普通建物賃貸借の実務

2024-05-25 12:50:37 | 不動産法
【例題】Xは、所有する建物αを、Yに賃貸しようと考えている。   [借地借家法が対象とする建物賃貸借の範囲] ・借地借家法は「建物の賃貸借」一般を対象とする建前であり、原則としてその目的や用途(居住用、業務用の別)は問われない。□野澤18 ・例外:これに対し、「一時使用目的の建物賃貸借」には、借地借家法第3章(借家)の規定が全て適用されない(借地借家法40条)。借家法 . . . 本文を読む
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原賃貸人と転借人の対決

2024-05-24 18:12:08 | 不動産法
【例題】Aは、自己が所有する建物αをBに賃貸し(賃料月額50万円)、Bは、Aの承諾に基づいてαをCに転貸した(転貸料月額65万円)。Cは、Bに対して約定とおりの転貸料を支払っていたものの、Bは、Aへの賃料の支払を怠っている。   [原賃貸人の選択(その1):転貸料の直接請求] ・原賃貸人は、契約当事者ではない転借人に対して、原賃料を上限として「転貸料」を直接 . . . 本文を読む
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共有「負動産」の持分放棄

2024-03-14 10:36:37 | 不動産法
【例題】Xは、甲地の共有持分権(12分の3)を有しており、他の共有者にY(12分の6)とZ(12分の3)がいる。Xは、甲地の権利を放棄したいと考えている。   [実体法上の共有持分の放棄] ・所有権放棄には明文の規定がない一方、共有持分権については民法255条により正面から「放棄の自由」が肯定されている(※)。 ※2021年物権法改正において、「先駆けて放棄した者の早い者勝ちを許 . . . 本文を読む
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不動産売買における固定資産税の負担者

2024-02-20 11:58:02 | 不動産法
【例題】Xは甲土地とそこに建築された乙建物を所有しているが、この度、Yに対して、甲土地を2000万円、乙建物を1500万円(消費税を含む)で売却することになった。例年、Xは甲土地等に賦課される固定資産税・都市計画税を納付している。 (case1)甲土地等の引渡しが2023年7月1日に行われる場合。 (case2)甲土地等の引渡しが2024年3月1日に行われる場合。   [固定資産 . . . 本文を読む
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判決による休眠抵当権の抹消

2024-01-18 13:51:14 | 不動産法
【例題(再掲)】Xは所有する甲土地の売却を考えているが、甲土地にはYを抵当権者とする抵当権設定登記がある。XはYとは面識がなく、Yが現在どこに住んでいるのかを知らない。   [手続の選択] ・ファーストチョイスは、訴訟提起して確定判決を得る方法(不動産登記法63条1項)となろう(たぶん)。□及川金島5 ・「被担保債権の弁済期から20年以上経過+元本・利息・損害金が少額」の場合は、 . . . 本文を読む
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〈多数当事者〉賃貸借物件内での死亡と保証人の責任

2021-05-07 18:34:48 | 不動産法
【例題】賃借人Sは、賃貸人Gからアパート甲の101号室を賃借して居住している。この賃貸借契約から生ずる債務につき、Sの親族Dが連帯保証している。この度、Sが、101号室内で死亡しているのが発見された。死亡から発見まで相当の時間が経過しており、居室内の床は激しく汚損したほか、悪臭や死亡の事実を知った102号室の賃借人が退去をした。 (1)Sの死亡が自殺だった場合。 (2)Sの死亡が自然死だった場 . . . 本文を読む
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〈多数当事者〉賃貸借契約における保証人の死亡

2018-02-26 22:44:56 | 不動産法
【例題】賃貸人Gと賃借人Sとの間で締結された賃貸借契約に関し、Dが同契約から生ずるSの債務を連帯保証している(賃貸住宅標準契約書16条参照)。この度、Dが死亡した。Dの相続人には、妻E、子F、子Gの3人がいる。 (1)Dの死亡時点で未払賃料債務20万円が生じていた場合。 (2)Dの死亡後、未払賃料債務20万円と原状回復費用債務40万円が生じた場合。   [現行民法]□道垣内LB2 . . . 本文を読む
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担保不動産競売における申立外建物の処理

2017-11-08 23:31:51 | 不動産法
【例題】Sは、甲地と、甲地上にある乙建物と丙建物をそれぞれ所有している。甲地と乙建物には、Gのために抵当権が設定されている。この度、Gが担保不動産競売を申し立てた。   [問題設定;申立外建物は従物か] ・抵当権の効力は、抵当不動産のみならず、その付加一体物にも及ぶ(民法370条本文)。この理は、抵当権設定時に存在した付加一体物のみならず、その後に登場した付加一体物にも妥当する。道垣内の例え . . . 本文を読む
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敷地にどんな建物が建てられるか

2017-07-07 21:34:34 | 不動産法
【サンプル:「岡崎市わが街ガイド」で用途地域等を調べることができる】 ○岡崎警察署(岡崎市明大寺町銭堤4-1) ○岡崎盲学校(岡崎市竜美西1-11-5) ○イオンモール岡崎(岡崎市戸崎町外山38-5) ○岡崎市民病院(岡崎市高隆寺町字五所合3-1)   [都市計画区域/区域外] ・都市計画法は、「都市計画区域」と「都市計画区域外」を区分する(都市計画法4条2項)。都市計画区 . . . 本文を読む
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