公務員給与削減法案成立：どうなる議員給与、議員定数、議員歳費？

さて、続けます

 

公務員給与削減法案が通過したようですが、議員給与や歳費はどうなるのか、議員定数は・・・？

いろいろ思うことがありますよね。

公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000042-jij-pol

時事通信 2月29日(水)10時27分配信

　国家公務員給与を削減する特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは1948年の人事院発足後初めて。
　給与の削減分は年間約2900億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。　

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議員歳費を削減＝７．８％超を検討－民主方針

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022700833&rel=y&g=pol<noscript></noscript>

　民主党は２７日、野田佳彦首相が決意を示す消費増税への環境整備の一環として、月額約１３０万円の議員歳費を削減する方針を固めた。国家公務員給与を２０１２年４月から平均７．８％削減する特例法案が２９日にも成立することから、これを上回るカット率とする方向。党の政治改革推進本部で具体案を詰めた上で野党に提示、今国会での関連法案の成立を図る。
　民主党の輿石東幹事長は２７日の記者会見で「（公務員給与の）次に国会議員はどうするのかという話が出てくる。それにきちんと応えていかなければならない」と表明。城島光力国対委員長は、削減率について「７．８％を下回ることはあり得ない」と述べた。（2012/02/27-19:31）

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早めに決めて、お金の無駄をできるだけなくしてほしいものです。

正直、何名かの国会議員と話をしたり、聞いたりする機会がありましたが…すごい人もいる中で、ただの人数でしかない議員さんもいると感じております。

 

そういった議員さんを減らし、月に130万円もの歳費を減らし・・・ということを早めにやってほしいと思っています。皆様はどう思われますか？

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。