コロナの影響もあるかもしれないが
今の様子を見ると、景気が悪くなっているのに、じわじわと物価が上がっているように見える。このような状況をスタグフレーションと呼ぶと昔習った。
戦後最長の景気拡大だ。
安倍政権は自身の経済政策の成果を誇ったが、その間労働者の実質賃金は低下し続けた。庶民にはまったく実感の伴わないものだった。
高度成長期には、一億総中流などと呼ばれ庶民の消費意欲が景気を押し上げたが、今は買おうにも庶民にお金がないのだ。
本来の景気対策は、この消費意欲の高い中間層をいかに厚くしていくかというはずなのだが、日銀の政策は一部の富裕層のみに恩恵を与える政策に終始した。なぜ2%のインフレ目標が達成できないのか。
日銀には理解できていないようだ。まったく頭の悪い話だ。
お金を貯め込んだのは一部の富裕層のみで、中間層がどんどん下層へとシフトしていく。そんな中インフレになったら生活が成り立たなくなってしまう。
企業もお客さんが買える価格設定にするのが当たり前だからインフレが進まないのだ。物価が上がったらますます買えなくなってしまう。
お金を投入する所が偏り過ぎているということだと思う。
日銀の政策とは違うが、教育費の補助は中長期的には重要である。
すぐには効果が見えないので、政治家は敬遠するかもしれないが、
親の実感として、教育費の負担は実際ひどいものである。奨学金を借りる学生が半数あまりもいるということは、それだけ一般庶民は、他の消費をあきらめているということでもある。
少子化の原因になっていることも間違いない。
人、物、金のうち人を育てることが最も重要なのだが、政治家にはその辺のところを理解していただきたい。