地方大学の活性化

地方の大学に通っていたときは、風呂トイレ別のアパートが3万円だった。
東京だったら、同じようなアパートが7万円ぐらいするのではないだろうか。
地方大学は、家賃が安い！ということをアピールしてもいい。

受験生を集めるのに苦労している地方の大学を活性化させるには、いくつかの方法がある。
手っ取り早いのは、「都市圏の大学の入学定員を減らすこと」。
次に、「大規模私立大学の広告費を減らすこと」ではないかと思う。

私立大学には、毎年総額3000億円以上の私学助成金が出されている。
首都圏の早稲田大学・東海大学・慶應義塾大学・日本大学が上位４大で、年間約350億円。
毎年10億円以上もらっている大学も50校以上ある。
それだけの助成金をもらっておきながら、かなりのお金が広告費に使用され、広告会社やメディアを潤している。

それに比べて、国公立大学の広告予算は微々たる額だ。
私学が、税金から得た助成金を広告費に回すのは不適切ではないだろうか。
そもそも、私学助成金は憲法違反ではないかとも言われている。
地方国公立大学と同等以上の広告費を使う私立大学に対しては、私学助成金をカットしてもいいのではないかと考える。

広告予算が多い影響もあり、大規模私立大学は知名度を高めている。
世界大学ランキングの500位にも入らないような関東ローカルの私立総合大学が、人気大学として存在感を示している。
広告を出してもらっているメディアも、研究とか教育の質では評価できないから、人気度とか就職に強いとかよくわからない尺度を持ち出して私大のイメージアップに貢献している。

有名私大の合格者平均偏差値はそこそこ高いのかもしれないけど、上位合格者３分の２は入学辞退が多い。入学者の平均偏差値はかなり落ちる。
都心部にある学校は就職準備校としては評価が高いのかもしれないけど、教授一人あたりの学生数は多く、教育の質が高いとは言いにくい。
学生も首都圏から通う学生が３分の２を超える大学が多く、多様性に乏しい。地方から出てきた学生にとっては住居費の負担が大きい。

メディアも、小中学校では少人数教育が重要などと言いながら、私立大学の教育の質にはあまり関心を寄せない。
首都圏人気私大の虚像を指摘するような特集を組めば、出身者の多い社内から反発があるのだろうか。広告が取れなくなるのだろうか。

ほんとうは、首都圏でも電通大学とか東京農工大学とか千葉大学とか、研究や教育、就職において評価の高い国立大学は少なくない。
首都圏や関西の大学ばかり注目されがちだけど、地方にも教育の質が高い、学生を育てる小さな大学は数多い。
そういった大学が正当に評価されるためにも、大手広告代理店と組んでイメージ戦略に大金をつぎ込んでいる大規模私立大学は、何億円か使っている広告費を何千万円かに制限してもいいのではないだろうか。
（決算書を見ると、国立大学は、東大や京大ですら広報宣伝の予算は１億円以下のようだ）

大規模私立大学の広告が少なくなれば、メディアも各大学に「配慮」「忖度」といったことが減るかもしれない。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00000002-mai-soci
■＜地方大学＞活性化に交付金、政府方針　東京集中解消狙い
8/16(水) 6:30配信 毎日新聞
　政府は、地方の大学の活性化を図る新たな交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携して展開する地域振興の取り組みを支援する形で、２０１９年度から百数十億円規模の交付金の支給を目指す。地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消する狙いだ。
　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の大学と、地方大学の単位互換制度やサテライトキャンパスの設置を促す総額１０億円規模の補助金創設も別途検討する。
　交付金と補助金は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が支給する。今年度に制度検討を始め、来年度の募集開始を目指す。自治体の首長や地元の大学などで作る協議会で産学官が連携した事業計画の策定などを促し、有識者が評価して交付金支給を決める仕組みにする。
　支給対象の想定は、地域の企業による学生のインターンシップや現場実習の受け入れ▽地元企業から大学への講師派遣▽大学と企業の共同研究など。地方の大学を卒業した学生がその地方で就職しやすい環境づくりを進める。自治体と大学によるまちづくりなども評価対象とする。文部科学省による既存の大学支援策と区別するため、地域を担う人材の地元定着など「人の流れ」を変える取り組みが対象となる見通しだ。
　首都圏の大学定員は増加傾向で、都内の大学の定員総数は、大学に進学する都内の高校卒業者の約２倍に上る。政府は東京２３区にある大学の定員数を据え置く方針だ。これに加えて新たな交付金や補助金を創設することで、既存の地方大学の底上げと東京の大学の地方転出を促す。【遠藤修平】


https://resemom.jp/article/2017/08/16/39849.html
◆世界大学学術ランキング（ARWU）2017
＜国内の大学トップ10＞
24位　東京大学
35位　京都大学
84位　名古屋大学
101-150位　大阪大学
101-150位　東北大学
151-200位　北海道大学
151-200位　東京工業大学
201-300位　九州大学
201-300位　筑波大学
301-400位　千葉大学

https://resemom.jp/article/2017/06/08/38569.html
◆2018年QS世界大学ランキング
＜国内トップ10＞
※（　）内の数字は総合順位を表す
1位　東京大学（28）
2位　京都大学（36）
3位　東京工業大学（56）
4位　大阪大学（63）
5位　東北大学（76）
6位　名古屋大学（116）
7位　北海道大学（122）
8位　九州大学（128）
9位　慶應義塾大学（192）
10位　早稲田大学（203）