作戦で中軸の役割を果した。

 ―― 以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。


日本政府に融資したプレスコット・ブッシュ(&アイゼンハワー)と目出度くゴルフする岸信介



窮地に追いこまれた末の70年談話 憶病風に吹かれる安倍政府 沸騰する安保法制反対世論 長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/444a852131cebee3196bfebe3d3d82c7 に絵本版あり


安倍首相、安保法案成立直後のゴルフバカンスで見せた”余裕” 週刊女性10月13日号  2015/9/30
http://www.jprime.jp/articles/-/6336
・・安倍首相は目の前の反対意見にすら耳を貸さず、ゴルフ場に直行した。丁寧に説明すると言いながら、ゴルフの後回しで・・

国民の声など知ったこっちゃない。安倍首相は山梨県で2日連続のゴルフを楽しんだ












相生橋は幹線道路の要だったんですが、ご存じでしたか?







追記

あまり言い立てたくはなかったのですが、いつまで経っても原爆「地上起爆」説を訂正するご様子もありませんし、ご本人が削除しちゃったようですので、これで代用↓
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14979.html

いや、私も驚きました・・

「まことに失礼ながら、・・」以下はご要請により削除致しました。↑上の部分は議論上重要ですので、残してあります。


ちなみに大本の人はだんだん違うことを言って逃げました↓


呆(2011の話は同意してもいいですがね) ↑この人は、戦争反対のご様子の皇室攻撃のために言い張っているような気もするのですが、どうなんでしょうカネ?


https://twitter.com/kikuchi_8/status/740314227970170880
菊池 ‏@kikuchi_8

日猶同祖論、日本雛形論、裏天皇説、アセンション(≒世の建替建直=終末煽り)など、陰謀論界で流行する言説のネタ元や起源はたいてい出口王仁三郎及び大本教周辺(天津教含む)である場合が多い。これは本当に物の見事にである。「原爆は日本製」も王仁三郎が戦後すぐ(占領初期)に言及している。


https://mobile.twitter.com/litronix_2260/status/768193669509763076
H∀L9000 – ‏@litronix_2260 2:10 PM - 23 Aug 2016

・・流される嘘、欺瞞には典型といえるパターンがある。今回の例で言えば「人に怒りや不快感を感じさせることで、“炎上商法”と“二項対立プロデュース”を仕掛けている可能性」だ。


https://twitter.com/wolvesknow/status/768302600575852545
狼たちは知っている@wolvesknow 21:23 - 2016年8月23日

物理の知識皆無なので、だれかに吹き込まれる話をそのまま主張するため、空中起爆とか地上起爆とかで変遷する婆様の主張。しんじるほうがあわれ。


日本に原爆を落とした勢力の末裔は日本人からの復讐を恐れている、だから彼らは北朝鮮を使って常に日本全滅の機会を窺っている 新ベンチャー革命 2016/8/21(日) 午後 4:05
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36153469.html

4.なぜ、日本を乗っ取っている米戦争屋は日本の監視を怠らないのか

 今の日本は、米戦争屋に乗っ取られている限り、ほんとうの独立国になれないし、ほんとうの国民の自由もありません。

 そして、戦後日本は米戦争屋の支配が強化される一方であり、日本の状況がどんどん劣化しています。なぜこうも彼らは執拗に、日本を支配し続けるのでしょうか、本ブログの見方では、彼らは日本人からの復讐(原爆投下に対する復讐)を恐れているからでしょう。そして、彼らは日本に原爆を落としたことを一時も忘れていないのです。彼らが失敗だったと後悔しているのは、日本に原爆を落としたこと自体ではなく、米戦争屋が日本に原爆を落としたことを、日本人を含めて全世界の人々が知ってしまったことだけを後悔しているのです、なぜなら、彼らは永遠に、原爆被爆者・日本人からの復讐の脅威に怯えなければならないからです。

 この怯えの感情は、原爆を落とした当事者にしかわからないでしょう。

 そして彼らは今後、核兵器を使用する際は、絶対に自分たちはステルス化して、被爆者から特定されないようにして核兵器を使用するはずです。

 だから、彼らは日本を核攻撃する際は、絶対に加害者であることがばれないよう、戦争犯罪人の役を北朝鮮に押し付けるつもりでしょう。

 いずれにしても、原爆被害者であるわれら日本人は、常に原爆を落とした米戦争屋に警戒・監視されています。そして彼らは、いつか日本を全滅させようと、その機会を窺っているとみなすべきです。




まるで「戒厳令」〜無法状態の沖縄・高江!根拠を示さず市民を弾圧する警察・機動隊の実態! Aug 18, 2016
https://www.youtube.com/watch?v=sqPFZyJ8Ul0






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リビア-シリアと同じ仕打ちを受けているタイ Tony Cartalucci

2016-08-18 06:24:35 | 日記
リビア-シリアと同じ仕打ちを受けているタイ 2016年8月14日 Tony Cartalucci New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/--5715.html 2016年8月17日 (水) より



いわゆる“アラブの春”の初期段階に、リビアやシリア国内で展開された暴力行為の本質を、欧米マスコミが隠そうとしたのと同様に、連中は今、東南アジアの国タイで、同じことをしようとしている。

8月11-12日、わずか24時間のうちに、数発の爆弾が、タイ国内の別々の四カ所、トラン、リゾート地のフワヒン、プーケット、スラートターニーで爆発した。数人が死亡し、破片が体内を貫通して、何十人もが負傷したと報じられている。

欧米マスコミは、すぐさま、事件を南部の分離主義者の仕業としたが、ここ数十年にわたる低強度紛争で、これらの地域のいずれも、最近攻撃されていない。そのような劇的エスカレーションの動機は存在しないのだ。

しかしながら、欧米マスコミが意図的に無視している、あるいはそれぞれの報道記事で何十段落も曖昧に書いているが、主な容疑者は、打倒された元首相タクシン・チナワットと、彼のタイ貢献党(PTP)と、彼の超暴力的フロント組織“赤シャツ”としても知られる反独裁民主戦線(UDD)が率いる、アメリカが支援する反政府派だというのが事実だ。

彼らには手段も、動機もあり、標的と時期も、彼らを示唆している。

攻撃された地域は、2014年に、妹のインラック・シナワトラを権力の座から追い出すのを促進した指導部がある地域を含め、全て反チナワット志向の拠点だ。フワヒンには、タイで大いに敬われている国家元首、王の別邸もある。

時期は、タイの母の日と重なったが、この日はタイ国民が王室を祝う日でもあるチナワットと彼の支持者は、この体制を弱体化させ、打倒し、チナワット家が率いる政治王朝と置き換えようと企んできた。

攻撃は、チナワットが権力の座に復帰するいかなる見込みもなくす新憲法草案が、民主的国民投票で、過半数で承認されたわずか数日後におきた。

最後に、不安定なタイ南部地域でおきるものより遥かに大きな規模で、チナワットの熱烈な支持者連中が、暴力行為やテロを政治的手段として利用するという問題もある。

欧米マスコミが報じようとしないこと

権力の座について以来、チナワットと彼の支持者が、暴力行為やテロを、政治手段として利用してきたことを、欧米マスコミが読者に伝えようとしない事実がある。

2003年: タクシン・チナワット政権は“麻薬戦争”を推進し、約3,000人の無辜の人々が死亡したが、その大半は、麻薬取り引きとは無関係で、犠牲者の誰一人、令状も、裁判も、逮捕すらされていなかった。街頭で射殺されたのだ。

2004年: チナワット政権は、タイのディープ・サウスでの抗議行動を残虐に弾圧し、一日に80人以上が死亡した。

2001年-2005年: アムネスティー・インターナショナルによると、チナワット首相一期目の時期に、18人の人権擁護活動家が、暗殺されたか、行方不明になった。

2006年: チナワット政権は、街頭で、彼の退任を要求する抗議行動参加者のレジスタンスと直面し始めた。ウィキリークスが、この時期に、アメリカ大使館自身が複数の爆破を、チナワットと彼の支持者と結びつけていたことを暴露している。アメリカ大使館は、バンコク中で画策された攻撃である、2006年大晦日爆破の被疑者の中に、チナワットも含めていた。

2009年: 権力の座から追い出され、彼の傀儡閣僚連中の何人かも、一連の有罪判決や、裁判所の裁定で、権力の座から追われると、チナワットは、彼のUDDが率いる暴徒をバンコク街頭に繰り出した。“赤シャツ”抗議行動は間もなく略奪と放火へと転換し、居合わせた無辜の二人が死亡した。

2010年: チナワットは再度暴徒を街頭に繰り出し、今度は300人の重武装テロリストが、M-16(M203 40mm 擲弾発射筒)、AK-47、M-79 40mm 擲弾発射筒、携行式ロケット弾(RPG)、手投げ手榴弾、拳銃や狙撃銃を使った。




戦闘で、約100人が死亡し、数百人が負傷し、チナワット支持者が行った全市内中での放火で終わった。暴力行為の間、チナワットのUDD指導部は、バンコクでの紛争を、全国規模にエスカレートさせようとして、支持者に、武力“内戦”という考え方を提案しようとした。

2013年-2014年: 2011年、チナワットの妹、インラック・シナワトラが首相となった。彼女は、すぐさまその立場を利用して、2年の刑を逃れるために自ら亡命生活をしている、有罪判決を受けた犯罪人である兄の責任を免除する“恩赦法”を推進しようとした。この動きは広範な大規模抗議行動を引き起こし、抗議行動は、2013年から2014年まで続いた。チナワットは、またもや重武装した過激派を配備し、戦争用の兵器を使って、夜襲のようなもので、抗議行動参加者を鎮圧した。女性と子どもを含め約30人が死亡した。暴力行為は、クーデターをひき起こした。既に裁判所の裁定で弾劾されているのに、首相の座を降りることを拒否した、チナワットの妹を権力の座から追い出した。この期間中、チナワット支持者は、最近の爆破に見られるように、バンコクのみならず、タイ全国各地で、暴力行為を実行したことにも留意すべきだ

2015年: 8月にバンコク繁華街で爆弾が爆破し 20人が死亡し、更に何十人も負傷した。戦闘員は、NATOとつながるトルコ人テロ集団と結びつけられており、政治的に強制をするための、タイ政府に対する暴力行使に、チナワットの欧米支援者が直接関与している可能性を暴露している。

こうしたことを考えれば、チナワットと彼の支持者が、外国のスポンサーとともに、少なくとも、そのような暴力行為をする能力と意志を持っているのが実証済みであるのは疑いようもない。動機も揃っているのに、欧米マスコミは無視し、被疑者として、チナワットと彼の支持者に触れようとさえしないことが協調した隠蔽であることを示している。

タイに、リビア-シリアと同じ仕打ちをしつつある欧米

十分情報に通じた読者なら、今や一体誰が暴力行為の背後にいるのか、更なる暴力行為が行われる可能性があり、その理由が一体何か、実に明瞭にわかるはずだ。そうした読者ならこのタイ国民に対する脅威を無効化し、タイの政治風景から、影響に根絶するために、現政府が、論理的かつ、正当な措置をとるべきであることも理解されよう。

これこそが、欧米マスコミが、読者に十分情報を伝えない理由だ。

欧米マスコミが、リビアやシリアで、テロリストが“自由の戦士”として報じ、テロを“レジスタンス”として報じ、暴力行為を実行する戦闘員を - 政府が反撃した場合 - “犠牲者”として報じたのと同様に、マスコミはそれをタイでしようとしているのだ。

タイの爆破の背後に、一体誰がいそうなのかについての空々しい曖昧さが、2013年-2014年、2010年、2009年、更に、2006年の昔、チナワットによる暴力行為隠蔽を目にし、隠蔽を企んだ欧米の編集者連中によって、広められつつある。

また他の人々も述べているように、チナワットが、2006年-2007年における一連の爆撃の背後にいた可能性があるとアメリカ大使館は認めたものの、彼らは依然、絶えず、彼や彼の仲間を権力の座に据えようとしてきた。

リビアとシリアでの欧米作戦の手法 - テロリストに武器を与え、支援し、“抗議行動”を、危機を暴力の急増へとエスカレートさせる隠れ蓑として利用し、傭兵やテロリストが、外国の支援を得て、主権国家をばらばらにするのを“内戦”として描く - というのが、今、タイで序盤戦にあるようだ。

代替メディアさえもが、情報を、BBCや、ロイター、AP、AFP、CNNやアル・ジャジーラから得ているので、この陰謀は、不当にも先手を打って有利なスタートができるのだ。

とは言え、リビアやシリアの惨事を、後から振り返って良く吟味すれば、この有利なスタートを無効にし、逆に、次にタイを、そして、タイ以降の他の国々を焼き尽くす前に、この世界的な地政学的不安定化作戦の敗北へと変えることができるかも知れない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。


記事原文

Thailand Gets the Libya-Syria Treatment 14.08.2016 Author: Tony Cartalucci
http://journal-neo.org/2016/08/14/thailand-gets-the-libya-syria-treatment/

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「タイ訪問中止」という見出しの背景にある実情。

国民投票がおこなわれたタイ新憲法草案、宗主国支配者の命令、あるいは、傀儡がその意向を忖度し、徹底的に壊定しようとしている新属国憲法とは全くちがうもののようだ。

それゆえ、破壊工作をしかけられているのだろう。

バイデン副大統領、ヒラリー応援演説で、「日本国憲法はアメリカが作った」と発言している自民党壊定草案も、アメリカが作らせようとしているとは言わなかった。

8・15平和のつどい ―講演:永井幸寿弁護士「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」 2016.8.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325716

Paul Craig Roberts氏が、アメリカ警官の市民殺害の背景は、パレスチナ占領をしているイスラエル軍の教育を受けていることがあると指摘しておられる。
高江の機動隊の殴打や誤認逮捕風見せしめを見聞きするにつけ、Paul Craig Roberts氏の指摘を思う。治安維持法、緊急事態条項の先取り?

政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議・集会の模様 2016.8.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/324981


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悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏) + シン・ゴジラ

2016-08-17 18:39:14 | 日記
これをもう一度

悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15

・・仮に解散が来年末までないとすると、これからの1年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、TPP批准。

第三は、憲法改定推進だ。


安倍氏は2020年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、

このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がTPP批准であると見られる。

TPPは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのTPP批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、

ハゲタカ資本は安倍首相にTPP批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。


5月13日付のメルマガ記事に記述したが、

これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、

憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに

国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明狡猽党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。

7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。



極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、

それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。



再論になるが極めて重大な事項であるので、詳論を再記述する。

自民党憲法改定草案は第98条と第99条を書き加えることを提案している。

自民党憲法改定案の第98条、第99条は以下のものである。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を
解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


新たに「緊急事態」という「章」を設けて、「緊急事態」を宣言できること、

「緊急事態に何が行えるのか、を定めるというものだ。

現在の日本国憲法の第十章に「最高法規」という章があり、

このなかに憲法の意味を規定する第97条が置かれている。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

自民党改憲案では、この97条が丸ごと削除されている。


(↑このおじさんは、その自民党改憲案でもまだ不満足であると述べている)


その代りというかたちで盛り込まれたのが、

第九章 緊急事態

という章なのだ。

この98条、99条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。

1.内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

3.緊急事態を宣言すると、
  内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
  内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
  地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


4.緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
  この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。


5.緊急事態を宣言すると、
  宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
  両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる


ということになる。

「緊急事態条項」は「憲法」のなかに書かれているが、実は、

「憲法を停止する条項」

と言い換えてもよい


「憲法を停止する条項」を憲法のなかに規定して良いのかという問題も生じるだろう。


憲法論議のなかで、「緊急事態条項」の必要性はかなり広く唱えられてきた経緯がある。

改憲に慎重な政治勢力でさえ、「緊急事態条項」の加憲には積極的な人々がいる。

しかし、その「緊急事態条項」が「憲法を実質停止状態に移行させる」内容を含むなら、

安易な取り扱いは許されない。

つまり、

「緊急事態」

を口実にして、

「憲法を亡きものにする」

策謀が現実化する惧れが極めて高いからだ。


安倍首相の目論見は、ここにあると判断される。

自民党憲法改定案のなかで、もし、ただひとつ、全力で奪取しようとしているものを挙げよ、

の問いがあるなら、他と超絶して、真っ先に挙げられるのが、この「緊急事態条項」加憲であると推察される。

日本国憲法を停止して、安倍独裁政治を確立すること。

これが「緊急事態条項加憲」の狙いである。




そして、「緊急事態条項加憲」が成立した暁には、こじつけで「緊急事態」が宣言され、

安倍独裁政治が姿を現すことになるだろう。

その際、政権はまさに独裁政権になる。

何でもできるし、何でもするだろう。

例えば、共産党を非合法化することも考えられる。

そんな暗黒時代が目と鼻の先に迫ってきていることを認識しなければならない。

これから1年間、緊急事態条項に焦点を合わせた憲法改定論議が

急速に進行する可能性を徹底的に警戒しなければならない。





シン・ゴジラ



・・しかしゴジラはあくまで活動を停止したに過ぎないため、多国籍軍による熱核攻撃へのカウントダウンは残り5846秒で「一時停止」のままで、今後ゴジラが活動を再開した場合には1時間も経たずに東京に熱核攻撃が行われることとなった。東京駅のそばに立ったまま凍ったゴジラ、その尻尾の先から、人型をした謎の異形が数体生じているところを映して、本作は幕を閉じる。







関連

日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ・・
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a40b9450cc702e3a5ce38cfe95b2dc98

「東京で震度7」練習中
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/78af26f27b780311310b866f30a1f2e5


庵野 秀明(あんの ひであき、1960年5月22日 - )は、日本の映画監督、アニメーター、実業家。カラー代表取締役社長。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校卒業、大阪芸術大学芸術学部映像計画学科(現・映像学科)退学。血液型はA型。妻は漫画家の安野モヨコ。

別名義として、アニメーションを手がける際のあんの ひであきやアンノ ヒデアキ、作詞家としての空母そ・そ・そ・そ、樋口真嗣との作詞コンビHIDE&シンディー♡などがある。

代表作に『トップをねらえ!』、『ふしぎの海のナディア』、第18回日本SF大賞受賞作の『新世紀エヴァンゲリオン』などがある。


【311陰謀情報】 1995年の日本のテレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン 9話」は311東日本大震災を警告していた? ザ・エデン 2013年05月31日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1083.html

2012年11月24日17時59分に東京都で発生した震度4の中規模地震と、「ふしぎの海のナディア」 ザ・エデン 2012年11月26日
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-966.html

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ロシアとトルコにドル廃止の可能性 + 911と似たような出来事が実行される可能性

2016-08-17 00:25:44 | 日記
ロシアとトルコにドル廃止の可能性 © Fotolia/ Givaga 2016年08月16日 09:32(アップデート 2016年08月16日 13:59)
http://sptnkne.ws/bVxH

ロシアとトルコは自国通貨建てに移行する可能性がある。ペテルブルクで行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談の結果明らかになった。


ガスプロム、「トルコ・ストリーム」 ロシアとトルコは「トルコ・ストリーム」費用を折半に

両大統領によると、ロシアとトルコの自国通貨建てはロシアとトルコ間の貿易量を大幅に増やす可能性があり、それは特に旅行セクターでの雇用の増加につながる。

高等経済学院の教師であり東洋学者のアンドレイ・チュプリギン氏は次のように述べている。

「自国通貨建てはすでに中国、韓国そして一連の南米諸国で実現されている。しかし、自国通貨建て移行は、米国が依然として世界で最も強い通貨である以上、極めて複雑で長いプロセスだ」

先に伝えられたところによると、トルコの メヴリュト・チャヴシュオール外相は今日11日、トルコはシリアでの対ダーイシュ(イスラム国、IS)共同作戦の可能性をロシアと審議する準備があると声明した



トルコとロシア: 分裂している現在、不確実な未来 Federico PIERACCINI 2016年8月12日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7240.html 2016年8月16日 (火)



2016年8月9日、午後早く、サンクトペテルブルクで、プーチンとエルドアンは会い、数カ月間、対処が必要だった様々な話題を話しあった。議論は、両国の将来にとって、きわめて重要な安全保障や協力に焦点を当てていた。多くの専門家が、この会談を、アンカラとモスクワとの間の来るべき戦略的再調整の第一歩と見なしている。

北シリアの最近の出来事で見られるように、アレッポの一部を奪還し、シリア・アラブ軍によってもたらされた孤立化を打開するために、テロリストが開始した大規模作戦において、トルコは積極的かつ極めて重要な要素だ。シリアに対するエルドアンの変心とされているものを解釈する上で、極めて曖昧な要素が、クーデターが失敗に終わった数時間後に現れた。イスラム革命防衛隊(IRGC)に極めて近い複数の通信社が、アレッポからのトルコ人軍事教官数人の撤退は、ダマスカスとモスクワに対する、エルドアンのメッセージだと認識している。クーデター未遂後のアンカラ外交政策の戦略的転換の始まりだと示唆するむきまである。時間がたてば、状況の全貌が明らかになろう。強力な攻撃を開始する準備で、シリア・アラブ軍がアレッポに迫る中、教官たちは撤退した。アンカラは、彼らの存在を説明しなければならなくなるのを避けるため、自分たちの要員を退去させた。

だがロシアとトルコは、二つの異なる対立する軌道にあるというのが現実だ。モスクワとアンカラは、特に北シリアが、トルコ国境を越えて出入りする兵器と要員の流れから、完全に切り離されるまでは、協力のための共通点を持つようにはなるまい。

しかしながら、これらの摩擦も、トルコ、ロシア、更にはイランの間での中長期な戦略的合意を見出そうという取り組みを阻止することはない。この意味で、ロシア通信社TASSとの最近のインタビューにおけるエルドアン発言から、多くのことを理解できる。

彼は最初に「イランは、シリアにおける紛争の結果に関する交渉に参加することが可能だ」と繰り返した。更に、もっぱら経済レベルの話を続け、「ロシアとトルコは、トルコの原子力発電所 (出力4,5GW)建設を完成しなければならない」と彼は述べた。もう一つは、欧州連合にとっての戦略的重要性を考えると、極めて問題の多いパイプラインだ。「ロシアとトルコは、トルコ・ストリームの建設を加速する必要がある」

地理的な近さが、モスクワとアンカラに対話を強いたのだ。同様に、シリアに関して、エルドアンとプーチンが直面している、途方もない短期的困難さも明らかだ。極めて多くの点で、それだけに限定されるわけではないが、特にシリアについては、両者の戦略的権益が異なっているのが現実だ最も典型的な「アサドは退陣すべきで、彼の退陣なしで、シリア紛争の解決はありえない」というものから、驚くべき「ヌスラ戦線は、テロ集団と見なされるべきではない」TASS通信のインタビューにおける、エルドアンの唖然とさせる発言が、これを強調するのに役立っている。

過小評価してはならない唯一の共通点は、地域の当事国(トルコ、ロシア、イラン)にとって、クルド問題の炎上を避けるためには、シリア・アラブ共和国をまとまったものにしておくことが必要なのだ。この利害関係が、正当なバッシャール・アル・アサド政権の打倒を求める、トルコ、カタール、サウジアラビアやアメリカ合州国などの国々の野望によって、組織的にはばまれていることに留意が必要だ。

特に、この歴史的節目で、トルコとロシアの国家元首が会談するのは極めて当然であることに留意が必要だ。地政学的野望と、経済的ニーズや要求を、混同してしまっていることが実に多い。この意味で、ロシアとトルコのような二国関係は、この点を実証する上で役にたつ。

シリアでの出来事に影響力を強めたいというアンカラのニーズの高まりから、近年、エルドアンは、サウジアラビアやカタールやイスラエルやアメリカ権益との緊密な戦略的連携をするようになっていた。Su-24撃墜という越えてはならない一線が、その時点まで、プーチンが、トルコに対し、経済レベルで行動し、経済制裁や、貿易に対する制限を課することを決めてはいなかった、モスクワに及ぼしたことは興味深い。当然、これによる、ロシア経済に対する影響は限定的だったが、トルコは経済的に酷く苦しんだ。プーチンは、戦闘機撃墜後、圧力を最大化するため、エルドアンに、経済レベルで厳しく対処すると決めたのだ。

プーチンとエルドアンが、経済協力を再開するために会談したのは、両国にとって、いくつかの理由で正しい動きだ。エルドアンは、同時に、全員と戦うわけには行かないのだ。彼は、どの国の元首とも、友好的な関係がない状態になっている。一方、プーチンには、特にパイプラインとウクライナに関して、欧州連合に圧力をかけられるようになるにはトルコ・ストリームが必要だ。

このような状況で、この地域の両国にとって、対話継続の必要性は常にあり、数カ月も対話がないと、全ての関係者にとって、非生産的な結果になる。シリアに対する将来の共通戦略を持った同盟が形成されつつあるという想定とは全く異なるこうした文脈から、この会談は見られるべきなのだ。

そして、更に確実なことがある。トルコとロシア間の地政学的不安はすぐに解消することはない。これは、プーチンとエルドアンの記者会見を見れば容易に理解できる。二人は、まずビジネスについて話し、その後、ようやく二人は、シリアについて話した。この問題に関しては、いかなる提携のための共通点もほとんどなく、記者会見が、広範な問題に関する協力について良い印象を与えることも狙いだったのは明らかだ(何より、NATOとアメリカ政府に対して)。

プーチンとエルドアンが、エネルギー事業について語った際、二人は、まずはEUを、そしてある程度まで、アメリカを意識していたのだ。

今回の会談は、その仕組まれ方も、関連する記者会見も入念に練られていた。しかしながら、特に、シリアについて、地政学的レベルでは、一体なぜ、ほとんど変わらないかの説明にもなっている。つまり、両者の間で、紛争を終わらせることについていかなる合意に達することも、ほとんど不可能なのだ。これが、シリアにおけるロシア-トルコ同盟という考え方が、状況の適切な説明というよりは、混乱の練習のように思えてしまう理由だ。証拠から見れば、ロシアとトルコは、両国それぞれの観点から見た重要な国益を擁護すべく考えられた、互いに異なる、対照的な政策をとることが多いのだ。


記事原文

Turkey and Russia: Divided Present, Uncertain Future Federico PIERACCINI | 12.08.2016
http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/12/turkey-russia-divided-present-uncertain-future.html

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今日の、孫崎享氏ニコニコチャンネル・メルマガの一部。

WSJヌーナン論評「同胞を見捨てる世界のエリート」

・西側では今、社会の頂点に立つ人々と社会の底辺に生きる人々に距離が生まれている。社会が比較的安定していた時代には、こうした現象が起きることはなかった。

(メルケル首相のイツに80万人の移民・難民を受け入れると発表、その後100万人流入問題への言及は削除)

・さらに大きな問題は、社会の頂点に立つ人々が底辺で暮らす人々から自らを切り離し、愛着も仲間意識を持つこともほとんどないという事態がいたる所で起きていることだ。こうした現象は西側の権力の中枢全体に広がっている。問題の根本は社会の頂点に立つ人々が同胞、すなわち政策決定の場にいない人々、自己中心的で善人を装う指導者に見捨てられたことを理解している人々の生活から切り離され、関心すら失っていることだ。


そのまま、この国。


米国とトルコとの関係が悪化したことを受け、ヨルダンがシリア侵略の重要な拠点になり、軍事訓練 櫻井ジャーナル 2016.08.14
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608140000/

サウジアラビアの情報機関員がヨルダン領内、シリアとの国境近くに軍事キャンプを設置して7000名以上を訓練、イギリスやアメリカを含む西側諸国からも教官が派遣されていると伝えられている。

 北部ではロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がダーイッシュを圧倒、要衝のアレッポを奪還しそうだが、それだけでなく、クーデター未遂以来、トルコとアメリカとの関係が険悪化していることも要因のひとつ。8月9日にはサンクトペテルブルグでレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領らがロシアのウラジミル・プーチンらと会談している。そうした状況にあるため、トルコからシリアへ伸びていた侵略軍の兵站線が断たれそうな雲行きで、シリアの南にあるヨルダンを拠点にせざるをえない。

 2012年にもアメリカの情報機関や特殊部隊はヨルダンの北部に設置された秘密基地で戦闘員を軍事訓練、その中にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に参加する人も含まれていたとされている。

 そのダーイッシュが広く知られるようになったのは2014年。まず1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その様子が撮影されて世界に配信されたことが大きかった。

 アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはず。当然、ダーイッシュの部隊が小型トラックでパレードしていることを知っていただろうが、何もしていない。多くの人びとにダーイッシュの存在を知らせたかったのではないかと疑惑を持つ人は少なくないだろう。

 そして2014年8月にダーイッシュは拘束していたジェームズ・フォーリーの首を切り落としたと宣伝、映像が公開される。ところが、その映像では首の前で6回ほどナイフが動いているものの、実際に切っていないうえ、血が噴き出していない。つまり、少なくともカメラの前で彼は殺されていない可能性が高い。

 この行為がひとつの切っ掛けになり、アメリカ軍を中心とする連合軍は2014年9月にシリアで攻撃を始めるが、その時に現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンは翌日朝の放送で、ダーイッシュの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたと伝えている。

 その後、ダーイッシュは支配地を拡大していったが、当然だ。そうした構図をひっくり返したのがロシア軍だった。昨年9月30日以来、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃しているのだ。そのロシア軍と戦うため、タグを付け替えた戦闘員たちはシリアへ侵入するのだろう。


米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍 櫻井ジャーナル 2016.08.16
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608160000/

 昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以降、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になって利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は大きなダメージを受けた。それに対し、ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派、そしてサウジアラビアは巻き返そうと必死に戦闘集団を支援、世界を不安定化させている。ネオコンはロシアや中国を制圧するつもりで戦争を始めたのだろうが、逆に自らが窮地に陥っている。

地上げ

 ところで、日本国内では株式相場だけでなく不動産の取引価格も暴騰した1980年代、「地上げ」を生業とする集団が現れた。1970年代に経済活動は行き詰まり、企業は投機の世界へ足を踏み入れて「財テク」なる用語も使われ始めていた。石油価格の暴騰を不景気の原因であるかのように説明する人もいるが、それは世界的な経済の行き詰まりが招いたひとつの結果にすぎない。

 何らかの事情で巨大企業が不動産を必要とするようになった場合、そこに住んでいる人びとを排除しなければならないが、住み慣れた場所を離れたくない人を説得するのは難しい。カネを積んでも拒否する人はいる。中には、金額を引き上げるために粘る人もいる。かといって企業が暴力を行使することは無理。

 カネにしろ、暴力にしろ、建前上は法律を遵守する清く正しい企業が表立ってできることではない。そこで登場したのが地上げ屋。この人たちがきわどい手段、しばしば法律を無視した手段で住民を追い出し、企業へ売るわけだ。地上げに必要な資金を提供するのは勿論、銀行。裏地事情を知っているため、安心して融資していた。つまり、買い主、地上げ屋、銀行がトライアングルを組んでいたのである。仕事柄、地上げには広域暴力団が関与していた。

 このシステムが機能している間は警察も違法行為を放置、トライアングルの内部は平穏だったが、大手企業側で不動産を購入する必要がなくなった、あるいは購入できなくなったときに問題が発生する。特に、途中まで地上げが進んでいた場合は深刻。地上げ屋はすでに銀行から多額の融資を受け、返済の義務があり、不動産を転売できなければ膨大な借金を抱え込む。死活問題だ。そうしたとき、大手不動産会社の幹部が襲撃されても不思議ではない。

アメリカの「テロリスト」

 似たようなことがアル・カイダ系武装集団などにも言える。このブログでは何度も書いてきたが、この集団の歴史はズビグネフ・ブレジンスキーから始まる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。カーターが大統領に就任した翌年、まだ王制だったイランの情報機関SAVAKの協力を得てブレジンスキーはアフガニスタンの体制を揺さぶり始めている。

 ただ、アフガニスタンに対する工作の準備はその前から始まっていた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助していたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)


 ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。

 1954年にムスリム同胞団はエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化された。その後、メンバーの多くが逃げ込んだ先がサウジアラビアだった。そこでワッハーブ派の強い影響を受けることになったわけだ。

 1978年にクーデターで実権を握ったモハメド・タラキは翌年の3月にクレムリンへ出向き、ソ連軍の派遣を要請するのだが、断られている。軍事介入すると、アフガニスタンの泥沼から抜け出せなくと考えた、つまり「ベトナム化」を恐れたのである。この年の4月には大韓航空の902便がソ連の領空を侵犯、重要な軍事基地があるムルマンスク上空を飛行して強制着陸させられている。

 1979年2月にはイランで王制が倒されてホメイニが帰国、3月にはアフガニスタンでイスラム勢力がヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も殺している。このイスラム勢力はイランとつながっていたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 そして4月、ズビグネフ・ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC(国家安全保障会議)で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。パキスタンの情報機関ISIのアドバイスに基づき、その指導者として麻薬業者のグルブディン・ヘクマチアルが選ばれた。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。(John Burns, 'The West in Afghanistan, Before and After,' New York Times, Feb. 18, 1996)

 ジミー・カーター大統領がアフガニスタンでの秘密工作を承認したのは7月。9月にはタラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

 革命後のイランはサウジアラビアとの関係が悪化、ブレジンスキーの発案で編成された武装集団の戦闘員はサウジアラビアが雇うようになる。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサル。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンで、1984年にはムスリム同胞団のアブドゥラ・アザムと一緒にMAK(マクタブ・アル・ヒダマト)を創設している。

 また、サウジアラビアには戦闘員をアフガニスタンへ派遣しなければならない事情もあったと言われている。1979年当時、サウジアラビア王室の腐敗を批判するグループが国内に現れ、メッカにあるアル・ハラム・モスクが占拠されるという事件が起こっていたのだ。これを切っ掛けに「過激派」は戦闘員としてアフガニスタンへ送られたという。

 2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

 CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器/兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。

 ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を資金調達に利用した。

 1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策し始め、再びサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。

 後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

 アフガニスタンへ傭兵として送り込まれた人びとの中にはサウジアラビアで持て余していた若者が含まれていた。その後、アメリカは各国の狂信的な考え方の持ち主を同じように侵略の手先としてリビア、シリア、ウクライナなどで使ってきた。日本でも同じようなことが行われている。もし戦争が下火になり、軍事的な緊張が緩和され、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどによって育成された戦闘員が解雇されたなら、彼らはコントロール不能になる。ブレジンスキーの秘密工作は世界に惨禍をもたらす愚かなアイデアだった。


クリミアへウクライナが部隊を侵入させたことを否定するのはキエフ政権とネオコンと西側メディア 櫻井ジャーナル 2016.08.17
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608170000/

クリミアへウクライナの特殊部隊が侵入、銃撃戦になってロシア兵が2名死亡、侵入部隊の5名がロシア側に拘束されたとFSB(連邦安全保障庁)が発表したのに対し、ウクライナ政府や西側の有力メディアは侵入の事実を否定している。ロシア側が証拠、証人を明らかにしているのに対し、いつものことながらウクライナ/西側メディアは主張の根拠を示さない「お話拘束されたユグニ・パノフの兄弟はザポリージャで誘拐されてクリミアへ連れて行かれたと思うと語っているが、この発言も根拠は示されていない。

 説得力が全くないウクライナ政府や西側メディアの主張に沿う話をジェオフリー・パイアット米大使はツイッターに書き込んだが、NATOと関係の深いシンクタンクの大西洋会議は、パノフの逮捕によって侵入事件をFSBのでっち上げだと言えないことが明瞭になったとしている。しかも、ジョー・バイデン米副大統領はロシア側だけでなく、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に対して緊張を高めないようにと強く求めたとする声明が発表された。ロシア側の主張が事実だとアメリカ政府も認めたと言えるだろう。

 アメリカ支配層の内部で一貫して軍事的緊張を高めようとしている勢力がネオコン。彼らは1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカが唯一の超大国になったと認識、1992年の始めに国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランをまとめた。自立した国、体制は勿論のこと、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配、世界制覇を実現しようというわけだ。このプランの作成がポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に行われたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。



 ウォルフォウィッツはドクトリンを書き上げる前年、シリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。予定通りに進まなかったのは、ジョージ・H・W・ブッシュが再選されず、ビル・クリントンが大統領に就任したからだと見られている。この政権はブッシュ政権に比べてネオコン/シオニストの影響力が弱く、前政権より好戦度は低かった。

 しかし、アメリカが偽情報を広めながら侵略戦争を始めたのは、このビル・クリントン政権。選挙戦のときからスキャンダル攻勢にさらされ、大統領になっても動きにくい状況だったが、有力メディアが必死に好戦的な雰囲気を強めようとしてもユーゴスラビアへの攻撃には消極的だった。状況が一変したのは1997年。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライト[Madeleine Albright]に替わったことが大きい。


 クリストファーは戦争に消極的な人物だったが、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーに学んだこともあり、好戦派。1998年秋に彼女はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にNATO軍は先制攻撃を実行している。

 クリントン政権には、オルブライトと同じように好戦的な人物が国務副長官の首席補佐官として入っている。現在の国務次官補、ビクトリア・ヌランド[Victoria Nuland]だ。



政権の中で異質だったふたりを引っ張ってきたのがビルの妻、ヒラリー・クリントンだと言われている。この3人は親しい間柄だという。



 ビル・クリントン政権では、もうひとりの重要な女性が登場してくる。現在、ヒラリーの側近としてぴったり寄り添っているたヒューマ・アベディン[Huma Abedin]だ。1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だったアベディンはインターンとしてヒラリーの下で働き始め、それから20年にわたってヒラリーの国際認識に大きな影響を及ぼしている。



 興味深いことに、アベディンの母親、サレハはムスリム同胞団の女性部門を指導してきた人物。父親のシードはアル・カイダと関係していると主張する人もいる。しかも、彼女はヒラリーと親しいアンソニー・ウィーナーと結婚しているが、この人物は筋金入りの親イスラエル派、つまりシオニストだ。



ムスリム同胞団とシオニストが結びついている。

 ウクライナのキエフでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)が前面に出て混乱の度合いが高まっていた2014年2月4日、インターネット上にヌランドとパイアットとの電話会談の音声がアップロードされた。その中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について議論している。また、混乱を話し合いで解決しようとしていたEUに対し、ヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にした。暴力的に大統領を排除し、次の政権はアメリカ側の意向に沿うものにしようという相談だった。



 この会話の当事者であるパイアット[Geoffrey R. Pyatt]がウクライナの特殊部隊によるクリミア侵攻を擁護している。ヌランドたちも同じ立場だろう。ネオコンが描いた世界制覇プランに対する反発は西側の支配層にも広まっているようで、そうした障害を取り除くため、ロシアとの戦争へ突入しようとしている可能性はある

 ジョージ・W・ブッシュ大統領はネオコンに担がれていたが、大統領に就任した当初は反対勢力の影響力も小さくはなかった。そうした反対勢力を駆逐し、ネオコンに圧倒的な力を与えたのが2001年9月11日の出来事だ。似たような出来事が実行されないとは言いきれない

 ネオコンのプランを崩壊させた最大の要因はロシア軍がシリアでアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を本当に空爆、大きな打撃を与えたことにある。そうしたシリアにおけるロシア軍に怒っているひとりがCIAの元副長官、マイク・モレル[Michael Morell]だ。



ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対し、8月8日に語っている。この人物、ヒラリー・クリントンの支持者だと公言している。



トランプ氏「オバマ・クリントン両氏はISの共同創設者」と発言  2016年 08月 12日 08:30 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKCN10M1XR

[ワシントン/マイアミビーチ(米フロリダ州) 11日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国(IS)」の「共同創設者」と発言した。

トランプ氏はこの日、米国政府がISの台頭を招き、「クリントン氏が一役買った」と発言。「ISはクリントン氏に最優秀選手(MVP)賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」と語った。

トランプ氏は10日夜にフロリダ州で開催した集会でも、「2人(オバマ大統領とクリントン氏)を(ISの)共同創設者と呼ぶ」と発言していた。

11日朝に行ったCNBCとのインタビューでは「そう言って何が悪いんだ」とし、「私は事実を言っているだけだ」と語った。 ・・


TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる 植草一秀 2016年8月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7981.html

・・そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。


5月13日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。

7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。


「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。


悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15


https://twitter.com/oldboy2012/status/765110848830308353
oldboy2012@oldboy2012 2:00 AM - 15 Aug 2016

ヤバイのいろいろ



米国のリビア、イラク侵略は「致命的ミス」だった 第三次世界大戦を阻止するブログです 2016年08月17日
http://blog.goo.ne.jp/aya-fs710/e/5b0c24dd514ca495e981fc2f189656ad

2016年08月16日

米オハイオ州での演説中に米大統領選共和党候補のトランプ氏は、リビアとイラクへの侵略は外交政策の分野での米国の「致命的ミス」だったと述べた。

トランプ氏はまた、もし氏が大統領に選ばれたら現政権が関与している中東での政権交代と国家建設という政策を取りやめると述べた。

「私が大統領になれば、(中東での)国家建設政策には迅速かつ決定的な終わりが待っている」

トランプ氏はまたオバマ現大統領とクリントン元国務長官を、中東の不安定化とテロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)形成に導いた政策実現で非難した。



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