在庫から 鹿児島紅
https://genkimaru1.livedoor.blog/ 大摩邇さんに載っていたのでお借りします。
2024年03月01日12:33 カテゴリdonのブログ
拡散して下さい！日本国民がモルモットにされます。危険極まりありません。
林千勝氏のXから
★厚労省国際課はいい加減で、不透明で不誠実で、国民をなめている。★
日本は他国と違って、国際保健規則の修正提案を行っているか、どんな国際保健規則の修正提案を行っているかを一切開示していない。
しかし、実は、昨年８月８日に、私は厚労省の中村早季課長補佐から、
・外務省からは、船に関する対応の件
・厚労省からは、加盟国間の情報共有を迅速に運用する件
などの日本案を出している旨聞いている。
何を「懸念」しているのだろう。開示しない理由を今すぐはっきりさせるべきだ !
・・・ここまで・・・
政府は1日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う義務を負う。双方の意見の相違などで対策が定まらず、行政が混乱するのを避ける狙い。コロナ禍を教訓に中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。
国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば発動が可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。直近では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、工事の設計変更を承認するよう沖縄県に指示した例がある。
改正案では現状のルールに加え、災害や感染症危機などが発生し、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合は発動できるようにする。国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けた。
＊
同じく大摩邇さんから
我那覇真子氏のXから
【生配信】”パンデミック合意”問題上川外相衝撃発言 「国会承認を求めません締結なしで拘束力を受け入れる」
我那覇真子氏のNOTEからhttps://note.com/masakoganaha/n/n5efe24a2f495?sub_rt=share_pb
今ここで起きている問題の本質とは
法的拘束力を持つ国際的約束を、国会の審議もなしに締結してしまおうということを厚労省・外務省が行おうとしている、ズバリこれです。
国民の声、国会議員の声を無視し、憲法にも逸脱する事柄を強引に決めようとしている。規則の内容もさることながら、その制定手続き自体が内容の悪質さを体現しているのです。
27日のWCH議連勉強会では、アドバイザーの一人である林千勝先生が、”大平三原則”に関して厚労省、外務省に質問しました。
大平三原則とは何でしょうか。
①法律事項をふくむ国際約束
②財政事項をふくむ国際約束
③政治的に重要な国際約束
であれば、”条約”名前如何を問わず国会で審議承認されなければならないというものです。
つまり、現在の手続き方法が憲法違反であると林先生は指摘したのです。
勉強会では曖昧回答に終わるも、同日原田一博衆議院議員が上川陽子外務大臣に同様の質問を投げかけました。
その回答は衝撃、「国会の承認を求めることとしない」「締結行為を取らずに、その拘束力を受け入れる」というもので、これは大変問題のある発言です。
以下は大臣の発言文字起こし、WCH議連勉強会で配布された資料、その他生配信で紹介した資料です。
詳しく知りたい方は、是非参考にされて下さい。
衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問 2024/02/27
上川陽子外務大臣発言
WHO憲章についてということでございますがこれは昭和26年に国会に提出をしてその締結、ご承認をいただいているところであります。
この憲章におきましては
（憲章について聞いてません、法的拘束力のことだけです）※原口議員
疾病の国際的まん延防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい。
こうした考えのもとで加盟国から構成される保健総会により採択された規則は全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。
その意味で国際保健規則IHRこれも、そのような規則の一つであると認識をしております。
今の手続きが採用していることも含めましてWHO憲章の締結につきましては国会のご承認を得てきているところでございます。
このため個々の規則また採択やその改正につきまして
逐一国会の承認を求めることとしておらず、わが国としてこれらを締結するという行為を取らずにその拘束力を受け入れることになるところであります。
先ほどの大平三原則でございますが、WHO憲章の定める手続きに基づきまして、規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては効力発生までの間に政府としてしかるべく政省令の整備等の措置を取っているところであります。
また必要に応じて法改正を国会にお願いするとの対応を取っているところでございます。
原口一博衆議院議員の質疑をFullで視聴するにはこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=SW_hzGl8dIY&t=1s
・・・ここまで・・・詳しくはサイト様まで・・・
上川氏は、これで次期首相に成れるか試されていると某所に出ていました。試しているのは勿論DS・グローバリスト…。上川陽子氏は日米合同委員会のメンバー。
日本人がモルモットにされるかも。偽りの緊急事態を作り出してマスコミが煽り立て、テレビでは御用学者が高説を述べる、国民は信じて政府の命令に従うという図式…コロナのときは予行演習だったのかも。まんまと成功したでしょ。次は一人も取り残さず命令に従わせるつもりか。
これは何だったっけ？
色々な心配事が起きるので・・・以下も転載・・・
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
・・・ここまで・・・元記事https://news.yahoo.co.jp/articles/633182215f74bee6bb0633a2c2fc532e4030e142
＞NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る
…これ、危険です。NTTの持つ国民の情報や技術を外国に流す目的です。
ではXからお借りします・・・
＞岸田政権は、防衛費を捻出するため、政府保有のNTT株を売却します。NTTの電話回線は、日本の全ての通信、携帯、固定電話、ネット、企業、行政、官公庁、防衛、国家機密、日本の全ての情報を支えるインフラです。もし🇨🇳中国にNTT株を買われたら、どーするんでしょうか⁉️岸田政権の最悪の売国行為です😭
＞【絶対ダメ】ＮＴＴ株の売却論、自公連立政権
🇺🇸「日本の防衛省の国家機密が、中国に盗まれている」と怒られたばかり。
ところが、事もあろうに日本の通信インフラNTTを売却します。
中国が買えば、当然、国や企業の機密、個人情報は、中国の盗み放題‼️
高市早苗氏は反対も、自公政権は壊滅的なバカ⁉️😭
＞NTT株を市場で売却し、もし中国に爆買いされたら、日本の通信インフラは中国の企業（NTT）が運営してることになりますよ⁉️😱
日本が筆頭株主じゃないとダメでしょ⁉️🥶アホなの？
ＮＴＴ株の段階的売却論、自民党内で勢い…防衛財源に充て増税規模を縮小する狙い
・・・ここまで・・・
こんな大事なことを閣議決定で決めています。急速に動いているように思え、何か可怪しいです。防衛財源のためにNTTを売る。防衛になってないでしょ。本末転倒だと思います。
政治倫理審査会がテレビで流されました。岸田首相が公開OKにしたから。何故、公開OKにしたのか。国民の目を釘付けにして、他で…とか？ こうなったら与党も野党もグルじゃないのかとか疑いは切りが無いです。日本売りは加速中ですかね。
名前は不明
もう、殆 終わってしまいました。
https://genkimaru1.livedoor.blog/ 大摩邇さんに載っていたのでお借りします。
2024年03月01日12:33 カテゴリdonのブログ
拡散して下さい！日本国民がモルモットにされます。危険極まりありません。
林千勝氏のXから
★厚労省国際課はいい加減で、不透明で不誠実で、国民をなめている。★
日本は他国と違って、国際保健規則の修正提案を行っているか、どんな国際保健規則の修正提案を行っているかを一切開示していない。
しかし、実は、昨年８月８日に、私は厚労省の中村早季課長補佐から、
・外務省からは、船に関する対応の件
・厚労省からは、加盟国間の情報共有を迅速に運用する件
などの日本案を出している旨聞いている。
何を「懸念」しているのだろう。開示しない理由を今すぐはっきりさせるべきだ !
・・・ここまで・・・
政府は1日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う義務を負う。双方の意見の相違などで対策が定まらず、行政が混乱するのを避ける狙い。コロナ禍を教訓に中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。
国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば発動が可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。直近では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、工事の設計変更を承認するよう沖縄県に指示した例がある。
改正案では現状のルールに加え、災害や感染症危機などが発生し、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合は発動できるようにする。国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けた。
＊
同じく大摩邇さんから
我那覇真子氏のXから
【生配信】”パンデミック合意”問題上川外相衝撃発言 「国会承認を求めません締結なしで拘束力を受け入れる」
我那覇真子氏のNOTEからhttps://note.com/masakoganaha/n/n5efe24a2f495?sub_rt=share_pb
今ここで起きている問題の本質とは
法的拘束力を持つ国際的約束を、国会の審議もなしに締結してしまおうということを厚労省・外務省が行おうとしている、ズバリこれです。
国民の声、国会議員の声を無視し、憲法にも逸脱する事柄を強引に決めようとしている。規則の内容もさることながら、その制定手続き自体が内容の悪質さを体現しているのです。
27日のWCH議連勉強会では、アドバイザーの一人である林千勝先生が、”大平三原則”に関して厚労省、外務省に質問しました。
大平三原則とは何でしょうか。
①法律事項をふくむ国際約束
②財政事項をふくむ国際約束
③政治的に重要な国際約束
であれば、”条約”名前如何を問わず国会で審議承認されなければならないというものです。
つまり、現在の手続き方法が憲法違反であると林先生は指摘したのです。
勉強会では曖昧回答に終わるも、同日原田一博衆議院議員が上川陽子外務大臣に同様の質問を投げかけました。
その回答は衝撃、「国会の承認を求めることとしない」「締結行為を取らずに、その拘束力を受け入れる」というもので、これは大変問題のある発言です。
以下は大臣の発言文字起こし、WCH議連勉強会で配布された資料、その他生配信で紹介した資料です。
詳しく知りたい方は、是非参考にされて下さい。
衆議院予算委員会第三分科会原口一博質問 2024/02/27
上川陽子外務大臣発言
WHO憲章についてということでございますがこれは昭和26年に国会に提出をしてその締結、ご承認をいただいているところであります。
この憲章におきましては
（憲章について聞いてません、法的拘束力のことだけです）※原口議員
疾病の国際的まん延防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい。
こうした考えのもとで加盟国から構成される保健総会により採択された規則は全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。
その意味で国際保健規則IHRこれも、そのような規則の一つであると認識をしております。
今の手続きが採用していることも含めましてWHO憲章の締結につきましては国会のご承認を得てきているところでございます。
このため個々の規則また採択やその改正につきまして
逐一国会の承認を求めることとしておらず、わが国としてこれらを締結するという行為を取らずにその拘束力を受け入れることになるところであります。
先ほどの大平三原則でございますが、WHO憲章の定める手続きに基づきまして、規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては効力発生までの間に政府としてしかるべく政省令の整備等の措置を取っているところであります。
また必要に応じて法改正を国会にお願いするとの対応を取っているところでございます。
原口一博衆議院議員の質疑をFullで視聴するにはこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=SW_hzGl8dIY&t=1s
・・・ここまで・・・詳しくはサイト様まで・・・
上川氏は、これで次期首相に成れるか試されていると某所に出ていました。試しているのは勿論DS・グローバリスト…。上川陽子氏は日米合同委員会のメンバー。
日本人がモルモットにされるかも。偽りの緊急事態を作り出してマスコミが煽り立て、テレビでは御用学者が高説を述べる、国民は信じて政府の命令に従うという図式…コロナのときは予行演習だったのかも。まんまと成功したでしょ。次は一人も取り残さず命令に従わせるつもりか。
これは何だったっけ？
色々な心配事が起きるので・・・以下も転載・・・
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
・・・ここまで・・・元記事https://news.yahoo.co.jp/articles/633182215f74bee6bb0633a2c2fc532e4030e142
＞NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る
…これ、危険です。NTTの持つ国民の情報や技術を外国に流す目的です。
ではXからお借りします・・・
＞岸田政権は、防衛費を捻出するため、政府保有のNTT株を売却します。NTTの電話回線は、日本の全ての通信、携帯、固定電話、ネット、企業、行政、官公庁、防衛、国家機密、日本の全ての情報を支えるインフラです。もし🇨🇳中国にNTT株を買われたら、どーするんでしょうか⁉️岸田政権の最悪の売国行為です😭
＞【絶対ダメ】ＮＴＴ株の売却論、自公連立政権
🇺🇸「日本の防衛省の国家機密が、中国に盗まれている」と怒られたばかり。
ところが、事もあろうに日本の通信インフラNTTを売却します。
中国が買えば、当然、国や企業の機密、個人情報は、中国の盗み放題‼️
高市早苗氏は反対も、自公政権は壊滅的なバカ⁉️😭
＞NTT株を市場で売却し、もし中国に爆買いされたら、日本の通信インフラは中国の企業（NTT）が運営してることになりますよ⁉️😱
日本が筆頭株主じゃないとダメでしょ⁉️🥶アホなの？
ＮＴＴ株の段階的売却論、自民党内で勢い…防衛財源に充て増税規模を縮小する狙い
・・・ここまで・・・
こんな大事なことを閣議決定で決めています。急速に動いているように思え、何か可怪しいです。防衛財源のためにNTTを売る。防衛になってないでしょ。本末転倒だと思います。
政治倫理審査会がテレビで流されました。岸田首相が公開OKにしたから。何故、公開OKにしたのか。国民の目を釘付けにして、他で…とか？ こうなったら与党も野党もグルじゃないのかとか疑いは切りが無いです。日本売りは加速中ですかね。
名前は不明
もう、殆 終わってしまいました。
梅が終わって、いよいよ桜が準備を始めそうですか？ 北海道は真っ白で風花ばかりが舞っています……いや、風花にしては重量級。実は、ブリザードです。
ずっと、つれづれさんのお写真で、春気分の先取りです。石山寺は梅の見ごろとか。今年は少し早めかも知れませんね。
WHOは、せっかく台湾をハミって? 中国に慕い寄ったのに、新型コロナで情報開示を渋られ調査にも非協力的で裏切られたので、「言うことを聞け！」と独裁に走ることにしたのかしら。しかし国家主権との軋轢が起きて、なかなか難しそうです。
NTT……ニッポン倒れる叩き売り、の頭文字に見えて来ますね。
河津桜は満開のところもあるようですが、身近には無いので桜には少し時間が掛かります。
花見は、どこ行こうかなと考えるのも楽しいですね。北海道でお花見をしてみたいけど、むり～～～。
ブリザードのお花見は、いやぁ もっと無理。
石山寺は梅が見頃でしたか。そういえば今年は電車で梅見をしていませんでした。動かなくっちゃ。
WHOって、大嫌いになりました。正義のフリして、結局は世界の国民を従わせようとしています。
所詮はグローバリストの手先でしたね。
他所の国は言うことを聞かないでしょうが、我が国はワンワン・ポチですから従うかも。
NTTの民営化を狙っているそうです。NTTしか持ってない技術（名前は忘れちゃった）を、ファーウエイとサムスンが世界を独占してやりたいんですと。
ニッポン タオレル タタキウリ・・・ぬかったさん、その通りですよね。
なんて ため息 頼りない 政府でしょうか。