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●保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係…」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?》

2024年08月21日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか? マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは? 再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります!』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企みこんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目(かつもく)を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
 (リテラ)《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

   『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
       最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉?
   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
   『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
     始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》
   『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる? 7月《28日は、いずれ最悪の
     記念日として後世に記録されることになるのではないか》(斎藤貴男さん)
   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》
   『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和
     国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
     平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
      して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》
   『●カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、食料、
     種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》
   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること
   『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
     カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…
   『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
     それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html)。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


 保坂展人さんのつぶやき:

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https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか?

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自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら10人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
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午前9:01  2024年8月18日
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 敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
 リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】(https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html)によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

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https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

     (首相官邸HPより)

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

 8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

 あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

 しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない

 いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ

 ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

 しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

 周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

 そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

 たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

 だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ

 石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

 また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

 さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

 裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう

 岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

(編集部)
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●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》

2024年07月25日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]

(2024年07月13日[土])
ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか? 《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》(東京新聞)。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》(長周新聞)。

   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

 泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

 長周新聞の記事【隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079)。《沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶり日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている》。

 「人柱」し、番犬様の犯罪を隠蔽し…「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても、沖縄にとって何一つ良いことがない。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/なぜこうまで米軍にひれ伏すのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html)。《女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのかいざというときに私たちの国は二度と戦争をしないと言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった-

また誰かが争いを始めようとしていないか。》

 最後に、中沢穣記者による、東京新聞の記事【沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず 日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/339571)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。(中沢穣)》

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?
   『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
      国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末
   『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
      新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…
   『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
     ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》
   『●《実際に南部地域から出土した遺骨も持参…肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ
      掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒り…》


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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31079

隠された米兵の性犯罪続々と発覚 昨年以降5件公表せず沖縄県にも通知なし 国民保護より米軍保護の日米政府 犯罪抑止力なく野放し
2024年7月9日

     (米軍嘉手納基地のゲート(沖縄県))

 沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶり日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。


県民に知らせず危険を放置した政府対応

 昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

 これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった

 基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ

 だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった

 起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告(21歳)。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

 日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない

 米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない

 この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

 1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。


県民の命を詭弁で弄ぶ 泣寝入り前提の対応

     (広大な面積を持つ米軍嘉手納基地(飛行場、弾薬庫))

 さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告(いずれも不起訴)。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

 安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

 だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない

 2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

 被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

 また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない

 12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

 『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年~2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった

 性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

 全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない(2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件)。


県民の圧力で犯罪抑止 島ぐるみの怒り高揚

     (1995年10月、少女暴行事件に抗議する県民総決起大会では、
      8万5000人が米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を
      要求した(沖縄県宜野湾市))

 1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている

 これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

 沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

 また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

 玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

 県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

 県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

 日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定(とくに身柄引き渡し条項)の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

 沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

 政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

 昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

 政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている
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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202407080000053.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年7月8日8時0分
なぜこうまで米軍にひれ伏すのか

いま東京、大阪のミニシアターで「骨を掘る男」という変わったタイトルの映画が上映されている。6月23日の慰霊の日を前に、私はその男、具志堅隆松さん(70)を沖縄に訪ねた。

自らを「ガマフヤー」と呼ぶ具志堅さんは、かつての戦争で県民や兵隊20万人が亡くなった沖縄で、いまも壕(ガマ)に眠る遺骨を掘り(フヤー)続けている。案内していただいた南部の平和創造の森近くの壕をはじめ、これまで400体の遺骨を掘り出したという。

「NO WAR」と書かれた帽子につけたランプの明かりが頼りの手作業。遺骨の近くに散らばるキセルとカンザシ、乳歯は、祖父と嫁、孫を想像させる。あごの骨が砕けた遺骨は小銃で自害した兵士のものか。

だが、その具志堅さんが怒りで震えてくるようなことがいま起きつつある。

海底が軟弱地盤で底なし沼のような辺野古新基地の埋め立てに、国などは沖縄南部の土を使う計画だという。沖縄県民が最後に追い詰められた南部は、いまも3000体の遺骨が眠っているといわれている。戦争に散った遺骨を、また戦争のための基地に運ぶのか。具志堅さんたちの怒りは治まらない。

そんななか、またしてもこの1年で計5件の少女を含めた沖縄の女性に対する米兵の性犯罪が明らかになった。だが驚くことに政府と外務省は事件を知っていながら、沖縄県(県民)には県議選と沖縄慰霊の日がすむまでひた隠しにしていた。県民の反米軍感情の高まりを恐れたに決まっている。

女性の生涯消えない傷に思いを寄せることもなく、なぜこうまで米軍にひれ伏すのか。いざというときに「私たちの国は二度と戦争をしない」と言えるのか。慰霊式での高校生の詩が浮かぶ。

大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった- 

また誰かが争いを始めようとしていないか。しっかりと目を見開いておきたい。


大谷昭宏 (おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●沖縄《県警察本部は…開き直った…外務省…「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」…県は関係各所ではなく、当事者》だ

2024年07月24日 00時00分14秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年07月01日[月])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか? 《そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる》(政界地獄耳)。
 少なくとも起訴から3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…出たよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html)によると、《なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか不愉快でならない》。

 先月6月16日[日]の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならないこれは宿痾(しゅくあ)今の政権では米国にものは言えない再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
     悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?
   『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
      新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…
   『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
     ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406290000104.html

コラム
政界地獄耳
2024年6月29日8時9分
県議会選挙前の発覚恐れ隠蔽か 沖縄米兵の性的暴行事件

★沖縄県の基地問題に県民が批判的で反基地感情が強いのは1995年9月に起きた沖縄米兵少女暴行事件が、輪をかけたといっていい。金武町キャンプ・ハンセンに勤務する米海軍水兵(22)、海兵隊1等兵(21)、海兵隊1等兵(20)が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生(12)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後、近くの海岸に連れていかれた小学生は暴行され負傷した日米地位協定によって3人は沖縄県警に引き渡されず、10月には宜野湾市で8万5000人もが事件に抗議する県民総決起大会が行われ、県知事・大田昌秀も参加した。これが本土復帰後、最大規模の抗議大会となった。

★ずいぶん昔の話と思うかもしれないが、当時の小学生の同級生たちは既に42歳ぐらい。まさに小学生の親となっているし、当時の小学生の親世代は既に孫がいる世代だ。つまりあの事件は県民の多くの世代が忘れられない事件になった。そして今回、昨年12月24日。在沖米空軍兵長(25)が、16歳未満の少女と承知で同意を得ずに性的暴行したとして起訴されたが、政府は県に半年にわたり隠蔽(いんぺい)し、伝えていなかった当然考えられるのは県議会選挙前に発覚することを恐れ、隠蔽していたと考えられる。

★県警は少女の関係者が事件当日に110番し任意で捜査し、3月11日に書類送検。那覇地検が3月27日に起訴した。兵長の身柄は日米地位協定などに基づき保釈された。なぜ県警が県に報告しなかったのかも大きな問題だが、県警察本部は「今回は性犯罪であり被害者保護の観点から非公表とし、県にも報告していない」と開き直った。知事・玉城デニーは「怒り以外の言葉がない。我々も県民の安全を守る責任がある。結果的に県民に不利益を与える」としているが、26日、外務省の外務報道官・小林麻紀は「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」としたが、県は関係各所ではなく、当事者ではないか不愉快でならない。(K)※敬称略
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●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

2024年07月14日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?

 結局、5件を隠蔽…。
 TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter)。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

 イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応(=隠蔽)しているのですね?
 沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件 玉城デニー知事、国に抗議 沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391)。《【東京】玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針(リバティー制度)の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)の早期開催など計5項目を求めた》。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e)。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。4日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから3日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば自公政権にいいようにあしらわれる米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

 長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行 政府は3カ月も沖縄県に伝えず 身柄拘束せず起訴後に釈放も 国民の安全より米軍の利益優先】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035)。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
 さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044)。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

 最後に、曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声 「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽(いんぺい)を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044

誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント 
2024年7月1日

 16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

 日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

 しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

 県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか?」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

 熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか? 感染症拡大の情報も隠すのか? 自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

 1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

 基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪(被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪)であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

 その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

 沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。(談)
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●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?

2024年07月01日 00時00分27秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


//// (2024年06月29日[土])
でしょ? 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん? 別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか? 被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか? 辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか? (こちら特報部)《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…でたよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。

   『●<金口木舌>《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
     工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》
   『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
      断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
    (沖縄タイムス)【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる
     玉城デニー知事 県議会は自公などが多数に「真摯に対応したい」】
    《玉城デニー知事は…名護市辺野古の新基地建設に関しては
     「移設反対は揺るぎない思いこれからもできうることは
     しっかりと取り組んでいきたい」と強調。》

   『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
     悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》


 川内博史さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――
https://x.com/kawauchihiroshi/status/1806186429061673203

川内 博史@kawauchihiroshi

南西諸島琉球の軍事要塞化を心配する人々との会合。
ある男性がこう言った。
自民党は裏金を隠していただけでなく、少女を強姦した米兵まで隠していたこんな政党に国民の安全を委ねるわけにはいかない」と。
その通りだと思った。

午後1:42  2024年6月27日
―――――――――――――――――――――

 先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。こんな隠蔽が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。記事の最後に、前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならないこれは宿痾(しゅくあ)今の政権では米国にものは言えない再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
 宮畑譲記者にによる、東京新聞の記事【こちら特報部/米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162)。《沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。(宮畑譲)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162?rct=tokuhou

こちら特報部
米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
2024年6月27日 12時00分

 沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。(宮畑譲


◆玉城知事は怒りあらわ「強い憤りを禁じ得ない」

     (玉城デニー沖縄県知事(資料写真))

 「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。

 米兵の男は昨年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。

 起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、今月25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。


◆沖縄で繰り返されてきた暴行事件

 沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問人ごとのように感じる」と批判する。


◆いつもは当日か翌日には国から県に連絡

 今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ

     (沖縄県庁)

 県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。

 沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。


◆「政局を優先したのか、と勘繰りたくなる」

 気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派半数を割り込んだ

 外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。

     (市街地に隣接する米軍普天間飛行場
      =2019年、沖縄県宜野湾市で)

 日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。

 「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならないこれは宿痾(しゅくあ)今の政権では米国にものは言えない再発防止もおぼつかないだろう


【関連記事】不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」
【関連記事】12歳少女が3人の米兵に暴行され…それでもアメリカに物言えない政府<沖縄は復帰したのか~50年の現在地>
【関連記事】8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説 翁長知事も訴えた「自己決定権」は
【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる?…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
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●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?

2024年03月17日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20240303[])
立川談四楼さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ野放しなのだから

午後0:45  2024年3月2日
―――――――――――――――――――――――――――――

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる
 《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権を享受してきた》(こちら特報部)。

   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

 岸本拓也西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまない政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃)》


   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される法治衰退し権力者が法を曲げる
     人治はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃


◆国税庁が国会できっぱり否定

 「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない

     (「在日特権」について「ないと答弁した国税庁の
      田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)

 在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

 高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはないと明言した。

 在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

 しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

 ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

     (韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
      掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
      =2013年3月17日、新宿区で)

 これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくものと答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ特権とは言わなかった


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

 改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

 日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

 すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

 生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

 在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き荒唐無稽なデマに過ぎないのにましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

 その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

 ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

 今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

     (「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
      =東京・霞が関で)

 「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

 東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

 本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない

 前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

     (衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
      岸田首相=2月29日、国会で)

 2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた

 山崎氏は言う。政治家には特権があって当然という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ


◆デスクメモ

 「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ

2024年02月28日 00時00分29秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》(dot.)。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》(長周新聞)。

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
      節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
     とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》
   『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
     《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…

 最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。
 長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483)/《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ》《FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か》。

 (長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483

ゴミ兵器を高値で押し付けられ… オスプレイは世界中で墜落 防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日

     (2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
      米軍CV22オスプレイ

 鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが国民の生命を脅かす存在となっている。


欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

 米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20~30代の若い兵士ばかりだった。

 この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく不時着水だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか?」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

 結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ(墜落)と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が墜落と公表するまでは日本政府は不時着水としかいえず米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

 また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「(飛行停止に関する日本側の)発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

 1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は正式な要請としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた

 こうした米側の横柄な態度日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ABC』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

 沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

 7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

 今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

 また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。


オスプレイ搭乗員の生命も脅かす

 オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

 米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

 その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故(5人死亡)の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメントHCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

 こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼(プロペラ)の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

 だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

 米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけ他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦130億円)となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

 また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

 この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

 日本国内には現在、米軍横田基地(東京)に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地(沖縄)に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地(千葉)に暫定配備されている。

 さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地(神奈川)や岩国基地(山口)、佐世保基地(長崎)は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどのもっとも身近な脅威」となる。


ステルス戦闘機F35 複数の欠陥墜落相次ぐ

     (日本が米国から買わされた主な装備品

 米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機F35重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのF35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

 F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地(青森)所属のF35Aが青森沖で墜落している。 

 今年9月には、米南部サウスカロライナ州でF35Bからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

 このF35を日本政府は、航空自衛隊に147機(A型105機、B型42機配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

 こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている(開始時期決まらず2026年以降へ)。

 さらに、2012~2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

 そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるF35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

 米軍需産業から「用済みの欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」(対外有償軍事援助によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

 FMSは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。FMSについて米国の武器輸出管理法は契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したF35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている

 2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したF35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業のカモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。


FMS契約急拡大 「脅威」を招く者は誰か

 自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的FMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

 一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。NHKが11日に発表した支持率は23%で、他のメディアでは20%を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

 こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

 11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に防衛力の抜本的強化をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている

 「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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コメント
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●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…

2023年12月06日 00時00分44秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20231102[])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274

金子勝@masaru_kaneko

腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人なりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない

午後4:36  2023年10月31日
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 国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
 琉球新報の【<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html)。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている》。

 沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動/沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8)。《30人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日30日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の公益とは何なのか日本人(ヤマトゥンチュー)たちはそんな公益を享受したいのかそのことに疑問を抱かないのか無関心で済まされるのかなんと醜い公益であることか。ほんとに反吐が出る》。

 玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》(琉球新報)にはとても期待できそうにはない。
 琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)】(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html)。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html

<社説>辺野古代執行訴訟結審 差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

 名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった

 玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で辺野古が唯一を押し付ける政府の姿勢裁かれなければならない沖縄差別政策が問われている

 地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは(1)法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること(2)他の方法で是正が困難なこと(3)放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

 国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

 二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

 対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

 三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

 玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが公益だと強調した。

 いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞(ぎまん)に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html

辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

     (第1回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
      玉城デニー知事=30日午後4時6分、県庁(小川昌宏撮影))

2023年(行ケ)第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕

 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
 ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
 沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
 そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
 あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
 沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯(しんし)な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
 しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
 それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
 対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


 第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
 国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
 辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


 また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
 他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


 このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


 第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
 沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
 そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
 本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


 さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
 本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


 基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
 そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
 何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


 このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
 私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


 本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
 かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


 沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


 御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》

2023年07月16日 00時00分49秒 | Weblog

// (2023年06月29日[木])
琉球新報社説《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日…。…宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ》。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
        …多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
     子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
     点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
     幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故
     写真展を対馬丸記念館で開いた。》

 1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

 番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか? あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます?
 阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

 琉球新報の【[社説]宮森小墜落事故64年 忘れまい冷戦下の悲劇】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993)によると、《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日がそうである。犠牲になった1484人のうち784人が学童だった。石川市(現うるま市)の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ。児童11人、住民6人の命が奪われ、後に1人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は210人に上る。宮森小米軍機墜落事故からあす30日で64年になる。》

   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
      在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                   「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
      沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
    「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
     74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
     沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
     何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
     《方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
     安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先沖縄の戦後は
     終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
     作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
     操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
     「われわれには、パラシュートはない!」…▼太平洋戦争の末期、
     日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
     差し出した。「屈辱の日」の4・28から69年。今も続く閉塞感の
     で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

   『●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落
      事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993

[社説]宮森小墜落事故64年 忘れまい冷戦下の悲劇
2023年6月29日 5:01

 沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない

 疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日がそうである。

 犠牲になった1484人のうち784人が学童だった。

 石川市(現うるま市)の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ。

 児童11人、住民6人の命が奪われ、後に1人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は210人に上る。

 宮森小米軍機墜落事故からあす30日で64年になる。

 事故はミルク給食の時間に起きた。喜納秀子さんは、2年生の男児を事故で失った。軍病院に駆け付け、「髪の毛も洋服も焼け、全身黒ずんでいた」わが子を見て激しいショックを受け、気を失った。

 夫の福常さんは怒りを抑えることができず、遺体を引き取って家に戻り、仏壇をこぶしでたたいて号泣した。

 「全身火傷で死んだ子を、二度と熱い火の中に入れられるか」。夫が反対して火葬をせず、野辺送りしたという(宮森六三〇会編「沖縄の空の下で(1)」)。

 子どもの安否を確認するため親は教室を訪ね、校庭を走り、市内の病院や軍病院を探し回り、最後に探す場所が遺体安置所だった。

 巡回教師の豊濱光輝さんは遺体安置所を担当した。「そこで我が子と対面した時の親兄弟の叫びと涙は、私はあの状況をどう証言していいかわかりません」(同「沖縄の空の下で(3)」)。

■    ■

 事故を起こした米空軍のF100ジェット戦闘機は、嘉手納基地を離陸した直後にエンジンの異常を感知し、午前10時40分ごろ、石川市の住宅地域に墜落した。その衝撃で機体が跳ね上がり、家々を引きずるように宮森小に激突、住宅と校舎3教室が大量のジェット燃料で炎上した

 事故の三つの特徴を指摘しておきたい。

 第一に、多くの子どもたちが犠牲になったにもかかわらず、パイロットは墜落直前にパラシュートで脱出し助かったこと。

 第二に、米軍側から提示された補償額があまりにも低く、完全賠償を求める運動が島ぐるみの取り組みに発展したこと。

 第三に、米軍は当初、「エンジン故障による不可抗力」の事故と見なしていたが、米軍の内部文書で、整備不良による重大事故だったことが明らかになった。

■    ■

 対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である。

 それだけではない。復帰前の沖縄で、米軍の事件事故によって子どもが犠牲になったケースは数多い

 国家安全保障の名の下に戦後ずっと過重な基地負担を強いられ、住民の安全が損なわれてきたのである

 そして今もなお、私たちは「新たな戦争の影に脅かされ続けている。冷戦下に起きた宮森小墜落事故は決して過ぎ去った過去の話ではない
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●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?

2023年05月01日 00時00分48秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか? なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか?
 N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか?

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」がはびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

 琉球新報のコラム【<金口木舌>届かぬ苦悩】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html)によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ ▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
 《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《2019年2月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか?

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

 2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

   『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
      自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html

<金口木舌>届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00

 昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ

▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる

多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか

▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない

普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?

2022年12月15日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと? 《国民不在の「審議会行政」》。(リテラ)《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
 そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか? 勝手に、その財源の問題に移らないでよ!

   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
        《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html)によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。

 審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
 (東京新聞)《以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割言い放った国民不在の「審議会行政」。》
 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ真犯人なんか誰でもいい裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

 やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
 東京新聞の【<社説>防衛費2%指示 倍増ありき再考求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力反撃能力)の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をGDP比「2%」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した2%目標が独り歩きしているだけではないのか。》

 番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの?
 琉球新報のコラム【<金口木舌>長距離走行は誰のせい】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html)によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ ▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html

防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00

     (首相官邸HPより)

 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。

 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。

 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた

 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。

 この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。

 「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。

 経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に(低所得層ほど負担感が重くなる)逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた

 そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている(日本経済新聞11月14日付)。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しないと手打ちしていたということだろう。


有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり

 経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。

 ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

 だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。

 有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。

 ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。

 ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ

  しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ

 報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのかどこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたくなどということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。


低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

 そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ

 さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

 1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた(しんぶん赤旗6月24日付)。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ

 一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。

 経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。

(編集部)
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html

<金口木舌>長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Yナンバー

 那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう

▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる

▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ

▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ

▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ
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●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK?

2022年12月04日 00時00分35秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
                    いない実例》と指摘されてしまう始末
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
     引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
     ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
     《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
     《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」

   『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
      「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
        …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至

 やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
 沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


 琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

   『●辺野古「この風景は戦争」:
      誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」

 ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547

社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00

 50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。

 ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

 50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

 ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

 戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

 ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

 砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

 大気、水質、土壌への影響が懸念される。

 荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

 戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

 軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■    ■

 ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。

 温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

 実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

 だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

 脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

 各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

 自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■    ■

 茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

 「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

 気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める

 「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html

<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

 世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

 環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

 世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

 「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

 返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている

 今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

 OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある

 奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略防衛大綱中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》

2022年10月01日 00時00分12秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
 例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

   『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
     一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>法益があべこべだ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html)によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
     が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

 玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに? 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか?
 さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437)におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?》
 沖縄タイムスの【社説[知事選後の沖縄施策]負担軽減へ本気度示せ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762)によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰50年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に1期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

 「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
 dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない 沖縄が抱える「日米地位協定」という病】(https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html)によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html

<金口木舌>法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

 1942年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で9歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事(2014年1月17日)を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない人物調査が主眼だろう

法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる人が注視対象とは法で守るべき利益主体があべこべでは子どもの行動さえ疑いの目を向けるそんな時代の再来はまっぴらだ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日:2022/09/16 06:00 更新日:2022/09/16 06:00

     (沖縄県知事の玉城デニー氏(C)共同通信社)

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」(松野博一・官房長官)

 これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉(12日付の『沖縄タイムス』より)。

 もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

 応援してたよ、デニーさん。嬉しい!

 デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

 松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ

 県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

 結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい

 じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?

 無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

 コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい

 それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか。
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●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

2022年08月31日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク(戦略国際問題研究所 (CSIS)) までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」

 琉球新報の【<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html)によると、《宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
    「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
     覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
     警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
     傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
     その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
     全く想像していませんでした。初めて知りました。
     当時、大きく報じられたのでしょうか? 迂闊でした。」

   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶ
      ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」
   『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
     基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」
   『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
         尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)

 《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>8月ジャーナリズムとウェブ記事】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html)によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える ▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから ▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する ▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》

 2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

   『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
      自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html

<社説>沖国大ヘリ墜落18年 なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

 宜野湾市の沖縄国際大米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

 米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ閉鎖できないのは政治の不作為である

 沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍(第32軍)が沖縄に配備される44年3月より早い。

 米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

 沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70%出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している

 普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである

 沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

 ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意(5・15メモ)では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

 昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大とは住民にとって危険の増大にほかならないいつまでこの異常事態を放置するのか
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●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識

2022年07月12日 00時00分58秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月02日[土])
1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

 沖縄タイムスの記事【給食の時間に飛行機が… 恐怖がフラッシュバック 18人犠牲、あえて残した悲劇の「証人」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/983393)によると、《うるま市石川に住む伊波章夫さん(72)の実家には、井戸から水をくむポンプの跡が残っている。痛ましい事故の記憶を伝える「証人」だ。1959年6月30日。石川市(現うるま市)の宮森小学校と周辺住宅地に墜落し、児童11人を含む18人の命を奪った米軍の戦闘機は、伊波さんの自宅の敷地にも落ちてきた。あれから63年。「ここに落ちた証しを残しておきたかった」。あえて整地していないポンプ跡に立ち、事故を振り返った》。

 琉球新報の記事【宮森小の墜落は「普通の出来事」 米軍、ジェット機事故を矮小化 内部文書に記述 きょう63年】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《1959年6月30日に沖縄県うるま市石川(旧石川市)で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小(わいしょう)する記述があることが29日までに分かった。事故から30日で63年となる》。
 番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか? あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます?
 阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

 琉球新報の【<社説>宮森小米軍機墜落63年 米国の核戦略の犠牲だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html)によると、《死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小(わいしょう)犠牲者を冒瀆(ぼうとく)している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう》。

   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
      在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                   「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
      沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
    「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
     74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
     沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
     何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
     《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
     安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先沖縄の戦後は
     終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
     作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
     操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
     「われわれには、パラシュートはない!」…▼太平洋戦争の末期、
     日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
     差し出した。「屈辱の日」の4・28から69年。今も続く閉塞感の
     で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

宮森小の墜落は「普通の出来事」 米軍、ジェット機事故を矮小化 内部文書に記述 きょう63年
2022年6月30日 07:00

     (宮森小米軍ジェット機墜落事故=1959年6月30日)

 1959年6月30日に沖縄県うるま市石川(旧石川市)で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小(わいしょう)する記述があることが29日までに分かった。事故から30日で63年となる。

 文書は1960年4月18日付の「ISHIKAWA CLAIMS TALKING PAPER(石川賠償を巡る討議用文書)」と題された米軍の内部文書。米国立公文書記録管理局(NARA)に保管されていた補償や治療の経緯が記録された資料に書かれていた。

 翻訳した長嶺將春さんは「この日付の前後に賠償を巡る被害者の抗議文や要請文が出てくる。これらに対応するために米軍内部で話された内容ではないか」と推測した。

 文書の中にはそのほか「去年は石川事故の犠牲者以外にも、アメリカ人であれ、琉球人であれ、100人以上の人がさまざまな事故で命を落とした」などと記されている。

 別の文書では、米空軍司令部司令官のスミス少将が米統治下の最高責任者である高等弁務官に宛てた1960年2月25日付の書簡で「永久的な傷痕を抱えた被害者の姿が、琉球における米軍の存在の悪い結果の見本になってしまう可能性がある」と記されていた。また「琉球における米国の立場と利益のために、患者の継続的治療を必要に応じて陸軍病院が提供できるようにしてもらう」などと書かれていた。

 NARAの資料は計2千ページ以上あり、すでに数百ページ分が翻訳されて資料集「石川・宮森の惨劇」として2019年に発刊されている。今回、残りの資料の翻訳が今年4月に完了し、新たな内容が明らかになった。(古川峻)
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html

<社説>宮森小米軍機墜落63年 米国の核戦略の犠牲だ
2022年6月30日 05:00

 死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。

 米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小(わいしょう)犠牲者を冒瀆(ぼうとく)している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう。

 施政権返還日本復帰)から50年を迎えた現在も、米軍機の事故は減らず県民の命は今も危険にさらされている日米地位協定によって米軍は日本の航空法が適用されない。沖縄の空の安全を実現するためには、不平等な地位協定を抜本的に改定し、国内法を適用させなければならない

 宮森小学校に墜落したF100は、嘉手納基地に配備されていた。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍のまとめによると、事故の前年にF100の重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。

 米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった本来なら飛ばしてはいけないはずだ。事故後の賠償も不十分だった。

 米軍は事故によって反米感情が広がり米国統治に悪影響を及ばさないよう注意を払った。石川・宮森630会が入手した米軍の内部文書によると、当時の米軍は「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事事故を矮小化していた。

 米国のアイゼンハワー政権下の1950年代半ばから沖縄に大量の核兵器が持ち込まれ、約1300発の核が置かれていた非核三原則によって日本に核を持ち込めないが、サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離された沖縄は可能だった明らかに二重基準である。宮森小に墜落したF100は、水爆「マーク28」を搭載できる機種だった。

 密かに核兵器が持ち込まれた沖縄で、住民は破滅と隣合わせの生活を強いられていた。宮森小に米軍機が墜落する直前の6月19日、那覇空軍基地(現那覇空港)に配備されていたナイキが核核弾を頭搭したまま誤って発射され、海に落下した。

 墜落事故の知らせを聞いた沖縄教職員会の屋良朝苗会長(当時)は、事故現場の惨状を日記に残している。

 「基地なればこそ起る事だ哀れな沖縄、悲しい被害者等よ。余りにも残念。そして痛ましい。(中略)歴史上かつてない事が起きた六月三十日、今日の日忘れる事の出来ない不幸の日だ」(1959年6月30日付「屋良日記」)

 県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は826件(2020年12月末現在)発生している。米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。
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