受益者はどこにいる、

                                                Photo ( バンコクの中国人街、タイ )

国会での新首相の所信表明演説がありました。キーワードは「強い経済を取り戻す」だそうだ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、を「三本の矢」と呼ぶのだそうだ。懐かしいような、なにかそぐわないようなおかしみを覚える。

デフレを終結させるために軽度のインフレを起こすということで、物価上昇率2%を目標とする政府と日銀の共同声明がなされた。

なぜデフレ状況が続いているのか、それは労働配分率の恒常的低下、つまり会社員や現場労働者の給与が十余年にわたって上がらず、むしろ相対的に低下し、それゆえ大半の消費者がより安い商品を買い求めざるを得ないようになったからである。それは自分の生活を顧みても、また周りの友人や同級生や親戚と話をしてもごく一部の金持ちを除けば同様であることがわかるのである。そのために、小売業は厳しい低価格競争を繰り広げている。「ひゃっきん（百均）」と呼ばれる店舗が駅前や大通りにある光景は、あまり品の良い光景とは言い難い。

結局、増税は常に大衆がより多くの税金を負担することになる。税制改革案には高額所得者の税率アップも盛り込まれているが、同時に各種の減税策も盛り込まれていて実質的に金持ちは優遇されている。消費者の増税と対照的に大きな企業はさらに優遇されることになる。一昔前なら、企業収益が上がれば経営者は社員の給与を上げ、結果個人消費が上がって景気も上向く、と説明されていたが、現在の経営者団体は「定期昇給の凍結」を主張し、中には「賃下げ」を唱えている者もいるありさまである。どうしてデフレが克服されることになるのだろうか。

大企業の集まる経団連が「政党の通信簿」を発表するのも不遜なことだが、これら企業のかなりの数が外資比率30%超であり、さらに50%超の企業も少なくない。つまり、外国資本の影響下にある企業やその団体が国の政治に口を出し、政党をランク付けしているのである。このことを指摘する報道機関は少ない。

今日では外国資本といっても特定の企業ではなくファンドであることが多い。ファンドは投資顧問会社や機関投資家の扱う金融商品のことを指したが、今では「投資事業有限責任組合」という良く分からないグループのことを指す。このために多くの法律が作られているが、複雑になればなるほど抜け道がでてくる。どこのだれが出資しているのか、正確なところは分からないことが多い。

近年のファンドの出資者には中国企業、台湾企業、香港企業、また中国人個人が多く含まれている。その出資比率は年々高まっているのだろう。経済力が二位になっているのだから当然といえば当然である。今回の税制改革や超大型赤字予算案で大企業にカネが流れ、それがファンドにも還流するとなれば、世界の投資家が潤うことになる。その中の中国・台湾・香港系の投資家も受益者となる。中国にとってもアメリカにとっても悪い話ではない。新政権の狙いはこの辺にあるのかもしれない。

前回の安部政権は「お友達内閣」と呼ばれ、結局「学級崩壊」した。今回の内閣はどこに核があるのか分からない「鵺ヌエ内閣」ではなかろうか。正体が分からぬままである。

訪米の手土産に、また中国との仲直りのためにこれらの政策が進められているとしたら、世界は少しは安定するかもしれない。しかし、現実の国内での生活格差はますます拡大することになることが懸念される。

（歴山）