『復興フォーラム』

本日３月16日、遠野市市民センターに於いて、日本計画行政学会主催による

被災地支援活動の今後のあり方を考える『復興フォーラム』が開催されました。



震災から早２年、現地の苦悩とは別に、国民の間には確実に意識の風化が進んでいます。

被災県の本県でさえ、被災地と内陸では感覚の違いがあります。

しかし、現地では日々苦悩の連続であることは言うまでもありません。

震災から２年を経た今、これまでの取組みと今後について検証する必要があると思います。

その意味で、今回の計画行政学会のフォーラムは大変有意義な機会となりました。



今回の復興の課題としては、

1.復興のスピードの遅さです。

2.果たして昭和の三陸津波の教訓がどこまで活かされたのか。

3.法と手続きの弊害。

4.意識の風化、真の絆とは何か。

私たちは、今回の災害から何を学び、何を突きつけられているのかを考えなければなりません。

そして、今後どういう地域を作り、どういう時代を作っていくべきかが大きな課題です。



法律は、誰のためにあり、何のためにあるのだろう

人を助け、地域を助け、時代を切り拓くためにあるのではないだろうか。

非常事態でさえ、法律や制度に阻まれ、物事が前進しないのはどういうわけか

何か、間違ってはいないだろうか…。権限と責任と財源。これを契機に再考すべきだろう。

今回の震災から学ぶべきことは、

1.想定を信じない。自分で確かめ考える習慣を身につけよう。

2.困難は伴っても、最善を尽くすこと。

3.率先して避難すること。(津波てんでんこ)

4.禍根を残さないこと。

5.次の世代と世界への発信。


震災は、決して風化させてはいけません。

日本は、地震大国。この問題を避けて通ることは出来ないのです。

もはや、20世紀型のガバナンスでは保ちません。

まずは、教育。学びのイノベーション。復興教育によって新しい時代を創る人材を養成し

世界を牽引する人材を輩出する気概が欲しい。


さらに、政治のあり方を根本から考え直さなければなりません。

想定外が、何度も叫ばれているが、

それは結果として、これまでの備えの敗北と言わなければならない。

ただ単に防災マニュアルを改訂し、防災組織を作れば良いという問題ではないのです。

今回の未曾有の震災から何を学び、今をどう生き、

如何なる国、如何なる時代を創るのかを考えることこそ

尊い命を亡くした人々へのせめてもの供養になるものと信じています。

まさに、新しい国づくりの結節点にしなければなりません。照井