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Beyond Borders すべては愛のために?

2015-03-31 01:21:06 | 日記
すべては愛のために』(原題: Beyond Borders)は、2003年製作のアメリカ映画。裕福なイギリス人と結婚したサラとエチオピアやカンボジアなど貧困な地域で活動する医者ニックとの愛と感動のドラマ。



監督 マーティン・キャンベル
脚本 カスピアン・トレドウェル=オーウェン
製作 ダン・ハルステッド ロイド・フィリップス
製作総指揮 ローランド・ペレグリ ガイヤー・コジンスキー

出演者 アンジェリーナ・ジョリー クライヴ・オーウェン

公開 米国 2003年10月24日 日本 2003年12月20日

これまた、なんともわかりやすい


ストーリー

イギリス人と結婚して、ロンドン郊外に家庭をもつ、アメリカ人のサラは、平和な何一つ不自由のない生活をおくっていた。ある日、パーティの会場に、 難民への援助を求めるために乱入してきたニックが告げる難民救済の実状とやせ細ったエチオピア難民の少年に、サラは心を打たれる。そして、勤務していた アートギャラリーを辞め、難民支援の為の食料を自費で買い込み、ニックたちが救援活動を行っているエチオピアへ、向かうのだった。サラは、そこで内戦と旱 魃で疲弊した大地に、避難民のあふれる衝撃的な実態に触れる。そして、彼女は、ロンドンへ帰ると、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)で、難民救済のために働き始める。一方、サラの夫のヘンリーは、ロンドンのシティー(金融街)のバブル崩壊で仕事を失ってしまう。

やがて、エチオピアから追い出されたニックたちは、クメール・ルージュと 政府軍の内戦が続くカンボジアのタイ国境地帯で難民救援活動をはじめる。ニックの仲間の一人に、ロンドンで会ったサラは、ニックたちが支援を必要としていることを知り、UNHCRの援助物資とともに、直接、カンボジアを訪れる。サラとニックは、お互いの愛を確認するのだが、サラの家庭の事もあり、いっしょ にはなれないと分かれる。

しかし、それから数年後、チェチェンで救援活動を行っていたニックが行方不明となった、という知らせを受けると、サラは、ニックをみつけねばならないと、非常に危険であるというチェチェンへ、同僚たちの助言をも顧みずにおもむくのだった。



キャスト

役名:俳優(ソフト版日本語吹き替え)

• サラ・ジョーダン・ボーフォード:アンジェリーナ・ジョリー(坪井木の実)
ロンドン郊外で家庭をもつ一児の母。アートギャラリーに勤めていたが、ニックの告げた難民救済活動の実状を知り、心を打たれる。難民救済活動の世 界へ入っていく。映画の中では、サラは、UNHCRのロンドン事務所のスポークスパーソンだが、アンジェリーナ・ジョリーは、2001年以降、UNHCR の親善大使を務めていて、UNHCRのスポークスパーソン的な事もやっている。

• ニック・キャラハン:クライヴ・オーウェン(大塚芳忠)
医師。NGO救援活動チームのリーダー。ヘンリーの父(慈善団体のボス)の資金集めのパーティに、エチオピア人難民の少年を連れて乱入して、難民救援活動への支援を訴える。

・・・以下略




以下「公然のなんとか」ですが、元関係者の告発


【特別寄稿】安倍首相の「人道支援」発言とNGOの軍事利用 ―救援者、それともCIAスパイか―(米川正子 元UNHCR職員・立教大学特任准教授)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240517

邦人人質事件を受けて安倍首相が何度も「人道支援(の拡充)」発言を繰り返しましたが(編※a)、人道支援団体がCIAに情報収集のソースとして利用されていることは、前回の寄稿に触れました。

・「邦人人質事件と安倍首相の「人道支援」発言の裏にひそむもの ~情報・諜報収集が目的か?」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/233685

CIAは、情報収集だけでなく、一部のNGOを武器輸送の手段として利用していることはあまり知られていませんが(編※b)、実はあるハリウッド映画はCIAスパイと紛争(周辺)地域で働く人道援助団体の関係性について描き、論争を引き起こしたことがあります。(引用注:彼らはいつものように、映画で娯楽しているわけですよね)

(編※)IWJ編集部による注釈
(著※)本記事執筆者による注釈


■アンジェリーナ・ジョリー主演の人道支援の映画にCIAが登場

UNHCRの親善大使(現在は特使)のアンジェリーナ・ジョリーが主演し、2003年に公開された映画「すべては愛のために」(編※c)。 日本においてはタイトル通り恋愛ストーリーとして知られており、映画監督もそう強調しています。しかし、この映画の原題は‘Beyond Borders’なので、直訳すれば「国境を越えて」。つまり、国境を越えた人道支援活動、あるいは国境を超えた難民をイメージしたタイトルなのです。しかし、それ以外にも、隠れた意味合いがあると思われます。

それは、人道援助団体が、本来の活動の「域を超えた」行為に従事していること。

実際に、映画の中に、ゲリラに拉致されたNGOの医者について、国際赤十字の職員が「彼は単なる医者ではなく、救援の域を超えて活動していた」と話すシーンがあります。

興味深いのは、慈善団体っぽい名前の名刺を有したCIAスパイが、慈善団体のパーティー会場やNGOが活動する紛争地域など様々な場所に登場することです。

そこでは、難民用の食糧の資金が不足しているために、上記のNGOの医者がCIAに助けを求めようとしたり、同医者がCIAから大金を受け取り、カンボジアのクメールルージュ支配地域に住む子供にワクチンを打つために薬品を輸送する途中で、



その物資の中に隠されていた武器、コンピューターや機密書類が没収されます。同医者はそれに関して、「「救援活動」(「」は引用者)を続けるために、武器を輸送するしかなかった」と白状したのです。

本映画は、世界中の紛争地域で人道援助団体が厳しい環境で人命救援に貢献している事実を描き、そうした団体にとっては格好の広報喧伝になったと思われがちですが、同映画の公開で、CIAの指導下で救助機関が働いているというイメージが広まれば、実際の現場で働く職員たちの命が危険に晒されると、欧米や日本のNGOの間では不評でした。これについて一切報道しなかった日本の大手メディアとは逆に、西洋の大手メデイアは大々的に取り上げました。(著※1)

映画監督は何を題材に本映画を作成したのか不明ですが、残念ながら、CIA陰謀説は映画の中だけでなく、現実に起きています。実際に、アメリカ人の人道支援家がスパイと誤解されてか、1995年にチェチェンで殺害された事件がありました。(著※2)(編※d)また本映画の内容について、アメリカの大手NGO、International Rescue Committee(IRC、国際救済委員会)は「我々は銃を密輸していない。(人道)原則とガイドラインがあり、我々はそれらに従っている」と述べましたが(著※3)、これは真実ではありません


■アメリカのNGOがCIAの下請けに

アメリカ政府のNGOの軍事利用は、「対テロ戦争」以降、劇的に顕著になりましたが、実はそれ以前から始まっており、中でもIRCがアメリカ政府とCIAの下請けであることはよく知られています。(著※4)

IRCは、ナチス・ドイツからユダヤ難民を脱出させるための手段として、アインシュタインによって1933年に設立され(著※5)、 エレノア・ルーズベルト(ファーストレディ)などの支援も受けていました。

1950年代以降アメリカ外交の役割を補い、グローバルな団体と発展しました が、それはIRCの理事に、キッシンジャー元国務長官(元難民)といったインテリジェンスや国家安全保障に関わる大物の名前が連なったことも影響しています。(著※6)



IRCが取り組んだ「半分人道的、半分軍事的な支援」(著※7)の事例は、1996-7年の第一次コンゴ戦争で見られました。アメリカ政府は当時のモブツ政権の打倒(編※e)のために、コンゴ反政府勢力(AFDL)に直接兵站の支援をしただけでなく、IRCを通して、コンゴ東部の州都の2カ所に高射砲隊(anti-aircraft artillery)を設置した上に、食糧配給という手段で反政府勢力の公務員に給料を支払ったのです。(著※8)



筆者もコンゴで勤務していた際に、IRCの内密の活動について、同僚と共に耳にしたことがよくあります。その活動とは、コンゴ東部に勤務していた国連やNGOの外国人職員が、第2次コンゴ戦争開始の1998年に国外に避難する中、IRCは反対に戦闘地に飛び込み、航空機で武器を輸送していたことです。

他にも、武装輸送は確認されていませんが、CIAがIRC以外の機関を通して、人道支援に関わる事例もあります。

援助団体は、援助物資の輸送のために航空会社やトラック会社と契約を結びますが、1969年から1973年まで、CIAが所有していたサウズン・エア(Southern Air)は、1990年代にUNHCRや赤十字と契約を結び、ソマリアやエチオピア難民の帰還や援助物資の輸送に使われました。(著※9)

映画「すべては愛のために」に話を戻すと、CIAが慈善団体っぽい名前の名刺を提示したシーンも、実話にもとづいています。パキスタンの新聞による と、アメリカ海軍兵士、警備員やスパイが偽パスポートを有しながら、アメリカに拠点がある名高い国際NGOの名前を使って、あるいは実在しない偽の人道支 援NGOの下に、滞在していたと報道しました。(著※10)



このような機密の行為によって、現地では外国人の人道支援家に対する不信感が増大し、彼らの危険を脅かすことになります。




■人道支援の影に隠れて着々と進められる安倍政権の思惑

当然のことながら、これらのことを「アメリカの問題」としてのみ扱うことはできません。

安倍政権は、NGOの軍事利用をもくろんでいると疑われる一連の決定を、着々と下しています。

国家安全保障会議の設置と国家安全保障戦略の策定、武器輸出三原則から防衛装備移転三原則への改定、集団的自衛権行使容認の閣議決定。それに加えて、新たな「開発協力大綱」の閣議決定によって、それまでの原則で禁じられてきた、他国軍の活動への非軍事的な支援が可能になりました。

外務省によると、ここで言う「開発協力」とは、狭義の「開発」のみならず、人道支援なども含め広くとらえています。(著※11)

これらの安倍政権の動きについて、日本でほとんど報道されていない人道支援の影の現実と照らし合わせながら、真剣に議論を進めなくてはなりません(続)。
――――――――――――――――――――――――

【著者注釈】

(著※1)The Guardian, ‘Hollywood tale of aid worker in cahoots with CIA sparks dismay’, 15 November 2003, http://www.theguardian.com/world/2003/nov/15/usa.film; The World Today, ‘Aid workers critical of Hollywood film’, 17 November 2003, http://www.abc.net.au/worldtoday/content/2003/s990819.htm などを参照。

(著※2)The Nations, ‘Spy or Savior?’, July 8 1999, http://www.thenation.com/article/spy-or-savior

(著※3)The Sunday Morning Herald, ‘Jolie’s film under fire’, November 10 2003, http://smh.com.au/articles/2003/11/10/1068329474384.html?from=storyrhs

(著※4)Eric Thomas Chester, Covert Network: Progressives, the International Rescue Committee and the CIA (Armonk/London: M.E. Sharpe, 1995).

(著※5)Wayne Madsen, Genocide and Covert Operations in Africa 1993-1999, (Lewiston: The Edwin Mellen Press, 1999) 208

(著※6)Ibid

(著※7) Gérald Prunier, Africa’s World War: Congo, The Rwandan Genocide, and the Making of a Continental Catastrophe (Oxford: Oxford University Press, 2009) 127.

(著※8)Filip Reyntjens, The Great African War: Congo and Regional Geopolitics, 1996-2006 (Cambridge: Cambridge University Press, 2009) 68.

(著※9)Madsen, Genocide and Covert Operations in Africa 1993-1999, 361

(著※10)The Nation, ‘Blackwater infiltrates streets of Islamabad’, 14 May, 2010, http://nation.com.pk/politics/14-May-2010/Blackwater-infiltrates-streets-of-Islamabad

(著※11)外務省「開発協力大綱の決定について」(日程不明)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/files/h_shiryo_2.pdf


【編集部注釈】

(編※a)人質の動画がインターネットで公開されたきっかけとなったと言われる2015年1月17日エジプトにおける安倍首相演説には、「難民・避難民支 援…地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」という表現で、「人道支援」は明言されていない。

ところが、安倍首相は人質の動画の公開後に行なわれた1月20日イスラエルのエルサレム市内での記者会見で、「難民支援を始め、非軍事的な分野で…貢献を 行う。2億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民を救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援。正に、避難民にとって、最も必要とされ ている支援」と、初めて人道支援を口にした。

また、1月27日の衆議院本会議でも、イスラム国対策として2億ドルの支援を表明したことに関連し、「テロリストの脅かしに屈すると周辺国への人道支援はできない」と強調している。


(編※b)米国がNGOを軍事作戦や工作に利用している、という指摘は多くのジャーナリストが指摘している。

・ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版『「オレンジ革命」と米ロの影』 ジャン=マリー・ショーヴィエ(Jean-Marie Chauvier)、訳・岡林祐子、斎藤かぐみ(2005年1月号) http://www.diplo.jp/articles05/0501-2.html

・Strategic Culture Foundation Online Journal『アメリカのカラー革命支援の歴史を書き換えるケリー国務長官』(Kerry Re-writes History of U.S. Support for Color Revolutions)ウェイン・マドセン(Wayne MADSEN) (2015年3月6日)http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-79c2.html

・Strategic Culture Foundation Online Journal『ウクライナ: NATOの東方の獲物』ウェイン・マドセン(Wayne MADSEN)(2013年12月16日)http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/nato-07ed.html

・CIA/NATOの‘汚い戦争’作戦の匂い漂うイラクISIS
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/cianatoisis-cec.html


(編※c)・『すべては愛のために』(原題: Beyond Borders)
―KINENOTE
http://www.kinenote.com/main/public/cinema/detail.aspx?cinema_id=34402
―Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/すべては愛のために


(編※d)フレッド・クニー(Fred Cuny)(1944年11月14日米国コネチカット州生まれ)。災害復旧のスペシャリスト。1969年より数々の人道支援プロジェクトで活動した。ビア フラ、ガテマラ、エチオピア、イラク、ソマリア、ボスニアといった国々を回り、ジョージ・ソロス氏(米国投資家・投機家)が会長を務めるオープン・ソサエ ティ協会(Open Society Institute)と密接な協力関係にあった。

クニー氏は秘密裏に雇われた政府エージェントだと多くの人から信じられていた。その理由として、政府の力に頼ることなくしては実現不可能と思われる次の二 つの救援活動を成功させたことがあげられる。湾岸戦争後、トルコ・イラク国境沿いに避難していた約40万人のイラクのクルド人難民を、クニー氏は実質的に たった一人で、現地の米国軍の指揮官から協力を取りつけ、100日以内に無事帰還させている。また、サラエボでは、輸送物資で満杯状態の国連の救援機C- 130に、大型のトレーラーを優先的に運ばせ、セルビア人によって破壊された水処理プラントを見事再建した。

1995年4月、クニー氏と赤十字の医師2人、そして通訳が停戦合意に向けて交渉中のチェチェン共和国で消息を断った。クニー氏はジョハル・ドゥダエフ氏 (チェチェン大統領ロシア側)から安全を保障されていたが、ロシア勢力は彼らがロシアのスパイであるという情報操作を行い、チェチェン側勢力(諜報機関) はそれを信じ、処刑したと考えられている。4名は消息を断ったまま、未だに発見されていない。

(編※e)ジャーナリストのウェイン・マドセン(Wayne MADSEN)が2001年に米下院の公聴会で行った「米国が中央アフリカでの大虐殺と内戦に果たした役割と、現在民間軍事請負会社がその他のアフリカの紛争地域で果たしている役割」等についての報告
http://mienaisenso.blogspot.jp/2011/12/blog-post.html



アンジェリーナ・ジョリー UNHCR特使
http://www.unhcr.or.jp/ref_unhcr/angelina/index.html

アンジェリーナ・ジョリー氏の人道問題への関心が高まったのは2000年、主演映画「トゥームレイダー」撮影のためカンボジアに行ったことがきっかけだった。撮影終了後、ジョリー氏はUNHCRの職員と人道支援の現場へ足を運ぶようになった。それ以来、ジョリー氏の人道問題への関心の高さと強い思いは揺らぐことはなく、避難を余儀なくされた人々の現状を伝え、国際的支援を訴えるという活動を精力的に行ってきた。

2001年UNHCR親善大使に任命されたジョリー氏は、アクセスしにくい40ヶ所以上の人道支援の現場へ赴き、難民、避難民となった何百万人もの人々の苦しみを伝え、保護を訴えて来た。





2012年アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、ジョリー氏の献身的な活動を高く評価し、UNHCR特使に任命した。特使に任命された2012年4月にはエクアドルを視察するなど、より大規模な人道危機と向き合うことになった。

ジョリー氏はUNHCRが行なう人道支援活動の現場を視察するだけでなく、国際的な外交の場でUNHCRや高等弁務官の代表として難民や避難民の声を伝えるという活動を行ってきた。ジョリー氏の活動は、紛争によって避難を余儀なくされた人々にいかに最善の解決策を提供できるかについての議論を高める上で大きく寄与した。

ジョリー氏は、UNHCRへの寄付という形でも貢献してきた。2001年からこれまでに総額500万米ドルもの寄付を行なってきた。寄付金は主にケニアやアフガニスタンでの学校建設や生活改善のために使われた。

2003年にはカンボジアで「マドックス・ジョリー・ピット基金プロジェクト(Maddox Jolie-Pitt Foundation project)」を立ち上げ、カンボジアの農業、教育、医療、職業訓練、インフラ整備、農村開発やマイクロクレジットプログラムと多岐にわたる分野で貢献してきた。

2005年には「難民と移民の子どもたちのためのセンター(National Centre for Refugee and Immigrant Children)」を立ち上げ、若い難民申請者が無料で法的支援をうけられるようにした。2008年にはマイクロソフト社と協働で「弁護を必要とする子どもたちのための組織(Kids in Need of Defence)」という法律事務所によるプロボノ組織を立ち上げ、法的機関、NGO、ボランティアが一緒になって、米国在住で保護者のいない移民の子どもたちに法的支援を提供してきた。

さらに紛争の被害を受けた子どもたちへ教育プログラムを提供する「紛争の影響を受けた子どもたちへの教育パートナーシップ(the Education Partnership for Children of Conflict)」の共同代表も務めている。



2007年、ジョリー氏は外交評議会(Council on Foreign Relations - CFR)のメンバーとなった。



それ以降、「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告に対し、資金提供をしている。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法的統治能力を強化するための「ジョリー・リーガルフェロープログラム」を設立。これはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護の支援強化を目的にしている。

同年3月にはコリン・パウエル氏とともに米国UNHCR協会とクウェート・アメリカ基金の晩餐会に特別ゲストとして出席し



イラクの難民女性や子どもを支援するために100万ドルを集めた。その席で、ジョリー親善大使は、難民と移民の子どもたちのためのセンター(National Center for Refugee and Immigrant Children)の開設を発表した。

2005年6月、ジョリー親善大使はワシントンにおいて、コンドリーザ・ライス国務長官と1994年のルワンダ大虐殺から逃れた人々を保護した元ホテル支配人のポール・ルセサバギナ氏とともに「世界難民の日」に合わせた数々のイベントを主催した。



2007年、ジョリー親善大使は外交評議会(CFR)のメンバーとなった。ジョリー親善大使は「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告に資金提供している。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法的統治能力を強固なものとするために「ジョリーリーガルフェロープログラム」を設立。このプログラムはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護を支援強化を目的としている。

一方「ジョリー・ピット基金」からはナミビアのナンクス野生動物サンクチュアリーの傷ついた動物の保護、人と動物との争いを最小限にするための支援金が提供されている。さらに、カンボジアとエチオピアにエイズと結核の子どものための治療施設を設立した。

このようにジョリー氏の人道支援への献身はとどまることを知らない。2003年には国連特派員協会の第一回「国連特派員協会賞」を受賞した。2005年には難民支援活動が認められ、アメリカ国際連合協会と国連経済評議会の「グローバル人道賞」を受賞。2007年には国際救援委員会から「フリーダム賞」をグテーレス高等弁務官とともに受賞した。2011年10月、UNHCRはジョリー氏の親善大使、特使としての10年にわたる人道支援への貢献を表彰した。

2012年4月より、UNHCR親善大使からUNHCR特使に任命された。

アンジェリーナ・ジョリー、高等弁務官特使として任命 2012年4月17日
http://www.unhcr.or.jp/html/2012/04/ws120418.html

2012年世界難民の日に寄せて アンジェリーナ・ジョリーUNHCR特使 2012年6月21日
http://www.unhcr.or.jp/html/2012/06/ws120621.html

アンジェリーナ・ジョリーUNHCR特使 シリア国境を訪問 2012年12月 7日
http://www.unhcr.or.jp/html/2012/12/ws121206.html


【フィールドミッション】

2015年
・ 2015年1月 イラク

2014年
・ 2014年9月 マルタ
・ 2014年6月 タイ
・ 2014年2月 レバノン

2013年
・ 2013年6月 ヨルダン

2012年
・ 2012年12月 ヨルダン
・ 2012年9月 イラク
・ 2012年9月 トルコ
・ 2012年9月 レバノン
・ 2012年9月 ヨルダン
・ 2012年4月 エクアドル

2011年
・ 2011年6月 マルタ、イタリア
・ 2011年6月 トルコ
・ 2011年4月 チュニジア
・ 2011年3月 アフガニスタン

2010年
・ 2010年12月 スペイン
・ 2010年9月 パキスタン
・ 2010年8月 ボスニア・ヘルツェゴビナ
・ 2010年6月 エクアドル
・ 2010年4月 ボスニア・ヘルツェゴビナ
・ 2010年2月 ハイチ

2009年
・ 2009年10月 シリア
・ 2009年9月 ケニア
・ 2009年7月 イラク
・ 2009年2月 タイ

2008年
・ 2008年10月 アフガニスタン

2007年
・ 2007年8月 イラク、シリア
・ 2007年2月 チャド

2006年
・ 2006年12月 コスタリカ
・ 2006年11月 インド

2005年
・ 2005年11月 パキスタン
・ 2005年5月 パキスタン

2004年
・ 2004年12月 レバノン
・ 2004年10月 スーダン
・ 2004年10月 タイ
・ 2004年6月 チャド
・ 2004年4月 アリゾナ(アメリカ)

2003年
・ 2003年12月 エジプト
・ 2003年12月 ヨルダン
・ 2003年8月 ロシア
・ 2003年4月 スリランカ
・ 2003年3月 タンザニア

2002年
・ 2002月12月 コソボ
・ 2002年10月 ケニア
・ 2002年6月 エクアドル
・ 2002年5月 タイ
・ 2002年3月 ナミビア

2001年
・ 2001年8月 パキスタン
・ 2001年6-7月 カンボジア
・ 2001年2月 シエラレオネ



ミッション おまけ








帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO Tony Cartalucci Ⅲ
http://satehate.exblog.jp/17954309/


批判の照準を当てられているNATO ドイツは、NATOの威嚇行為から距離をおこうとしているのか? ダニエル・ガンサー博士 2015年3月23日 ロシア・インサイダー

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/nato-853c.html
 2015年3月30日 (月)より

本記事は元NachDenkSeitenに掲載されたもの。Mihajlo Doknicが、RI用に翻訳。



ドイツ首相府が、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・M・ブリードラブ[Philip Mark Breedlove]大将を“危険なプロパガンダ”だと非難しました。



そこで質問です。この種のプロパガンダ・テクニックを自ら利用している政府がこういう批判をするのをどう思われますか。

マスコミ学者で、複数の本の著者イェンス・ウェルニッケが、著名なスイス人の平和研究者で、NATO専門家のダニエル・ガンサー博士と対談した。

ガンサーさん、ドイツ首相府は、NATO最高司令官のフィリップ・M・ブリードラブ大将を、“危険なプロパガンダ”と批判しました。例えば、ブリードラブ大将は、東ウクライナにおける、ロシア軍の関与を誇張しています。一体何が起きているのでしょう? ドイツ政府は、NATOを、戦争プロパガンダということで批判しているだけなのでしょうか?

ドイツ首相府の批判は正しいのです。何か危険なことが今起きていると私は思っています。ブリードラブの様なアメリカ人将軍達は、ドイツ人とロシア人が、両国を弱体化させるために、お互いに殺し合う戦争を引き起こそうとしています。これは冷笑的で、実際、悪魔同然の計画です。しかし、これはまさに、シンクタンク・ストラトフォー会長のジョージ・フリードマン[George Friedman]の様なアメリカ人戦略家が示唆しているものです。



ドイツとロシアが団結すれば、アメリカを脅かすことができる唯一の勢力になると、シカゴで、2015年2月に行った講演で、フリードマンは言っています。

“我々の基本的な関心は、[ドイツ・ロシア同盟を防ぐ]、そういうことが決して起きないようにすることです”とフリードマンは言いました。

“アメリカは、帝国として、常時、ユーラシアに介入することはできません”と彼は説明しました。それゆえ、アメリカは、各国をお互いに争わせて、緊密な同盟を構築しないようにしなければならないのです。“ロナルド・レーガン大統領が、イラクとイランに対して利用したのと同様なものを提案したいと思います。彼は戦争の両側を支援したのです!”とフリードマンは述べました。1980年から1988年までのイラクとイラン間の戦争で、少なくとも400.000人が亡くなったので、平和科学の観点からは、フリードマンが示唆しているのは恐ろしいことです。“イラン人とイラク人は、我々に対してでなく、お互いに戦ったのです”講演で、フリードマンは説明しました。“あれは冷笑的で、非道徳的でした。しかし、機能したのです。”


アメリカはユーラシアを占領することはできません。ヨーロッパの土地に足を踏み入れた瞬間、人口統計上、我々の人数がまさるのです。ブリードラブの様な過激なアメリカ人将軍達が、将来、ドイツとロシアの兵士が、ウクライナで殺し合い、東ヨーロッパ全体を不安定化させ、弱体化させるという、この戦略を実行しようとしているのだと私は思います。これは破滅的事態です。ですから、平和運動は、ウクライナの中立の様な代替の解決策を奨励する必要があります。NATOには加盟せず、ドイツとロシアとの友情です。

NATOは、この紛争をどのようにあおろうとしているのでしょう?

NATO司令官のブリードラブ大将は、誇張や、いつわりの主張を広めることで突出しています。これがNATOが戦争をあおる手口です。



状況は、ご承知の通り非常に張り詰めていますから、これは危険です。2014年11月12日に、ブリードラブ大将が、ロシア軍兵士と戦車が、ウクライナに進撃した!と主張しまた。しかし、それは本当ではなく、些細なことではありませんでした。NATO軍司令官は、文字通りこう言ったのです。“ロシアの軍隊、ロシアの戦車、ロシアの大砲や、防空システムが、ウクライナに運びこまれるのを見た。”BBCや他のマスコミがこれを世界中に広めましたが、これはウソでした。

またヨーロッパ駐留アメリカ軍司令官[Allied Land Command]であるアメリカのベン・ホッジズ[Frederick “Ben” Hodges]中将も、ウクライナ軍を支援して、戦争に向けようとしています。




2015年1月、彼はキエフの軍病院を慰問し、負傷したウクライナ人兵士にアメリカ陸軍の勇気勲章を手渡しました! これは、もちろん、緊張を高めます。

ところが、アメリカのホッジズ中将は、象徴的に誇示したのです。アメリカが、ウクライナ“戦争の当事者”だと。東ウクライナの分離主義者が支援するロシア人と戦っているウクライナ軍を支持していると。



ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士がこの戦争に、アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。

2001年以降のアフガニスタンと同様に。もうそういうことになれば、まさにフリードマンが要求している状況になってしまいます。ドイツとロシアが、ウクライナでお互いに打ち合うのです。もちろん、そういうことにならないよう私は願いますが。ところが、平和運動は、それを避ける為には、この問題を提起し、そうした危険を警告する必要があるのです。

NATOがウソをついたり、誇張したり、だましたりというのは非常に良くあることですか?

はい、残念なことに、NATOは、きまった様に、ウソと戦争を組み合わせています。私の著書『NATO’s secret armies in Europe(ヨーロッパのNATOの秘密軍)』で、テロや秘密の戦争画策を書いてあります。冷戦中、NATOがどのようにして、西欧諸国内部に、CIAやイギリス情報機関MI6の支援を受け、秘密の軍隊を構築したのかを私は書きました。その存在を、各国政府も国民も何も知らないのです。




彼らは過去70年間、様々な国々で、ずっと戦争をし続けてきたのですから、特にアメリカ人将軍達は危険です。帝国の代表として、彼らは殺戮にだけ慣れているのでなく、欺くのにも慣れています。

例えば、1963年から1969年の間、NATOのSACEUR(欧州連合軍最高司令部司令官)をつとめたのですから、ブリードラブの前任者の一人なのですが、ライマン・レムニッツァー[Lyman Louis Lemnitzer]大将が、



60年代に、アメリカはグァンタナモ基地のアメリカ艦船を破壊し、ワシントンで、テロ攻撃をでっちあげ、アメリカ国民に戦争を支持させる為、両方の犯罪を、フィデル・カストロになすりつけて、対キューバ戦争を画策するべきだと示唆しました。
ところが、ジョン・F・ケネディが、作戦[ノースウッズ]を止めました。しかし、これは、ペンタゴン幹部がどれほど危険かを示しています。

戦争を強く求めているのはアメリカだけなのか、それとも他の国々も関与しているのでしょうか?

NATOには、28の加盟国があり、不幸なことに、他のNATO加盟国も、戦争プロパガンダに関与しています。例えば、イギリス人です!



2003年3月、イラクを攻撃前に、当時の首相トニー・ブレアはこう言いました。“イラクは化学兵器と生物兵器を保有している。ロケットは、45分以内に使用できる状態だ。”それはウソでした! アメリカとイギリスが始めたイラク攻撃は、それでもなお、国連の授権無しでした。ですから、違法だったのです!

NATOが、1999年3月24日に、セルビア爆撃を開始したのも違法な侵略でした。NATOは、国連安全保障理事会からの授権を得ていなかったのですから。

当時、アメリカと共に、[対ユーゴスラビア戦争]侵略に積極的に参加したのは、ゲルハルト・シュレーダー首相、ルドルフ・シャルピング国防大臣と、ヨシュカ・フィッシャー外務大臣支配下のドイツでした。

侵略の準備段階で、国民にこの戦争を支持させるため、ウソが広められた。後に、2014年、シュレーダーは、NATOが国際法に違反したことを認めた。“それぞれ、ユーゴスラビアと、コソボでの進展に、どの様に対処すべきかという問題がおきた際、我々は、戦闘機トーネード[ドイツの戦闘機]を、NATOと共にセルビアに送り、安全保障理事会決議なしで、主権国家を爆撃した”と、シュレーダーは自己批判的に認めました。

そうした場合、誰も声を上げず、同じ主張のNATO声明ばかり読まされるのは一体なぜでしょう?

ドイツのマスコミは、ストラトフォー会長フリードマンの様なアメリカ人過激派が要求している様な形で、国民をロシアとの直接対決に追いやっています。つまり、彼らはロシアに対する敵意をあおっているのです。しかも、NATOやアメリカの戦略的権益や、ウクライナでの戦争をあおるこうした勢力に関する批判的論議がされることはごく稀です。

多くのジャーナリストは、自分の職や他のことが心配で、アメリカを帝国と呼ぼうとさえしません。しかし、アメリカが、現代の帝国で、最強の国家で、当然、自らの国益を追求していることは明白です。マスコミは、この事実にふれることは滅多にありません。ですから、TVを見ている多くの人々は、アメリカ帝国やら、ユーラシアにおけるこの帝国の戦略的権益という言葉すら知りません。それゆえ、TVと新聞に失望した批判的な人々は、インターネット上の代替メディアで学ぼうとしているのです。

我々[ドイツ政府]による批判は、いよいよ彼らが、世界的な暴力の連鎖をやぶろうとして、ロシアとの礼儀正しい対話を重視し、プロパガンダとは距離を置く兆しだと思われますか? そして、ドイツ政府は、NATOそのものより信頼がおけるのでしょうか?

私はスイス人で、スイスはNATOに加盟していません。それでドイツの政策とメルケル首相を、私は外部から見ています。そして、多くの人々が、距離が近いので、ウクライナ状況[戦争]を懸念しているのが私には分かります。私が知っているドイツ人の大半は、ドイツ兵士とロシア兵士がお互い打ち合う様な未来を望んではいません! しかし、ドイツ政府が何を望んでいるのか私には良くわかりません。ドイツはジグザグ・コースを進んでいます。ある日には、NATO加盟国として、アメリカと共に、ロシアとの緊張を高めて、ウクライナでの戦争をあおります。そして時には、友好を保とうとしたり、あるいはNATO戦争タカ派のブリードラブを公然と批判して、少なくとも、ロシアを尊重したりするのです。それで、どちらの方針が、将来優勢になるのか良く分かりません。

タカ派のアナス・フォー・ラスムセン[Anders Fogh Rasmussen]が、NATO事務総長を退任したことについての評価はいかがですか? イェンス・ストルテンベルグ[Jens Stoltenberg]は、平和的な後継者になれるでしょうか? 言い方を変えれば、事務総長は、実際NATOの政策に対して、どれほど影響力があるのでしょう?

NATOの歴史を調べれば、事務総長の座には、常にヨーロッパ人が就き、現在はストルテンベルグ、ノルウェー人で、彼の前任者、ラスムセンはデンマーク人だったことがすぐに分かります。しかし、誰がNATOを支配するということについて、ヨーロッパ人は誤解してはなりません。支配しているのはアメリカ人です!

事務総長は最も重要な役職ではありません。ここにこそ軍事司令部があるので、実際は、欧州連合軍最高司令官の一人がそうなのです。アメリカ人が、現在はブリードラブですが、常にこの地位を占めています。



ストルテンベルグが公的にブリードラブを批判したり、止めようとしたりしたことがあるでしょうか? いいえ。彼にはできません。事務総長としての彼の仕事は、NATOに、ヨーロッパの顔をもたせることです。アメリカ人外交官がいつも現れるより、この方が、ヨーロッパでは受けが良いわけです。

ストルテンベルグが、NATOを、平和的な組織に転換できるとか、しようとしているとは、私は思いません。



過去20年間のNATOの実績からも。NATOの戦争と政権転覆のテクニックは、リビアで、イラクで、アフガニスタンで、様々な国々を廃墟にし、人々の心に傷を負わせています。ですから、ウクライナもこのリストに載ることにならないよう願っています!


インタビューをありがとうございます。



記事原文

Is Germany trying to distance itself from NATO's sabre-rattling?
http://russia-insider.com/en/2015/03/23/4815

---------
ダニエル・ガンサー博士については、

2007年12月20日の記事で、彼の著書、内容に触れている。ご一読を。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>
 2005年2月18日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/2005218-66b3.html

http://satehate.exblog.jp/7779783/

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アンブロークン & マリフィセント

2015-03-30 18:04:32 | 日記
おまけを独立させました。


反日感情をあおる本が米国で大人気 なぜいま、日本軍の捕虜虐待なのか 
2011年02月20日(Sun)  森川聡一
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232

・・・「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、人食いの風習で 生きたまま食われた。ごくわずかしか食事が与えられず、不潔な食品や水のために、さらに何千人もの捕虜たちが餓死し、容易に予防できるはずの病気のために亡くなった」・・・

・・・原爆の正当化

 しかし、捕虜を虐待していたのだから、東京などへの大空襲や、広島と長崎への原爆投下はしかたがなかったという、論理を展開する点には納得がいかない。

 例えば、アメリカ兵の捕虜が終戦直後に、原爆を投下された広島市の中心部を汽車で通過した時を述懐する次のようなコメントも引用している。

 “Nothing! It was beautiful.”

 「『何もなかった。美しかった』」



 アメリカ兵の捕虜たちは原爆のおかげで終戦を迎え、自分たちが解放されたと思っていたので、何もない爆心地をみて美しいと感激したというのだ。その元捕虜のコメントには次のような発言も含まれている。

 “I know it’s not right to say it was beautiful, because it really wasn’t. But I believed the end probably justified the means.” (p320)

 「『実際には美しくはなかったので、美しいというのは正しくないと分かっていた。しかし、おそらく目的は手段を正当化すると信じた』」





広島・長崎に原爆を落した本当の訳
https://www.youtube.com/watch?v=_n615u8yFgY








わかり易いなー













連中の「アヘン戦争」とジェノサイドはまだ続いている。



世界大戦は画策されているか?   By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12262967

二つの大戦争、そして来るべき第三次世界大戦は、イルミナティのワン・ワールド独裁体制とマインドコントロールをもたらすように設計されている。 人類は数世代にわたる悪魔的陰謀に捕らえられており、そしてセックスとマネーに魅了されるあまりにそれに気付かない。


“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている ウド・ウルフコッテ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

ドイツ人も実は怒っているようで、その故か飛行機も落ちたりしているようですが、日本人はいつまでおとなしくしているのでしょうか?


リンドバーグ第二次大戦参戦記・抜粋
http://satehate.exblog.jp/17400160/

リンドバーグ第二次大戦参戦記 一九四五年 廃墟の中に立つ
http://satehate.exblog.jp/17424087/


今尚進行するWar Guilt Information Program ・・・
http://1st.geocities.jp/nmwgip/

Reporter, scientist question best-seller "Unbroken" KEVIN LOLLAR, KLOLLAR@NEWS-PRESS.COM 8:07 a.m. EST January 30, 2015
http://www.news-press.com/story/life/outdoors/2015/01/29/reporter-scientist-question-books-shark-behavior/22545135/

Remembering Louis Zamperini
http://billygraham.org/story/remembering-louis-zamperini/



ニガヨモギ 2 アジアにせまるFEMAの戒厳令体制?
http://satehate.exblog.jp/7797035/





Unbroken アンブロークン アンジェリーナ・ジョリー Maleficent マレフィセント


「バットマン銃撃」は、マインドコントロールされたカモによってなされた儀式的殺人だったか? By VC
http://satehate.exblog.jp/18278275/



ジェームズ・ホームズは劇場に足を踏み入れていない!
http://satehate.exblog.jp/18277164/

邪悪な場所-欧州議会 By Vigilant + おくりびと
http://satehate.exblog.jp/17295587/









「オーロラ」が、王位に就くのだそうです




《彼ら》は、「アンブロークン」かもしれないが、その実態は「ブロークン」というべきであろう。


私たちは、「ブロークン」かもしれないが、実際の心は「アンブロークン」である。










TPPは巨大資本が国を従属させる仕組みで、巨大資本がカネ儲けのため、庶民に戦争を強いることに 櫻井ジャーナル  2015.03.30
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503300000/

 TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。そのカギを握っているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。TPPでは「自由や企業活動」を実現するためだとして参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛る。つまり三権の機能を停止、巨大資本にとって都合良く社会を作り替えることができるようになる。そうした懸念を再確認させる資料をWikiLeaksが3月25日に公表した。

 日本のマスコミはAIIB(アジアインフラ投資銀行)の透明性を話題にするが、TPPの透明性はゼロ。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見を聞きながらアメリカ政府が内容をまとめているようだが、その内容は「外部」、つまり巨大企業の経営者以外には秘密。

 アドバイサーを送り込んでいる企業には、遺伝子組み換え作物で悪名高いモンサント、庶民の住む社会から富を搾り取って金融/投機/博打の世界へ資金を流し込む金融機関、例えばバンク・オブ・アメリカ、巨大石油企業のシェブロンやエクソンモービルなどが含まれているという。それだけでも内容は推測できるが、その不透明性をマスコミはほどんど批判しない。

 アメリカは基本的に巨大資本が支配してきた国。そうした巨大資本の「総本山」とも言える場所がウォール街だ。1929年に株式相場が大暴落した後、1932年の大統領選でその住人たちはハーバート・フーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。その直後に巨大金融機関を中心として反ルーズベルト、親ファシズムのクーデターが計画されたことはアメリカ議会の記録にも残っている。

 そうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領はファシズムを1938年に次ぎのように定義している。(引用注:戦争・殺戮・金儲け・国連に向けた芝居でですがね)

 「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危う」く、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ。







 TPPはこうした支配の仕組みを固定化させるものであり、この協定を推進している人びとは親ファシズム派(引用注:「共産主義派」も含めた全体主義派)と言える。安倍晋三首相もそうした勢力の一員で、戦争に向かって驀進、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を強行しようとしている。

 安倍政権が従属している相手のネオコン/シオニストなどの好戦派はロシアや中国を軍事的に脅し、屈服させようとしてきた。中露が脅しに屈しなければ、核戦争になる。そうした脅しや実際の戦争のための新基地建設だろう。

 1956年6月にアメリカ下院軍事委員会特別分科委員会のメルビン・プライス委員長が沖縄の基地、軍用地問題に関する勧告を発表、沖縄の基地は制約なき核基地であり、アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点であり、日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のよりどころだとしている。

 翌年の初頭、アメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通し、そのタイミングで奇襲攻撃を仕掛けるつもりだったようだ(引用注:上層部では全体主義化権力把握・金儲け・「無駄飯食い」の殺戮のためのお芝居)

 1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示している。つまり、好戦派とケネディ大統領は激しく対立することになる。

 1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に核戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。スタンリー・キューブリックが監督した「博士の異常な愛情」、



ジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」である。「5月の7日間」では軍の好戦派がクーデターで大統領を排除しようとするのだが、この映画の製作を勧めたのはケネディ大統領自身だった。(Russ Baker著『Family of Secrets』Bloomsbury、2009年)

 暗殺の前年の10月、ソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでアメリカとの間で軍事的な緊張が高まっている。この際、カーティス・ルメイなどの好戦派はすぐに空爆してミサイルを破壊すべきだと主張したが、大統領に拒否されている。

 この当時、好戦派は偽旗作戦を使ってキューバへ軍事侵攻しようとしていた。この作戦に関する文書の大半は証拠隠滅のために破棄されているが、1962年3月13日付けの機密文書は残った。それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにマイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして軍事侵攻することになっていた。こうした計画をソ連が知っていた可能性は高いだろう。

 その作戦で中心的な役割を果たしたのがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長だが、この人物は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。プライス勧告が出されたのもこの時期で、「島ぐるみ闘争」が始まる。そうした中、1956年10月25日に琉球政府の比嘉秀平主席が55歳の若さで急死した。

 安倍晋三政権が作り上げようとしている仕組みは、巨大資本の都合で各国の庶民に戦争を強いることにもなる。その仕組みの心臓部がTPPのISDS条項であり、沖縄を中国攻撃の出撃基地にするつもりだろうが、そうしたことを目論むアメリカは急速に弱体化している。カネと暴力でアメリカに従ってきた各国の支配層だが、ネオコンの狂気をみてアメリカを見限り始めたようだ。




イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html


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戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第二回議事要旨 2 

2015-03-28 20:15:50 | 日記
戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第二回議事要旨:きわどい内容もあり一読の価値:「敗戦責任」の国民的議論を
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/287.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 29 日 04:29:07: Mo7ApAlflbQ6

続き

(4)続いて、概要以下の意見が示された。

○20世紀の前半、特に第一次大戦から第二次大戦終結までの時期は、「19世紀文明」の崩壊の時期だった。日本は19世紀から20世紀の初頭にかけて、文明化と富国強兵、日清,日露の戦争の勝利によって、西欧列強に伍することに成功した。しかし、第一次大戦後、特に1930年代に至って、国策を誤り、民族自決、ナショナリズム勃興の時代に、内では軍部が国政を壟断し、外では中国を侵略した。さらに1940年代には、「大東亜」に覇権を求め、勝算もなく、英米との戦争に突入し、国は敗れ、国土は灰燼に帰した。

戦後、日本は、日米同盟を外交・安全保障の基本にすえ、アジアに覇を唱えることなく、平和国家として生きる途を選択した。また、この選択の一環として、世界的にも、アジアにおいても、多くの国々の発展に協力してきた。これが,今日、日本が多くの国々で信頼される大きな理由となっている。今日、日本には、平和国家のあり方として、「一国平和主義」か、世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」かの論争はある。しかし、日本が「平和国家」としてアジアに覇を求めないこと、日米同盟と国際協調主義によって自由で開かれた安定的な国際秩序の発展に貢献することについては、国民的に大きな合意がある。これを再確認すること、それが教訓として重要である。


○北岡座長代理のご報告について、20世紀といった場合、時間的な意味での20世紀の他、長い意味での20世紀として、1880年頃から1990年頃までを一つの時代と考えることもできるが、このような観点から見れば、北岡委員のまとめと若干異なる解釈もできると考える。19世紀はこういう時代である、20世紀はこういう時代である、と機械的に時間で区分して把握するだけでよいのだろうか。

もう一点、日本の過去をどうとらえるかという点について、日本だけに注目してその特殊性を語っているとの印象を受けた。なぜ日本は、軍事的発展主義の道を進んだのか等、日本だけが特別な道をたどったというような説明の仕方であった。当然、第二次世界大戦において、日本の他にも敗戦国はいくつもあり、いわゆる戦勝国についても、様々なバリエーションがあるわけで、それらを考慮に入れた上で、日本の過去はどのように特殊なのか、という点について、もう少し議論があれば、さらに説得力を増したまとめになるのではないかと考える。


○19世紀及び20世紀については、厳密なものではなく、植民地化が非常に加速し、巨大な清国が傾き、綻びが増えてきたことを述べているのであり、厳密に線を引くわけではない。長い20世紀という考えはその通りである。

日本について述べている部分が多いのは、諮問事項が、日本はどう行動したかいう問だったからである。背景として、アウタルキー(自給自足経済)やレーベンスラウム(生存圏)の思想が外から来たものであることはもちろんである。またアメリカの大恐慌は非常に強烈なショックであり、それによって国際秩序が破綻して、大きな政治変動が発生したことが大前提としてある。他方、こうした点を強調すると、日本が弁解している様に思われてしまうので、背景としてやや簡単にしてある。


○私は中学、高校で歴史を学んだが、近代史を教わらなかったので、海外に出るにあたり、自分の頭で考えようと思い、「日本が何を間違えたのか」ということを4、50冊の本を読んで考えた。歴史を学ぶ際に最も重要なのは、その当時の価値観で考えることであると思う。現在の価値観で「その当時をどうだったか」、と考えるのではなく、当時の価値観で、「自分がそこにいたらどうしただろうか」ということを考えることである。

その意味で、北岡座長代理が仰られた「自存自衛」という考えは、そのとおりだと思う。また、少数の方であるかもしれないが、「アジアの解放のために戦った」、ということもおそらく当時の価値観であったと考える。その後「侵略」という定義が1974年頃であったと思うが定められ、後にできた定義に依って、現在の価値観で「あの戦争は侵略であった」と断定することが良いことなのかどうか、疑問に思うことがある。

北岡座長代理が「侵略」という言葉を用いたことが報道されていたが、それを50年談話に用い
、60年談話に用い、更に、70年談話でも用いるべきなのか。さらに、100年談話、200年談話といつまでも用いるべきであるのかという点についても考える必要があろう。

そもそも、こうした歴史観(歴史認識)は一人ひとりが、それぞれに持つものだと考える。そのため、国家が、「歴史観はこうである」と断定することが良いことかどうかについても、実は歴史を学ぶ一国民として疑問が残る。

歴史観は後世の歴史家が決めることなのか、それぞれが持つべきものなのか、国家が断定するべきなのか、こうした点についても考える必要があろう。

誤解が無いように申し上げると、歴史を学ぶのは、その当時の価値観で考えるのが良いと申し上げたが、70年談話を語る場合には、今の価値観で語って良いと思う。

奥脇教授が「侵略の定義が定まっておらず、曖昧である」とおっしゃっていた。北岡座長代理の歴史観はよくわかったが、歴史観については、この委員会の歴史家の間でも考え方が異なっている。定義が曖昧で、歴史家の中で異論があるものを、どういう形で談話に盛り込んでいくべきなのだろうか?そういう状況であれば、そもそもジャジメンタルな(侵略と言う)言葉についてはなるべく排除して、歴史的な事実関係を基に、誠実な反省をした形で談話を組み立てていくのがよいと思う。


○アジア解放のために日本は戦争をしたという点は、公文書上あまり根拠がない。自存自衛と主張して、自存自衛できなかったのであり、自存自衛のための判断を間違えたのである。自存自衛の戦争と思って行ったが自存自衛にならなかった。アジア解放のために行ったとは、結果としてはそうなったけれども、そういう意図で行動したとは言えない。具体的な例を挙げれば、東南アジアにおいて、資源上必要であったインドネシアは直轄領にし、独立させていない。日本の必要性が先に来ている。インドネシアは最初に独立させることができそうであるが、そのようなことを行っていない。これは日本が必要をアジア解放より優先させている例の一つである。

侵略について、総理は侵略の定義はないと述べられたが、大体の定義は存在している。実効的に実施できるかは別として、一応国際社会の合意はあり、この点を間違えるべきではない。遡って適用することの是非、国際法的に強制力のある定義という点ではなかなか難しいが、歴史学者からすれば、侵略というのは、武力の行使によって、典型的には軍隊を送り込み、他国の領土や主権を侵害することである。明らかな定義が昔から存在している。



それでは、日本はどうであるか。満州事変が自衛ということはありえない。日本が権益を持っていたのは南満州の点と線だけであり、それを超えた権益は何ら持っていなかった。それが北満州までを手中に収めた。これを自衛と説明できないと理解していたからこそ、傀儡国家を作ったのである。自主的に現地の住民が作った等と、当時は説明したが、いまどきそんなことを発言する者はいない。実際、満州事変は初期には自衛だと言ったが、自衛という言葉はだんだん姿を消し、生存上必要との言い方をするようになっている。

当時の価値観から見てもこれは侵略であった。また、中国に関する九か国条約及び 不戦条約の明確な違反であった。「戦争」ではなく「事変」であるから大丈夫だ等と言っても、社会科学的に見れば明らかに戦争であった。宣戦布告していないから戦争じゃない等というのは屁理屈であり、侵略でなかったとはとても言えない。

法的な、厳密な実効性のある定義は定まっていない。法的な議論になぜ時間がかかるかと言えば、周辺的なグレーゾーンがあるからである。しかし、満州事変は周辺的な事態ではなく、真ん中の事態である。相手の領土に軍隊を送り込んで取ってしまった。日本が日露戦争をしなければロシア領となっていた、中国領に残ったのは日本のおかげであった等々、色々なことを言う人がいるが、だからと言って日本のものにしていいというのは全く理屈にかなわない。

談話をどうするかという点は我々のアサインメントではない。我々はどう考えるかを言えばいいだけである。我々の文書を踏まえて総理がどういうことを入れられるかは総理にお任せすべき。我々の文書については、侵略でなかったと記すことは当時の常識から言ってもありえない。

○日本の特殊性については私も関心を持っている。第二次世界大戦において、ヨーロッパにとっての戦争と比べ、日本にとっての戦争は特殊な意味合いがあり、その特殊性は複数の側面から論じることができる。1939年から始まって1945年に終わるヨーロッパの第二次大戦は、最初は勢力均衡の戦争という側面があったことは否定できない。ポーランドに対する、ヒットラー・ドイツの不当な領土要求、あるいは、当時は民族自決主義等、価値観の相違による様々な論点はあったが、とにかく英仏がドイツに宣戦布告した形で戦争が始まったわけであり、19世紀型の戦争にやや近い。

しかし、英仏の本当の動機には集団安全保障というシステムを守るために立ち上がるという20世紀型の側面があった。この意味で、19世紀型から20世紀型への移行がある。また、価値観の戦争でもあり、全体主義ナチズム、とくにユダヤ人迫害等を絶対に許せない人類悪であるとの価値観が英米仏諸国にあった、ということも間違いのない事実である。特に、日本と欧州の第二次大戦を考える際に、欧州の場合は絶滅戦争であり、ジェノサイドを目的としていた



特にドイツの東部戦線は絶滅戦争である、ポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を人種的に殲滅することによって、レーベンスラウム、ドイツ民族の発展を確保する、そういう戦争に、特に41年以後ははっきりと変わってしまっている。日本の場合は、絶滅戦争という戦争は一切なかったと思う。小規模な戦場の問題は色々とありえたと思うが、国家の政策として、ある民族をその人種であるという理由により絶滅する等という、いわゆるホロコースト型の戦争に、日本は全く手を染めていないということは、銘記すべきだ。では、日本の戦争がどのような戦争であったかと言えば、帝国主義型の戦争であり、満州事変は、当時の国際法に違反しており、「侵略」と言われても仕方のない勢力拡張であった。最初は権利の擁護という形で満州において始まった日本の帝国主義的膨張が、37年以後は、より帝国主義的なアジアの覇権をめぐる覇権戦争といったものとなった。これは国際法的にも、当時の価値観から言っても、国際秩序に大きく挑戦した動きであったと言わざるを得ない。

本日のプレゼンテーションを聞いて、20世紀の大切な教訓だと思えたことは、次のことである。一つは人権と法の支配である。国内及び国際的な法の支配であり、民主主義や平和の尊重等は戦前の日本にも少しはあったと思うが、やはり法治主義と人権ということに関しては20世紀前半、特に1945年までの日本では十分に重んじられなかった。これは大きな教訓として、あるいは深い反省としてとらえなければならない。他方、奥脇教授の報告において、国際法上「侵略」の定義は定まっていないと明確に発言されていた。私も同意見であり、「侵略」という言葉を使用することは問題性を帯びてしまうということは確認しておきたいと思う。


○侵略と言われても仕方がないが、侵略と言わない方がいい、との発言があったが、私はやはり言うべきであると考える。覇権戦争についての発言に同意する。日本がジェノサイド戦争を戦ったなどというのは、ありえない話であると思う。人権、法の支配についての発言にも同意であり、日本は不十分であった。他方、現在の日本の周辺にあるいくつかの国に比べれば、戦前においても法の支配は存在していた。


○当時の価値観に即して考えた方が良いとの発言があったが、当時の価値観ではなくて、振り返って、どういうふうに客観的に判断するかということが現在問われていると考える。いずれにせよ、総理が談話を出す以上、日本政府の主張となるのであり、当時の価値観ではなく、現在我々が過去を振り返ってどのように評価するかが問われていると考える。この点から述べれば、やはり過去の日本が中国に対して行ったことは、 過去及び現在において国際的に見ても、国際法から見ても、「侵略」と言わざるを得ず、「侵略」という言葉を用いるべきでないかと考える。今まで用いてきた言葉を用いるかどうかという点だけをとらえると、矮小化される議論になってしまう面はあるが、 他方、用いないことによって何が起こるか、どのような誤認が生じるか、ということについても考えなければならない。もう一点、大恐慌の影響は非常に大きかった。大恐慌が発生した時点では対応をする余地があったと考えるが、国際社会が対応を間違えてしまった点、つまり、国際協調をせずに、一国主義に走ってしまった。戦後日本は国際協調のシステムに貢献してきたと思うので、この点は教訓として重視すべきである。


○今から振り返ってみて侵略であったという発言があったが、その通りである。他方、当時の価値観から見ても侵略であり、当時の価値観でも十分に分析可能である。大恐慌のインパクトは本当に大きなものであった。当時、確かに日本も間違えたが、国際社会もいろいろ間違えたということは、付け加えてもよいのではないか。米国を中心とする対応は非常に間違いであった。他方、向こうが間違えたのは向こうの主権の範囲内であったが、こちらは持たざる国として膨張してしまった。


○国際社会において、価値に対する考えは進化(evolve)するものと考える。「侵略」の議論にしても、幣原喜重郎とか西園寺公望たちは排除されて、田中義一が、「我が国は島国的境遇を脱して大陸国家を為すべきである」、つまり日本は島国だから満州をとれと。これは法的な意味もさることながら、政治的に見ても「侵略」以外の何ものであろうかと思う。「いや、あのときは日本の資源が色々と制約があったので戦争は仕方がなかったのだ」というような判断を、今の価値観を持つ我々が主張することにはやはり違和感がある。あの時、とにかく軍部は滅茶苦茶やっていた。「空に神風、地に肉弾」などと言って、鉄鋼の生産量は20倍、船や飛行機の生産力は5倍という米国に、精神論だけで突っ込んでいった。石原莞爾の「世界戦争終末論」のような根拠のない議論で突っ込んでいく。そこには陸軍のエリート主義と、自己正当化の議論があり、およそ近代国家が遂行する戦争の体を為していない格好で突っ込んでいった。そういうものを作り出した硬直的体制が現在も残っていないかどうか、そうした点にも関心がある。


※(引用者注)「石原莞爾の「世界戦争終末論」」は、「石原莞爾の「最終戦争論」」の誤りだと推測。


○価値は進化するという点については同感であるが、当時の価値から見ても問題だと考える。

○歴史的な意味での侵略の問題という点で戦前の日本の行動は当時の国際法の視点から言っても、歴史的、政治的な面からは侵略的な側面はあったと認めざるを得ない。真珠湾攻撃も奇襲なら経済制裁を軍事攻撃によって打破しようとしたわけであるから、やはり侵略である。

しかし同時に、大事なのは第二次大戦の連合国側にも侵略はあった、侵略といえる行動はあったという事実を再確認しておくことである。特にソビエトの行動には日本もやらなかった驚くべき侵略行動が多々ある。バルト三国の併合、ポーランド併合、あるいはフィンランド戦争、それから第二次大戦末期における満州から樺太・千島における行動などである。今、北方領土問題がある背景にはソビエトによる国際法違反、明白な侵略行為がある。ただ、そうであっても、他の国も悪かった、だから悪いのは我が国だけではないというような議論はやはりすべきではない。

しかし、個人倫理と異なって、国家行動の評価というのは相対性というものが本質であり、それが核心の部分になければ、歴史は成り立たない。やはりソビエトだけではないが、連合国側の侵略行動というのは、その後の冷戦の原因となっている。我々が20世紀を評価しようとしたら、冷戦の問題、ヤルタ体制といわれる問題にかかわってくる。よって侵略という問題を今取り上げることの歴史的評価としての妥当性を考える必要がある。表現をしばるということは、80周年、100周年を迎えるにあたって、さらに均衡を失した議論になっていくことは明白であろう。したがって総理大臣が何かを認定するような言葉にこだわることはもはや不適切であると考える。

もう一つ言えることは、日本は「人道に対する罪」では東京裁判でも罰せられていない。「平和に対する罪」、侵略戦争を問われているわけであり、この点は専門家の玄人の世界でははっきりさせなければならない。しかし、近年アジア諸国やあるいは欧米において侵略戦争という言葉の含意の中に「人道に対する罪」もどこかに含んでいるような意味も帯び始めている。また冷戦終焉後、社会主義体制が大規模な人権侵害をしたことが明らかになってきたこととどこか重なるところがある。したがって、侵略について語った村山談話が発出された時期の世界情勢と今日のそれとでは変化が生じていることを銘記しておかなければならないだろう。さらに現在、例えば、ウクライナの問題にしろ、南シナ海の問題にしろ、侵略という言葉はその国の現在と将来に再び非常に重大な意味を帯び始めており、現実の国際政治に非常に大きなインパクトを与えかねないような冷戦後の国際社会の秩序変化がこの数年から十年位の間に起こっているのではないかと思う。したがって、侵略という用語を不用意に使うことの意味合いについてはこの点からも考えなければならないのではないか。


○この会議は20世紀を振り返り、21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者会議である。したがって、過去を客観的に見てあの国も悪いことをしていたということを書くことはあまり意味はない。多少は触れるべきだが、あまり書くと、他の国も悪いことをしているのだから、自分も悪いことをしたのは仕方ないと言っているととらえられかねない。懇談会の成果は学術的な文書としてまとめたいと思うが、自らの糧にするものだと考える。我々は失敗から学ぶのである。宣伝したり、人を批判したりするためではなく、我々はなぜ失敗したのか、自分たちのために考えて、自分はどこで失敗したのかという観点から日本が失敗したいくつかの条件を挙げることが重要だと思う


○北岡座長代理のレジュメで、戦前、なぜ戦争への道をたどったかという5つの条件を挙げた。そのうえで、そうした条件が今は見当たらないので、現在の日本は戦争を起こすような国にはならないのだと述べた。これは説得力のある指摘である。一点思うのは、この五つの条件がなくなる過程として、日本は敗戦国になるわけだが、終戦直後どういう経緯があったのか、という考察があってもいいのではないか。つまり、日本がどれだけ自助努力したのか、あるいは、例えば「日本国憲法は米国に押し付けられた」といった指摘があるように、米国の役割については異なる評価がある。どちらかというと戦後の日本は、特に終戦直後は、米国によって国家の再建が果たされたのだという見方が多かったと思う。他方、今年の初めに読売新聞が掲載した戦後70年の連載の冒頭で、キッシンジャー氏が「日本の再興は日本人自身がやってきたものである、米国が日本の国をつくったという米国の評価が間違っていた」と発言するなど、海外でも再評価の見方がある。日本が国家再建をする際の日本自身の努力、そして米国がどのような役割を果たしたのかという点について少し考察があってもよいのではないかと考える。


○議院内閣制で、総理の権限が強くなった。これは米国によるものである。十分な言論な自由などもそうであろう。ただし、キッシンジャー氏が述べている通り、米国人には日本を米国が作ったと考えている人が多いが、これは大きな間違いである。ポツダム宣言においても、日本における民主的傾向の復活強化と書いてある。当時はジョセフ・グルーなどはそれがわかっていた。右も左も含めて戦後日本はアメリカが作ったという考え方があるが、それは間違っている。日本の本来ある力が軍や変なシステムによってきちんと発現しなかった、それらから自由になったらうまくいくといったのが吉田茂であり、石橋湛山である。軍がなくなったら日本がうまくいく、植民地の重石がなくなったらうまくいくと彼らはいった。それは正しかった。


○アジア解放のための戦争ではなかったという北岡座長代理の報告のポイントについて、この点のご説明は分かるが、第一次大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において日本は牧野伸顕の人種差別撤廃提案を行ったが、否決されたといういきさつがある。

しかも昭和天皇は独白録でこれが戦争の遠因であったと述べている。当時、このような自負はあったわけで、自存自衛としか言っていないという説明よりはもう少し工夫した説明をしてアジア解放の戦いでなかったと否定する必要があるのではないか。


○アジア解放のための戦いでなかったという点については、アジア解放のための戦争をしたということを言う人はよくいるが、よく政策決定を見てほしい、そんなことは必ずしも言えない。個人的に努力した人はいるが、我々は過去を振り返って未来の自分たちの糧にしようという点からするとアジアのためにやったと特筆大書すべきではない。人種差別撤廃提案もそうである。明治の先人たちはいろいろなところで差別される中、ただ一つの非白人国として台頭するために賢さをもってやってきた。耐え難きを耐えてやってきた。その中で第一次大戦のパリ講和会議の際の人種差別撤廃提案の不採択もあった。はなはだ不本意なこととして昭和天皇も言及されている。しかし、そのあと、日本も国際協調システムに入っていっている点も着目する必要がある。たとえば、アメリカの排日移民法のようなことがあったのはけしからんと書くのは、我々の将来の糧にして自らの指針にしようという態度からはあまり意味がないと思う。


○歴史をとらえていく場合に、大きな変化、変革、変動を長期の因果関係でとらえるか、中期あるいは短期でとらえるかで見える性格が違ってくる。かつて李鵬氏が中国の首相であったとき、中国を訪れた当時のメージャー英国首相が人権問題について提起したところ、李鵬首相はアヘン戦争以来、中国がイギリスに人権問題で云々される覚えは全くないという発言をしたが、それは中国にとっての侵略や植民地化の因果関係をアヘン戦争からとらえていることを示している。

アヘン戦争当時においては、日本は近隣国家であり、高杉晋作はアヘン貿易などの問題を議論し、上海を訪れて大きなショックを受けている。日本は被害をうける側の論理を自らのものにしている。アヘン戦争についてオランダ風説書などを通じて直接、間接に情報が日本に入ってくるが、それはまさに不当な戦争、そこで人々は煙害、アヘンの害によって健康が損なわれる、日本が十分心しなければならないということで、中国の被害や教訓を自らのものにしたという点が重要である。つまり、歴史をアヘン戦争に遡及して考えるとすれば、それはやはり英仏をはじめとした欧州の植民地化や侵略の問題はどうなるのかということにもなる

中期の要因、短期の要因ということで語れば、満州某重大事件や盧溝橋事件、その間の満州事変といった要因の中で日本がこの問題を取り上げるとき歴史のとらえ方としてみると、我々自身が被害者、加害者という観点だけで考えるのは十分ではない。

長期的な歴史を理解する構図があり、さらにそこに中期の要因としての我々の主体的な関与、ある意味では責任、反省や教訓という点も理解しなくてはならない。そうしたものは当然複合的に分析されなければならない。

ただ、短期の要因として、戦後70年の日中関係なり近隣諸国との関係、国際貢献の厚みを考えた場合、日本の歴史は以前とは異質な形で展開している。そこに教訓と反省とともに歴史をとらえる日本なりの見方が出ているともいえよう。このように総合的に見ていく歴史の視座というのを出していければということを考えている。


○今日はどちらかといえば20世紀を振り返るという議論である。たしかにこの懇談会でそこに全く触れないで安倍首相の談話が出てくるのはよくないと思う。先の大戦によって近隣諸国に多大な苦難を与えたことを反省し、謝罪の気持ちを忘れないというような表現をするのか、あれは絶対に侵略だ、侵略でないというところから始めるのか、この表現の仕方のところが非常に大事と考える。中長期的にはああいうこともあったけれども、やはりアジア、周辺の方々と一緒になって次の世界を作っていくというところでずいぶん努力した、ということを思い返しながら、これからの日本の世界におけるあり方とについて考えたいというようにした方がよいのではないか。ここで侵略だったのか、そうでなかったのかという議論は我々の考え方を整理するにはよい のであるが、ここら辺をとりまとめて表現するにはどうしたらよいのかという点を考えている。


○今回の談話をそもそもどういう目的で出すのか。過去の価値観に従って出すのであれば、戦後70年に出す必要はそもそもないと思う。今回、未来志向というものが謳われている。21世紀の価値観を日本はどうとらえていて、それに対してどういう国家として世界に貢献していくのかということを謳うのであれば、その立場で過去に行ったことをどのようにとらえているのかということを世界に示すことが非常に大事だと思う。同時に説明するときにその説明がロジカルかつ明快、簡潔でないと世界の方たちに伝わらない。玄人的な部分でいろいろな議論があるのはわかるが、その辺の工夫が必要である。

次回が日本の国際貢献についてなので、短い説明をさせていただくが、北岡座長代理の資料のうち6、の今後の課題において、日本の安全保障への積極的参加、外交的イニシアティブの強化という点があげられており、奥脇先生のペーパーにも昨今の問題として私的集団によるものが多くなって世界が苦労していると点が指摘されているが、そういう戦争や不安定化を誘うようなアクターも多様化しているという点に対して、世界全体の多様なアクターによって解決する必要があるという潮流が世界的にも主流になっている。

日本はODAを通じた支援は世界トップレベルであることについては疑う余地もないが、逆に中身の部分、質的な部分への貢献という点、それからアクター、すなわち専門性や専門集団がどの程度いるかという点ではやはり遅れをとっており、ODAの額に対してなかなか追いついていない。次回以降の議論になるが、今後の課題として日本が国際貢献、復興支援、平和貢献でどのようなことをなし得るかということについて議論していく必要があると考えている。また国際協調を日本が戦後非常に大事にしてきたという指摘があったが、私も強調すべきと考えている。

同時に今後の和解のところで触れられると思うが、日本は確かに第二次大戦の先ほどからの議論の流れの意味でのいわゆる侵略的な行為をしたということもあるが、日本も日本で原爆などにより市民が犠牲になったという経験も踏まえて、これに対して日本はどういう立場で臨んできたかということも盛り込んで、日本のスタンスを示すことができるのではないかと考える。


○本日の議論は、北岡先生と奥脇先生のプレゼンテーションを含め、結論を出すための議論ではなく、最初の出だしの部分において確認しておかなければならないこと、すなわち21世紀を見るためには最初の部分、20世紀を忘れてはいけないという話であったと考える。20世紀の世界の歴史には、光の部分と陰の部分があり、20世紀の光り輝く部分を取り上げるとすれば、経済発展、自由貿易の進展、戦争の禁止、人権意識の浸透、民主主義の伝播、アジア・アフリカ諸国の独立、冷戦の終焉、また、環境意識の進展、女性の躍進等がいろいろないいことが光の部分としてはあったと思う。

一方、20世紀の陰の部分とは、その真逆のことが起こってしまったということである。二度に亘る世界戦争があったこと、それだけではなく、幾多の戦争や内乱、あるいは人種差別、自由・思想の統制などの人権蹂躙もあり、また、大恐慌が様々な影響を及ぼしたことも事実であり、他民族の支配や植民地化が20世紀には激しく行われたということも事実である。



公害と環境破壊、男女差別そういうものも20世紀の陰の部分として挙げられると思う。

総理からご諮問されたもう1つの点、これが本来の点かと思うが、日本が汲むべき教訓について一体どういうものがあるかといえば、平和、法の支配、人権の尊重、民主主義、民族自決、自由貿易。そして、そのすべての前提は、人間の社会では、暴力ではなく、人々の同意やコンセンサスを以って、話し合ってルールを作っていくという方向に動いて行っていると考えてよいのではないかと考えている。

これから先を考えるとき、本日の議論そのものは、結論を出したり、言葉を定義したりするための議論ではなく、現実に20世紀に何が起こったかということを整理し直していただいたということだと思う。

(5)閉会にあたり、世耕官房副長官から、北岡座長代理、奥脇教授による説明、委員からの意見に感謝し、次回会合においても活発な議論を期待する旨の挨拶があった。
(以上)


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サタニストに引きずられ壊されるのはやめましょう。





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戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第二回議事要旨 1

2015-03-28 20:10:49 | 日記
メモしておきます

戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第二回議事要旨:きわどい内容もあり一読の価値:「敗戦責任」の国民的議論を
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/287.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 29 日 04:29:07: Mo7ApAlflbQ6s

20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会
(「21世紀構想懇談会」)

第2回議事要旨

1.日時:平成27年3月13日(金) 17:30~19:10
2.場所:総理大臣官邸4F大会議室
3.出席者

・21世紀構想懇談会委員

西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 日本国際問題研究所会長 【座長】
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長、
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
瀬谷ルミ子 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長
JCCP M株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
羽田 正 東京大学副学長
堀 義人 グロービス経営大学院学長、
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
山内 昌之 明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

・政府
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
古谷 一之 内閣官房副長官補
兼原 信克 内閣官房副長官補

・有識者

奥脇 直也 明治大学法科大学院教授 東京大学名誉教授、元国際法学会理事長


4.議事概要

(1)冒頭、世耕官房副長官が挨拶し、本日の会合では、懇談会の第1回会合にて安倍総理が提示した5つの論点の一つ目の論点である、「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。」という点につき委員の皆様に議論いただきたいと述べた。更に世耕副長官は、戦後70年、そしてこれからのことを考えるにあたり、そもそも先の大戦が起きた20世紀とはどのような時代であったのかということを考えることは非常に意義があるところ、本日は、20世紀全体の世界史を振り返り、その流れの中で日本はどのように行動してきたのかという点につき、広い視野に立った議論をしていただきたいと述べた。

(2)続いて、北岡伸一国際大学学長(座長代理)から、概要以下の発表が行われた。

20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか、私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か、ということについて、政治外交史の観点からお話をさせていただきたい。まず20世紀の前に19世紀をちょっと思い出しておきたい。19世紀は、西洋における技術革新のため植民地化が世界に広がった、あるいは、弱肉強食が世界に広がった世紀であった。

中国という国は、世界史をとってみても、多くの時代において世界最大のパワーであった。1830年代においてなお、中国は世界最大の経済大国であったと言われている。その中国が、英国に、しかもアヘン戦争という極めて非道な、不義の戦争に負けてしまったということは、世界史的な大事件だった。その後、その世紀の終わりまでくると、かつて植民地から独立し、元来反植民地を言わば原則にしていた米国が、米西戦争を戦った結果、フィリピンを領有するという事態が起きた。また、それまであまりアジアに縁がなかったドイツは、宣教師2名が殺されたということをきっかけに、膠州湾を租借する、そして更にそれをきっかけに山東省全域を勢力圏に入れていく。きっかけは宣教師2名の死で、山東省は今日で言うと人口1億という巨大なところをおさえにかかったわけである。

この間、日本は、ご承知のとおり、植民地化を免れるべく、近代化を進め、そし清国と衝突し、清国と戦い、そして台湾を領有する。つまり、日本も植民地を持つ側になっていったわけである。これが19世紀の非常に大きな流れだった。

しかし、これはあるところで反動がくるわけであり、脱植民地の動きがその後始まる。大きなインパクトを与えたのは日露戦争だった。日露戦争における日本の勝利は、ロシアの圧迫を受けていた様々な国々、フィンランド、ポーランド、トルコなどの国民を熱狂させた。そしてまた、その話を子供の頃に聞いた、あるいは父親から聞いた人たちが、第一次世界大戦後、アジア・アフリカで、植民地の独立に立ち上がった。そういう意味で、日露戦争は世界の脱植民地化の大きな動きを作り出した。

それからわずか10年も経たないうちに、ヨーロッパ列強の間で衝突が起こり、第一次世界大戦が勃発した。これは誠に大きな、革命的な変化を世界秩序にもたらした。ロマノフ、ハプスブルク、ホーエンツォルレルンといった名門の王朝が潰れてしまい、時代が大きく展開した。その中から民族自決という動きが出てきて、この民族自決はご承知のとおり、アジア・アフリカを視野に入れたものではなかったが、しかし、当然に大きな影響を持ち、中国で五四運動、朝鮮で三一運動が起こった。

また、第一次世界大戦は、おそらく戦場において最も凄惨な戦争であった。第二次世界大戦の方が犠牲者は多いが、戦場だけで言えば、第一次世界大戦は大変悲惨な戦争であった。そこで、戦争はもうやめようという動きはその前から始まっており、これは後で奥脇先生の話で出てくるので簡単に申し上げるが、仲裁裁判という動きがあり、そして国際連盟では戦争に訴えない義務を有するという条項が入り、そして、1928年にはケロッグ=ブリアン・パクト、いわゆる不戦条約が締結されて、国策としての戦争を非とする戦争違法化の動きが進んだというわけである。

さて、そうやって第一次世界大戦後に到達した次の1920年代を中心とする相対的安定期についてである。これがなぜ安定して、なぜ潰れたか。この時期には、これ以上の植民地化はしない、しかし、既存の植民地については認める、という妥協的な合意が列強の間に存在した。そして、この時期の安定を支えていたのは、なんと言っても米国であり、リベラル・デモクラシーは将来の方向だというモデルとしての大きな影響力を持っていたし、米国の繁栄が世界を支えていた。ドイツなどの巨大な賠償を支えてきたのは米国の経済力であったし、アジアにおいても同じだった。日本の経済も1920年代には対米貿易によって支えられていた。その中で、経済的発展主義、すなわち経済で発展していけば、なんとか国際秩序は維持できるという観念が1920年代には存在した。

しかし、それはやがて崩壊した。崩壊には幾つか理由があるが、例えば、反帝国主義運動、植民地からの脱却・独立という動きが非常に過激化した。一つの要因はソ連の影響力であったが、他にも幾つかの要因があった。次は、ソ連の軍事強国としての復活であり、ソ連が国際協調の全体にチャレンジをする国となり、国際政治のバランスが変わった。そして、何といっても、大恐慌が起こった。経済的発展でやっていけるという考えは、欧州で崩壊し、日本においても大きな打撃を受けた。

その中で、モデルとしての米国に代わって、モデルとしての全体主義がトルコ、イタリア、ソ連、そして、ドイツと出てきたわけである。そこでは、経済的発展主義は駄目だとして、アウタルキーの思想が出てくる、あるいは、レーベンスラウム(生存圏)の思想というのが出てきて、地域がないとやっていけない、それを作るために軍事的な力を使ってやっていくのだという思想が台頭し、日本はそちらの方に与してしまったわけである。

今から考えれば、日本は、世界でそれまでにあったような脱植民地化とか、戦争違法化とか、あるいは、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった。また、日本は、多くの兵士をろくな補給も武器も無しに戦場に送り出し、死なせてしまった。国民も空襲に晒されて大変な目に遭った。植民地についても、脱植民地化の流れ、大勢にのることなく、特に1930年代後半から、植民地統治が苛酷化した。

こうしたことを考えると、1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない。付言しておくと、日本の1930年代から1945年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立したが、日本がアジアの解放のために戦ったという事実は、あまり確認できない。多くの意思決定において、日本は、自存自衛、日本の自衛のために--その自衛の感覚、方向は間違っていたのであるが--多くの決断をしたのであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いたし、結果としてアジアの脱植民地化は進んだが、日本がアジア解放のために戦ったということは、誤りだと考える。

さて、なぜ日本はこうした軍事的発展主義への道を辿ったかということである。最初に指摘したいのは、戦前の日本は、まだ貧しい、農業中心の国であったということである。そこでは、土地の膨張、領土的膨張への強い欲求が、軍のみならず、国民の間にも存在していた。日本は資源がないから外に求める、あるいは、市場が足りないから外に出て行く、また戦略的にソ連との関係で縦深性が必要だから前方まで確保すべきだという考えがあった。それから、日本は今と違って、人口がどんどん増えて、これを吸収する場所がないという考え、そしてまた、国家の膨張が国家の栄光である、膨張は良いことだという考えがあった。もちろんそう考えなかった人もおり、典型的には、石橋湛山である。日本は通商国家として生きるべきであって、領土の膨張は合理的な選択ではないということを、既に1910年代から言っていたが、大きな声にはならなかった

第2に指摘したいのは、首相の地位が弱体であったということである。明治憲法は非常に脆い制度であり、総理大臣の指揮権は軍に及ばず、軍は強い独立性を持っていた。従って、関東軍が暴発した時に、これをコントロールするのは非常に困難だった。

そして第3に、言論の自由が十分に無かったということである。これは特に、日中戦争が拡大して以後、顕著である。満州事変当時はまだある程度の自由はあったのであるが、1937年に日中戦争が勃発し、拡大して犠牲者が増えるに従い、非常に厳しい言論統制が及ぶようになった。

そして、日本の軍部は非常に独善的であったし、また、当時は国際的な制裁のシステムは非常に弱かったわけである。

これと対比して申し上げれば、戦後の安定と繁栄の条件というのは、極めて確固たるものがあると考える。戦後世界では、国連憲章2条などで、武力による国際紛争解決を禁止するという規範が確立された。戦後日本は、この規範に対して、いわば最も忠実な国である。憲法9条第1項は、これを定めたものである(ただし、9条2項は世界でも例外的なもので、1項とは違う原則である)。今日日本が、世界中の力による変更に対し、常にノーと言うという気持ちは国民の中に広く根差しているし、政府の政策をも貫いている。

二番目に重要なのは、自由な貿易システムが発展したことである。アウタルキーなど必要ない、力で膨張しなくても資源は買えるし、輸出もできるというシステムがあるのが非常に重要である。先ほど5つの条件について言えば、今や領土を膨張させたいという人はほぼ皆無だと思う。それよりも、通商、貿易、経済によって繁栄するのだと、圧倒的多数の人が考えている。

また、議院内閣制において総理大臣の権限は非常に強力である。言論の自由は十分に保障されている。また、国際的な制裁のシステムは強化されており、日本のような国は、そういうことはあり得ないが、仮に国際的な経済制裁を受けたら、非常にひとたまりもない脆弱性をもっており、そういうわけでここから転換して戦前のような膨張をするのは、こうした基本的な今日の日本の繁栄を支えている条件からしてあり得ないと断言できる。

さて、今後の日本の課題は何なのか。私は以上のような観察から、自由な国際的な政治経済システムをいかに維持するか、ということが、簡単に言ってしまえば、日本の最も重要な課題であると考える。世界で自由な貿易が出来る限り、そして世界で民主主義、法の支配、人権、紛争の平和的解決、そうした原則が支配的である限り、日本は大丈夫だと断言できる。

そのためには、しかし、日本は一国平和主義であってはならない。日本が受益者としてそのシステムから利益を受けるだけでなく、より大きな役割を果たすべきである。そしてそのためには、まず日本自身に弱みを作らない、日本自身の防衛力を整備することが重要であるし、また今や日米同盟は東アジア全域における安定を支える国際共用財としての役割を担っているので、これを整備しておく。さらにそれを超えて、今日日本は経済的に大きな存在であるので、国際的な安全保障に積極的に参加することが必要である。日本が単に自由な国際的な政治経済システムの受益者であるだけではなくて、それを支える側にもならなくてはならないということである。

そういう観点で、安倍内閣における積極的平和主義というのは、大変評価できるものだと考えている。のみならず、外交の積極的平和主義、世界の紛争の解決、安定のために努力しようというのは、さらに進めるべきであろうと考えている。そしてまた、経済においても、より積極的な国際化をし、自由な国際的な政治経済システムを作る側としての努力は更に必要ではないかと考える次第である。

以上が、簡単ではあるが、総理の第一のご質問に対する私の観察と答えである。


(3)その後、奥脇直也明治大学(東京大学名誉教授、元国際法学会理事長)から、20世紀からの教訓―国際法学の立場から」とのテーマの下、概要以下の発表が行われた


20世紀が激動の時代であったことを反映して、国際法の規律の仕組にも大きな変化が生じた。その特徴というのは、レジュメの1の部分に列挙しておいたが、一言でいえば、従来、国際法はその消極性によって特徴づけられ、多少の無理や不合理はあっても、概念の区分を明確にすることで紛争要因を縮減するというのが国際法の平和戦略であったと言える。これに対して、20世紀になると、その無理や不合理がかえって平和の破壊につながる状況が生じ、国際社会はこれへの対応を迫られることになる。

戦争の技術の発展や総力戦の時代への移行というものが、戦争の拡大防止や戦争禁止への歩みを加速させ、また、産業社会の発展と矛盾の蓄積や、20世紀後半における南北格差の拡大は、経済社会問題への取組における国際協力を平和の不可欠の要素として認識させるようになる。また、人権意識の発展、環境保護、民主主義の価値の重要性の認識が高まった。

20世紀前半が、戦争の克服と戦争に代わる平和の制度設計を中心課題としたのに対して、20世紀後半は、その課題を引き継ぎつつも、産業社会化が抱える多様な問題の解決、人間の基礎的な生存条件の充足、さらにはグローバルな課題への対応が急務となり、それに伴い国際法の規律のあり方にも大きな変化がもたらされた。これが全体的な観点である。

20世紀の前半期の最大の課題は、戦争をどう制御するかということにあった。古い時代には、戦争の正当事由を確定して戦争の入口規制によってこれを制限する正戦論が支配していたが、それは戦争を正義と正義の闘争としてかえって正義を不毛にしてしまうため、19世紀においては戦争を「正しい敵」相互のゲームとしてとらえ、結果として、戦争の拡大防止とルール化が進められた。1899年と1907年の2度にわたって開かれたハーグ平和会議は、講和以外の問題について主要な大国間で会議が開かれたほとんど最初の事例と言われ、そこではハーグ陸戦法規が採択されると共に、国家間の紛争を戦争に至る前に解決するため国際紛争平和的処理条約(pacific settlement)が結ばれ、また常設仲裁裁判所(PCA)も設置された。現在、ハーグが「国際裁判の都」といわれるようになる起源でもある。

戦争の防止と紛争の平和的解決は表裏の関係にあり、紛争の平和的処理手続の実効性が高まれば、戦争の違法化への動きも進展すると考えられたが、歴史は理想どおりには進まなかった。

戦争抑止の制度設計に大きな変化をもたらしたのは第一次世界大戦であったが、それは歴史家が「ヨーロッパは大戦によろめき入った」と言うように、秘密の攻守同盟条約の網の目を通じて戦争が意図されないままに戦争がヨーロッパ全土に拡大してしまったという経験を契機としていると考える。

第一次世界大戦後に創設された国際連盟は、同盟条約体制に代えて集団的安全保障体制の枠組を創設して、連盟規約に違反して戦争に訴えた連盟国は、他のすべての連盟国に対して戦争に訴えたものとみなし、違法な戦争に対して連盟国が一致して制裁を加える体制を作った。ただ、連盟規約は、基本的には戦争のモラトリアムを設定するにとどまり、戦争そのものを禁止してはいなかったし、「正義公道」を維持するために戦争に訴える余地も残された。規約におけるこうした戦争の抜け穴(loophole)を塞ぐために、1928年に不戦条約が結ばれ、「国際紛争解決のために戦争に訴えないこと」を取極め、「国家政策の手段としての戦争を放棄」した。もっとも、ここで放棄された戦争には、自衛のための戦争は含まれないことが、当然の了解であった。戦争を開戦から講和に至る時間的秩序ととらえる19世紀的な戦争観念の下で、国家はしばしば自己保存と国益擁護のために、開戦宣言をしないまま大規模な軍事力の行使を行った。

いわゆる「事実上の戦争」(de facto war)が自衛権の名の下で行われた。なお、第一次大戦の反省から、連盟規約は条約の登録制度を創設して秘密条約の効力を否定し、また適用不能となった条約の再審議に連盟が関与することなども盛り込まれた。紛争の平和的処理と「平和的変更」(peaceful change)が戦争の代替制度になり得ると考えられたわけであるが、これもまたそう簡単にはいかなかった。

第二次世界大戦後は国際連合が創設されたが、その最大の目論見は集団安全保障体制に「牙」を持たせることにあった。憲章第7章の強制措置である。しかし既に冷戦が始まっており、また、拒否権制度が導入されたこともあって、それは憲章の設計図どおりには機能しなかった。そのため国連の実行を通じて、平和維持活動(PKO)など憲章が予定しない新たな平和維持の仕組が模索され、さらにその後、多国籍軍への授権、smart sanctions、targeted sanctionsなどの制裁の新たな仕組も工夫されている。



紛争の平和的解決に関しては、連盟期においては連盟の機構とは別に、常設国際司法裁判所(PCIJ)が設置されていたが、国連憲章では国際司法裁判所(ICJ)が国連の主要な司法機関とされ、特に勧告的意見を通じて、国連の新たな活動の合法性を支えている。

国連憲章の下では、戦争の禁止ではなく、武力行使が禁止され(第2条4項)、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」(第51条)を行使する場合に限定された。憲章はその開始要件を「武力攻撃」が発生した場合に厳しく限定するとともに、安保理への報告が必須要件とされ、また安保理が措置をとるまでのいわば暫定的措置とされた。国連憲章が新たに導入した「集団的自衛の固有の権利」の意義については、憲章解釈上諸説があるが、冷戦下においてNATOやワルシャワ条約機構などの軍事同盟は、この集団的自衛権を根拠とするものと解釈されている。

こうした20世紀前半期を通じての戦争の違法化の大きな流れの中で、従来、戦時法と平時法の二元的な時間的秩序として構成されていた戦時国際法の体系は、いわゆる交戦法規を中心とするハーグ法から、1949年のジュネーブ4条約の締結をきっかけにジュネーブ法へと変化し、武力紛争の際の捕虜、文民、占領地住民の保護へと重点が移っていく。

それらは武力紛争法、国際人道法などと呼ばれるようになる。第二次大戦後におけるニュールンベルグ法廷は、ナチスの戦争犯罪を「人道に対する罪」(crime against humanity)という新しい犯罪概念によって処罰したが、それは西欧文明の中から、史上最悪の野蛮が生まれたという西欧諸国の衝撃を示すものでもある。国連の最も初期の段階にジェノサイド条約が締結されたのも、西欧法治主義の綻びを修復する意味を持っていた。

その後の国連における人類の平和と安全に対する罪の法典の編纂や、安保理決議による旧ユーゴ国際刑事法廷(ICTY)やルワンダ国際刑事法廷(ICTR)の設置を経由して、国際刑事裁判所(ICC)を設置したローマ規程に至る流れの原点となっている。他方で、極東軍事法廷は、主として「平和に対する罪」(crime against peace)という新たな犯罪概念を適用したものであるが、「侵略」の定義については、国連総会の侵略の定義決議(1974)、侵略の定義条約、ICCの侵略犯罪の規定によって、定義が進められているものの、今なお国際社会が完全な一致点を見出したとまでは言えない。

いずれにしても、二度の世界大戦の経験を通じて人類が獲得した教訓は、各国の経済的・社会的な協力の推進と人道・人権の保護が平和の最も強固な砦となるということであり、20世紀後半期において人類はこの課題を重く受け止めることになる。国連に安全保障理事会と並んで経済社会理事会(ECOSOC)が設けられたのも、連盟期の反省に基づくものであり、また後に、国連総会による人権理事会の設置にもつながる。



20世紀の後半期において、いわゆる植民地解放闘争の激化や、AA諸国の国連への大量加盟及び南北問題の深刻化は、国際平和の観念への深刻な挑戦となった。連盟期の委任統治の制度は信託統治に置き換えられ、これを管理監督するために信託統治理事会が設けられ、植民地の自治・独立に向けて住民の漸進的発達を促進することが国際協力の重要な目的とされ、友好関係原則宣言や植民地独立付与宣言などが採択された。

その後、特に新独立国において内戦が多発したことを受けて、1977年には非国際武力紛争の犠牲者の保護のための追加議定書なども採択された。

経済社会問題は、従来は国家の国内統治の裁量の問題、すなわち他国の干渉を許さない「国内管轄事項」として国際法の規律の対象ではなかったが、国連では経済社会理事会と連携する専門機関(specialized agencies)を通じて、この面での国際協力が飛躍的に進捗した。もともとこれら専門機関の元となる各種の国際組織は、19世紀後半期において産業化の障害を取り除くために創設された国境を越えたprivateな連合組織をその原点としたものであるが、産業化がもたらした一国の国内では対応できない問題を国際的に調整するために国家間の協力組織に進化したものである。更に、国連の下では、南北問題の深刻化、環境問題の激化などに伴う新たな問題に対応するため、UNDP, UNIDO, UNCTAD,UNEPなどの国際機関が順次創設された。

経済社会的な協力の構築と共に、平和のもう一つの主要な柱であった人権保護に関する国際規範の発展にも目覚ましいものがあった。連盟の姉妹機関とされたILOは、 最も早い段階の国際組織の一つであり、もともとは労働基準の切り下げ競争を回避する産業国家の必要から創設されたものであるが、やがて労働人権の保護に重点が移行した。その後、世界人権宣言、国際人権規約、更に、地域人権諸条約が作られ、また、人種差別禁止条約、女子差別禁止条約、拷問禁止条約、児童の権利条約などが続々と作られて、国際人権のカタログも豊富になった。

地域人権条約によって設立された人権裁判所は、国家の人権保護措置の条約適合性を判断するようになり、また国際人権規約でも個人通報制度の下で出される人権委員会の勧告に拘束力が事実上認められるようになりつつある。こうして、主権国家の国内統治の裁量は一層縮減した。また、植民地から独立した発展途上諸国の内政の不安定化により生じた難民や避難民の問題にも、国際社会は対応を迫られた。これを受けて、人間の安全保障、人道的救援権、 更に「保護する責任」(R2P)ということが議論されるようになった。

20世紀末になって、経済の面でのグローバル化が一層進展し、また環境の面でもオゾン層破壊や気候変動などグローバルな環境問題が深刻化した。グローバル化はこれまでの国際法とは異質の規律の仕組を必要とするようになった。GATT/WTO体制は、経済のブロック化を排除した公正な世界市場の創出をその目的としているが、1994年の紛争解決了解がその司法化を進めた。更に、WTOは、モノの貿易に関する国境措置を越えて、サービス貿易、その他、多様な分野を包摂して、国内統治を直接・間接に規律するようになった。

国際金融の面においても、各国の政府機関の間での国内規制の協調が行われ、また国際投資仲裁のように国家と個人の間の投資紛争を処理する国際的な手続(SIDS)も整備されてきている。グローバルな環境問題はそれまでの越境損害の防止と国際責任の追及とはまったく異なる法的な仕組を必要とするようになってきている。

現代国際社会は、国家、国内の政府機関、企業、NGO、個人など様々な行為主体が多角的な相互作用を営むことを通じて、全体として一つの国際社会を構成している。ICCもまた国際社会的な法益を侵害する国際犯罪の容疑者を国際社会が処罰する仕組である。

このように国際社会は急速に「人の顔が見える社会」に向かっている。それに伴い、 国家の対外と対内の区分が融解し、国際法と国内法とが協働する仕組がますます必要になっている。国際法は国家と国家の関係を規律するだけではなくなった。国際法は、従前そうであったように、国家間紛争の発生を防止するためには多少の不正義には目をつぶるという消極的な役割ではなく、諸国の共通利益の実現を促進する積極的な役割を担うものへと変化してきている。伝統的な国際法が「ダム」としての機能が中心であったとすれば、現在の国際法は「堤防」としての役割を果たすようになっている。

そこでは、国際機関の履行・監視機関としての役割と、協力義務(duty to cooperate) が強調されている。

この国際法の変化の要点は、国家は主権的に合意したことだけをただ守れば良いのではなくなったことにある。国際法の義務の範囲とその内容が拡張され、例えば、国連決議が法創設的な効果を持ち、一般的に受容された国際基準が国家を拘束し、多数国間条約が慣習法化してそれが締約国以外も拘束するということが、変動する国際社会において必要な規範の不足を補うようになっている。

また、宇宙や南極あるいは深海底のように、条約によって客観的な領域レジームが創設され、さらに国際公共秩序の根本規範である強行規範に違反する条約は無効であるとされている。こうして国家の主権的自由と主権的合意という伝統的な国際法の根本が、20世紀を通じて徐々に説得力を失い、その傾向が21世紀のグローバル化の中では、更に進展することが予想される。

冷戦の終結と共に、内政統治の責任を果たさない失敗国家(failed states) が出てきたことを背景に、私的集団が国家の安全保障への重大な脅威となる時代が始まった。



米国同時多発テロ、ソマリア海賊、イスラム国、サイバーテロなど、国際社会の協力によってしか対応できない安全保障上の脅威が増大している。国連及びその加盟国には、人権や人道の保護を考慮しつつ、集団的安全保障体制を実効化するという大変に困難な事業を実施することが求められている。



20世紀を通じて変化してきた、そうした力と正義という時に相反する2つの流れを調和させ、国際社会の公共利益あるいは共通の正義の実現を積極的に志向し、同時にその過程で国家間の関係を不安定化したり、武力紛争を発生させたりすることのない平和の仕組をどのように創り出していけるかという課題が、21世紀の国際法には課されているのだろうと考える。



国際法の規律もまたそれに応じて、多層的で、概念境界の不明確な規範を共有しつつ、協力の精神に基づいてcase by caseに対応しなければならない部分が増えている。成熟した国家は、協力義務の内容を豊富化する主導権をとることが求められているのだろうと考えている次第である。



続く


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マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる) Paul Craig Roberts

2015-03-27 20:49:31 | 日記
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a8e0.html 2015年3月28日 (土) より

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる) Paul Craig Roberts 2015年3月26日

ここは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ミシェル・チョスドフスキー教授は多数の重要な本を書いている。最新刊は、The Globalization of War: America’s Long War Against Humanity(戦争のグローバル化:人類に対する、アメリカの長き戦い)。



チョスドフスキー教授は、ワシントンがアメリカ大統領を、ノーベル平和賞を獲得した世界の平和推進者として描きながら、戦争をグローバル化させたことを示している。ワシントンは軍隊を、150ヶ国に配備し、世界を6つのアメリカ軍司令管区に区分けし、宇宙作戦も含むグローバル攻撃計画をもっている。核兵器はグローバル攻撃計画の一環で、先制第一撃で使用するよう格上げされたが、冷戦における役割からの危険な逸脱だ。

アメリカの軍事化には、アメリカ国民に対し、そして、アメリカ経済帝国主義に成り代わって、主権国家の軍事的強制に使うための、地方警察向けの軍用兵器も含まれる。

一つの結果は、核戦争の可能性だ。もう一つの結果は、アメリカ外交政策の犯罪化だ。戦争犯罪が、その結果だ。こうしたものは、個々の、ならずもの連中による戦争犯罪ではなく、確立した指針や手順で制度化された戦争犯罪だ。“ブッシュ政権と、オバマ政権との違いは”チョスドフスキーは書いている“is強制収容所、標的暗殺と拷問部屋が、いまやあからさまに、‘グローバル対テロ戦争’を維持し、‘欧米民主主義’の流布を支援する”ための介入用の正当手段と見なされている。

チョスドフスキーは、自分の国が軍国主義的警察国家に変貌することに対し、アメリカ国民が、抗議し、抵抗する能力は限られていると指摘している。ワシントンや従順な財団が、今や反対派の運動を支配するために資金提供している。

彼はノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンの『マニュファクチャリング・コンセント』を引用している。彼は、エリートが、反対派に資金提供をすることで、草の根コミュニティー指導部が取り込まれる結果になっている様子を、ポール・キヴェルに説明させている。同じことが環境保護団体でも起きている。黒人も、役職や報酬を与えられる、エリートの金と能力で、指導者を奪われてしまった。

チョスドフスキーは、進歩派、左翼や反戦団体が“対テロ戦争”を支持し、9/11事件の公式説明を無批判に受け入れたことが、ワシントンによる戦争の基盤となっていると指摘している。

ウソを受け入れたことで、抗議する基盤も失われた。それで、抗議が存在しないのだ。

スティーブン・コーエン教授が指摘している通り、アメリカの外交政策論議から、反対意見は消滅したのだ。反対意見のかわりに存在しているのは、更なる戦争への激励だ。その好例は、今日の(2015年3月26日) ジョージ・W・ブッシュ政権時代にアメリカ国連大使だったネオコン、ジョン・R・ボルトンによるニューヨーク・タイムズ論説だ。

To Stop Iran’s Bomb, Bomb Iran By JOHN R. BOLTON MARCH 26, 2015
http://www.nytimes.com/2015/03/26/opinion/to-stop-irans-bomb-bomb-iran.html?_r=0




ボルトンは、イラン爆撃を呼びかけている。イランへの軍事攻撃以外の方法は“非現実的雰囲気”しかなく、サウジアラビア、エジプトやトルコも、イランから自らを守る為、核兵器を開発することを確実にするだろうとボルトンは言う。ボルトンによれば、イスラエルとアメリカの核兵器備蓄は脅威ではないが、イランの核兵器備蓄は脅威になるのだ。

もちろん、イランが核兵器計画を持っている証拠は皆無だが、ボルトンは、ともあれ、そう断言している。しかも、イランと取り付けた、核兵器に必要なレベルよりずっと低いイランの核濃縮計画をやめる協定を、ボルトンは巧みに見過ごしている。イランは、もし原子力発電を許されれば、核兵器計画を隠しおおせるだろうというボルトンの考えは根拠がない。信じ難い主張にすぎないのだ。

ネオコンは戦争推進ロビーだ。ある戦争がうまくゆかないと、連中は次の戦争をやりたがるのだ。連中は、戦争リストを拡張し続けている。



ネオコンは、イラク戦争は、わずか3週間の“朝飯前”で、経費700億ドルで、イラクの石油収入でまかなえる、と我々に約束した連中であることを想起願いたい。8年もの戦争の経費は、少なくとも3億ドルで、アメリカ人納税者が支払っており、アメリカはあきらめ、撤退した。現在、聖戦戦士は、シリアとイラクの一部から新しい国を切り分けつつある。

ネオコン・ブッシュ政権のイラク戦争が、他のあらゆるネオコン戦争や、現在のロシアやイランとの戦争衝動と同様に、全くのウソに基づいていたことは周知の事実だ。




ウソと失敗の実績にもかかわらず、いまだにネオコンはアメリカ外交政策を支配し、ネオコンのヌーランドは、旧ソ連共和国のアルメニア、キルギスタンやウズベキスタンにおける“カラー革命”やクーデターの醸成に勤しんでいる。





ニューヨーク・タイムズの応援がなければ、ネオコンは、イラク戦争を続けることはできなかったろう。



現在、ネオコンには誠実だが、アメリカ国民には誠実ではないニューヨーク・タイムズは、ネオコンがイランとロシアとの戦争を推進するのを幇助している。

友人として、いまだ、ニューヨーク・タイムズを読み、信じている大学学長が何人かいる。ニューヨーク・タイムズがあおっているイランやロシアとの戦争は、イラクやアフガニスタンとの戦争より遥かに危険だ。人類はそうした戦争で生き残れないかもしれない。


記事原文

Manufacturing Dissent ― Paul Craig Roberts March 26, 2015
http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/26/manufacturing-dissent-paul-craig-roberts/



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世界をめちゃくちゃにして数十億人大量殺戮したくてやっているわけですから、「人類はそうした戦争で生き残れないかもしれない」のも当然ですよね。






関連

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ナチス・イスラエルによる「殺菌消毒」
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ユダヤ人はなぜ原子爆弾を作ったのか? 安陪晋三と核戦争の夜 たんぽぽ日記
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オバマの大量虐殺:食糧破壊による強制的飢餓 by David Rothscum
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マクドナルドは誘拐した子供の肉をハンバーグに混ぜています
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ffdb96fddb6303558d65fcd30af0a8f9

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これを受け入れるのなら、911も311も受け入れて何も抗議しないはずだネ。




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2015-03-26 22:20:19 | 日記
34 TIME Magazine Covers That Appeared to Give People Horns TIME Staff March 12, 2015
http://time.com/3742509/time-magazine-covers-horns/








































































以下参照


Hillary Clinton : The Latest Person of Power to Get “Devil Horns” on the Cover of Time … Are They Trying to Tell Us Something? Mar 20th, 2015
http://vigilantcitizen.com/latestnews/hillary-clinton-the-latest-person-of-power-to-get-devil-horns-on-the-cover-of-time-are-they-trying-to-tell-us-something/



おまけ

Henry Luce [1898-1967]

http://content.time.com/time/covers/0,16641,19670310,00.html



http://www.businessinsider.com/skull-and-bones-alumni-2011-2?op=1

Henry Luce - Class of 1920



The man who went on to found and publish Time Magazine was first an editor of The Yale Daily News.

He was also a man that fellow Bonesmen referred to as "Baal," an apparent reference to a mythological, ancient, Aramaic demon.



We have no idea why, but the mind boggles at the implications.






関連



「財団」とは世界権力の犯罪シンジケートである by ユースタス・マリンズ
http://satehate.exblog.jp/8405499/


堕天使オバマ
http://satehate.exblog.jp/22671773/



















おまけ


クリントン前米国務長官、私用サーバーから全メールを削除 AFP=時事 3月28日(土)12時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000017-jij_afp-int



米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官(2015年3月23日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前米国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたとして追及されている問題で、前長官の私用サーバーから電子メールのデータが全て削除されていたことが分かった。

メールと携帯、公私で「使い分けるべきだった」 クリントン氏

 2012年9月11日にリビア・ベンガジ(Benghazi)で発生し、米国人4人が死亡した米領事館襲撃事件を調査している下院ベンガジ特別委員会(House Benghazi Committee)のトレイ・ゴウディ(Trey Gowdy)委員長が27日に発表した声明で明らかにした。

 声明は「クリントン前国務長官が自身の電子メールサーバーに保存されていた電子メールを全て、復旧できないような形で消去することを一方的に決めていたことを、前長官の弁護士からわれわれは今日伝えられた」としている。提出済みのメール以外に追加提出できる記録がないことを説明するクリントン氏の弁護士からの書簡で明らかになったという。

 ゴウディ委員長はベンガジの米領事館襲撃事件に関するやりとりをはじめ、リビアに関連した内容を含む前長官のメールを全て提出するよう命じ、クリントン氏に対して、メールサーバーを中立な立場の第三者に引き渡すよう正式に要請していた。

 クリントン氏がサーバーに保存されていた全てのメールの削除を決めた正確な時期については明らかになっていないが、委員長によると、米国務省がクリントン氏に最初に記録の提出を求めた昨年10月28日以降とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News





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余裕があるのでドリルは必要ないらしい




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辺野古での新基地建設をめぐって国と県とが対立、その背後では米国の好戦派による中露制圧計画 櫻井J

2015-03-26 03:45:57 | 日記
辺野古での新基地建設をめぐって国と県とが対立、その背後では米国の好戦派による中露制圧計画 櫻井ジャーナル  2015.03.25
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503250000/

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって政府と県が対立している。日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人。そのうち半数以上が沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6%にすぎない場所に在日米軍基地の74%が集中、そこへ新しい軍事基地を建設しようというのだから、反対されて当然だ。

 守りという視点から考えると、基地を狭い地域に集中させることは得策でない。一気に破壊されてしまうからだが、先制攻撃という視点から考えると違ってくる。爆撃だけならともかく、東アジア、つまり中国や朝鮮半島へ地上部隊を送り込むことを考えると沖縄に基地を置く意味がある。

 ネオコン/シオニスト系シンクタンクのPNACが2000年に出した報告書『アメリカ国防の再構築』は東アジアを重視、オスプレイの必要性を強調しているが、その理由は部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がることにあり、中国侵略が視野に入っていると考えるのが自然だ。

 本ブログではアメリカの好戦派が第2次世界大戦が終わって間もない段階からソ連に対する先制核攻撃を計画、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1957年には具体的な作戦が動き始め、先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は考えていた。好戦派の前に立ちはだかっていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたのは1963年11月22日だ。

 アメリカの好戦派にはジョン・フォスター・ダレス国務長官とアレン・ダレスCIA長官の兄弟や、キューバに対する偽旗作戦の中心的な存在だったライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀総長が含まれている。

 ダレス兄弟はウォール街の大物弁護士で、ジョン・フォスターは戦後日本の支配構造を昭和天皇(裕仁)が協議した相手であり、ルメイは大戦の終盤、日本の大都市に焼夷弾を落として住民を皆殺しにする作戦を指揮、広島や長崎へ原爆を投下させた人物。1945年3月から8月の間に彼が殺した日本の民間人は100万人以上だと言われている。

 大戦後、1948年から57年にかけてルメイはSAC(戦略空軍総司令部)の司令官を務めているが、このSACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

 その間、1950年6月から53年7月にかけて朝鮮戦争があり、アメリカ空軍は大規模な爆撃で朝鮮の78都市と数千の村を破壊した。この作戦を指揮していたのもルメイ。彼自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。

 この戦争が始まる前からアメリカでは中国南部へ軍事侵攻する計画が立てられていた。その中心になっていたのは、破壊工作を目的に設置された極秘機関のOPC。後にCIA内部に計画局が設置される際、その中核になっている。計画局の活動が外部へ漏れた後に作戦局へ名称が変更され、現在はNCS/国家秘密局と呼ばれている。

 OPC/CIAはラオスにいた国民党軍を再編成し、1951年4月に約2000名の部隊がCIAの軍事顧問団とともに国境を越えて中国領内に侵入して片馬を占領したものの、人民解放軍の反撃にあって追い返されている。翌年の8月にも国民党軍は中国に侵攻して国境から約100キロメートルほど進んだが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わった。この作戦でOPC/CIAは、中国の民衆が「毛沢東打倒」に立ち上がると想定していたようだが、そうしたことは起こらなかった。

 1953年7月に朝鮮戦争は休戦になるが、その翌年の1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官はNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それをうけてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。この段階でアメリカ支配層はベトナム戦争へ足を踏み入れている。流れから考え、朝鮮戦争とベトナム戦争は中国の支配を狙ったひとつの戦争だと考えるべきだろう。

 こうした中、アメリカは沖縄を軍事基地化していく。朝鮮戦争が勃発する前年、1949年9月、昭和天皇はアメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを出していた。(豊下楢彦著、『安保条約の成立』、岩波書店、1996年)

 1951年1月末、ジョン・フォスター・ダレスはダグラス・マッカーサーや吉田茂と会った。その3日前にアメリカの使節団は会議を開き、そこで「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得」することを確認しているが、その前に天皇はアメリカへ沖縄を差し出していたわけだ。

 アメリカ軍は基地化推進のため、1954年7月に人民党中央委員の林義己と畠義基に退島命令を出し、10月には同党の瀬長亀次郎書記長らを逮捕した。それを不当だと抗議した二十数名がさらに逮捕されている。弁護士のいない裁判で瀬長は懲役2年の判決を言い渡された。

 1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた軍人が後の統合参謀本部議長、ライマン・レムニッツァー[Lyman Louis Lemnitzer, 1899-1988]。



好戦派のひとりで、議長時代にはアメリカ軍のキューバ侵攻を目論んで偽旗作戦を計画した。アメリカの諸都市で「偽装テロ」を実行し、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させ、あたかもキューバ軍が撃墜したように演出して軍事侵攻を正当化しようとしたのだ。これが「ノースウッズ作戦[Operation Northwoods]」。
なお、レムニッツァーが琉球民政長官だった1956年10月、比嘉秀平琉球主席が55歳の若さで急死している。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年の初頭。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は推測していた。そうした計画の前に立ちはだかっていたジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の11月22日。暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だという情報を流したが、これは嘘だということをFBIがリンドン・ジョンソン新大統領へ伝え、核戦争は回避された。



 沖縄問題に日本側の利権や思惑が関係しているだろうが、それはアメリカ側の都合を利用してのものだと考えるべきだ。その「アメリカ」はロシアや中国を武力で脅している好戦派であり、現在はネオコンや戦争ビジネスが核になっている。

 アメリカの好戦派は中東/北アフリカでアル・カイダ/IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)を使い、ウクライナではネオ・ナチを使って軍事制圧をしようとしている。ロシアや中国に対しては軍事力で周囲から圧力を加えつつ、内部に張り巡らせた傀儡勢力を利用して体制を転覆させようとしている可能性が高い。

 アメリカの好戦派は武力で脅して屈服させるという手法を使ってきた。ロシアや中国に対しても同じ事をしているが、この両国に脅しは通じない。脅しの通じない相手を脅し続ければ、戦争になる。その相手がロシアや中国なら核戦争を覚悟しなければならず、EUも核戦争の勃発を恐れる事態になっている。辺野古の問題もこうした動きと無縁ではないだろう。



ノースウッズ作戦とMH-17: “古い栄光(星条旗)”のかたわらではためく偽の旗 Wayne MADSEN 2014年7月24日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/mh-17-fd39.html

アメリカ人は“古い栄光(星条旗)”と呼ぶ国旗を愛でるのが大好きだ。だが大半のアメリカ人は、別の“旗”、つまり大衆の熱情をかきたて、アメリカ合州国を戦争の連続サイクルに突入させることを狙ったアメリカの歴史に良くある“偽旗”については決して聞いたことがない。

アメリカ国家安全保障や、諜報計画立案者に対する好機として、商用旅客機を、偽旗作戦の標的として利用することは何ら目新しいものではない。2001年の9/11攻撃の5ヶ月前に、アメリカ国立公文書館が、かつて極秘だった非常に危険な文書を公開した。“アメリカ軍のキューバ介入正当化”文書は、様々な標的に対し、アメリカ合州国が遂行するが、キューバのフィデル・カストロ政権に罪をなすりつけるノースウッズ作戦というコード名の一連の偽旗攻撃概要を、ロバート・マクナマラ国防長官に述べたものだ。1962年3月13日付けの極秘ノースウッズ文書は、アメリカ秘密特殊作戦の大幹部エドワード・ランスデール[Edward Lansdale]少将によって作成されていた。



カストロを標的とする、とりわけキューバ国内での暗殺を狙った中央情報局(CIA)のマングース計画の主要指導者ランスデールは、統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将の下で“キューバ・プロジェクト”の長だった。

ノースウッズ作戦は、マングース計画の標的を、キューバからアメリカ合州国にまで拡大した。ノースウッズ作戦は、その攻撃をカストロのせいにし、攻撃に対する国民の怒りの中、アメリカの全面的なキューバ軍事侵略を正当化するのに利用するため、マイアミや、フロリダ州の他の都市や、ワシントンDCでの、偽の「キューバによるテロ攻撃」遂行を主張した。ノースウッズ計画は、キューバからアメリカの海岸に向かう途中の船いっぱいのキューバ難民を沈没させることや、キューバ領海でのアメリカ艦船爆破、そして最近の東ウクライナ上空におけるマレーシア航空17便撃墜を考慮すれば、より重要だが、民間ジェット旅客機に対する、偽のキューバ空軍攻撃を主張していた。

ランスデールと同僚のノースウッズ立案者達は、アメリカのキューバ侵略は、国民が激怒した結果、広範な支持が得られるだろうと結論付けている。文書にはこうある。“世論と国連フォーラムは、キューバ政府に対する、むこうみずで無責任で、西半球の平和に対する不安で、何をしでかすかわからない脅威だという国際的イメージを展開することにより、好ましい影響を受けるだろう”。

アメリカ、イギリス、カナダや、他の欧米諸国政府による、東ウクライナ自治当局やロシア政府そのものすら表現する話題の中で、良く似た表現が用いられてきた。アメリカ諜報機関幹部が、MH-17撃墜とロシアを結びつける証拠はないことを認めた後、欧米の大企業プロパガンダ・マスコミは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領長年の敵ネオコンに支援され扇動されて、戦争の軍鼓を叩き続け、MH-17攻撃をモスクワのせいにしている。

CIA、国家安全保障局、国防情報局や他のアメリカ諜報機関が、異口同音に、MH-17攻撃に対する、ロシアの関与の証拠が無いことに同意しており、MH-17は、ブラジルでの、BRICS諸国、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカによる新たな国際開発銀行設立の発表直後、ロシアを国際的に孤立させ、プーチンとロシア指導部の面目を失わせることを狙ったノースウッズ風の偽旗作戦の犠牲になった可能性がきわめて高い。プーチンは、アメリカのバラク・オバマ大統領に対する中南米の見解が、史上最低の時に会った中南米指導者の間でも大人気となった。言い換えれば、アメリカの特殊作戦計画者連中は、“カストロ”を“プーチン”に、偽旗攻撃実行を支援する右翼キューバ人亡命者を、アメリカの“謀略”を、ウクライナ現地で実行するウクライナ国防省と内務省内部のネオファシスト分子に置き換え、ノースウッズ作戦を引っ張り出し、改訂すると決めたのかも知れない。

MH-17攻撃犯人について、あるアメリカ諜報機関幹部がAP通信にこう語った“我々は名前を知らず、我々は階級も知らず、国籍も100パーセントさだかではない”。言い換えれば、通信傍受や周回する衛星からの写真や熱画像でウクライナを監視しているCIAや他のアメリカ機関が、MH-17攻撃の犯人として、キエフ当局を除外することができずにいるのだ。

リビアのムアマル・カダフィ、シリアのバシャール・アサド、エジプトのホスニ・ムバラク、ジン・エル・アビディン・ベン・アリ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ニカラグアのダニエル・オルテガ、カンボジアのフン・セン、イラクのヌリ・アル・マリキ、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒する不安定化作戦に関与する際と同じ強烈な願望を抱いたプーチンをモスクワの権力の座から追い落としたがっている連中から、オバマは助言を受けている。



国家安全保障顧問スーザン・ライス[Susan Rice]、



国連大使サマンサ・パワーや、国家安全保障問題担当副補佐官ベン・ローデス[Ben Rhodes]を含む政権の主要な“保護する責任”干渉主義の側近連中のネオコン・プロパガンダ論旨を、オバマは猿まねしているのだ。



しかも、これら干渉主義者は、マスコミが、“実際”あるいは“偽”旗作戦どちらであろうと、自分達の話題で、ホワイト・ハウスと必ず一緒に行動するようにさせられる都合のよい立場にいる。

ローデスの兄、デイビッド・ローデス[David Rhodes]はCBSニューズ社長だ。



スーザン・ライスの夫イアン・キャメロン[Ian Cameron]は、ニューヨークのABCニューズと、トロント・カナダ放送協会ニュースのプロデューサーだ。



オバマの一番目と二番目の国家安全保障会議幹部は、ホワイト・ハウスと商業マスコミとの十分な個人的コネがあり、誰でもMH-17攻撃の犯人に仕立て上げられるのだ。

オバマは“ロシアが支援する分離主義者が支配するウクライナ地域上空で”MH-17が撃墜され、ロシアが“訓練し、[分離主義者達に]軍装備品と、対空兵器を含む兵器武器を与えた"と確信していると述べた。オバマは、CIA、NSAや他の機関の諜報情報に配慮するよりも、ホワイト・ハウスの国家安全保障論客や宣伝屋連中のまねをするのを好んでいるように見える。裏付ける諜報情報の証拠も無しに、ロシアを攻撃で非難した後、オバマwinged off to西海岸to来る11月の中間選挙用の、民主党選挙資金を集めるべく。ホワイト・ハウスを観察している人々は、政権内には、いかなる“国家安全保障”の危機感覚も皆無だと報じている。危機的出来事をしでかした連中が、それに対する国民の反応も作り出そうとしている場合、そのような危機の雰囲気を維持するのは困難だ。

今日もあてはまる、ノースウッズ作戦中の他要素に、秘密ラジオ放送局を利用して“噂をつくりだす”計画がある。現在は、フォックス・ニューズ、MS-NBC、CNNや、BBCなどの放送局があるので、秘密のニュース源など不要だ。ジャーナリスト連中は、喜んで自らを卑しめ、政府プロパガンダを報じてくれる。キューバ、グアンタナモ湾のアメリカ軍基地への攻撃を行わせる為、“塀を越えて”キューバ軍の制服を着たキューバ亡命者を上陸させたり、アメリカの船を港の入り口近くで沈めたり、“模造犠牲者の葬式をしたり”ハバナやサンチャゴの近くで“無人(人が載っていない)船”攻撃を行ったりする計画まであった。

他のノースウッズ計画には“キューバを本拠とする、カストロが支援する連中による”ドミニカ共和国等、カリブ近隣諸国攻撃実行もあった。1976年10月6日、CIAが支援するキューバ亡命者達が、実際、民間航空機にそのような攻撃を行った。クバーナ航空455便DC-8は、バルバドスのシーウエル空港で、旅客機に二発の爆発物が搭載され撃墜された。飛行機はバルバドス海岸から8キロのカリブ海上空で爆発し、78人の乗客全員と乗組員が死亡した。死者の中には、女性や子供達とキューバのフェンシング・チーム全員がいた。ガイアナと朝鮮民主主義人民共和国の乗客も死亡した。下手人連中を辿ると、ノースウッズ計画による偽旗攻撃の標的として触れられていた同じ国ドミニカ共和国を本拠とする、CIAが資金を提供していた、キューバ人反体制派集団に遡った。

民間航空機に対するノースウッズ作戦も、文書中で明記されている。“適切に塗装されて”アメリカ空軍F-96を装った飛行機が、民間航空機を攻撃し、乗組員と乗客達によって、キューバのミグ戦闘機として報告されるという段取りだ。民間航空機に対する重要な計画は、“アメリカ合州国から、ジャマイカ、グアテマラ、パナマ、あるいはベネズエラへ向かう途上の”貸し切り民間旅客機を撃墜するというものだった。

チャーター機は“休暇旅行の大学生団体か、同じ趣味の人々の適当な団体”を運ぶことになっていた。飛行計画書は、飛行機に、キューバ領空を通過するよう要求するはずだった。ノースウッズ文書にはこうある。

“エグリン空軍基地の航空機が、マイアミ地域にCIAが所有する組織に所属する民間の登録航空機とそっくりに塗装され、番号をつけられる。予定時刻に、うりふたつの飛行機が実際の民間航空機と差し替えられ、全員入念に準備された別名で搭乗する選抜された乗客を載せる。実際に登録されている航空機は無人機へと変えられる。無人航空機と実際の航空機の離陸時刻は、フロリダ州南で待ち合わせ可能なように計画される。待ち合わせ地点から、乗客を載せた飛行機は最低高度まで降下し、乗客を脱出させて、飛行機を元の状態に戻すようアレンジされているエグリン空軍基地補助飛行場に直接向かう。一方、無人航空機は、予定の飛行計画通り飛行を続ける。キューバ上空で、無人機は、国際遭難信号周波数で、ミグ戦闘機により攻撃されているという“救難”メッセージを送信し続ける。無線信号で引き起こされる飛行機の破壊によって、送信は中断される。アメリカ自らが出来事を“売り込”もうとする代わりに、これで、西半球にあるICAOの無線局が、アメリカに飛行機に何が起きたか教えてくれるという寸法だ。

“F-105部品、パラシュート等を、キューバ沿岸から約24キロから、32キロ沖でぶちまけて”アメリカF-105に対する偽のキューバ攻撃をでっちあげる計画もあった。部品は後に捜索船や捜索機によって“発見される”というわけだ。

ノースウッズ作戦は、アメリカ軍戦略、CIA“隠密作戦”の一環として、民間航空機に対するアメリカ偽旗攻撃計画の存在を証明している。ノースウッズの構成要素は、1973年の、イスラエルによるシナイ上空でのボーイング727リビヤ・アラブ航空114便撃墜や、1976年の、CIAによるキューバ455便爆破に関して大いに関与した連中、アメリカ航空11便と77便、ユナイテッド航空の175便と93便のハイジャック、ニューヨーク発、ドミニカ共和国行きのアメリカン航空587便の爆破、そして現在のマレーシア航空17便と、依然行方不明の370便に関与した犯人連中は、いまだに逃げ延びている。民間航空機に対する攻撃は、アメリカとイスラエルの軍事教義に極めて根深くしみこんでおり、こうした慣行がお蔵入りになったと示唆するものは皆無だ。


記事原文

Northwoods and MH-17: False Flags Fly alongside «Old Glory» Wayne MADSEN | 24.07.2014 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/24/northwoods-and-mh-17-false-flags-fly-alongside-old-glory.html



和平の動きに逆らって米国は軍隊をウクライナへ送り込んで軍事訓練、武装集団をロシアや中国へ  2015.03.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503220000/

 アメリカの空挺部隊が4月からウクライナで現地軍を訓練するという。ドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳がベラルーシの首都ミンスクに集まり、停戦で合意したが、これに反発しているのがアメリカの好戦派、そしてキエフ政権を支える柱のひとつでアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)だ。

 ウクライナで戦争の火を燃え上がらせようと必死なアメリカ国防総省は新しい司令部をブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアに設置、ロシアとの国境近く、エストニア、ラトビア、リトアニアなどで軍事演習を行ってロシアを威嚇している。

 中東/北アフリカやウクライナでの体制転覆プロジェクトはネオコン/シオニストの影響力が強いCIAや国務省を中心に実行され、その手口はプロパガンダ、反政府行動、非正規戦ウクライナのクーデターを指揮したひとり、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2月17日にグルジアへ乗り込んでキエフ政権へ協力しろと圧力、そこからアゼルバイジャンやアルメニアへ足を伸ばしたと伝えられている。



 ヌランドとウクライナとの関係は古く、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」が実行された際にも彼女はキエフにいた。この「革命」でウクライナの東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、アメリカ資本の傀儡であるビクトル・ユシチェンコを大統領に据え、ウクライナ国民の富を奪っている。昨年2月のクーデターもヤヌコビッチを排除し、再びアメリカの傀儡政権を樹立させることが目的だった。

 現在、キエフ政権の金融大臣はシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ[Natalie Ann Jaresko]、



経済大臣はリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス[Aivaras Abromavičius]、保健相はグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリ[Alexander Kwitaschwili]、



大統領の顧問にはミヘイル・サーカシビリ元グルジア大統領が就任している。ロスチャイルド家のファンドであるフランクリン・テンプルトンやIMFとタッグを組んでウクライナの富を奪うことが可能な態勢だ。


 サーカシビリは破壊活動のキーマンになるという見方もある。グルジアのパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア武装勢力が拠点としている場所で、難民の中からCIAは戦闘員候補をリクルート、訓練している。そこからシリアへも戦闘員は送り込まれてIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)に参加、その人数は200名から1000名と言われている。今後、そうした戦闘員がウクライナなどロシア周辺へ派遣され、中国の新疆ウイグル自治区で破壊活動を始めることも予想されるということだ。

 サーカシビリは2003年の「バラ革命」で実権を握ったが、その背後で「革命」を指揮していたのがグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズ[Richard Miles]。



ユーゴスラビアでアメリカ大使館の最高責任者を1996年から99年まで務めているが、このときにアメリカはユーゴスラビアを先制攻撃、建造物を破壊して住民を殺傷した。1999年から2002年まではブルガリア駐在大使、そして02年から05年まではグルジア駐在大使を務めた。



このマイルズが2月にキルギスタンへ入り、注目されている

 プロパガンダ、反政府行動、非正規戦という手口はCIAの常套手段。例えば、1953年にイランのムハマド・モサデク政権を倒したクーデター、54年にグアテマラのアルベンス・グスマン政権を倒したクーデター、65年にインドネシアのアハマド・スカルノ政権を倒したクーデター(9月30日事件)、73年にチリのサルバドール・アジェンデ政権を倒したクーデター、いずれもこのパターン。1975年にオーストラリアのゴフ・ウィットラム政権を倒した解任劇も似た手法が取り入れられている。

 中東/北アフリカではサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国、ウクライナではIMFからの借金(いわばレバレッジド・バイアウト)でアメリカは体制転覆工作、つまり戦争を展開しているが、この仕組みが続けば戦乱はロシア周辺や中国へ拡がる。リビアやチュニジアでISを名乗る戦闘集団が活動し始めたようだが、これはEUへの脅しにも見える。


仏アルプスに独旅客機が墜落、乗客乗員148人 AFP=時事 3月24日(火)20時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000037-jij_afp-int




A320 remote recovery system used to crash German A320, FINAL ANSWER.  JIM STONE March 24 2015
http://82.221.129.208/a320crash.html

How to Steal an Airplane: From 9/11 to MH370 Corbett • 03/19/2014
https://www.corbettreport.com/how-to-steal-an-airplane-from-911-to-mh370/

ジャーマンウィングズ旅客機墜落事故についての偽報道 2015.03.29
http://blog.m.livedoor.jp/wisdomkeeper/article/51955224?guid=ON




おまけ

南京大虐殺-実際にやったのはこいつらだ!!◎要拡散  謎の真相 2015/03/17 04:53
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-235.html
          
今中国政府は、南京大虐殺について「証拠は山ほどある」などと大口を叩いているが、その実態はこういう事だったようだ……

鳴霞の「週間中国」さんより-
http://s.ameblo.jp/daily-china/entry-11415804641.html
-以下転載-


「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉 12/11/29

メルマガ・鳴霞の「週刊中国」、配信しました。

*- * - * - * - * - *
|鳴霞の「週刊中国」|
|2012.11.29 第9号 |
*- * - * - * - * - *
‥‥‥‥INDEX‥‥‥‥
・中共の野望は「沖縄略奪」
・「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉
・「4つの危機」の最初は、「経済危機」である
・中国で一番軟弱なのは娯楽記者である

今日のメルマガをチラ見!

<「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉>

1月27日に歴史評論がネット(http://www.kdne.net)で流れた。開国少将というベンネームの作者は、外祖父が自分の日で見た南京大虐殺という文章を発表している。(※原文まま)


-「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やつと外祖父から真相を聞き出した。

彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に(※この部分の表現に注目。日本軍が南京大虐殺をしたという話は捏造だが、南京大虐殺そのものはなかったわけではない……ここの所が話を非常にややこしくしている。この辺の知識がしっかりしていなくては、今の中国共産党にはつけ込まれることになる。-管理人)…少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。

しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。
部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。大勢が列車の屋根にも乗っていた。

日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることができない。

誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。

誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。
指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、
民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだ
と言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。
(……ここで気になることは、「2,30人撃たれたあたりで市民は皆、わかりました!!と列車から降りるはずで、したがってこの話は怪しい」と言われそうな所であるが、しかし、それも考えてみると、国民党の兵士が日本軍に怖れをなして自分らが逃げるために自国民を撃ち殺したなどという話は、絶対に外部に漏らしたくないわけで、恐らく“一人も逃がすな”という形になったのであろうと思われる-管理人)


国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。
外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。

外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。
(※ここ非常に重大な所。つまり、今も中国の一般民衆の中には、日本軍は実際に虐殺をやったのだと強硬に主張する人々がいるが、この人達は悪気があってウソをついてるのではなく、《七十数年前に隣の町で起こった事件の“本当の犯人”を知らなかった》というだけだったわけである。……現場の目撃者は皆殺しにされたために。-管理人)

全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。
外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があつたという。


外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。
しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。
その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。
南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。


私は反日・反米の青年であり、ネットによく論評を発表していた。だが、そんな単純な反日・反米の青年たちは利用されているだけなのだ。天国にいる外祖父よ、私を許して下さい」。


-転載ここまで-

※このお話も要必見

ねずさんのひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2103.html

以下略

抜粋は元ページ





関連

テキサス・コネクション by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/9160274/

心理操作と世界暴政の物語 by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15104798/

座間味「集団自決」から70年~米軍に指名された植民地の総督と米参謀議長がにこやかに握手~2015-03-26 12:23:40
http://ameblo.jp/64152966/entry-12006268714.html


ほか


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不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith +

2015-03-24 20:08:59 | 日記
「TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。」 に関連して

まず、以下を再掲

http://satehate.exblog.jp/15785590/
http://satehate.exblog.jp/15785594/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 4-26-10 

「この研究は、まさに決まりきった仕事だった」と、ロシアの生物学者アレクセイ・V・サーロフ[Alexey V. Surov]は言った、何がこの世紀の控えめな表現として結局わかり得るかについて。



サーロフと彼の同僚は、米国の大豆畑の91%で育てられているモンサントの遺伝子組み換え(GM)大豆が、成長あるいは生殖の問題に繋がるかどうかを発見することに着手した。彼が発見したことは、一つの数十億ドル産業を根絶するかもしれない。

ハムスターを2年間、3世代以上に渡って給餌した後、GM食のものたちは、そして特に最大GM大豆食群は、破壊的な結果を示した。

第三世代までには、ほとんどのGM大豆飼育ハムスターたちは、赤ん坊を持つ能力を失った。

かれらはまた、子どもたちの間での、成長鈍化と、高い死亡率を経験した。



そしてもしこれが十分に衝撃的でないとすれば、第三世代の一部は、彼らの口の内側に成長する毛を有していた-めったに見られない現象だが、しかし、どうやらGM大豆を食べているハムスターたちの間ではより流行しているようである。 (訳注:GM本体もアーパッド・プースタイ博士たちが示したようにそれ自体大きな疑問符が付くが、この現象はアンドレス・カラスコ博士たちが示したように除草剤ラウンドアップの奇形誘導作用が大きな原因のようでもある。また、不妊については、ロイコトキシンジオール等が遺伝子組み換えで量産されることも大きな原因であると思われる)


その研究は、ロシア科学アカデミーのサーロフ生態進化研究所と遺伝子安全性国立協会とによって共同で行われたが、三ヶ月の内に(2010年6月)出版される予定である。従って、技術的な詳細は、待たねばならない。

しかし、サーロフは、電子メールで私に基本的設定を略述してくれた。

彼は速い増殖率を持つキャンベル・ハムスターを使用し、4つの群に分割した。すべて通常食を給餌されたが、しかし第1群は大豆はなし、第2群は非GM大豆給餌、第3群はGM大豆給餌、そして第4群はより多いGM大豆給餌であった。彼らはグループ当たり5組のハムスターを使用した、その各々は7-8匹の同腹の子、全体で140匹を生んだ。

サーロフは語った、http://english.ruvr.ru/2010/04/16/6524765.html>ロシアの声、

「当初は、すべてが順調に進んだが、しかしながら、我々は全く深刻な影響に注目した、我々が彼らの子どもたちから新しいペアを選び、従前通り彼らを給餌し続けたときに。これらのペアの成長速度はより遅くそしてゆっくりとその性的成熟に達した。」

彼は各々のグループから新しいペアたちを選び、それらはもう一つ別の39匹の同腹の子を生んだ。

対照群では52匹の子どもが生まれた、そして非GM大豆群で78匹。しかしながら、GM大豆群では、わずか40匹の子ども生まれただけであった。そして、これらのうち、25%が死亡した。これは、対照群で見られた5%よりも5倍高い死亡率であった。

GM大豆高含有食を食べたハムスターたちは、たった1匹のメスだけが出産した。彼女は16匹の子どもを生んだが;約20%が死亡した。

サーロフは言った「F2[第三世代]の少ない数は、多くの動物が不妊であったことを示した。
 


発表される論文はまた、第三世代動物の精巣、脾臓、子宮などの臓器サイズ測定値も含むだろう。そして、もしそのチームが十分な資金を得られるならば、彼らはまた、採取した血液試料中のホルモン濃度も分析するだろう。


口の中に成長する毛髪

今年(2010)の初期に、サーロフは共著でDoklady Biological Sciencesに一つの論文を発表したが、それはまれな例で、毛髪がハムスターの口の嚢胞中に成長することを示していた。

「これらの嚢のうちいくつかは、単一の毛を含んでいた;他のものは、歯の咀嚼表面にまでも達する無色または着色した毛髪の密集した束であった。時として、歯列は、両側で毛髪の束の均一なブラシで取り囲まれていた。その毛髪は、垂直に成長し、そしてしばしば粘膜の塊に覆われた尖っている先端を有していた。」


http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20506849
Dokl Biol Sci. 2010 Mar-Apr;431:117-20.
A new example of ectopia: oral hair in some rodent species.
Baranov AS, Chernova OF, Feoktistova NY, Surov AV.
Kol'tsov Institute of Developmental Biology, Russian Academy of Sciences, ul. Vavilova 26, Moscow 119991, Russia.
PMID: 20506849 [PubMed - indexed for MEDLINE] (要旨なし)


(これらの毛束の写真は、本当に胸が悪くなる。私を信頼するか、それとも
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=4888#hair>自分自身で見て下さい)



www.truefoodfoundation.org/ectopia-from-gmo.pdf

その研究の結論で、著者らは推量している、そのような驚異的な欠陥は、実験室で育てたハムスターのえさに起因するかもしれない。

彼らは書いている、「この病変は、自然の食品には欠けているその食物の成分によって悪化するかもしれない。例えば、遺伝子組み換え(GM)原料(GM大豆あるいはトウモロコシ食)あるいは汚染物質(農薬、カビ毒、重金属、その他)。」 (訳注;妥当な推測です)

確かに、口内毛髪ハムスターたちの数は、サーロフが以前観察してきたどこでよりもGM大豆給餌動物の第三世代の間でずっと高かった。



予備試験、しかし凶兆

サーロフは早期の結論に飛躍することに対しては警告している。彼は言った、「GMOはそれ自体では、これらの効果を引き起こさないということが十分可能である。」

サーロフは、一つの優先事項として、餌の成分の分析をすることを望んでいる、まさに何がその効果を引き起こしているのか、そして如何にして発見するために。

遺伝子組み換え作物に加えて、それは汚染物質の可能性がある、彼は言った、あるいはラウンドアップ(グリフォサート[グリホサート]が主成分)のような除草剤のより高い濃度での残留)。





(訳者注:グリフォサートの催奇形性は、すでに証明されています


実際、これらの豆にはずっと高い濃度のラウンドアップが存在している;それらは「ラウンドアップ・レディ」と呼ばれている。レベルのそれらのDNA中には細菌の遺伝子が強制的に導入され、その結果、その植物はモンサントのラウンドアップ除草剤に耐性となる。



したがって、遺伝子組換え(GM)大豆は常に、遺伝子組み換えのあらゆる副作用と組み合わされたより高い除草剤含量との二重の脅威を持ち越している。






遺伝子組み換え作物給餌からの生殖障害の年月

サーロフのハムスターたちは、GM作物を消費後に生殖障害に罹った単に最新の動物である。

2005年に、またロシア国立科学アカデミーの、イリーナ・エルマコワ[Irina Ermakova]は報告した、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=299
GM大豆給餌された母親ラットから生まれた赤ん坊たちの半数以上が、3週間以内に死亡したと。


これもまた、非GM大豆群の10%の死亡率よりも5倍高かった。

GM群の赤ん坊たちはまた、より小さく(写真をみる)、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=4888#size
そして生殖できなかった。




意味あり気な偶然の一致で、エルマコワの給餌試験後、彼女の研究室では、あるGM大豆を使用した商業的ラットの餌を、施設の中のすべてのラットたちに与え始めた

2ヶ月以内に、施設全体での乳児死亡率は55%に達した。

エルマコワが雄ラットにGM大豆を給餌したとき、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=4888#testes
それらの睾丸が、通常のピンクから濃い青色に変化した!




イタリアの科学者も、同様に発見、
http://www.somloquesembrem.org/img_editor/file/Vecchioetal2004.pdf

www.ejh.it/index.php/ejh/article/download/920/1038

損傷を受けた若い精子細胞を含めた、マウスの睾丸の変化(PDF)を。


さらに、GM給餌の親マウスからの胚(胎児)のDNAは異なって(つまり、障害を持って)機能した。


2008年11月に発表されたオーストリア政府の一つの研究は、マウスにより多くのGMトウモロコシが給餌されればされるほど、
http://www.biosicherheit.de/pdf/aktuell/zentek_studie_2008.pdf
彼らが持つ赤ん坊がより少ないこと(PDF)、そしてその赤ん坊たちはより小さかったことを示した。



中央アイオワの農夫ジェリー・ロスマン[Jerry Rosman]はまた、不妊になっているブタとウシたちに苦労していた。

USDA Sold Potentially Toxic Corn to Food and Feed Handler: May Have Violated Cargill Policy and Monsanto Grower Agreement
http://www.cropchoice.com/leadstryb7be.html?recid=1661 他

彼のブタの一部は、偽妊娠をしていたか、あるいは、水の入った袋を生みさえした。

数ヶ月の調査と検査の後、彼は最終的に、GMトウモロコシ給餌に、その問題を跡づけた。

新聞、雑誌、あるいはテレビ番組が、ジェリーの問題を報告するたびに、彼はGMトウモロコシに関係した彼らの農場での家畜の不妊の苦情を言っているさらに多くの農民たちから電話を受けたものだった。


ベイラー医科大学の研究者たちは、偶然に発見した、トウモロコシの穂軸を敷き詰めた上で育てられたラットたちが、妊娠も、生殖行動もしないことを。

A novel endocrine-disrupting agent in corn with mitogenic activity in human breast and prostatic cancer cells.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240732/pdf/ehp0110-000169.pdf

トウモロコシ材料の試験は、「古典的な植物エストロジェンと比べて約200倍低濃度で」、メスにおける生殖周期を停止させた2つの化合物(corn mitogen; CM))を明らかにした。 1つの化合物はまた、オスの性的行動を抑え、そして両化合物とも乳ガンと前立腺ガン培養細胞の成長を助長した。

研究者たちは、それらの化合物の含量が、GMトウモロコシの品種によって変化することを発見した

Leukotoxin Diols from Ground Corncob Bedding Disrupt Estrous Cyclicity in Rats and Stimulate MCF-7 Breast Cancer Cell Proliferation Environ Health Perspect. 2005 December; 113(12): 1698–1704.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1314908/



ベイラーで使用されたその破砕されたトウモロコシの穂軸は、ジェリー・ロスマンとその他の不妊家畜に不満を漏らしている農場の近くである中央アイオワから出荷されたように思われた。


インドのハリヤナ[Haryana]で調査中の獣医の一つのチームが報告している、 GM綿実を食べている水牛たちが、頻繁な流産、早産、そして子宮脱と同様に不妊症を患っていると。多くの成体のあるいは若齢の水牛がまた、不可解に死亡してきた。

Sickness and death in animals exposed to Bt cotton  Wednesday, 31 March 2010 14:40
http://www.gmwatch.org/index.php?option=com_content&view=article&id=12108

BT Cotton Killing Animals in North India on Large Scale By Dr Sudhir Kumar Kaura
http://www.indymediascotland.org/node/19734


拒否、攻撃、そして取り消された再調査

伝子組み換え作物について不都合な研究結果を発見する科学者たちは通常、攻撃され、嘲笑され、資金を絶たれ、そして解雇されさえする。


例えば、エルマコワがGM大豆給餌の子孫の間での高い幼児死亡を報告したとき、彼女は科学社会(学会)に、彼女の予備的結果を追試して確認することを訴えた。

彼女はまた、保存していた臓器を分析するための追加的資金を求めた。が、その代わりに、彼女は攻撃され、中傷された。試料は彼女の実験室から盗まれ、論文は彼女の机の上で焼かれた、そして彼女は言った、彼女のボスが、彼のボスからの圧力で、それ以上のGMO研究を中止するようにと彼女に告げた

誰も、エルマコワの単純で安価な研究を再確認して来ていない。

彼女に同情を与えようとして、彼女の同僚の一人が示唆した、たぶんそのGM大豆は人口過剰問題を解決するのだろうさ!
  (訳者蛇足:それなりの研究者たちは当然知っている)

サーロフは報告している、今までのところ、彼は圧力を受けてきていない。


大規模GMO給餌実験撤退

詳細な試験なしでは、誰も正確に特定できない、何がロシアのハムスターとラット、イタリアとオーストリアのマウス、そしてインドとアメリカの家畜の生殖のまがい物を引き起こしているのかを。

そして、我々はただ、1996年のGM食品の導入と、米国の人口集団の中での低出生体重、不妊、そして他の問題の対応した急増との関係を推測できるだけである

しかし、多くの科学者、医師、危惧している市民たちは、公衆がバイオテック産業の大規模な野放しの実験の実験室動物に留まっているべきではないと考えている。

アレクセイ・サーロフは言っている、

「我々は、単に我々だけではなく、未来の世代に対しても同様にありえる悪影響を我々が理解するまでは、GMOを使う権利はない。我々は、この点を明らかにするために十分に詳細な研究を、明確に必要としている。我々がそれを食する前に、あらゆる種類の汚染が試験されねばならない。そしてGMOはまさにそれらの一つなのである。」



元記事は

GM Soy Linked To Sterility, Infant Mortality By Jeffrey Smith 4-26-10
http://www.rense.com/general90/soy.htm



関連

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

食品安全近代化法はいかにして米国の雇用や農家、地域の食を破壊するか
http://pumipom.jugem.jp/?eid=555

CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/codex.html

遺伝子組み換えとうもろこし モンサント MON863=肝腎毒=毒素攻撃?
http://satehate.exblog.jp/7123833

殺精子トウモロコシでいっぱいの温室
http://satehate.exblog.jp/14460762

世界権力構造の秘密 Eustace Mullins 6 農業の破壊と独占 → 人口削減と奴隷化
http://satehate.exblog.jp/7658077

「人口削減しか答えがない」と吐き捨てるマクナマラの結論 by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8599936

人口削減狂想曲
http://satehate.exblog.jp/15444899

自閉症、優生学と人間内での分裂 by David Rothscum 4
http://satehate.exblog.jp/13437206/

アメリカ環境医学会(AAEM)が遺伝子組み替え食品を警告 By Jeffrey M. Smith (こんなものもやっぱり為清さんのところにありました。他にまともな人間は居ないのか?といった感じです) 追記:ご存じのようにすでにリンク切れです
http://tamekiyo.com/documents/mercola/no_gmo.html

印鑰智哉:モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/post_722.html

EUそしてブラジルでの遺伝子組み換え技術に対する抵抗を見る時、今の日本の民主党政権の遺伝子組み換え大豆栽培の承認に向けた動きを見せていることがいかにも異様に見えてくる。






Mr.ワクチン・TPP・GMO・増税・戦争・番号化?




TPPでもらえる大きなものはこれですか?




これを追加

モンサントで2人に1人が自閉症に(2025年までの予想) MIT科学者  2015年03月23日(月) 03時44分29秒
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12004961037.html
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-12676.html#more

モンサントが原因で2025年には二人に一人の子供が自閉症になるとMITが警告

MIT Warns Half of All Children Will Be Autistic by 2025 Due to Monsanto
‏3月7日【Anonymous HQ】http://anonhq.com/mit-warns-half-of-all-children-will-be-autistic-by-2025-due-to-monsanto/ より翻訳(ちょっとだけ引用者改訳)



モンサント社の農薬が原因で、2025年までにはアメリカ国内の児童の二人に一人が自閉症になる可能性があるとマサチューセッツ工科大学(MIT)のある上席科学者が主張している。(引用注:ワクチンも忘れずに。「注射、薬、そして化学物質」ですからね)



ステファニー・セネフ博士は、30年以上に渡り、生物学およびテクノロジーについて研究を行っており、学者による審査を受けた170件以上の論文を公開してきた。博士は現在、栄養や内臓、自閉症、そして「栄養不足および環境有害物質が人体に与える影響」についても焦点を合わせている。

モンサント社の農薬、ラウンドアップの化学物質に含まれている有効成分はグリホサートであるが、これは糖尿病やアルツハイマー病、消化器系疾患、不妊症、出生異常など多くの疾患と関連付けられている


グリホサートの毒性効果

*内臓内の善玉菌を殺すため、病原体の大量増殖が可能になる

*シトクロムP450 (CYP酵素)の機能を阻害する

*重要なミネラル成分をキレートする(鉄分、コバルト、マンガンなど)

*芳香族アミノ酸やメチオニンの合成を阻害することにより、重要な神経伝達物質および葉酸の不足を招く

*硫酸塩の合成および硫酸塩の輸送を阻害する




グリホサートが生物系に与えた可能性のある影響として説明可能な、自閉症の「生体指標」

• 内臓内のバクテリアの破壊:炎症性腸疾患

• 低レベルの血清内の硫酸塩

• メチオニン欠乏

• セロトニンおよびメラトニンの欠乏

• アロマターゼの欠損

• 亜鉛および鉄分の欠乏

• 尿中p-クレゾール

• ミトコンドリア異常の発症/脳内のグルタミン酸毒性



セネフ博士によると、コーンおよび大豆作物へのグリホサート使用は、 「自閉症やアルツハイマー病、セリアック病(小児脂肪便症)、そしてその他の腸管疾患の大量発生と関連がある」としている。

https://youtu.be/eU6SamLwovU



モンサント社はもちろん、ラウンドアップは無害であると主張している。ラウンドアップは、生合成あるいは芳香族アミノ酸については植物のシキミ酸経路として知られている7段階の代謝経路を通じて機能する。

グリホサートはこの経路を阻害することで植物を枯らす。人体にはしかし、このシキミ酸経路がないため、モンサント社は無害であると主張しているのである。



しかしながらセネフ博士によると、私たちの内臓内のバクテリアにはこの経路が存在しており、またこのバクテリアが極めて重要なアミノ酸を私たちの身体に供給しているという。(引用注:あたりまえですよね。腸内細菌が我々の健康に及ぼす影響は日々明らかになってきています)

ラウンドアップは内臓内の善玉菌を殺すため、病原菌が増殖できるような環境にしてしまうのである。

「それは、メチオニンを含むアミノ酸合成を阻害するため、非常に重要な神経伝達物質および葉酸の不足をもたらし;鉄分やコバルト、マンガンやその他の数多くの重要なミネラルをキレート(除去)してしまいます」



【この記事の参照元】

Alliance for Natural Health. Dec 23, 2014. (http://www.anh-usa.org/half-of-all-children-will-be-autistic-by-2025-warns-senior-research-scientist-at-mit/)


Miller, Michele. The Open Mind. Feb 24, 2015. (http://www.the-open-mind.com/mit-estimates-half-of-all-children-autistic-in-10-years-due-to-monsanto-1/)


これも

除草剤成分に発がん性=米モンサントは反発―WHO 時事通信 3月24日(火)5時27分配信

 【シカゴ時事】世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)は23日までに、米農業バイオ大手モンサントなどが除草剤に使用している「グリホサート」について、発がんの恐れがあるとの研究報告書を公表した。これに対し、同社は声明で「グリホサートは安全だ」と猛反発している。



 グリホサートはモンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分として知られる。IARCによると、他社を含め除草剤として世界で最も多く使われ、農業従事者の体内のほか、大気や水、食品からも検出されている。ラットを使った実験で発がん性が確認されたとして、5段階で上から2番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」(2A)に分類した。 

++
やっとこういうことがマスコミで報道されるとは、モンサントも世界を騙しきれなくなってきたようだ。


モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/15225234/



GMOではなく使用農薬も少ない果物野菜を食べましょう。


コメント
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アメリカは、アフリカ諸国に遺伝子組み換え作物を無理やり食べさせようとしていると新報告書 FOE

2015-03-24 19:37:17 | 日記
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-55bd.html 2015年3月22日 (日) より

アメリカは、アフリカ諸国に遺伝子組み換え作物を無理やり食べさせようとしていると新報告書 Friends of the Earth 2015年2月23日



南アフリカ、ヨハネスブルグ 2015年2月23日

今日公表された新たな報告書によれば、アメリカの政府機関、ゲーツ財団等の資金提供者や、巨大アグリ企業モンサントが、いやがるアフリカ各国に、高価で、実験も不十分な遺伝子組み換え作物食品や作物を受け入れさせようと強いている。[1]

“遺伝子組み換え作物の世界最大の生産国アメリカは、アメリカの遺伝子組み換え作物の新市場を、アフリカで得ようとしている。アメリカ政権の戦略は、アフリカ諸国に、遺伝子組み換え作物の潜在的脅威からアフリカ人を守るのではなく、アグリビジネス企業の利益を推進するバイオセーフティー法規を制定するのを支援することにあります”と、地球の友(Friends of Earth)に委託された報告書を作成したアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。

新たな報告書は巨大アグリビジネス企業モンサントが、いかにアフリカ諸国でバイオセーフティー法規に影響力をふるい、同社の製品に対する規制当局の承認を得て、遺伝子組み換えメイズ(トウモロコシ)等の作物への道を切り開いているかをも暴露している。

アフリカのわずか四カ国、南アフリカ、エジプト、ブルキナ・ファソとスーダンのみが、遺伝子組み換え作物を商業的に許可しているが、メイズは何百万人ものアフリカ人にとって主食であることから、遺伝子組み換えメイズの問題は大いに論争の的になっている。

既に長年、強力なバイオセーフティー法規が制定されているヨーロッパや他の地域とは違い、大半のアフリカ諸国は、そうした法規が未整備だ。現在、アフリカのわずか7ヶ国にしか、有効なバイオセーフティーの枠組みがない。

“アフリカ各国の政府は自国民を保護するべきであり、我々の権利は尊重されるべきです。ヨーロッパ諸国民が享受しているのと同じ水準のバイオセーフティー保護を受ける権利が我々にもあります”と、地球の友ナイジェリアのマリアン・バッシー・オロヴウジェは語っている。


世界的に、過去十年間、遺伝子組み換え作物の市場は、バイオセーフティー法規や規制によって厳しく制限されており、遺伝子組み換え食品や作物は、多くの国々、特にヨーロッパで、消費者に徹底的に拒否されている。


“南アフリカの農民は、遺伝子組み換えメイズ、大豆や綿花の栽培で16年以上の経験をもっていますが、遺伝子組み換え作物は、食糧安全保障に対処できるという謳い文句は実現されていません。実際、南アフリカの食糧安全保障は悪化しているとされていて、南アフリカはメイズを輸出しているのに、現在この国民はほぼ半数が食料不足に分類されています”とアフリカ・バイオセーフティ・センターのハイデー・スワンビーは語っている。

“南アフリカの経験が、遺伝子組み換え作物は、少数の資金力がある農民にのみ金銭的利益をもたらすことを証明しています。アフリカ農民の圧倒的多数は小農で、効率よく行う為には、合成肥料や化学薬品等、農地を汚染するものを投与することが必要な高価な作物を購入する余裕はありません”と彼女は言う。

2015年2月24-27日、地球の友は、マリ、セリンゲのニエレニ・センターで開催された農生態学国際フォーラムに代表を派遣[参加]した [2]

フォーラムに参加した何百万もの小規模食糧生産者を代表する諸団体は、遺伝子組み換え作物は、我々が世界的に直面している、飢餓、気候、生物多様性問題の解決策ではなく、問題の一部だと考えている。彼らは、農生態学と食糧主権とが、こうした危機に対処する為の鍵だとも考えている。[3]

2011年3月、食料への権利担当の国連特別報告官オリビエ・デシューターは“農生態学と食料への権利”報告書を公表したが、この報告書は、しっかり支援さえすれば、農生態学が、10年以内に、地域全体で食糧生産を倍増でき、気候変動を緩和し、地域の貧困を軽減することを具体的に示している。

報告書は、特許種子や、肥料、農薬や遺伝子組み換え作物を含めた、技術的、工業的農業手法に異議を申し立てた。[4]

農生態学的生産モデル、種子を自由に植え、交換できる小規模食糧生産者と、強力な現地市場こそが、人々を養い、地球を守る最善の方法だと見なされている。[5]

詳細な情報が必要な場合:

Mariann Bassey Orovwuje、Friends of the Earth Nigeria: +234 703 44 95 940 または mariann@eraction.org

Haidee Swanby、African Centre for Biosafety、+27(0)82 459 8548 または haidee@acbio.org.za

記事原文

US force feeds GM crops to African nations, says new report
http://www.foei.org/press/archive-by-subject/food-sovereignty-press/us-force-feeds-gm-crops-african-nations-says-new-report/

大変勝手ながら、注記と参考資料の翻訳は省略させて頂いた。

----------

TTPを推進する属国、TTPが万一ずっこけても、米日FTAで、めでたく遺伝子組み換え作物天国になるだろう。

毎回、選挙が近づくと、いささかウツになる。選挙結果が発表されると確実にウツになる。この国の属国度の深刻さを再確認させられるので。

絶滅危惧種政党にチェック機能を強化して欲しいものだが、その逆になることがほとんど。

自分達を、そして未来世代を、確信をもって不幸のどん底に突き落とす連中に、進んで、喜んで票を投じる悲しい痴呆選挙。

安全保障法制という戦争保障法制。

なんとかに刃物で、おかしな行動をおこすから批判にさらされる。。

「行動をおこすから批判にさらされる」と、一般化し、平気で言う精神。あわてて消音にした。

『モンサント』マリー=モニク・ロバンの本が翻訳された。3400円 帯には「次の標的は、TPP協定の日本だ!」とある。




聞いたような気がすると名前と思ったら、ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』を作った監督ご本人だった。日本での映画公開は2012年。



NOTES TO EDITORS

[1] The new report, “who benefits from gm crops? the expansion of agribusiness interests in Africa through biosafety policy” is embargoed until 23 February 2015 but available for preview by members of the media at
http://www.foei.org/wp-content/uploads/2015/02/Who-benefits-report-2015.pdf

[2] The forum is hosted by Coordination Nationale des Organisations Paysannes du Mali (CNOP); International Indian Treaty Council (IITC), La Via Campesina (LVC), More and Better (MaB), Movimiento Agroecológico de América Latina y el Caribe (MAELA), Réseau des organisations paysannes et de producteurs de l’Afrique de l’Ouest (ROPPA) , World Forum of Fish Harvesters and Fishworkers (WFF), World Forum of Fisher Peoples (WFFP), and World Alliance of Mobile Indigenous Peoples (WAMIP).

[3] According to the final declaration of the Forum for Food Sovereignty, held in 2007 in Sélingué, Mali, "Food sovereignty is the right of peoples to healthy and culturally appropriate food produced through ecologically sound and sustainable methods, and their right to define their own food and agriculture systems. It puts those who produce, distribute and consume food at the heart of food systems and policies rather than the demands of markets and corporations."

[4] For more information read the 2011 UN report 'Agro-ecology and the right to food' at http://www.srfood.org/en/report-agroecology-and-the-right-to-food

[5] In April 2008 a study by 400 multi-disciplinary scientists and several international organisations known as the International Assessment of Agricultural Knowledge, Science and Technology for Development (IAASTD) concluded that agro-ecology, local trade and supporting small farmers is the best way forward to combat hunger and poverty. For more information about the assessment see http://www.unep.org/dewa/Assessments/Ecosystems/IAASTD/tabid/105853/Default.aspx

BACKGROUND INFORMATION

Since genetically modified organisms may have adverse effects on human and environmental health, a global agreement known as the Cartagena Protocol on Biosafety, which came into force in September 2003, was developed to ensure “adequate safe use, handling and transfer” of GM organisms.

Regulatory frameworks are necessary for the commercialisation of GM crops but, depending on how the framework is crafted, they can either promote the introduction of GM organisms with minimal safety assessment (the approach promoted by the US administration and lobby), or promote rigorous safety assessment and the protection of the environment, health and socioeconomic wellbeing.

The US administration long lobbied against an effective, global Biosafety Protocol and, once the Protocol entered into force, started lobbying African governments and institutions (among others) to accept GM organisms with minimal safety assessment.

For instance, the US government agency USAID assists Regional Economic Communities in Africa to develop policies aimed not at ensuring biosafety, but at limiting regulation, which they consider to be a barrier to regional trade in GM food and crops.

Yet the Biosafety Protocol makes clear that products from new technologies must be based on the precautionary principle and allow developing nations to balance public health against economic benefits.

The Alliance for Food Sovereignty in Africa, a Pan-African civil society network, recently condemned USAID-funded guidelines developed by the Common Market for Eastern and Southern Africa (COMESA) in no uncertain terms, stating that the “COMESA policy aggressively promotes the wholesale proliferation of GM organisms on the African continent by way of commercial plantings, commodity imports and food aid and flouts international biosafety law.”

USAID provided funds to set up COMESA's Regional Approach to Biotechnology and Biosafety Policy in Eastern and Southern Africa (RABESA) project, which was tasked with developing a mechanism for regulating biosafety in the COMESA region.

There is still the time for Africans to demand that their governments implement policies to uplift and protect the millions of small-scale food producers that currently feed the continent.

The African Union has developed and recently endorsed a Model Law on Biosafety which could contribute to more rigorous biosafety regimes across Africa.



これも

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-4503.html
 2015年3月17日 (火)

マスコミが決して語らない、ウクライナでのモンサントの役割 これはウクライナ農地乗っ取りだろうか? Christina Sarich 2015年1月11日 Natural Society



世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、最近、ウクライナでバイオテク会社が戦争を推進するのを手だすけしている。現在ウクライナで起きていることは、有毒食物ゲームにおける、モンサント、ダウ、バイエルや、他の大企業の権益と深く結びついているのは確実だ。

モンサントはウクライナに事務所がある。これはあらゆる場所で‘責任’を叫ぶ為のものでなく、政治的支配力を得たい場所に基地を置くアメリカ軍の習慣と同じだ。この事務所開設は、もっぱらアメリカ・バイオテク企業による乗っ取り支援の為の、IMFと世界銀行からの借款を得て、世界で最も嫌われている企業の一つによる土地乗っ取りと同期している。

以前、ウクライナでは民間企業の土地所有が禁止されていたが、モンサントが、ウクライナでやりたいことをするのに‘ぎりぎり間に合う’よう解除された。

実際、IMFによる政治工作で、ウクライナに、170億ドルの借款が与えられるが、ウクライナが、ヨーロッパ全体でも、最も手付かずの農地の一つを破壊して、バイオテク農業に開放し、モンサントの毒の作物や化学製品販売を認めればという条件だ。農機具大企業ディアは、デュポンやモンサント等の種子メーカーともども、絶頂を迎えることになる。

‘援助’を装って、ウクライナの膨大な農業上の富に対する主張がなされている。ウクライナは、トウモロコシ輸出では世界第三位で、小麦輸出では第五位だ。ウクライナには、ほとんど何でも栽培可能な深く豊穣な黒土があり、膨大な量のGM穀物を生産するその能力こそが、バイオテク企業が、あたふたと乗っ取りにでている理由だ。

The Ecologistで報じられた通り、オークランド研究所によればこうだ。

“ウクライナは農業での遺伝子組み換え生物(GMO)の使用を認めていないが、EU協定の農業に関する第404項には、通常気がつかれずにいる節がある。そこには、何よりも、 、双方はバイオテクノロジー活用拡大に協力する、とあるのだ。

この条項が、アグリビジネス業界の期待に合致しているのは疑いようがない。投資銀行パイパー・ジェイフレー調査部長マイケル・コックスが言う通り、‘ウクライナと、かなりの程度、東ヨーロッパは、農機具大企業ディアや、モンサントやデュポン等の種子業者にとって、最も前途有望な成長市場だ。”



読む: 元GMO賛成派のバイオテク科学者がGMOは安全ではないことを認めている


ウクライナは、ヨーロッパの穀倉地帯だったが、今やバイオ戦争のさなかにあり、おびただしい量の除草剤散布や、土壌の枯渇や、完璧な生態系の全面的崩壊のおかげで、多くのアメリカの農地がそうなってしまった荒れ地になるだろう。

アメリカ政府機関の狙いは、バイオテク企業の権益の為に、ウクライナ乗っ取りを支援することだ(他の戦略には、ロシアもBRICSと新たに協力して、SWIFTと呼ばれる決済制度の自らの代替制度で拒否している、衰えつつある神秘主義の銀行制度へのてこ入れもある)。これはバイオテク企業によるハワイ諸島やアフリカの土地乗っ取り欲望と良く似ている。

ウクライナ戦争には、一般市民には明らかにされていない様々な側面があるが、バイオテク企業連中が、豊穣なコーン・パイに手を出しているのは確実だ。

更なる情報源:

Oakland Institute

ツイッターで読む。@naturalsociety | NaturalSocietyフェースブック

記事原文

What They’re Not Telling You About Monsanto’s Role in Ukraine Will This be a Takeover of Ukraine's Farmland?
http://naturalsociety.com/theyre-not-telling-monsantos-role-ukraine/


-----------
大本営広報部の関心は、今や赤トンボ殺人事件。

国民生活に本当に重大な影響を与える話題には、決して関心を払わない。

したりげな顔をして、へらへら、くだらないコメントをする連中、辺見庸氏、「糞蠅」と呼んでおられる。至言。

連中、コメントに値しない話題しか流さないので、売女マスコミという、ジェラルド・セレンテ氏の表現(正しくは、prestitute)を流用させていただいている。

TPPで、甘やかされている日本農業を変えるというデマ、「原発は絶対安全」と同じか、それ以上に悪質な流言。

大本営広報部、別名、売女マスコミしか見聞きしなければ、連中に洗脳される。

大本営広報部、売女マスコミ以外に、まともな情報源を自分で探すしかない。

ブログ、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の最新記事を是非お読み願いたい。

『農業過保護論』のウソ

当ブログでは、TPP関連記事翻訳を多数公開している。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部、売女マスコミを読んでいるだけでは方向は変わらない。下記の会へのご参加を!

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

下記記事をみた。「TPP交渉から除外を」とは、余りに悠長と思うが。

「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同

声明案では、(1)条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、(2)著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めている

という。

TTPが成立し、著作権侵害が非親告罪化すれば、当ブログ、即閉鎖だと期待している。

そう、今朝の大本営広報部、

TPP 進展なく終了 首席交渉官会合 知的財産で溝

という見出しがあった。

「政府発表はいいから、マスコミとして、読みごたえのあるTPP記事を書いて欲しい」と思ったことはない。人は無駄な夢は見ないものだ。



【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ!
https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8


国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ  内田聖子 3月 25th, 2015 by 月刊日本編集部.
http://gekkan-nippon.com/?p=6740

公共サービスの崩壊を加速させる新サービス貿易協定

── 内田さんは、新サービス貿易協定(TiSA)の危険性について警鐘を鳴らしていますが、マスコミはそれを一切報道していません。

内田 TiSAは、文字通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外のすべての貿易が対象となります。TiSAにはTPPと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。公共サービスの崩壊は、国民が健康や安全に直結する大問題です。TiSAは、グローバル企業が日本の公共サービスの分野に参入する道具であり、「いのちの市場化」を進める協定となりかねません。

 2013年6月に正式にTiSAの交渉が開始され、日本、米国、オーストラリア、カナダ、EUなど22カ国・地域が交渉に参加しています。すでに、1995年に世界貿易機関(WTO)の発足とともにサービス貿易に関する一般協定(GATS)が発効しましたが、WTO交渉は先進国と途上国の対立で「死に体」となり、GATS交渉の動きも止まってしまいました。そこで、新たな枠組みとして出てきたのがTiSAです。

 すでにGATS時代に、公共サービスは「必要性」ではなく、「効率」「採算」を重視するサービス貿易の対象とされ、TiSAではその「自由化度」をさらに高めるとしています。しかも、アメリカの大企業だけではなく、ヨーロッパの大企業に対しても日本はサービス市場を開放しなければならなくなります。

 TiSAには、現行の自由化の水準を一律に凍結することを義務付ける「スタンドスティル条項」と、いったん自由化した中身を、後になって規制したり再国有化したりすることを禁じた「ラチェット条項」が含まれています。主権にかかわる重大な条項が含まれているのです。

 いま世界では、TPPだけではなく、巨大自由貿易協定(メガFTA)の交渉が同時並行で進められています。日本にはTPPとTiSAが、EUには環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)、EU・カナダ間の包括的経済貿易協定(CETA)、TiSAの三つがあるのです。グローバル企業の利益拡大という点では、いずれも根っこは同じであり、ヨーロッパの市民社会は、この三つに同時に反対するという運動状況にあります。

── こうした危険な貿易協定の交渉をマスコミは黙殺しています。

内田 TiSA交渉はTPP同様、徹底した秘密主義がとられています。米国は、交渉内容は、TiSA発効日から5年間、機密扱いにすると提案しています。これはTPPの4年間よりも長く、より秘密性が高いTiSAの性格を示しています。

 日本政府でTiSA交渉を担当しているのは外務省ですが、そのホームページを見ても交渉に関する詳しい内容は一切掲載されていません。交渉内容はともかく、交渉が行われた事実だけでも公表すべきです。外務省は説明義務を放棄していると言わなければなりません。外務省担当記者は、当然TiSAの交渉が進められていることを知っているはずです。にもかかわらず、一切報道しないのが不思議です。




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3月20日 11 33

2015-03-16 12:00:32 | 日記
おまけを独立させました

2015年3月20日(金) 皆既日食
http://www.planetarium.konicaminolta.jp/starguide/hoshizora/20150320.html

今回の皆既日食は日本で見ることが出来ません。見える地域は北大西洋や北極海です。皆既日食は太陽が月に完全に隠されることで起こる天文現象です。太陽と地球の間を通過する月が、大きな影を落とし地球上を移動していきます。影に入る地上では、皆既日食の直前に大きな影が接近してくるのがわかります。そして、この影にすっぽりと覆われたら、空は暗くなり、明るい星が姿を現します。次に日本で見ることが出来るのは2035年9月2日まで待たなければなりません。





バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/
















Equinox

An equinox occurs twice a year, around 20 March and 22 September.

2015 March 20 22:45 UT(GMT)


イルミナティ離脱者が広範な陰謀の詳細を語る by Henry Makow Ph.D.
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-5.html




http://satehate.exblog.jp/16278866/

・・・人間の形をした、赤い龍が、最高レベルの丘に彫り付けられている。 彼は平和に眠っている。その従順な、役に立つ集団が、彼に従い奉仕する一方で。



この壁画は、黙示録後の「再構築時代」を描いている。 左上に、「EQ]と印された一つの標識があるが、これは、新世界秩序のカレンダーの開始のために選ばれた日付が「春分[Equinox]」であるだろうことを示唆している。

春分は、太陽の運動の中心にある。 夏至が、終点にある。これらの太陽の「パワーポイント」となる日付は、光と闇の相互作用を象徴しており、そして悪魔カレンダーの祝日である。

ウィリアム王子[Prince William, Duke of Cambridge, William Arthur Philip Louis]は、6月21日 - 皆既日食中の夏至に生まれた。彼の誕生の晩、ドルイド、ウィッチ、そしてサタニストたちは、世界中で、性と血の儀式、人間と動物の生贄、黒ミサと悪魔崇拝で、祝った。 (訳注:3.11テロも生贄だったらしい。そうですよね棺さん)







悪魔組織の犯罪02 抜粋2
http://satehate.exblog.jp/17989445/

ダイアナ王女の死と記念碑:オカルト的意味 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/15178665

アングロサクソン・ミッション
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

・・・それから、”できごとのタイムライン”としか私には言い表せませんが、彼らが起こることを期待している様々な”できごと”が、ちゃんと計画どおりのコースをたどっているかを話し合っていました。

・・・ここで、私がよく知っている人びと、ザ・シティ内部でしごとをしている人びとのことですが、彼らは様々な有名な金融委員会に所属しています。彼らの何人かはかなり広範囲の種々の委員会に属しながら、実は全員ある一つの組織に帰属しているのです。

・・・彼らは気楽な調子で、”イランを戦争に誘い込むためにイランに攻撃を仕掛けるという案に、イスラエルは気が進まない様子だ”、と話していたんです。

・・・それから、生物兵器の使用についてあからさまな話がありました。それがどこでいつ使われることになるか、そのタイミングなどについての話でした。タイミングの問題がいつも決定的な問題のようでした。

それから、彼らの望む軍事行動へと中国を刺激して誘い出すためには、いかにイランを戦場につなぎ留めなければならないか、ということを中心にもっと話し合われました。
 
そこでは、イランを刺激して西側世界とのある種の武力衝突へ巻き込むこと、特に中国がイランに味方するために出向いてくるように煽りたい、というはっきりとした望みがありました。このような煽り立てる作戦によって、中国かイランのどちらかが、ある種の戦術核兵器を使用するだろう、という目論見なわけです。

・・・さて、私が前述しましたように、彼らは中国かイランのどちらかに、”史上初めて戦術核兵器を使用した”という罪をかぶせたいのです。それは彼らの次なる行動展開を正当化するためです。

・・・中国はイランを助けるために出てくるでしょう。それも迅速に。これは、いわゆる "エルサレムへの道" です。

・・・ベンジャミン・ネタニアフのような人はこの表現を何度も使っています。オバマも使ったことがあります。中国の主席もその表現を使ったことがあると記憶しています。

・・・その計画とは、中東において再び導火線に火を点けることです。しかもこれまでの中東での数々の紛争が、まるで遊技場の引っかき傷だったのかと思えるほど、今度のそれははるかに大規模な衝突となるように導くことです。



そこでは核による応酬があるでしょう。西側諸国だけでなく世界中の人びとが、混乱と究極の恐怖の雰囲気に包まれるようにするのです。それは統一された全体主義的な西側政府をつくるためです。そのような統一政府をつくるためには、中国が連れだされ参戦させられる必要があるのです。


・・・それは、”これらの案は世界中に大混乱を創出するためである”、という表現でした。それは、のちに生物兵器を使用することを意味するのだろうし、広範囲における食糧不足もそうです。食糧不足は地球上のいたるところで貧困国を直撃し、その結果、大飢餓と疫病の蔓延が襲うでしょう。



・・・ 生物学的物質が使われるということを話していました。インフルエンザのようなもので、猛烈な勢いで広がるだろう、ということです。これはその会議での話ではありませんが、今の私になら分かることがあります。それは、その生物兵器は人びとの遺伝子の違いによって、それぞれに違ったふうな攻撃をするだろう、ということです。全ての人を一様に攻撃するのではなく。

・・・ 核戦争とそれに続く停戦により、いよいよ生物兵器が使われうる条件が整うでしょう。想像してみてください、核戦争のあとの世界を。限定核戦争、大混乱、金融崩壊、そこへ立ち現れるのが、全体主義的政府です。



ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762/

頭の傷跡:オバマ、ケイト、ウィリアム
http://satehate.exblog.jp/18017451/

傷跡注視 聖書の予言の解釈によると、反キリストは頭の傷に苦しむことになるが、彼はそれから回復する。 黙示録13:3で、それは言う、「そして私は見た、・・・

デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/









世界的な混沌の中から、ハンサムで魅力的、そしてカリスマ的な王ウィリアムV世が、2015年に、「魔法の年齢33」で、一つの和平案と荒廃して絶望的な戦争に疲れた世界に対する希望のメッセージを携えて、世界の舞台に乗り出してくるだろう。



ヨハネの黙示録は明瞭に述べている、「ここに知恵がある。 知力あるものは、その獣の数字を考慮せよ: それはある人間の数字である; そして、彼の数字は六百六十六である。 」








アンゲラ・メルケルはヒトラーの娘か? by David Meyer
http://satehate.exblog.jp/10584586










いやはやなんとも、「悪玉」「善玉」弁証法としか思えませんよね







関連

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2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 1
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2012年オリンピックの開会式と閉会式におけるオカルト象徴主義 By VC 2
http://satehate.exblog.jp/18405768/

















というわけで、こんな展開なんでしょうか?

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2978504/SEBASTIAN-SHAKESPEARE-Chinese-ban-rude-songs-Prince-William-s-gala-dinner.html





His China Visit With Polish Emily Rauhala / Beijing @emilyrauhala March 3, 2015
http://time.com/3729626/prince-william-china-visit/




アジアインフラ投資銀行(AIIB)へ欧州各国が参加を表明
http://matome.naver.jp/odai/2142688814829905101

アジアインフラ投資銀 スイスも参加へ 3月20日 23時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010022981000.html

中国が提唱するアジアインフラ投資銀行にヨーロッパからも参加を表明する国が相次ぐなか、スイスが20日、参加することを決め、経済を中心とする中国との関係強化に期待を示しました。

アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているものです。

東南アジアや中東の各国に加え、イギリスやドイツ、フランスなどヨーロッパの国も今月に入って相次いで参加の意向を明らかにし、中国が銀行の具体的な枠組みを定める交渉に加われるとする今月末の期限を前に、どれだけの国が参加を決めるか注目されています。

こうしたなかスイス政府は20日、閣議で銀行への参加を決定したことを明らかにしました。

その理由として、「この重要な、新しい組織の準備に関わることで、スイスは発足時から有利な立場を占めることができるようになる」としたうえで、参加によって、経済を中心とする中国、ひいてはアジア諸国との関係強化につながると期待を示しています。

スイスはすでに中国との間で去年7月、FTA=自由貿易協定を発効させるなど、経済的な結び付きを強めています。

今回のスイスの決定により、アジアインフラ投資銀行に参加の意向を表明した国は33か国となりました


これも

日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した:それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない! 2015/3/22(日) 午後 1:22
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34759364.html


チュニジア襲撃テロで明らかになってること
http://matome.naver.jp/odai/2142672748877009901


石油ガスの出ない安全パイのチュニジアでなぜ、日本人がテロの犠牲になったのか:日本のカルタゴ化のためのHack Attack(ステルス攻撃)が既に仕掛けられていると知れ! 2015/3/23(月) 午後 4:49
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34763279.html



War Is Over ‏@kenshimada

毎日 #急病人 が多発する首都圏の電車内には、こんな中吊りが出されるようになった。異常。




狂ったアメリカとイギリスのネオコン・ナチスと、各国民に混じった連中の手先は、人類に対する世界史上最大の脅威だ。悪の帝国の崩壊が早ければ早いほど、世界はより安全になるだろう。


戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」5分8秒の動画と文字起こし 2014-02-17 02:39:21
http://ameblo.jp/saronia/entry-11773295210.html


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日本を破壊しているのは誰か オルタ + 最後はマクドナルド化

2015-03-15 03:14:01 | 日記
これを再掲


日本を破壊しているのは誰か オルタ
自己弱体化 2
http://satehate.exblog.jp/7264856

このメモからもう一度 (元記事自体はなぜか消えてます)

日本を破壊しているのは誰か
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html

田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。

道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、リゾート開発等の公共工事への変更である。経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。また「~産業の育成のため」といった大義名文なしに無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。

イスラエルの代理人企業、森ビルが日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、87年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。

この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、わずか4年後のバブル崩壊で経営難に陥り、ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。

バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、日銀総裁澄田智が銀行金利を8%に上昇させ「作り出した」。

安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。不動産、株式市場は「崩壊させられた」。

イスラエル企業、森ビルの代理人であった中曽根康弘のリゾート法により、日本全国に作られたゴルフ場はバブル崩壊で破産し、ゴルフ場の価格は暴落した。この「無料同然」となったゴルフ場を次々と買収し、「日本のゴルフ場王」となって行ったのが、イスラエルの中核銀行ランベールの姉妹銀行リーマン=ゴールドマンサックスであった(ライブドア堀江のボス)

リゾート法とバブル崩壊を「作り出した」イスラエルの自作自演は、日本の優良リゾート地の「無料入手」計画であった。このリゾート法で公益法人を使い、 脱税しながらゴルフ場開発を行い脱税等で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣は、このリゾート法の「あだ花」であった。

88年、竹下登首相の行った「ふるさと創生」も同様の結末となる。

全国の市町村に一律1億円づつをバラまき、遊園地、博物館、テーマパーク、劇場等のリゾート施設を乱立させた。こうした施設はほとんどが現在破産し廃墟と化している。人口500人の村に、2000人収容が可能なオペラハウス、劇場を建設したが、住民にオペラや演劇が好きな者等1人もいないといった事態が発生した。

こうして米国に要求された「不必要」な公共事業が、現在の日本政府と地方自治体の借金=破産状況を「作り出した」。

日本全国に作られた「ムダなリゾート施設」=オペラハウス、劇場、遊園地等、地方自治体の破産の原因は、東京にあるたった1つのゼネコンにより建設が「指揮」され、「設計、施行」されていた。

このゼネコンが日本国家破産、地方自治体破産の「演出者」である。

東京の台東区浅草に花川戸公園という小さな公園がある。その前に9階建てのゼネコン・ビルがある。日本では毎年12月31日になるとNHKで紅白歌合戦が放送される。その舞台装置を建設している中堅のゼネコン、 (株)モリヘイ が日本全国のリゾート開発を「仕切って」来た。

このゼネコンを支配して来たのが、副社長の長田久世(おさだひさよ)である。

永田町の女ボスと呼ばれる長田は、田中角栄の金庫番として長年日本の「ゼネコン政治」を「仕切り」、自民党国会議員の選挙資金の流れを「作り出して」来た。

田中角栄の失脚後、長田はこの無名の中堅ゼネコンに「姿を隠し」、日本の政治を影から「仕切って」来た。田中の金脈、人脈は、中曽根、竹下、そして橋本龍太郎と引き継がれ、現在も自民党の本流に引き継がれ「そのまま」生きている。

その生活線の「金脈」を握った長田が、リゾート開発で日本政府と地方自治体を破産させながら公共事業=ゼネコンの利益=自民党国会議員への政治献金(ワイロ)というシステムを維持して来た。

もちろんその公共事業は、田中角栄失脚後は米国の要求通り「不必要でムダな」リゾート開発に変形させられている。

長田の所には毎日何本も自民党国会議員から電話が入り、地方の公共事業の実現の「陳情」、選挙資金提供の「陳情」が来る。

毎月第3月曜日には、長田は「月曜会」という会合を開き、そこには日本全国でリゾート開発を行って来た各社ゼネコンの代表、自民党国会議員達が続々と顔を並べる。その中心となるのは、日本におけるロックフェラーの代理人、小沢一郎と渡部恒三である。かつては、ゴルフ場開発で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣も中心メンバーであった。

リゾート法で日本の優良リゾート地を米国、イスラエルに「無料で売却」したこのグループは、毎月第三月曜日、次なる対日本戦略をロックフェラーの代理人として、台東区の地で相談している。ここがロックフェラー日本支店である。

長田がガンで死去したため、現在は社長の森一(はじめ)が形式上このゼネコンを仕切っている(森は短気で使い者にならないため、事実上は小沢一郎の側近が仕切っている)。

台東区のこのゼネコン本社ビルの7F8Fには「開かずの間」がある。田中角栄から引き継いだ歴代の日本の国会議員とゼネコン公共事業の人脈、資金の出入りの記録が全てここに残されている。

この資料を東京地検特捜部が押収すれば、自民党、公明党の国会議員は、ほぼ全員逮捕されるであろう。しかしCIAに留学し「勉強」し帰国した「帰国子女」のみが出世する東京地検特捜部が、ロックフェラー日本支店を捜査するはずがない。


右翼のボス故・笹川良一B&G財団(東京都港区虎ノ門1丁目15番16号海洋船舶ビル9階)の資料倉庫、竹下登・元首相のボス=島根の黒川財閥の資料庫とこの(株)モリヘイの資料を総覧すれば、幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態が詳細に分かる。

こうした資料の存在さえ知らない大学教授、歴史学者、評論家達に真実など永遠に分かるはずがない。


核兵器産業の闇・・日本独立のための第18章
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html

さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界NO.1の企業である。ドレッサー社の米国本社[Dresser Industries, Halliburton]は、現大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、GHQから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。

ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。

なおパーディがGHQから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームCIA日本支局長が当然大いに協力した。

53年、米国は日本に対し軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。

原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。

配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ=パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、GE、三菱重工、日立製作所、東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。

現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元GHQ冶金課長ジョージ・パーディである。

ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社 (メーソンとはフリーメーソンの事である)、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。

53年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族=パーディ=ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。

また中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル=森ビルに投げ売りした。

イスラエルは日本政府とGHQから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。


原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。

こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う (宗教法人に課税はされない)。


中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た、国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。



浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行(日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。)から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。



新生銀行は、ブッシュ(=シティバンク)の経営する銀行である。これが自民党=公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。

浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業T、その社長Kに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。

Kの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。

Kの企業Tの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Tの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Tから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。

元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。

なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。

中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。

中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。

常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。

なおイスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ACCJの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り=M&A自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。

この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。

またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、EU各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。

2007年4月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。




イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた! by 千早
http://satehate.exblog.jp/16081021/

なんということだ
http://satehate.exblog.jp/16146642/

フリッツ・スプリングマイヤーの警告はよく思い出しておかねばならない + プルトニウムの毒性
http://satehate.exblog.jp/16122586/

原子炉を攻撃する Stuxnet Worm 他
http://satehate.exblog.jp/16118613/

ジム・ストーンからのメッセージ
http://satehate.exblog.jp/17449459/



自己弱体化 1
http://satehate.exblog.jp/7247653/



日本人の見る道路標識には、日本人好みの行先が書かれることになるだろうが、裏側を見れば、英語で違う行先が印刷されて居るはずである。

親愛なる日本の読者諸氏に申し上げたいのは、自分が運転して居る道路上での道路標識を見る場合、その標識は、いつ、誰が、なぜ、そこに立てたのかを、ちょっと立ち止って考えて頂きたいということである。

運転手はあなたなのだから、その道を走った責任はあなたにある。アメリカ人が無理にその道を走らせたのだ!という言い訳は、もう役に立たない。」


・・・○日本が、或いはより正確に言へば、日本の政府、日本の国家権力、日本のエリート権力階級自身が、日本を弱体化する政策を実行する、と言う。

・・・○従って、日本のエリート権力階級は、自由の日本国民を徹底的にペテンにかけなければならない。







・・・今や日本はモサドやCIAのターゲットになっていることをこの本はあますところなく証言し、日本人の甘さかげんに警鐘を鳴らしている。 


NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/

映画「マトリックス」検証1
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64537399.html

++
さて、イスラエルのマグナBSP社は、如何にして、「監視カメラ型爆弾」を、「設置」するに至るのでありましょうか?





内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html








++
せっかくだから、からかっているわけですカネ



「そして我々が人々にこれを公に話しても君らはこれを信じない。

だからこれは君らの問題なんだよ。」
 だそうです。




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自民党はMI6を念頭に対外情報機関を創設しようとしているが、米国が日本を支配する国家内国家に 櫻井J

2015-03-13 18:12:26 | 日記
自民党はMI6を念頭に対外情報機関を創設しようとしているが、米国が日本を支配する国家内国家に 櫻井ジャーナル 2015.03.13
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503130000/

 安倍晋三政権はマスコミに支えられながら戦争への道を驀進中だが、それに付随して国民の動静を監視するシステムを張り巡らせ、情報の統制を強化している。その背後では、集団的自衛権や改憲を実現して日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、TPPで議会から政策決定権を奪おうという動きもある。国民の意思を反映させる仕組みを完全に破壊し、日本に住む人びとや自然をアメリカ支配層へ献上しようとしている。



 日本の支配層は強者総取りの不公正な社会システムを推進、犯罪が増えると「防犯」を名目にして街中に監視カメラを張り巡らせ、住民基本台帳ネットワーク、通信傍受法(盗聴法)、共通番号法、特定秘密法など反民主主義的な支配体制を着々と整備してきた。そして「対外情報機関」の創設という話が再び浮上している。

 CIAでは反発が強いと思ったのか、イギリスのMI6(正式名称は秘密情報局/SIS)を持ち出してきたが、この情報機関の手も血まみれ。この機関の歴史を振り返ると、1938年にゲリラ戦を担当する「セクションD」を組織内に設置している。1940年にはウィンストン・チャーチル首相の命令で破壊活動を実行する秘密機関のSOE[Special Operations Executive]を創設した。

 ドイツ軍のソ連侵攻(バルバロッサ作戦)をイギリスやアメリカの支配層は傍観していたが、1943年2月にドイツ軍が崩壊、ソ連軍が西へ向かって進撃し始めると7月にシチリア島へ上陸、翌年の6月にはノルマンディーへ上陸した。その直後、SOEはアメリカの戦時情報機関OSS(イギリスの情報機関を手本にして作られた)と共同してゲリラ戦を目的にジェドバラを始動させている。この部隊が後に「NATOの秘密部隊」やCIAの「テロ部隊」のベースになった。

 ドイツが降伏した2カ月後、イギリスではMI6とSOEを統合、つまりMI6は破壊活動も担当することになる。そのプランに基づき、1946年にSOEは廃止され、MI6の内部にSOというセクションが作られる。

 アメリカでは大戦後、平和時に情報機関は入らないという意見が強かったのだが、情報の収集と分析に特化するという条件でCIAが創設される。破壊活動はCIAの外部に設置された極秘機関OPCが行うことになり、SOと共同でヨーロッパに秘密工作のネットワークを作った。なお、OPCは後にCIAへ吸収され、計画局、作戦局、そしてNCS(国家秘密局)へとタグが付け替えられる。

 こうした動きと並行する形でACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)が設置され、ヨーロッパ統合を目指すというプランが動き始める。その中心にはOSSの長官だったウィリアム・ドノバン、破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、イギリスのチャーチルなど。この委員会は米英によるヨーロッパ支配を目的にしていた。ドイツが降伏した直後、チャーチルが米英とドイツでソ連を奇襲攻撃するというアンシンカブル作戦を実行しようとしたが、その作戦とACUEの背景は同じだ。

 1949年にNATOが組織されると、その内部に破壊活動のネットワークが潜り込む。そして編成されたのが「NATOの秘密部隊」。NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があると言われ(Philip Willan著『Puppetmaster』Constable、1991年)、



「右翼過激派を守る」ことを議定書は義務づけている。(Daniele Ganser著『NATO’s Secret Armies』Frank Cass、2005年)



 こうした秘密部隊の中で最も有名な組織はイタリアのグラディオ。1950年代から80年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、クーデターも目論んでいる。こうした工作に参加したとして指名手配されていた前科のある人物に日本政府は数カ月で日本国籍を与えている。「テロの容疑者」を亡命させたわけだ。

 ミラノ地裁が欠席裁判で終身刑を言い渡した容疑者を「テロリスト」と呼んだ日本のマスコミに対し、東京地裁の和田剛久判事は2003年6月、合計300万円の支払いを命じている。地裁の段階で有罪になっても確定したわけでないので犯罪者扱いすることは許されないということだった。日本にそうしたルールがあるとは寡聞にして知らない。

 グラディオの存在は1972年に森の中で子どもが偶然、兵器庫を発見して発覚する。カラビニエッリと呼ばれる準軍事警察が捜査を開始するのだが、その翌月、捜査官が調べていた不審車両が爆発、「赤い旅団の犯行だ」という通報があったという。

 その後、事件は有耶無耶なまま推移するのだが、その事実に気づいた判事が捜査の再開を決定、ジュリオ・アンドレオッチ首相もイタリアの対外情報機関SISMIの公文書を調べることを認めざるを得なくなる。そして1990年10月、首相はグラディオの存在を認める報告書を明らかにした。これを切っ掛けにして、NATO加盟国には秘密部隊が必ず存在することも判明した。

 イタリアの左翼勢力に決定的なダメージを与え、治安体制を強化することになった爆弾工作を実行したのはグラディオだが、その背後にはSISMIがいることも明確になり、その歴代幹部が非公然秘密結社P2に所属していることも明るみに出た。勿論、SISMIを背後からCIAが操っている。そうした工作の資金としても大戦中にドイツや日本が略奪した財宝が使われてきたと言われている。

 電子情報機関もアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とするアングロ・サクソン系5カ国のネットワークUKUSAが存在する。このネットワークではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関は米英両国の命令で動き、自国政府も工作の対象。つまり国家内国家になっている。これは「NATOの秘密部隊」と同じ構図だ。

 自民党は日本にMI6を念頭においた情報機関を設置したいというが、情報機関とは単なる情報の収集と分析をする組織ではない。>CIAもそうであるように、自国民も工作のターゲットになり、支配層にとって邪魔な存在を排除する暴力装置にもなる。


 大戦後、OPCは東アジアでの活動拠点を上海に置いていたが、1949年1月に解放軍が北京へ無血入城、10月には中華人民共和国が成立している。そうした流れの中、OPCは上海を引き払って日本へ移動、厚木基地などを拠点にしはじめた。その1948年に帝銀事件、翌49年に下山事件、三鷹事件、松川事件、52年に菅生事件といった「謀略事件」が起こっている。

 そうした事件を起こしうる機関を安倍政権は作ろうとしているとも言えるのだが、こうした計画は現政権の独創ではない。WikiLeaksが明らかにした文書によると、2008年10月、内閣情報官の三谷秀史がランダル・フォート米国務省情報調査局長と人を使った情報活動、いわゆるHUMINTについて話し合い、公安調査庁の長官だった柳俊夫はフォート局長に対し、テロに関する情報のほか、朝鮮と中国に関する情報を日本は最優先しているとしている。

 新情報機関の設置は福田康夫と麻生太郎両政権のときに決まったようだが、アメリカ側はエージェントの訓練をアメリカは急がせているようで、2006年にはフォートから日本のビジネスマンや商社マンのネットワークから協力者を指名するように促している。日本を支配する道具としてもアメリカ支配層は新機関を利用するつもりだろう。もう始動しているかもしれない。



神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

地震によるマインドコントロール&ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7692912/

神経ガスによるマインドコントロール 3 地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる? 1
http://satehate.exblog.jp/16795099/

公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる? 2
http://satehate.exblog.jp/16795126/

酒鬼薔薇事件 初期新聞報道メモ
http://satehate.exblog.jp/8937874/

酒鬼薔薇、日本で表舞台に「デビュー」から11年
http://satehate.exblog.jp/8931734/

恨日プロトコール + 日本の恩人?
http://satehate.exblog.jp/18384632/

後藤元組長に明かされる創価学会は暴力団へ画伯暗殺依頼をした事実・・の巻
http://nokano.web.fc2.com/10.5.18gotou.html

日本征服計画⑦創価学会を悪魔教日本出張所として利用せよ ijn9266 1
http://satehate.exblog.jp/21687334/

日本征服計画⑦創価学会を悪魔教日本出張所として利用せよ ijn9266 2
http://satehate.exblog.jp/21687596/

子宮頸がんワクチン
http://satehate.exblog.jp/20557999/

ワクチンによる虐殺は、もはや単なる理論ではない by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/16008618/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

創価企業 だらけの アニメ配信元5
http://blog.livedoor.jp/bonhomierichard/archives/51676138.html

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です RK
http://satehate.exblog.jp/22197963/

邪悪な場所-ジョージア・ガイドストーン By Vigilant + 薔薇の棘?
http://satehate.exblog.jp/12455756/




追伸

なんとか絵本作りに使えるようになってきました。いやはや、次々場所を変えるのも疲れます。



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飯山一郎翁は何者なのか? あなたがたはその実で彼らを見分ける

2015-03-11 15:39:39 | 日記
これは記録しておく必要がある。

http://grnba.com/iiyama/
◆2015/03/10(火)2  ウソで不安感を煽るブログ

http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1b9f.html

前略

911の時は「売り玉」がかなり増えました。(知っていた!)

しかし 311の時は、全くもって売り玉が増えてなかった!

これは、いったい、どういうことなのか?

先を読むことでは世界一の投資家集団にも、極秘情報が必ず入るファンドにも、「東北大震災と原発事故が起こる!」という情報は入ってなかった!

つまり、「東北大震災と原発事故」は、仕組まれたものではなかった!ということです。



これを「仕組まれたものだ!」 と思い込むと…、「じゃあ誰がヤったんだ?」となって犯人探しの陰謀論にハマってしまう。

そうして、「あの大津波は水爆が仕組まれていたのだ!」
とか、
「いや、脅威の最終兵器・HAARPが使われた!」
とかと
犯人探しに夢中になって、
大切なコトを忘れてしまう。

大切なコトとは、「放射能に被曝しないことと、被曝対策」です。

それから原発事故の収束作業です。石棺とか…。
しかし、この大切な作業を一切ヤラずに4年が経ってしまった…。

さて、結論。

たとえば『太陽に集いしもの』といった美しい言葉(玉虫色ワード)で人を釣っておいて、恐怖を煽り、デマを飛ばすブログには引っかからないようにしましょう。 (記事1) (記事2)

それには、陰謀論を語る人間は信用しないことです。

人間、恐怖にかられると、正常な判断力を失い、社会も騒乱状態になりやすい。

今後、巧妙で悪質なデマで精神が乱される事態が多発してくる。

いついかなる時も冷静さと平常心を失わないように、日々(にちにち)、自己鍛錬しましょう。>皆の衆
飯山 一郎



++
311・4周年の今時語られるこの記事は一体何なのか?この安易な一般化を伴うさりげないが大きな偽りの一撃は何なのか? 不都合なデータは無視し、忘れてもらえば、今でも人をだますのは簡単だと思っているらしい田布施システムの一環なのか? 私はあきれ果てた。



統一原理の「エバ国家」とは日本国土の焼失のことである by tatsujin
http://satehate.exblog.jp/16092477/

イオンのお葬式=死ィオン?
http://satehate.exblog.jp/16342422/

あなたがたはその実で彼らを見分ける・・・爆破テロ
http://satehate.exblog.jp/16062644/












【311東日本大震災人工地震+福島原発破壊テロから2年目特集3】
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1029.html






ワンワールド by たんぽぽ日記 + インサイダー
http://satehate.exblog.jp/16105321/














http://www.ullet.com/9501.html#stock


日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/









「ご褒美」をもらって、祝杯を上げた人間たちがいたことは明白である。

松下政経塾の正体 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年 6月19日(水)15時41分51秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1876

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/299.html
「記事にしましたが3月11日の翌日は12日土曜日(土曜日は自由研修日)松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール10数本をあけさらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを忘れてはならない。中華大新という店(住所:神奈川県茅ヶ崎市常盤町5-20)で彼らは松下政経塾の人間であることは確認した。その後彼らの一人が店を出るや塾の前をランニング中の生徒に「お~い,こっち来い」と声を掛けまた中で祝杯を上げていた。政経塾へ入る条件は知りませんが田布施の朝鮮人部落の遠縁しか入れないということは考えられなくもない。こういうことに我々は今後注意しなくてはならないだろう。我々の選んだ政治家が日本国土を消滅させようとしていることに。毎日浮かれている場合ではない。幸之助さんは妾三人と浮かれていたようですが。」


「今後、巧妙で悪質なデマで精神が乱される事態が多発してくる。」


例の件、確定しました
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/63199007.html



タイタニック検証
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/folder/1512911.html



ほかも参照

嘲笑う犯人たちを免責しようとする連中も許しがたい。一寸の虫にも五分の魂 である。

以下も再掲しておきたい


私は一陰謀論者である by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/15770068/

私は一陰謀論者である by David Rothscum Tuesday, August 3, 2010


私は一陰謀論者である。

それは私が自分自身で与えたラベルではない。私の両親が、私が生まれたときに命名した。

メディア、政治家、そして政治的「科学者」たちが、私の政治的見解に、彼らがそれらを発見し、そしてそれらが収まるような一つの箱を必要とした時に名付けた。 私は、自身を陰謀論者と呼ぶことにはなっていない。

ラベルは、あなたの反対者を攻撃するために使用される。中絶反対は選択反対になる。中絶賛成は、反生命になる。真実探究家は陰謀論者になる。


私は気にしない。


私は一陰謀論者である。

あなたは政治評論家としてテレビで私を見ない。あなたは新聞のコラムに私の意見を見ない。あなたはあなたの地元の大学で私を見つけることはない。

私は投票しない他の何百万人とともに、私の政府に政治的代表を持たない。

政治家、ジャーナリスト、活動家、そして科学者たちは私に関連付けられていることを恐れている。彼らが関連づけられると、その資金は引き上げられ、彼らはもはやテレビに招待されず、彼らの論文は、ピアレビューで受理されず、そして彼らの経歴は終了する。政治家たちは、私から自分自身の距離を置くことに細心の注意を払っている。

私は気にしない。


私は一陰謀論者である。

9/11が起きたとき、私はブッシュの下に結束しなかった。私はテロとの戦争を望まなかった。私は彼らの話を買わなかった。

私はCIAを非難、私はネオコンを非難、私はモサドを非難、私は密かに我々の政治家たちを制御するシェイプ-シフト・レプティリアンを非難した。

そして、誰も私がそうした時、傷つかなかった。誰も空腹でベッドに行かなかった、誰も彼の家を破壊されなかった、誰の子供たちも殺されなかった、誰も彼の顔を傷つけられなかった、誰も彼の腕を引き裂かれなかった、誰も子供は孤児にならなかった、そして、誰も母親は奇形の子供を産まなかった。

私がそれを信じることを拒絶したときには。


私は一陰謀論者である。

私をリベラルと呼ばないで下さい。それは非常に侮辱的であろう。私はそれらの人々と関連付けられることを望まない。

私は決して、起こらなかったはずの大量虐殺のために、ある国をクラスター爆弾や劣化ウラン弾で爆撃する男の下に結束しなかった。

私は、スーダンの薬工場を爆撃した男の下に結束しなかった。彼は50万人の子供たちを殺した第三世界への制裁を強要した。

そして、私は確かに、さらなる軍隊がアフガニスタンに送られることを望まなかった。


私は一陰謀論者である。

私を保守と呼ばないで下さい。それは非常に侮辱的であろう。私はそれらの人々と関連付けられることを望まない。

私は決して、イラクにクウェート侵略開始の認可を与え、そして次にその国を背中から刺し、そしてそれを破壊する数十年に渡る長いキャンペーンを始めた男の下に結束しなかった。

私は決して、嘘に基づいて2つの罪のない国を侵略した彼の息子の下に結束しなかった。


私は一陰謀論者である。

私はあなたが決して信じなかったすべての種類の狂った理論を有している。詐欺である地球温暖化。爆破された第7ビル。イラクでの大量虐殺的死の犠牲者を引き起こしている劣化ウラン。がんや心臓病を癒すビタミンC、そして有害な代わりにあなたの健康の助けになる大麻。価値のない薬、そして詐欺のために行われる研究。密かに世界政府を構築している政治家たち。私たちの惑星の信仰を決定する4および5つ星ホテルでの秘密の年次会合。

私が正しいと示されるときはいつでも、あなたは私の理論を私から遠ざける。それらはもはや陰謀理論ではない。実際、それらは決してそうではなかった。あなたは、それらをかつて私が言っていたことさえ否定する。前へ進むべし、もしあなたが望むならずっとそれがあなたのものだったふりをしてでも、今回はあなた自身を有用なものとせよ。

私は気にしない。


私は一陰謀論者である。

バッキンガム宮殿内のシェイプシフト爬虫類たち、空気中のマインドコントロール化学物質、そして、ベッドに空腹で行く子どもたち、彼らの妻たちを引き裂かれた男たち、そして彼らの目が在りしはずのところに膨れた腫瘍を持って生まれた幼児たちによってあなたがそうであるべき、私の裏庭のサスカッチに、私は当惑するどころではない

あなたの子供たちが、彼らがどんな世界を受け継いだのか理解したとき、彼らはあなたに気が付くだろう。巻き添え被害の標語の下に、あなたの安全のために、あなたが殺されなければならないと感じた家族たちに属する人々があなたに気が付いたとき、あなたはあなた自身を防衛せねばならないだろう。

私の陰謀説は、彼らの周知の事実、そして私の陰謀説はあなたの子供たちの新しい現実である。私はあなたが説明の準備ができていることを期待する。

私の説明は、インターネットじゅうに発見できる。

もし私が選挙に立候補するならば、私は選出される見込みがない、私のアイデアは、サロン向けではなく、そしてノーム・チョムスキーは、それらに関連付けられることを望まないだろう。

しかし、もしあなたの子供たち、あるいはあなたの復讐への渇望の犠牲者たちが、私に気が付くならば、何年も何年も私が何をあなたがたに言おうと努めたかを、私がログインし彼らに示すに、5秒でことたりるだろう。


私は一陰謀論者である。

そして、それは私を毎日、とても誇りに思わせる。


元記事は

I am a conspiracy theorist. by David Rothscum Tuesday, August 3, 2010
http://davidrothscum.blogspot.com/2010/08/i-am-conspiracy-theorist.html




++
とてもよい詩である。Imagine & Think!!






President Barack Obama Read Psalm 46 Tuesday, September 13, 2011
http://www.keywordspeak.com/2011/09/president-barack-obama-read-psalm-46.html




https://www.youtube.com/watch?v=DFncCJMTNjc

666 Shakespeare sign in the KJV of the Bible
http://www.abovetopsecret.com/forum/thread549355/pg1


蛇足:Francis Bacon英訳の詩篇46:先頭から46語目が、「shake」、末尾から46語目が、「spear」





邪悪な場所-ジョージア・ガイドストーン By Vigilant + 薔薇の棘?
http://satehate.exblog.jp/12455756/


http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20110311144600.html









建築とかあれこれ 呪いもあれこれ  きのこ
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-7101.html




++
「そして我々が人々にこれを公に話しても君らはこれを信じない。だからこれは君らの問題なんだよ。」ってからかっただけなのカネ







3.11事件を仕組んで、2万人の日本人を殺した勢力が安倍政権下の日本を乗っ取っていると知れ!:その真相を知る鳩山・元総理の密かな抵抗とは  新ベンチャー革命 2015/3/11(水) 午後 7:05
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34728154.html



イランを核爆弾で脅せと主張するアデルソンが拠点のひとつにしているマカオは戦後の闇に通じる 櫻井ジャーナル  2015.03.11
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503110000/

 全面核戦争になるであろう第3次世界大戦の危機が高まる中、西側支配層の内部で対立が生じている。好戦派の暴走にブレーキをかける動きが出てきたのだが、日本は好戦派に従属したまま。その関係を象徴しているのが「世界第10位」(「」は引用者)の金持ちで、2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張していたシェルドン・アデルソン[Sheldon Adelson]だ。



この人物は賭博を稼業とし、昨年2月には日本を訪れて100億ドルをカジノのために投資したいと語っている。

 日本には競馬、競輪、競艇、オートレース、さらにグレーゾーンながらパチンコといった博奕が存在、政治家や官僚の利権になっている。そうした人びとの世界でカジノを合法化したいという思いは昔からあり、2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立された。その時に参加した議員は74名、現在は224名に達するという。

 アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にはIS議連の細田博之会長(自民党幹事長代行)にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。

 そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだが、安倍晋三首相はすぐに反応、翌月の衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート(IR)」に前向きの発言をしたのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。



 アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なもの。カジノに目が眩んでいるのかもしれないが、日本の政治家は自分たちが誰に取り込まれようとしているかを理解しなければならない。カジノも地下経済と深く結びつき、オフショア市場(タックス・ヘイブン)ともつながっているわけで、情報機関や犯罪組織も関係してくる。

 アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。現在、マカオは中国領だが、1999年まではポルトガルの植民地。第2次世界大戦でポルトガルは「中立国」だったが、1942年から45年までは日本がマカオを占領していた。

 大戦中、ドイツや日本は占領地で金塊や財宝を略奪したが、戦争の終盤にそれらを隠し始める。ドイツは「中立国」のスイスやポルトガルへ持ち込み、日本はフィリピンに集積させて一部は日本へ持ち帰った。フィリピンでは山間部に埋められたと言われているが、金塊が東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行へ運び込まれたとも言われている。(Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003)(注)

 こうした財宝の存在をアメリカはつかみ、情報はヘンリー・スティムソン陸軍長官(戦争長官)へ伝えられた。その下にいたのがジョン・マックロイロバート・ラベット、そしてロバート・アンダーソン。1944年7月に連合国の44カ国から代表がアメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに集まって国際通貨金融会議が開かれたが、その際、極秘裏に略奪財宝の処理方法について協議されたとも言われている。

 その後、金の取り引きが規制されるのだが、マカオは「見落とし」で協定の対象外になり、日本に利用されることになった。ヨーロッパではスイスにある国際決済銀行(BIS)がナチスの略奪財宝をロンダリングしたと信じる人は少なくない。マカオやBISは戦後の闇へ通じている。

 西太平洋の情報活動はダグラス・マッカーサーがOSSを排除していたことから、チャールズ・ウィロビーが指揮することになる。ウィロビーはドイツ生まれで、親ナチスとして知られている。占領時代の日本ではGHQ/SCAPのG2(情報担当)部長を務め、「怪事件」の黒幕と噂されている。フィリピンでの財宝捜索はマッカーサーと親しい「超保守的な企業弁護士」のコートニー・ホイットニー中佐が行う。企業弁護士ということは、OSSの長官だったウィリアム・ドノバン、破壊活動を指揮していたアレン・ダレスたちのようなウォール街の弁護士と同じ世界の人間ということだ。

 後にフェルディナンド・マルコスは財宝の一部を探し出したと言われている。マルコスにビューティー・クィーンだったイメルダ・ロムアルデスを紹介したフィリピン系アメリカ人のサンタ・ロマーナはマッカーサーやホイットニーと親交があり、何らかのつながりから財宝に関する知識を得たと言われている。その情報がイメルダを介してマルコスへ伝わった可能性がある。

 財宝に関する情報は捕虜になっていた日本軍の将校からロマーナが聞き出し、エドワード・ランズデール[Edward Lansdale]大尉(当時)へ伝えられたのは日本が降伏した後の1945年10月。その情報を持ってランズデールは東京へ向かい、マッカーサー最高司令官のほか、G2のウィロビー少将やGS(民政局)のホイットニー准将へ伝え、さらにワシントンDCでジョン・マグルーダー准将へ説明した。マグルーダーはOSS出身。つまりドノバンの部下だった人物である。マグルーダーの命令でランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当スタッフにも会ったという。そしてスティムソン陸軍長官が知るところになり、財宝をアメリカの国際戦略に利用しようと考えたようだ。

 ちなみに、OSS(アメリカの戦時情報機関)のメンバーだったランズデールは山下奉文大将が降伏した8日後にフィリピンへ入り、ウィロビー少将の下へ配属になっていた。ランズデールは戦後、CIAの幹部として秘密工作を指揮することになり、その中にはキューバの革命政権を倒す工作も含まれている。

 この財宝に関する情報が外部へ漏れる切っ掛けはマルコスがアメリカ軍に国外へ連れ出されてから。1983年8にマルコスの政敵だったベニグノ・アキノが空港で射殺され、フィリピン国内で反マルコスの声が高まっていく。1986年2月には大規模な抗議活動が展開され、100万人がマニラの通りを埋めたとも言われている。そうした混乱の中、マルコスは家族と一緒にハワイへ連れ出された。この作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだという。そして、マルコスの財宝に関する裁判が起こされ、情報が漏れ出すことになった。

 なお、アデルソンが仲間とラスベガスのサンズ・ホテルを買収し、カジノの世界へ入るのは1989年のことだ。

(注)現在、ギリシャ政府はドイツに対し、大戦時に盗んだ財宝を返すように要求しているが、その根拠はここにある。その要求が拒否されたことからギリシャ政府はドイツ資産を押さえるとしている。



The GOP/Jewish Coalition: Presidential Hopefuls Pander to Zionist Billionaire Sheldon Adelson
https://donaldfox.wordpress.com/2014/05/23/the-gop-jewish-coalition-presidential-hopefuls-pander-to-zionist-billionaire-sheldon-adelson/







独立史家デビッド・リビングストンがカバリストの陰謀を明かす By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10528931/



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モサド元長官、「ネタニヤフの政策が、ISISの活動を拡大」 ラジオイラン +

2015-03-09 16:37:29 | 日記
モサド元長官、「ネタニヤフの政策が、ISISの活動を拡大」



シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドのダガン元長官が、イスラエルのネタニヤフ首相の政策が、中東地域でのテロ組織ISISの活動を拡大させたとしました。

エジプトの新聞が、6日金曜、伝えたところによりますと、ダガン元長官は、「ネタニヤフ首相の政策により、地域でのISISの活動が拡大した」としています。


また、「ネタニヤフ首相の国内外の政策が、イスラエル政府を真の悲劇と政治的な行き詰まりに直面させた。そこから脱するには長い年月がかかるだろう」としました。

ダガン元長官は、イラン核問題の軍事的な解決法を求めた、アメリカ議会でのネタニヤフ首相の発言について、「ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全を危険に晒している」と述べました。




ネタニヤフ首相批判の大規模集会 3月8日 13時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010008051000.html



イスラエルでは、中東和平交渉の再開が争点の1つとなっている議会選挙が迫るなか、パレスチナに対して強硬な姿勢で臨んできたネタニヤフ政権の交代を求める大規模な集会が開かれ、4期目を目指すネタニヤフ首相は厳しい選挙戦を強いられています。

イスラエルでは、ネタニヤフ首相の連立政権の中での意見の対立から、議会が任期より2年余り前倒しで解散され、今月17日に議会選挙が行われる予定です。

選挙まで1週間余りに迫るなか、イスラエル最大の商業都市テルアビブでは7日、市民およそ3万人が参加して政権交代を求める大規模な集会が開かれました。

集会では、イスラエルの諜報機関モサドのダガン前長官が演説し、「ネタニヤフ首相は任期の間、地域によりよい未来をもたらすための行動を何一つ行っていない」と述べ、ネタニヤフ政権の和平への取り組みを批判しました

現地メディアの世論調査によりますと、4期目を目指すネタニヤフ首相が率いる右派政党の「リクード」と、労働党などで作る中道左派の統一会派「シオニスト・キャンプ」への支持がきっ抗し、ネタニヤフ首相は厳しい選挙戦を強いられています。

野党勢力は、ネタニヤフ首相がパレスチナ暫定自治政府との中東和平交渉に積極的に取り組んでいないとする国内の不満を背景に、交渉の再開を掲げて支持を伸ばしており、選挙の結果が注目されています。




イスラエルでも抗議の対象になっている好戦派の背景にはカルトが存在、安倍政権もその影響下に 櫻井ジャーナル  2015.03.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503080000/

 アメリカ議会でイラン攻撃の演説をして出席した議員からスタンディング・オベイションを受けたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、テル・アビブでは3万人とも4万人とも言われる抗議のデモ隊に迎えられた。ネタニヤフ政権の好戦的な政策はイスラエルを危険な方向へ導くということで、その中には元モサド長官のメイル・ダガンや元副長官のアミラム・レビンも含まれている。



 ダガンはモサドの長官だった2010年にネタニヤフ首相からイランと戦争を始める準備をするように命令されたことがある。この決定は全閣僚が参加した会議で決められたわけでなく、閣内で開戦に賛成していたのは首相に近い7名だけだったとされている。そこで軍も情報機関も命令を拒否したようだ。

 2012年に行われたアメリカの大統領選挙で、ネタニヤフ首相は共和党のミット・ロムニーに肩入れした。



ロムニー自身も富豪だが、そのスポンサーにはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソン[Sheldon Adelson, 1933-]も含まれている。



かつて、この人物はニュート・ギングリッチの後ろ盾として知られていたが、このときはロムニー。





ネタニヤフを操っているとも言われている。強者総取りの政策を推進、環境規制をなくそうとしている石油業界のコーク兄弟もアデルソンと同じ政治的な立場の富豪だ。



 昨年2月に来日したアデルソンは日本に100億ドルを投資したいと語った。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだが、安倍晋三首相はすぐに反応する。



翌月、衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート(IR)」に前向きの発言をしたのだ。そして「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」なる超党派のグループもできた。カネ儲けとなると、議員の動きは素早い。

 そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えた。



安倍、アデルソン、ネタニヤフのつながりは博奕の世界を超えて軍事にもおよぶ。安倍政権の政策を考える上でもアデルソンの存在は無視できない。アデルソンやコーク兄弟はアメリカの軍部にも強力なコネクションを持っている。

 第2次世界大戦の直後からアメリカにはソ連を先制核攻撃したいと考える好戦派が存在したことは本ブログで繰り返し書いてきた。その人脈は現在でも健在で、戦争ビジネスやキリスト教系カルト(聖書根本主義派、福音主義派、原理主義者などと呼ばれる)が中心カルトの源流はカルバン派と言えるだろう。

 カルバン派の一派がピューリタン。1640年から60年にかけてイギリスで革命を成功させているが、そのときに議会派の軍を指揮していたのが地主や富裕な商工業者を後ろ盾とするオリバー・クロムウェル



 革命の前、1620年に宗徒の一部はメイフラワー号でアメリカへ渡った。彼らは自分たちを選ばれた民だと認識していたようで、北アメリカで「新イスラエル」を建設するつもりだったという。先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」ということになり、虐殺されていく。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。こうした歴史を持つアメリカでカルトが広がっても不思議ではなく、クロムウェルを考えれば軍隊と結びつくのも必然なのだろう。

 ナチスはカルト集団でもあったが、似たことがアメリカでも起こっている。



アメリカのカリフォルニア州にオレンジ郡と呼ばれる地域があるのだが、そこはキリスト教原理主義の拠点であるとともに、軍需産業の拠点でもある。

 特殊部隊とキリスト教原理主義との結びつきを象徴する人物がイラクで「掃討作戦」を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将。



特殊部隊の出身で、2003年から国防副次官を務めた。その年、ボイキンはある協会で講演、自分たちの敵はオサマ・ビン・ラディンでもサダム・フセインでもなく、「サタン」と呼ばれる霊的な敵なのだと主張している。(NBC News, 2003年10月15日)

 アメリカでは情報機関、軍、警察の外部委託が進み、傭兵会社も設立されている。その中でも有名な企業がアカデミ(当初の名称はブラックウォーター)。創始者のエリック・プリンス自身は海軍特殊部隊、SEALsの出身で、熱心なキリスト教原理主義者としても知られている。姉妹のベッツィーが結婚した相手、ディック・デボスは「アムウェイ」会社の創設者である。この会社にはキリスト教カルトを信じる重役もいて、何人かは「マルタ騎士団」のメンバーであることを吹聴している。(Bill Berkowitz, ‘Blackwataer Blues for Dead Contractors’ Families’, IPS, June 29, 2007)

 1980年代の前半、アメリカ軍の内部に「悪魔教」の信者がいると問題になったことがある。そのひとりが第7心理戦作戦グループのマイケル・アキノ[Michael Aquino]中佐。




退役後に悪魔崇拝だという「セトの神殿[Temple of Set]」なるセクトを率い、ナチスが行っていた儀式を取り入れていたようだ。

 イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあるのだが、ISを実際に指揮している、あるいは生みの親だと噂されている退役少将のポール・バレリー[Paul E. Vallely, 1939-2004]は軍隊時代にアキノの上官で、心理戦に関する報告書を共同執筆している。



 こうしたアメリカの好戦派は中東/北アフリカだけでなく、ウクライナでもロシアとの戦争を目指している。ここにきてEUの内部でアメリカ離れが起こり、アメリカでもバラク・オバマ大統領との対立が顕在化しているが、好戦的な動きをオバマ大統領は抑えられないでいる。

 そうした好戦派の黒幕グループにアデルソンも含まれ、安倍首相はその影響下にある。安倍政権の本質を知るためには、中東/北アフリカやウクライナの情勢を直視しなければならない。好戦派がIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やネオ・ナチを使ってきたという事実から目を背けては、安倍政権の危険性を理解できない。




American and Israeli military advisors were arrested while aiding Islamic State terrorists in Iraq. 18:49 07.03.2015(updated 21:26 07.03.2015
http://sputniknews.com/middleeast/20150307/1019201301.html#ixzz3UNExeuCy

Iraqi counter-terrorism forces arrested four foreign military advisors from the United States and Israel who were aiding the Islamic State, Iranian Tasnim News Agency reports.

ISIL is Secret American Army in Middle East – US Historian
Three of the arrested military advisors are dual citizens of the United States and Israel, while the fourth advisor is from a Persian Gulf country, Iraq’s Sarma News Agency said.

The foreign military advisors were captured in a headquarters, from where the Islamic State organized its military operations in Iraq’s Northern Province of Nineveh.

The arrests were made during the Operation, codenamed "The Sting of a Scorpion". A number of other Islamic State fighters have been killed during the assault. The detained foreign advisors have now been transferred to Baghdad.


これを再掲

ブッシュ大統領はサバティアン・フランキストか? by Clifford Shack





ブッシュ大統領はスペインユダヤ王家の子孫か? by Clifford Shack

ブッシュ家の系譜はスペイン王家に繋がる。
http://www.geocities.com/cliff_shack/bushroyalty.gif
ソース: 「アメリカの大統領の祖先」 編者ゲーリー・ボイド・ロバーツ

ダヴィデの王家:スペインの伝説
http://www.geocities.com/cliff_shack/spanishlegend.html

1492年8月3日、コロンブスはスペインから彼の歴史的な航海へと出帆した。
実際には、コロンブス8月2日に出航するを想定していたが、しかし、彼は変更を余儀なくされた。
8月2日は、ユダヤ人がスペインから追放されたその日だった。
その日、スペイン沖の海域は、あらゆる形状と大きさの去ってゆく住居なきユダヤ人を乗せた船でいっぱいであった。
コロンブスは、その次の日に出向することに決めた。しかし、我々はここではコロンブスには関わらない。

我々の焦点は、そのユダヤ人達と、彼らがどこに行ったかである。

かつて、そして現在まで常に、2つの一般的類型のユダヤ人達がいた。

顕在ユダヤ人[Overt Jews]



隠れユダヤ人[Covert Jews]   である。

さまざまな理由により、ユダヤ人がいる限り、そこには隠れユダヤ人が存在してきた。

1492年8月2日、スペインの顕在ユダヤ人は去った。

さまざまな種類の隠れユダヤ人はスペインに残った。

1492のあと、この研究にとって重要な3種類の隠れユダヤ人がスペインに残っていた。

1. クリプト[CRYPTO] : 隠された;秘密な;あいまいな起源の。
これらのユダヤ人は、スペインの隠れた権力であったし、たぶんいまでもそうだ。
フェルディナンドとイザベラの玉座の背後の権力。
これらの伝説的隠れユダヤ人たちは、ほとんどの歴史書から逃れてきた。
より詳しい洞察は、 ここをクリック

2. コンヴェルソス[CONVERSOS] :改宗者。
この中に2種類ある:

a. アヌシーム[ANUSIM] 「強制されたユダヤ人」:これらのユダヤ人は強権を持ってカトリックへの改宗を強制された。彼らの子孫の多くは、ユダヤ教の実践を秘密裏に続けた。

b. メシュマディム[MESHUMADIM] ユダヤ教からの自発的改宗者たち。

顕在的なスペインのユダヤ人は地中海やヨーロッパの周りに移住した。多くは、以前はスペインに所有されていたオランダに進路をとっただろう。

しかし、やがて時間とともに、強制されたユダヤ人の子孫は密かに彼らのユダヤ的根元に戻っただろう。

あるものはスペインに残った。

他のものは、彼ら自身を、現在広範に広がっているセファラディ・ユダヤ社会の彼らのいとこたちと再統合すべく去った。

カトリシズムに忠実な新しく改宗したユダヤ人たちはスペインでなにも問題はなかった。

秘密裏にユダヤ教に戻ったものたちはスペインの異端審問と戦わねばならなかった。


去った者のうちには、 2種類があった。

顕在ユダヤ人として再び姿を現したものたちと、なんらかの理由で彼らのユダヤ性を隠すことを選んだものたちである。後者は、そのホスト国によって彼らに課せられてきたかもしれない様々な規制の対象にはならなかった。

こうして、彼らは通常ユダヤ人には保留された自由を享受しただろう。これらのユダヤ人は、彼らの顕在ユダヤのいとこたちには夢でしかなかった自由と特権を享受できただろう。土地所有権や政務のような特権である。

これらの隠れユダヤ人が彼らの隠密性を保持することを促進したのは、まさにこれらの自由や特権である。非ユダヤ人の人々のなかでの傑出を達成することによって、彼らは彼らのユダヤ同胞にたいして最も効果的に主張することができただろう。

歴史はスペインを去った隠れユダヤ人には何も言及していない。彼らは、不可視性という隠れみのに包まれてきた。これらの隠れユダヤ人が政治的に著名になりながらも、ユダヤ人性は依然隠された。

隠れユダヤ人の歴史的な重要性はいったい確認できるか?



私はそう信じる。

心に浮かぶ多くの人々のなかの一人がオリバー・クロムウェルである。彼は、オランダのユダヤ人のなかで著名なラビであった、ポルトガルマラーノの子、メナッセ・ベン・イスラエルとひそかに共謀した。
メナッセ・ベン・イスラエルは、私が隠れユダヤ人でまたメナッセ・ベン・イスラエルの血縁者だったのではないかと疑っているクロムウェルとともに働いた。(2人の類似性に注目してほしい) カトリックの王チャールス一世を廃位し、再び顕在ユダヤ人の英国への入国を認めるために。(隠れユダヤ人はすでにそこに住んでいた。)
ある古いシナゴーグで発見された、そのたくらみの驚くべき詳細は、ここをクリック。 (ここに翻訳しました
私はこれらの詳細をデイビッド・アイクの本「最大の秘密」のなかで見つけた。

スペインを去った隠れユダヤ人には2つの種類があった:

1. 顕在ユダヤ人として再び現れることになるものたち。

2. 隠密に留まることを選んだものたち。

顕在ユダヤ人として再び姿を現すことを選んだユダヤ人のうちで:

a. あるものは亡命中のユダヤ人社会で受け入れられた。

b. あるものは亡命中のユダヤ人社会で拒絶された。

亡命中のユダヤ人社会で拒絶されたもののなかに、3つのタイプがあった:

Ⅰ あるものはユダヤ教を顕在的に実践した。組織化されたユダヤ人社会とは独立に。

Ⅱ あるものは隠れたままに留まったが、外見上カトリシズムを実践した。(イエズス会黒い貴族

Ⅲ あるものは、新しいユダヤキリスト教を設計、(にむけて)潜入、あるいは採用した。それらはスペイン追放のあと不思議なことに次々に誕生した。

ローマカトリック教とは違って、それらは、より密接にユダヤ教の聖書をベースにしていた。これらの新しい分派は隠れユダヤ人にとって歓迎すべき一時的救済であった。彼らはその新しいキリスト教分派を、よりノアチャイド法にそったものであるとみなした。それはより望ましいものとみなされた。

カルビン主義は隠れユダヤ人ジーン・コービンによって開始されたと示唆されてきた。ジーン・コービンは後に、彼の名をジョン・カルビンに変えた。



カルビン主義ピューリタニズムを生み出すことになった。


Ⅳ あるものは、ユダヤ教で信奉される前ユダヤ原理―ノアチャイド法に基盤をおいた兄弟友愛会を発展させた。この兄弟団は顕在であれ隠れであれ各種のユダヤ人グループのメンバーを許容した。それは、全て神の意志に基づき合意された共通の目的と仕事に向かってお互いに交流するためであった。フリーメーソン組織


スペインを去ったユダヤ人は3つの階級に分けることができる。

a. グランディーとして知られる、富裕な支配貴族。

b. 富裕な豪商階級。

c. 一般階級。

それで、ジョージ・ブッシュはいかにあてはまるか?  



中東の石油産業は、グローバルレベルで惑星を制している支配的な顕在・潜在ユダヤ人によって担保されている。
中東の石油の担保は、何百万人もの人々の死をもたらしている。
世界の石油産業を担保する作業(軍事行動)は我々が第一次、第二次世界大戦、湾岸戦争、イラク戦争とよんでいる戦争である

ブッシュ一族は、これらの戦争の道具であってきた。
プレスコット・ブッシュ、ブッシュ大統領の祖父は、ヒトラーに出資した



ブッシュは、スペインに源をもつ隠れたユダヤ勢力と関連しているか?
ブッシュ家は、支配的なセファラディ-ダヴィデ的顕在/隠れユダヤ・グローバルエリートとリンクしているか?



ブッシュ
家の起源は、オランダへと跡をたどることができる。
一人のブッシュ家の祖先は、メイフラワー号乗客のなかにいた。

ブッシュ家は、スペインに由来したのか?
ブッシュは隠れユダヤ人か?




ジョージ・ブッシュを含め米国の大統領の多くは、オランダに由来している
多くの大統領は、ブッシュ含め、メイフラワー号の乗客の子孫か?

ユダヤ人共同体への再参入を否定された隠れユダヤ人は、彼らの母国と呼ぶことができる土地を欲するか?

拒否された隠れユダヤ人のこれらの期待は、新世界に移民を運んだメイフラワー号と他の船に資金調達した商取引企業によって支援されたか?

興味深いことに、ウィンストン・チャーチルもまた、メイフラワー号乗客の子孫である。彼の両親は、ロスチャイルド一族と彼らのアメリカ代理人であるオーガスト・ベルモントによって引き合わされた。

ロスチャイルド一族はたまたまもう一人の隠れユダヤ人と疑われる人物が妻をみつけるのを助けた-ナポレオンの孫に。

チャーチルは、顕在/隠れユダヤ人が中東の石油地域に支配を確立することを助ける道具だった。
ちょうど、石炭供給の統制支配を確立したように。
これらの動きが彼らの権力を固めた。

フランクリン・デラノ・ルーズベルトも、中東の石油地域の確保における主要なプレーヤーだったが、やはりスペイン系ユダヤ人でオランダ起源であった。

ヒットラーへの融資を非難されているウォーバーグ一族は、やはりまたスペイン系ユダヤ人起源である。彼らはドイツ系ユダヤ人ではあるけれど、もともと彼らはスペインからイタリアを通ってやってきた。


(続く)

元記事は
Is President Bush a Sabbatean-Frankist?
Does President Bush Descend from Spanish Jewish Royalty?
http://www.geocities.com/cliff_shack/jewishbush.html


参考・参照

ヘブライの館
http://rerundata.hypermart.net/ura/hexagon/floors/floorA1F.html

ヘブライの館 2
http://hexagon.inri.client.jp/floorA0F/_floorA0F.html

アメリカのユダヤ人
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/_floorA4F_hc.html

ユダヤ人のアメリカ移住史
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html

1492年初頭、キリスト教勢力の軍隊はイスラム教徒を破り、グラナダを征服。「レコンキスタ」(スペイン再征服)を完成させた。そしてキリスト教勢力は、1492年8月2日、スペインに居住していた約30万人のユダヤ人(スファラディム)を一斉に国外へ追放した。

かつて栄えたスペインのユダヤ社会は突如として崩壊したのである。

イベリア半島から追放されたユダヤ人たちは地中海沿岸各地からアフリカ北岸、トルコ、バルカン地方、イタリア、大西洋岸方面ではハンブルグ、アムステルダム、ロンドンなど、政治・経済の中心地へと分散していった。

オランダ紀行1 オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/75705279.html

 ネーデルラントが、その質素さにより莫大な富を蓄積し、後に、その資金で強大な軍隊を作り、オランダ東インド会社を創立し、その軍事力で現在のベトナム、カンボジア等、世界中を奴隷支配し、世界帝国を作り上げた歴史事実からも、ネーデルラント=カルヴィニズムがカトリックの「権力そのもの」を否定したのではなく、「カトリックに支配される事を拒否し、自分達が他人を奴隷支配したいため、自分達が支配者で居たいため」のカトリック批判であった事は、明白である。





スピンっぽい「ニュース」

5人刺され死亡 ネットに中傷の書き込み 3月9日 19時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009431000.html



9日朝、兵庫県淡路島の洲本市にある2つの住宅で、50代から80代の男女5人が刃物で刺されるなどして倒れているのが見つかり、5人全員の死亡が確認されました。警察は、近くに住む40歳の男を逮捕するとともに、男の名前でインターネットに亡くなった5人を一方的に中傷する内容の書き込みがあったことから、関連を調べています。

9日午前7時すぎ、兵庫県淡路島の洲本市中川原町にある平野浩之さん(62)の住宅で「父親と母親が刺された」と32歳の娘から警察に通報がありました。警察官が駆けつけたところ、浩之さんと妻の方子さん(59)、それに、母親の静子さん(84)が刃物で刺されて家の中や近くの田んぼで倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

警察は、近くの路上にいた無職の平野達彦容疑者(40)が、事件に関わったことを認めたことなどから、3人に対する殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。

さらに、警察が近くにある平野毅さん(82)の住宅を調べたところ、毅さんと妻の恒子さん(79)が血を流して死亡しているのが見つかりました。2人は、死後、数時間以上たっていたとみられるということです。

警察によりますと、平野容疑者は、2つの住宅から数10メートルのところに住んでいて、服には血が付いていたということです。警察の調べに対し、「弁護士が来るまで何も話さない」などと供述しているということです。警察は、現場の状況などから、2つの住宅の事件とも平野容疑者が関わっているとみて、今後、殺人の容疑で調べることにしています。

インターネットの投稿サイトでは、平野容疑者の名前で、亡くなった5人を一方的に中傷する内容の複数の書き込みが見つかっていて、中には意味がよく分からない記述もありますが、8日の投稿では、被害者の名前や自宅の地図を載せて中傷する内容が書き込まれていて、警察が関連を調べています。







The Sabbatean Jews and their Affect on Global Politics Study into the Jewish Messianic Revival of Sabbatai Zevi And its Adherents, the Sabbatean Jews By Robert Mock MD
http://www.biblesearchers.com/reflections/2004/augustkerry.shtml#Kerry



欧州寡頭勢力の使者・メルケル首相の隠された訪日目的とは:2015年春、日本で第二の金融パニックと第二の3.11が起きることを伝えに来たのか 2015/3/10(火) 午後 0:33
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34724493.html



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ネタニヤフのワシントン演説: タブー破りが可能となった Wayne MADSEN + 511関連

2015-03-05 16:44:20 | 日記
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6679.html 2015年3月 6日 (金) より本文


ネタニヤフのワシントン演説: タブー破りが可能となった Wayne MADSEN | 04.03.2015 | 09:11

Strategic Culture Foundation


http://blogs.wsj.com/washwire/2015/03/03/ten-key-lines-from-netanyahus-speech-before-congress/ 12:44 pm ET Mar 3, 2015


かつて、いかなるイスラエル指導者に対しても、選挙で選ばれたアメリカ政治指導者が批判することは、タブーの時代があった。そういうことをすれば、即政治的死刑だった。イスラエルの行動や、イスラエル首相を、穏健にでも批判した人々は、確実にアメリカ・イスラエル公共問題委員会 (アメリカ・イスラエル公共問題委員会)のおかげで、資金潤沢な選挙ライバルを、必ずぶつけられるのだった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、和党アメリカ下院議長ジョン・ベイナーと、共謀して、イスラエル首相が、オバマ政権にもしらせずに、両院合同議会で、三度目の演説を行うという、イギリスのウインストン・チャーチル首相しか他に先例がない、ネタニヤフの栄誉は、本気の戦いだ。アメリカ合州国が、アメリカ大統領が、伝統的な一般教書演説をしたまさに同じ演壇から、現職アメリカ大統領を非難するよう外国人指導者を招待したことはアメリカの歴史にいまだかってない。

ネタニヤフが、議会で呼びかけたのは、イランにおける完全な政権転覆に他ならない。ネタニヤフは、現在のテヘラン政権とは、いかなる核交渉もして欲しくはなく、経済制裁を緩和するのでなく、強化したいのだと強調した。

ネタニヤフは、ハリウッドを支配しているシオニストの友人達がアメリカ国民に対してもっている影響力を理解し、イランを、お互いに戦う7つの王国を描くHBOのファンタジー・シリーズ“ゲーム・オブ・スローンズ”になぞらえた。

ネタニヤフはまた「イスラム国」とイランとの紛争に関する限り、“敵の敵は、敵だ”と述べた。彼はアメリカ合州国と「イスラム国」との現在の戦争にも触れた。ネタニヤフは、諜報員の座右の銘は“敵の敵は、友人だ”と述べ、あらゆるまともな専門家が現在の中東問題の状態について言っている、アメリカとイランは、ISILに対する自然な同盟国だという説をずたずたにした。”ネタニヤフは、笑いながら、“イランは自らを、イスラム共和国と呼び、ISISが自らを「イスラム国」と呼んでいる”と「イスラム国」とイランの類似を比較しようとした。

ネタニヤフは、イランとISILは“ゲーム・オブ・スローンズ”で、誰が王冠を付けるかを巡ってお互いに戦う王国の様に競争していると述べた。聖戦戦士ISILゲリラは、スンナ派だと主張しており、イランがシーア派である事実を、ネタニヤフは無視した。イランの正式名に関しては、ネタニヤフは、ISISやISILをそのいずれもが国名に“イスラム共和国”を入れているモーリタニア、パキスタンやアフガニスタンと比較するべきだったろう。

ネタニヤフは「イスラム国」に対する防御以上に、イランに核兵器を保有させないことの方がより重要だと乱暴にも示唆した。ネタニヤフは、フォックス・ニューズの様なプロパガンダ放送局や、ウオール・ストリート・ジャーナルの論説欄で良くある低能向け宣伝文句を駆使した。

多数の民主党上院議員や下院議員は、ネタニヤフ演説には欠席すると発表し、普通ならイスラエル・ロビーの耳障りな異論の叫びが起きていたはずの動きとして、オバマ大統領は、ロイターに、独占インタビューで、ネタニヤフの演説は過ちだとのべた。オバマは、ネタニヤフの演説はアメリカ-イスラエル関係に対して“破壊的だ”という国家安全保障顧問スーザン・ライスの先の発言に対応して、イスラエル選挙二週間前のネタニヤフ議会演説は、誤りであると同時に“むしろ邪魔になる”と述べた。

オバマのむしろ外交的な言葉づかいは、元アメリカ国民の駐アメリカ合州国イスラエル大使ロン・ダーマーとベイナーの党派心あらわな活動に対するホワイト・ハウス内部の煮えくり返る怒りを隠している。ホワイト・ハウス幹部が、イスラエル首相 “臆病者”あるいは“弱虫”と呼んだと、マスコミに匿名で引用された後、ネタニヤフ訪米が行われた。

恐らく、今のアメリカ政権は、イスラエルジョン・F・ケネディが、イスラエル首相ダヴィド・ベン=グリオンに、1963年の書簡で、アメリカ人査察官によるイスラエルのディモナ核施設調査が認められない限り、イスラエルはアメリカの援助を失い、外交的に孤立すると警告して以来、これまでになく緊張した関係になっている。1961年、ケネディは、ベン・グリオンのホワイト・ハウス訪問を拒否したが、ニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテルでの公にされない会談であうことに同意した

CNNの世論調査はイスラエルに対するアメリカ国民世論が変わりつつあることを示しており、ベイナーによる、ネタニヤフの議会演説招待には、アメリカ人の63パーセントが反対だ。しかしネタニヤフが議会演説の前の晩、その年次総会で演説したワシントンにある、難聴のアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、年老いたユダヤ人、いわゆるキリスト教徒シオニストや、アメリカ軍産複合体の一部であるネオコン・タカ派の支持しか得られていないのにアメリカ国民に支持されていると誤って思い込んでいる。31パーセントのアメリカ・ユダヤ人は、上記のCNN世論調査によればイスラエルの目標に親近感を持っていない。

オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会では今年演説しないことに決めた。ホワイト・ハウスは代理でスーザン・ライスと、国連大使サマンサ・パワーを、共和党支持色が極めて強い、右翼集団で演説すべく送り込んだ。議会演説を準備しながら、ネタニヤフは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会にこう述べた。“2,000年間、我が国民、ユダヤ人には国がなく、無防備で、発言力も無かった。" ローマ帝国の金融制度や、ヨーロッパのロスチャイルドの金融・産業界の有力者の歴史に詳しい人は、決して、過去2000年間、ユダヤ人が全く“無防備だったり”“発言力がなかったり”してなどと主張することはあるまい。

アメリカ合州国国内の多くのユダヤ人や、他の国のユダヤ人は、ネタニヤフが繰り返す、ユダヤ人全員を代表しているという主張を不快に思っているのだ。議会で、ネタニヤフは臆面もなく、現代イランを、ナチス・ドイツや古代ペルシャになぞらえた。ペルシャについて、ネタニヤフはこう述べた。“現在、ユダヤ人は、我々を破壊しようとする、もう一つのペルシャ権力者による、もう一つの企みに直面している。”ネタニヤフは、エステル記の中に書かれている難解な旧約神話を引用した。

アメリカ・イスラエル公共問題委員会をさらにいらだたせたのが、ジョン・ケリー国務長官が、ジュネーブでの、P5+1 核交渉でイラン外務大臣ザバド・ジャリフと会談すべく、彼の招待を断ったという事実だ。ケリーは、議会の前でP5+1核交渉の詳細な秘密を明かさないよう当て付け、ネタニヤフに警告した。ジュネーブでの微妙な交渉でのオバマとケリーへのネタニヤフの妨害は、核交渉を断念させることに向けられており、対イラン経済制裁のいかなる緩和をも阻止することが狙いだったことが明らかになった。ネタニヤフは議会に、イランとのP5+1によるあらゆる核交渉は、イラン核兵器への“道を開く”と断固として述べた。CIAがイランによる現在そのような計画など皆無だと否定したばかりでなく、何人かの元イスラエル諜報機関幹部も同じことを言っている。イランは現時点では核兵器を製造する能力は全くないのだ。

ネタニヤフのお仲間連中は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会でのネタニヤフの発言に喝采する為、チェコ大統領ミロシ・ゼマンや、元スペイン首相ホセ・マリア・アスナールや、元カナダ外務大臣ジョン・ベアーの様な連中を見つけ出すのに成功した。三人の高官は、より大きな党派的イベントの前の晩、党派的イベントに出席して、オバマ政権に対する軽蔑を示した。

パトリック・リヒー、エリザベス・ウォーレン(2016年の大統領候補と噂されている)、ブライアン・シャッツ、シェルドン・ホワイトハウス、ティム・ケインや、アル・フランケン等の民主党上院議員、老練な民主党下院議員ジョン・ルイス、ジム・マクダーモットや、ジム・クライバーンや、共和党下院議員ウォルター・ジョーンズ等が、ネタニヤフの演説欠席を表明したが、民主党全国委員会委員長デビー・ワッサーマン・シュルツと、下院少数党院内総務ナンシー・ペロシを含む他の民主党議員が出席した。下院の空き席には、ネタニヤフ・シンパ共和党党員が座り、近くで行われたアメリカ・イスラエル公共問題委員会会議への参加者ともども下院傍聴席につめかけ、誤解を招く恐れのあるものではないにせよ、ネタニヤフに万雷の拍手と支援の声援を送った。

ネタニヤフの演説が、シオニスト支持のCNNや、そのワシントン支局長で、かつてアメリカ・イスラエル公共問題委員会の広報担当であったことを決して公表しようとしないウルフ・ブリッツァーから絶賛をうけても驚くことではない。

ネタニヤフは、3月17日の選挙で、イスラエルの野党と対峙する。ネタニヤフは、イスラエルの右翼や、より右派の入植者から、安直な点数稼ぎはできたのかも知れないが、アメリカ-イスラエルの“特別な関係”に対して彼が与えた打撃は、来る選挙の結果より、ずっと長く後をひくだろう。



記事原文

Netanyahu’s Speech in Washington: The Breaking of a Taboo is Now Permitted Wayne MADSEN
http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/04/netanyahu-speech-washington-breaking-taboo-now-permitted.html

















世界宣教東京大会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%AE%A3%E6%95%99%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E4%BC%9A

大会プログラム

5月11日火曜日

委員

大会会長:奥山実

大会名誉会長:山北宣久、峯野龍弘、大川従道、内村撒母道、村上好伸、原登

顧問:菊山和夫、日野原重明、多胡元喜、尾山令仁、有賀喜一、土肥隆一、鍋谷堯爾、三谷宣道、佐々木満雄、ロラルド・リーダル

大会実行委員長:稲福エルマ


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シオナチ仲間がおそろいですカネ


エジンバラ100周年記念世界宣教会議・東京大会 現代の風景 - 随想 吉祥寺の森から 2010年05月07日00:02
http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52125948.html


2011.3.11の前年の5.11↑


今からちょうど100年前、1910年、大英帝国のエジンバラで開かれた「エジンバラ世界宣教会議」は世界的な超教派の教会会議である。西方教会(カトリック、プロテスタント、英国国教会)と東方正教会が教会一致を目指して開いた会議であった。ちょうど第一次世界大戦が勃発する少し前に当たる。かつては「万国基督教宣教師大会」と訳されたこともある。吉祥寺東町と杉並区善福寺の境にある北米プロテスタントのミッションスクール、東京女子大の設立はこの会議によって後押しされた。

 だが、この会議も2度の世界大戦を挟み性質と内容を大きく変える。教会一致運動=エキュメニカル派と福音原理主義派との対立で当初の西方・東方の対話の場ではなくなった。今は正教会もカトリックも参加していない。その後、伝統主義的な世界教会協議会(WCC)と原理主義的なローザンヌ世界宣教会議とに分裂して現在に至る。

 今年、2010年は第1回大会から100周年記念になる。その記念年の開催場所に東京が選ばれた。来週11日から中野駅北口にある中野サンプラザで開催される。主催は「第三世界宣教団体協議会(TWMA)」となっている。日本の窓口になったのは主に福音派、聖霊降臨(ペンテコステ)派など原理主義的な新興プロテスタントが中心。大会会長には奥山実(第三世界宣教団体協議会、日本民族総福音化運動協議会)が就任。正式名称が「エジンバラ100周年記念・世界宣教東京大会」となるこの大会に名を連ねた牧師たちは、日本の不祥事牧師の見本市になっている。

 ポスターや広告が「東京福音リバイバル聖会」のページにまとめられて公開されているように、今回のイベントについて「大リバイバルとトランスフォーメーション」を目指し、もって「教会の一致」を目指すとしている。これをスローガンに掲げた段階ですでに、プロテスタント、カトリック、東方教会が一致して世界宣教を目指すという目標は失われている。トランスフォーメーションというような陶酔的カルトスローガンに同調することはあり得ない。

 大会会長の奥山実(宣教師訓練センター・MTC) は、榊山清志ら独裁カルト牧師多数と親交を持ち、大東亜史観をとる手束正昭(日本基督教団・高砂教会)らと日本民族総福音化運動を行っていることからもわかるようにこのイベントの実行委員や賛同者には問題が深い人物が並ぶ。

1.菊山 和夫 日本アッセンブリーズオブゴッド教団・中央聖書神学校  
  聖霊派の代表的な教団である日本アッセンブリーズオブゴッド教団で元理事長。昨年は新宿・厚生年金会館にて在日純福音教会と共同で元AG教団だった韓国人メガチャーチ牧師、チョー・ヨンギを招待し大聖会を行った。チョーは不倫、重婚などの不祥事を連発し韓国内でも問題とされている教会。また、チョーの息子も不祥事を多発させ刑事事件で逮捕された。チョーが作った純福音教会(フルゴスペル)は韓国系新興プロテスタントとして東京を中心に勢力を持っている。

2.滝元 明  単立・新城教会
 有賀喜一らと全日本リバイバルミッションの共同代表である。息子は滝元順。甲子園球場を借り切ったリバイバル大会を開催し「リバイバルミッション問題」の大きな傷跡を残した責任者である。また、暴行、性的加害、拝金によって司法で違法行為が事実認定された、榊山清志(ハレルヤコミュニティーチャーチ浜松教会、HCC)に、実の娘である仁子が嫁いでいる。榊山、滝元は元々、同じイエス福音教団(代表・穐近祐)に属していたが、共に問題を多発させ教団を除名になった後、各々が単立教会を作り現在に至る。

3.尾山 令仁  単立・聖書キリスト教会(東京都練馬区
  ジョージ・ブッシュ親子やイラク戦争などを強く支持してきたアメリカを代表する福音派牧師、ビリー・グラハムが来日して開催された東京国際大会の事務局長を務めた。大教会主任牧師フォーラムのメンバー。独自翻訳の聖書を使用する。独裁カルト教会との繋がりが強く、日本殉教者記念館(武蔵五日市)を新興プロテスタント独自に建設する計画を打ち出している。

4.有賀 喜一  リバイバル聖書神学校
  独裁カルト教会・牧師との親交が多数。リバイバルミッション代表。独裁カルト被害者を多数発生させた、沖縄リバイバル教会の儀間盛夫を民事訴訟で支援。

5.峯野 龍弘 ウェスレアン・ホーリネス教団 淀橋教会
  元日本福音連盟理事長。かつて日本基督教団を否定して脱退後、独立。韓国系独裁カルトとの接点が多く傘下のヨハンキリスト教会(金圭東)は全国の大学で洗脳的セミナーを多く開催し問題を多発させている。また、統一教会系のクリスチャントゥデイ、張ダビデと親交を持つ。

6.大川 従道   大和カルバリーチャペル
  ビリー・グラハム、ベニー・ヒンを偉大な宣教師として礼賛。セカンドチャンス論を採用し、榊山清志、卞在昌、滝元明ら独裁カルト牧師と親交を保つ。大教会主任牧師フォーラムのメンバー。HCC事件が発生した際、榊山の被害者から受けた相談をそのまま資料ごと加害者である榊山に転送し、今も被害者に直接謝罪をしていない。

7.村上 好伸  カリスチャペル Charis Chapel
  榊山、大川、尾山、古林、大橋、儀間らとともに「大教会主任牧師フォーラム」のメンバー。献金の強要など強い拝金主義があり、自身を批判する牧師や信徒を除名、解任して対応する独裁カルト牧師。榊山清志と親交を持つ。イラク戦争において大量破壊兵器の使用を訴えたフランクリン・グラハム(ビリー・グラハムの息子)の日本大会を主催。


8.吉山 宏 小岩栄光キリスト教会
  今回の大会副会長。卞在昌事件が公になった後も、卞が主宰する「幸いな人」やディヴォーションテレビに長く出演し続けた人物。スリヤ佐野、船津信成、吉山宏の3人が最後まで卞在昌との繋がりを維持した。

9.菅野直基 新宿福興教会
  イラク戦争で熱烈にブッシュ政権を支持し、大量破壊兵器の使用、イスラム教徒の殲滅を説教で説いた人物。


10.金沢泰裕  東京弟子教会  
  生駒聖書学院出身。アーサー・ホーランドや松沢秀章らも所属したミッションバラバのメンバー。韓国系新興プロテスタント。元ヤクザだった牧師で結成された「ミッション・バラバ」からは多くの不祥事牧師が出ている。

11.菅原 亘 神戸キリスト栄光教会
  榊山、大川、尾山、古林、大橋、儀間らとともに「大教会主任牧師フォーラム」のメンバー。フランクリン・グラハム大会の実行委員

12.大久保 みどり 主イエス・キリスト教会
  純福音教会のチョー・ヨンギと親交を持つ。チョーの孫娘の教育、養育を手がける。

13. 内村撒母耳 日本アッセンブリーズオブゴッド教団 名古屋神召キリスト教会
  元教団の理事長。息子は沖縄で教団の牧師をしている内村保。沖縄・南部牧師会に所属し独裁カルト教会の儀間盛夫らを強く擁護している。昨年の教団聖会にチョー・ヨンギを招請した責任者でもある。

14.杣浩二 日本CBMC理事長  
 「ビジネスとマーケットプレイスをキリストに」をスローガンに掲げる。「国家晩餐祈祷会」などを主宰。


 この大会の大会名誉会長として山北宣久牧師(日本基督教団・聖ヶ丘教会牧師)の名が並ぶ。彼は日本基督教団議長であり、現在4期連続で選出されている。教団の中で社会派と激しく対立する福音派に立つ。東京神学大学修了。三崎町教会主任牧師であった山北多喜彦の息子。教団において目立って異例の行動をとり続ける牧師として知られるが、それが近時、教会不祥事、独裁カルト牧師事件の多発によって大きな批判に直面している。

 山北牧師は今年、準強姦罪で逮捕・起訴された韓国人牧師、卞在昌(ビュン・ジェーチャン)とも親交を持っていた数少ない教団牧師の一人であり、卞のイベントにも講師として招待されたことがある。武蔵野福音自由教会を除名、按手無効になった小川国光や、卞の出身母体である呉正賢(オー・ジョンヒョン、韓国サラン教会)と同じ主賓扱いの講師であった。
 
 全国小牧者コンベンション メイン講師に山北師、小川師ら  2007年01月08日
 http://www.christiantoday.co.jp/mission-news-573.html

 大学でダミーサークルを作り、ダミーの就職セミナーを開催するなどして被害者を多発させている独裁カルト牧師・金圭東(ヨハンキリスト教会)、およびその親教会である峯野龍弘(ウェスレアン・ホーリネス教団・淀橋教会)と3者で「総力救霊運動」の誓いを立てたこともある。
 http://yokohama.yohan.jp/2008/01/post-21.html
 
 彼が淀橋教会に出かけて説教をしたり集会に参加する機会は他にもあったが、なぜかつて日本基督教団に絶縁状を出して自ら別教団を作った峯野・淀橋教会に親しく出かけていくのか、また淀橋教会の枝教会、金圭東のヨハン早稲田キリスト教会にも説教をしているが、これらは他の教団牧師が全くやらないことであり疑念を持たれている。 こちら参照 http://www.eiko-church.com/archives/000689.php
http://www.christiantoday.co.jp/news.php?id=882&code=mis

 山北議長は教団内の紛争に厳しい態度をとることで知られる。教団内の社会派牧師、北村慈郎(横浜市・紅葉坂教会)には配餐問題から退任勧告と免職処分を行った。新興プロテスタントによる独裁カルトが多数発生して混乱に陥っている沖縄教区に対しては、プロテスタント150周年記念大会開催問題、教団への代表者派遣争いなどから沖縄教区への支援金半額打ち切りなどを行い深刻な対立を生じさせた。

 一方で教団内の不祥事には処分を行わず、民事訴訟で複数の敗訴が確定した粟津安和(熊本白川教会)の猥褻事件や不動産争い事件では自ら現地調査を行ったが粟津を不問にしている。大東亜史観に立つ手束正昭(兵庫県・高砂教会牧師)が、ネストリウス派の異端をとりいれ、教団の綱領といえる戦争告白を否定し、教区への負担金支払拒否を起こしても何の処分も行わない。処分を行わないどころか、その手束正昭が主宰している聖霊刷新協議会に講師として招かれ説教をしている。参照 http://seirei-sasshin.com/news/19/19.htm

 また、伝道イベント「ラブソナタ」を始めた新興韓国系オンヌリ教会の河用祚(ハ・ヨンジョ)が創始者であり、すでに明らかになった独裁カルト牧師や不祥事教会がこれでもかと名を連ねるCGNTVにも自身の枠を持って出演している。 (こちら http://japan.cgntv.net/sub.asp?pid=2333


 今回のエジンバラ宣教大会では、昨年、パシフィコ横浜で大がかりに行われたプロテスタント150周年記念大会に引き続き峯野龍弘(淀橋教会)、大川従道(大和カルバリーチャペル)ら不祥事で知られる牧師と名を連ね大会名誉会長として参加している。 私は2月から4度に渡って山北牧師に郵便で資料を送るなどしてこの大会に関わることをお辞めいただけるよう丁寧にお願いを続けたが無視されたままである。聖ヶ丘教会の副牧師である外崎孝牧師にも2度、郵便を送って執り成しを願ったがこれも無視されたままである。

 関東教区議長の大宮教会、疋田國麿呂牧師にも資料を送っていたが、数日前に電話で話した際には彼はエジンバラ宣教大会ののことを全く知らず教区にも教会にも案内は皆無だったと言っている。したがって、こういうイベントがあることもその参加・協力案内も何も来ていない、それゆえ日本基督教団として公式に関わる大会ではないはずだ、という説明であった。実際、教団の新聞にあたる教団新報にも紹介されていない。今までの卞在昌・小牧者コンベンションや、峯野・金圭東ミッションと同じく、山北牧師が個人的に決めて関わっているものだということがわかる。教団議長の彼が名誉会長として名を連ねる意味は大きい。山北宣久・教団議長は今回のイベントの実体を知っていながら敢えて関わりを持つということになる以上、その責任は小さくない。


119


113 春の祭典 & 巨人↑


1141・イスラエル医療チーム 2週間の活動終え帰国(クリスチャン新聞11・05・07)2011.05.11 
http://www.bible-japan.com/biblecontents/news/entry-209.html

【5月7日午後1時30分 中田 朗】東日本大震災を受け派遣された、医師、看護師、技術者など約60人からなるイスラエル医療チームは、3月28日から4月10日までの約2週間、津波被害の大きかった宮城県南三陸町で医療活動にあたった。(写真)



その間、長年、イスラエルとの架け橋として活動してきたB.F.P.Japan (ブリッジス・フォー・ピース・ジャパン)は、イスラエル大使館の要請を受け、通訳ボランティアを派遣。イスラエル人医師と被災者との間をとりもつ働きをした。高田篤美さん(B.F.P.日本支局長)に話を聞いた。

同震災で日本に医療チームが派遣されたのは、イスラエルが初めて。震災直後、イスラエル政府が日本政府に支援を申し入れ、南三陸町の隣の栗原市(佐藤勇市長)が受け入れ表明したことで実現した。

「佐藤市長は若い頃、キブツで奉仕した経験があり、イスラエルと友好があった。他に30か国ほど医療チーム派遣の申し入れがあったが受け入れが難しく、イスラエルだけが地元行政と連携できたのは、佐藤市長の力が大きい」と高田さんは言う。

イスラエル医療チームはエックス線などの医療機器を持ち込み、南三陸町で仮設クリニックを開設。10日に活動を終了するまでの間、負傷者および地域の避難している人々の治療を行った。その間、奉仕を買って出た12人のB.F.P.Japanメンバーが英語通訳の奉仕をした。また、「ジャケットや毛布、様々な物資、支援金を、B.F.P.イスラエル本部がイスラエル医療チームの方々に現地で寄付させていただいた」。

彼らの医療活動は現地の人々に大変喜ばれた。その理由として高田さんは、「患者さんの目線と自分たちの目線を合わせる姿勢、最高峰の医療」を挙げる。「東北の方々は普段シャイな方が多いのですが、町の人もすぐ心を開き、よく話をされていました。それは、医師たちが被災者の身になって診療している姿が見えるからでしょう。さらに、確かな医療技術と礼儀正しい対応が喜ばれました。今回のことで、イスラエルに対する日本人のイメージも変わったと思います」

医療チームは、もっと長期間活動する予定だったが、災害の規模の割にけが人が少なかったこともあり、2週間で切り上げ帰国。その代わり、持ってきた医療機具を、南三陸町に寄贈。津波で壊滅状態の志津川病院再建のため使われることになった。「町の人たちにとって、志津川病院が無くなったことは大きな悲しみだった。だが、この医療機器があることで志津川病院がどこよりも早く再スタートすることができた。このことは町の大きな希望となった」

高田さんは、医療チームのメンバーが現地の人々の祝福を願い、仮設クリニックから避難所まで行進する姿を見ながら涙が出たと語る。「30年前、ブリッジス・フォー・ピース(B.F.P.)の働きが始まった当初、イスラエル人はクリスチャンに対して強い拒絶をもっていた。私たちはその溝を少しずつ埋めていき、信用を構築してきた。今、彼らは私たちを通訳者として受け入れ、私たちが提供するジャケットを着て医療活動を行っている。これは30年前にはありえなかったことで、まるで夢のよう」と目を潤ませた。

【解説】
テレビでも大きく報道されたイスラエルの医療チーム派遣と医療設備を全部、地元に寄贈したその働きの背後にクリスチャン団体のB.F.P.Japan (ブリッジス・フォー・ピース・ジャパン)の働きがあったことを知って感謝である。 イスラエルと日本の距離が大変、近くなったし、いざという時の派遣チームのたのもしい存在に日本は驚いたのである。現在、この地で唯一、寄贈された医療設備で志津川病院は、最も早く医療活動が再開されたということをテレビでも報道されていた。その背後で働く方々に感謝である。


イスラエル軍医療団の置き土産、被災地南三陸町に2100万円の請求書 逝きし世の面影 2011年06月22日
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/443bc74ed1b28b5e96cf417b1d5ed9aa

『イスラエル医療団使用のプレハブ賃借料計上 宮城県南三陸町』

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町が、イスラエルの医療団が診療所として使ったプレハブの賃借料約2100万円を補正予算に計上。大部分が国庫負担となる災害救助法の適用を国に要請しているが、町側は『まさか請求があるとは思っていなかった。』と困惑している。

イスラエル側は医師や看護師ら約50人を派遣。3月29日から4月10日までプレハブ6棟を建て活動。プレハブは現在、公立志津川病院の仮設診療所として利用している。

町によると、イスラエルと親交のある宮城県栗原市の佐藤勇市長が建設会社に発注した。4月上旬、駐日イスラエル大使、栗原市長と南三陸町の佐藤仁町長らが会談し、プレハブはそのまま南三陸町が使用することで合意した。しかし、医療団の撤収後、町はプレハブのリース期間が3年程度で、賃借料が約2100万円と知ったという。

イスラエル大使館は『持ち込んだ医療機器は無償で提供した。プレハブは(仲介した)栗原市側が用意することになっていたので、賃借料をめぐる経緯は把握していない』と説明。

栗原市の佐藤市長は『資材集めが困難な中、迅速に建設、役に立てた。南三陸町は災害救助法適用』(後から国が払ってくれる)。

これに対し、南三陸町の佐藤町長は、『費用面の話は栗原市から一切説明がなかった。見積書が届き、あぜんとした。』と話している。
〔共同2011/6/21 〕


大震災で壊滅的被害を受けた南三陸町は、『医療団の撤収後、町はプレハブのリース期間が3年程度で、賃借料が約2100万円と知った』というから驚くよりも、呆れ果てる話である。被災地である南三陸町が、将来的には金が入る見込みが有るからと言って、今請求する者がどこにいるのか。緊急時の人道援助(全額無料で被災者には一切の負担無し)だと言っていたのに、まさか『後から請求書が来る』とは絶句するしかない。

そもそも何故イスラエルだけが軍主体の医療チームを日本に派遣出来たのか。実に不思議。何故なら、他からの医療団の派遣は日本側が色々と難癖をつけて、結局全て断っているのですよ。

以下略


「迫害」という言葉で惑わす切支丹布教
http://satehate.exblog.jp/16913570/

モルモン教とイスラエル/ブリティッシュ・イスラエリズム/「クリスチャン」・シオニズム
http://satehate.exblog.jp/15166812/

キリスト教徒、シオニズムの有用な白痴 By Tim Campbell
http://satehate.exblog.jp/17330104/

カルトの世紀 道徳再武装MRAと松下政経塾 banchou
http://satehate.exblog.jp/20495980/


駐韓米国大使、親・北朝鮮系韓国人に襲撃されて負傷:米国民の北朝鮮敵視感情が高まって、いよいよ、米軍が北朝鮮空爆に踏み切るかもしれない  新ベンチャー革命 2015/3/6(金) 午後 3:21
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34712687.html

米国の駐韓大使・マーク・リッパート氏が襲われたのは、ミニ911?? ― velvetmorning blog 2015/03/06 19:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/06/7585326

世界謀略国家の誕生 by 馬野周二 
http://satehate.exblog.jp/11267700/

エネミー・ライン2検証
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/folder/1512615.html

ニガヨモギ 2 アジアにせまるFEMAの戒厳令体制?
http://satehate.exblog.jp/7797035/

カバラ- NWOの悪魔的聖書 by Henry Makow Ph.D .
http://satehate.exblog.jp/14432960/

神たらんとするカバリストが人類をハイジャック中 David Livingstone
http://satehate.exblog.jp/7378896/

セシル・ローズとロスチャイルド設立の円卓会議の目的は国つぶし by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/11525438/

H・G・ウェルズが描いた『新世界秩序』の世界 by ジム・キース
http://satehate.exblog.jp/11831251/

「新世界秩序」の定義 by ジム・キース
http://satehate.exblog.jp/11821955/

ダイアナ王女の死と記念碑:オカルト的意味 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/15178665

デンバーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474

バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866

ウィリアム&ケイト: 大隠蔽 by Grace Powers
http://satehate.exblog.jp/16314762

「ハンガー・ゲーム」:新世界秩序の垣間見?  By VC
http://satehate.exblog.jp/18308247/

++
日本のお人好したちもいい加減に気付かないとね


ハリマン覚書~日支闘争計画~ メモ
http://satehate.exblog.jp/9459945/

世界支配に邪魔な日本への敗戦指令 渡部悌治ほか
http://satehate.exblog.jp/17636090/

火山を人工的に爆発させることで? グスコーブドリの伝記 + 銀河鉄道の夜
http://satehate.exblog.jp/18196546/

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

地震によるマインドコントロール&ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7692912/

神経ガスによるマインドコントロール 1 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/

神経ガスによるマインドコントロール 3 地下鉄「サリン」事件
http://satehate.exblog.jp/7739630/

1995年3月20日





2007.3.20↑


スペシャルな隠蔽 サリンは語る
http://satehate.exblog.jp/18055604/

酒鬼薔薇事件 初期新聞報道メモ
http://satehate.exblog.jp/8937874/

酒鬼薔薇、日本で表舞台に「デビュー」から11年
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恨日プロトコール + 日本の恩人?
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土鍋 ソフトバンク ボス 2時46分
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韓流ブームと橋下ブームは同じ黒幕 野次馬 + 宮城沖漁船衝突
http://satehate.exblog.jp/18493067/

日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
http://satehate.exblog.jp/18226916/

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/

空襲警報もならなかった + バイオハザード 6
http://satehate.exblog.jp/18269263/

トモダチ(第二次日支闘争計画担当班)
http://satehate.exblog.jp/16938021/

米国ケリー国務長官の、日本 VS 中国の戦争計画 オルタ
http://satehate.exblog.jp/19037137/

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

集団的自衛権の法整備 政府の骨格案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005111000.html

安全保障法制の整備で焦点となる集団的自衛権の行使について、政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。

去年7月の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな3要件に該当する新たな事態を「新事態」と位置づけ、「新事態」に対応するため、日本が武力攻撃を受けていなくても自衛隊が防衛出動し、武力を行使できるよう自衛隊法などを改正するとしています。

自民・公明両党は6日の与党協議で、集団的自衛権の行使について協議に入ることにしていて、これを前に、政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。

それによりますと、去年7月の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな3要件に該当する新たな事態、すなわち「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「新事態」と位置づけています。

そのうえで、武力攻撃事態対処法を改正し、個別的自衛権の行使の対象となる日本が武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」などと区別して、「新事態」という概念を新たに加えるとしています。
そして、「新事態」に対応するため、自衛隊の防衛出動について定めた自衛隊法76条などを改正し、日本が武力攻撃を受けていなくても防衛出動し、集団的自衛権の行使として武力を行使できるようにする方針を示しています。

また、閣議決定の内容に沿って、自衛隊の任務を定めた自衛隊法3条や、防衛出動の際の武力行使を定めた88条を改正し、武力の行使は「わが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置」であることを明確に位置づけるとしています。

一方、今の自衛隊法で、防衛出動時に認められている、陣地を作るための土地の使用や、食料や燃料などの物資の収用は、日本への直接の武力攻撃を念頭に置いた措置だとして、適用する必要があるかどうか検討するとしています。

このほか、法改正の検討が必要な法律として、有事の際の国や自治体の役割を定めた国民保護法や、有事の際に自衛隊が行う停船検査などを定めた海上輸送規制法など6つの法律を挙げています。

政府は6日に開かれる与党協議で法整備の骨格案を示すことにしていて、戦後日本の安全保障政策の大きな転機となる集団的自衛権の行使容認に向けた具体的な法整備の議論が始まることになります。

イスラエルの為の戦争はもうご免だ? 後半 + 5つの地震と海底土砂崩れ
http://satehate.exblog.jp/20782529/


【拡散希望】311の犯人~アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた! part 1
https://www.youtube.com/watch?v=VNPZOnW_vBE

【拡散希望】311の犯人~アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた! part 2
https://www.youtube.com/watch?v=b87Rx4IV1no




Were Illuminati Jews Behind the Nazis?

March 4, 2015



"We're an ancient people. In our nearly 4,000 years of history, many have tried repeatedly to destroy the Jewish people," Netanyahu told Congress Tuesday
harkening back to the Holocaust.

What he didn't say: It was Illuminati (Sabbatean) Jews like him who repeatedly tried to destroy their fellow Jews. This article from 2012 relates how Rabbi Gunther Plaut (1912-2012) suspected that Sabbatean Jews like Netanyahu were behind the Nazis.

Thus, Americans must resist emotional attempts to manipulate them. (Netanyahu made the same speech about Iraq's nuclear weapons 12 years ago.)




The Half-Jewish Conspiracy

The satanic plague devouring humanity originated with the Sabbatean-Frankist cult, a Satanic Jewish movement based on the Cabala that absorbed half the Jews of Europe in the 17th/18th Century. They were chameleons. Pretending to convert, these Satanist Jews infiltrated and subverted all important religions, organizations and governments. They are the progenitors of the Illuminati, Zionism, Communism, Fascism and they control Freemasonry. The NWO is their goal. In 1988, Rabbi Gunther Plaut described Illuminati founder Jacob Frank in these terms, and implied that the Nazis were a Sabbatean-Frankist creation.

- See more at: http://henrymakow.com/were_illuminati_jews_responsib.html#sthash.eWCLTrca.dpuf

以下、旧版の和訳は

イルミナティ・ユダヤ人たちがホロコーストを引き起こした? by Henry Makow Ph.D.

ヒトラーはイスラエルのための神の使いだった  by Henry Makow Ph.D.  

マルティン・ボルマンはロスチャイルドのエージェントだった-のっぴきならない証拠 by Henry Makow Ph.D.


アグネス・チャンと安倍晋三の複雑な関係 2015-03-08 07:40:32


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