あっちに行ったりこっちに行ったり 1970

左から右に大移動､右から左に大移動｡忙しいねw

いや､民進党の元議員や社民党の元議員は大変だな｡
あべ何とかって社民のおばちゃんは､小池さんとも大丈夫なんてやってたが仕分けされて袖にされたらあっさり前言撤回｡
恥ってもんを知らないんだね｡
まあこっちはリアルタイムで議席にしがみつく様を見せてもらえるんで楽しめるが｡
これじゃ金欲しさで議員になってるなんて二世議員を揶揄出来んよ｡

立憲民主党もこういう連中を抱えなきゃいけないんで中々大変だなw

枝野の話は分かるところもある｡
しかし､分からないのは､何故民進党の議員総会で未来への大移動を前原に一任したのかなということ｡
本人は組織の論理としてトップの考えに任せるのは当然だというような話をしていたが､そうするとトップが明らかにおかしな方向に向かうのを分かっていながら止めないでいいの？
ってことになる｡
そんなんでいいのか？
小池が右だなんてのは最初から分かってんだから｡

だから結局､やらなくてもいいあっちに行ったりこっちに行ったりをやるはめになった｡

未来の党は都民ファーストからも離脱が出て早くもぐだぐだ｡
この4､5日でジェットコースター状態w
まあ大移動も早いが逃げるのも早くなるかな｡

やっぱり最低限ブレないでいてくれないと信頼どころの話ではないという教訓を残す選挙だな。

共産の「候補一本化」を支持する 文科系

　今朝の新聞に、共産党の東京都委員会が4日に標記のことを発表したとあった。東京都の以下選挙区で候補擁立を取りやめて、立憲民主党候補を推薦するとのこと。１、５、６、７、１８区とあった。この他に２１区でも、社民党候補に一本化するとも述べていた。

　こういうリベラル候補の選挙協力は、このブログ出発以来１２年、管理者も僕もずっと主張してきたことだ。これを頑なに拒否してきた時代の日本共産党に厳しい批判をここで度々加えてきたところでもあって、この動きは大歓迎である。その理屈を要約すれば、こういうものだった。

　政党、政治とは第一義的には、持論を主張するものではなく、現実政治を換えるものである。現実を換え得ない政党は、口だけの無力なものと目され、支持が増えなくて当然である。相対的弱者政党は、自己の主張の大部分を一時取り下げてでも、政治目的の一部実現をめざすべく合従連衡を創意工夫すべきである。それが下手な政党は、「やがて出番が来る」と語るだけで何の力も養えず、独善的なだけの「客観主義政党」と観るしかなかったのである。
　日本共産党がリベラル統一候補擁立へと、さらに大々的に励むことを期待したい。


　安倍・公明党流の新自由主義諸政策は、既に世界的に破綻を来している。その弱肉強食原理によってアメリカの戦争政策にどんどん加担を強めるなど、世界・日本やその人心やを荒らしただけと見ることが出来る。アフガン、イラク、シリアなどで１００万を優に超える死者。ヨーロッパを苦悩させている難民。家族離散。これらは弱肉強食世界の象徴と言えるが、こんなすべてを支持する姿勢で、どうして国民の安全や幸せを保つことができるか。長い冷戦時代も終わって、国連という平和組織が存在する世界では、アメリカがその戦争政策を捨てて国連の先頭に立てば戦争などすぐにほとんど無くせる時代が来ている。原爆を味わった日本はそういう立場の先頭に立つべきだと思う。

　このようなアメリカ政治を常に支持してきた日本政府の下で、若者を中心に未来が見えて来ないという数々の不幸が増えている。教育費がかかりすぎる「貧富の世襲」、大変な少子化現象こそは、アメリカに譲りすぎて没落した日本の象徴と言えるが、安倍政権が今後も続くようならばさらに何の前進も見られないことだろう。この事は既に、これまでの「実績」が証明している。
　１９９０年代半ばには世界３位であった一人当たりＧＤＰが、今や世界３０位。２０１６年になってやっとそのころの名目ＧＤＰ総額を取り戻したに過ぎない「失われた２０年」の日本である。世界一勤勉で、能力も高い国民が居て、こうなってしまった。
　与党特有の目先の宣伝に惑わされず、長期的判断、批判の目を持つことだと自戒している。希望が自公政権党の票を奪い、間を縫ってリベラル（統一）候補が一人でも多く当選することを願う。

金融世界支配の歴史、現状 ④ 文科系

　第３章　金融グローバリゼーションの改革

　第１節 国際機関などの対応

　金融グローバリゼーションの主は『アメリカ型の市場経済至上主義に基づく政策体系』で、これが主導する世界的合意がワシントンコンセンサスと呼ばれてきたもの。これにめぐって「１００年に１度の危機」直後にはこんな状況があった。
『２００９年のロンドンＧ２０で、当時の英首相ブラウンは、「旧来のワシントン・コンセンサスは終わった」と演説しました。多くの論者は、ワシントン・コンセンサスは、１９７０年代にケインズ主義の退場に代わって登場し、１９８０年代に広がり、１９９０年代に最盛期を迎え、２０００年代に入って終焉を迎えた、あるいは２００８～０９年のグローバル金融危機まで生き延びた、と主張しています。ＩＭＦの漸進主義と個別対応への舵切りをみると、そうした主張に根拠があるようにもみえます。
　しかし、ことがらはそれほど単純ではありません。１９８０年代から急速に進行した金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした。脱規制から再規制への転換が実現したとしても、市場経済の世界的浸透と拡大は止まることはないでしょう』（伊藤正直著「金融危機は再びやってくる」）
　ここで言うロンドンＧ２０の後２０１０年１１月のＧ２０ソウル会議では、こんな改革論議があった。①銀行規制。②金融派生商品契約を市場登録すること。③格付け会社の公共性。④新技術、商品の社会的有用性。これらの論議内容を、前掲書「金融が乗っ取る世界経済」から要約してみよう。
①の銀行規制に、最も激しい抵抗があったと語られる。国家の「大きすぎて潰せない」とか「外貨を稼いでくれる」、よって「パナマやケイマンの脱税も見逃してくれるだろう」とかの態度を見越しているから、その力がまた絶大なのだとも。この期に及んでもなお、「規制のない自由競争こそ合理的である」という理論を、従来同様に押し通していると語られてあった。
　②の「金融派生商品登録」問題についてもまた、難航している。債権の持ち主以外もその債権に保険を掛けられるようになっている証券化の登録とか、それが特に為替が絡んでくると、世界の大銀行などがこぞって反対すると述べてあった。ここでも英米などの大国国家が金融に関わる国際競争力強化を望むから、規制を拒むのだ。
　③格付け会社の公準化がまた至難だ。アメリカ１国の格付け３私企業ランクに過ぎないものが、世界諸国家の経済・財政法制などの中に組み込まれているという問題がある。破綻直前までリーマンをＡＡＡに格付けていたなどという実績が多い私企業に過ぎないのに。この点について、「金融が乗っ取る世界経済」に紹介されたこんなニュースは、日本人には興味深いものだろう。
『大企業の社債、ギリシャの国債など、格下げされると「崖から落ちる」ほどの効果がありうるのだ。いつかトヨタが、人員整理をせず、利益見込みを下方修正した時、当時の奥田碩会長は、格付けを下げたムーディーズに対してひどく怒ったことは理解できる』（Ｐ１８９）　関連してここで、１６年１０月１５日の新聞にこんな文章が紹介されていた。見出しは、『国際秩序の多極化強調ＢＲＩＣＳ首脳「ゴア宣言」』。その「ポイント」解説にこんな文章があった。
『独自のＢＲＩＣＳ格付け機関を設けることを検討する』
　１５日からブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ５カ国の会議がインドのゴアで開かれていて、そこでの出来事なのである。
　④「金融の新技術、商品の社会的有用性」とは、金融商品、新技術の世界展開を巡る正当性の議論なのである。「イノベーションとして、人類の進歩なのである」と推進派が強調するが、国家の命運を左右する為替（関連金融派生商品）だけでも１日４兆ドル（２０１０年）などという途方もない取引のほとんどが、世界的（投資）銀行のギャンブル場に供されているというような現状が、どうして「進歩」と言えるのか。これが著者の抑えた立場である。逆に、この現状を正当化するこういう論議も紹介されてあった。
『「金作り＝悪、物作り＝善」というような考え方が、そもそも誤っているのだ』

　伊藤正直氏が「金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした」と語るように、国際機関の対応の鈍さを観る時、こう思わずには居られない。米英など大国国家が金融に関わって「国際競争力強化」を望むから、規制を拒むのだと。さらには、この「国際競争力強化」願望に関わって、以下のような方向さえ観られるようになった。
　初めは現物輸出入の赤字分を金融収支の黒字分で補ってきたという程度から、この「国際競争力強化」願望はいまや金融でもって世界政治経済を制覇できるのではないか、と。世界の主要企業、穀物・食肉・石油・医療・流通など主要産業分野を金融が独占的に握りたいというだけではない。諸国家（の独立性）を浸食できるという野望さえ今やうかがわれるのである。通貨戦争に破れて破産した国家には通常ではＩＭＦ（国際通貨基金）が出動して、その国家財政方針を、つまり税金の使い方を決めてきた。これを国連（経済正規部隊）が破産国家救援に出動したと観て国連正規軍派遣になぞらえるとしたら、経済版の「紛争国家への有志国軍出動」の道もあるという理屈だ。現に、破産国ギリシャがゴールドマンを指南に入れたという、そんなやり方のことである。国家財政やその税金も世界金融に狙われるだけではなく、国家主権そのものが狙われているのだと言いたい。税金がなくなった国家は未来の税金も自由には支出できなくなる。つまり、施政の自由もなくなる。苦し紛れの窮余の一策にせよ税の使い方を金融に任せた国はもはや自立国家ではあり得ないということだ。ちなみに、中東、アフリカから膨大な難民が発生、流出したのは、これと同じ背景があるはずだ。ＮＩＣＳと呼ばれたことがあるタイや韓国の経済・国家規模でもアジア通貨危機で金融戦争に敗れているのだから、これに比べれば中東や北アフリカの中小国家から税金を奪うことなどは、国際金融にとっては朝飯前だろう。
　浜矩子が「国家がなくなる」と語るのは、こういう議論である。あまりにも目に余る紛争国家などには有志国軍出動ではなく国連軍の正規介入をと、またそれに相応しい民主的国連の建設をと、経済戦争についても主張していくしかない。



（あと１回で終わります。全体の目次は以下の通り）


第１章　　金融グローバリゼーションの生成と発展
第１節　その生成
第２節　民間資金の世界席巻と通貨危機
第３節　アジア通貨危機の発端、タイの例

第２章 金融グローバリぜーションの破綻
第１節　金融が世界を乗っ取った
①その一般企業支配
②デリバティブ、金融派生商品
③サブプライムローン組込証券
④ＣＤＳ
⑤金融は、国家さえ乗っ取る
第２節 「１００年に１度の経済危機」
第３節　破綻の構造

第３章　金融グローバリゼーションの改革
第１節 国際機関などの対応
第２節　各国などの対応や議論
第３節 平和に生きて行ける世界を目指して