【例題】乙税務署長Yは、Xに対して課税処分をした。Xはこの課税処分が違法であるとして国税不服審判所長に対する審査請求をしたが棄却裁決がなされたので、Xは、国を被告とする処分取消訴訟と国家賠償請求訴訟を併合提起した(行政事件訴訟法16条1項参照)。
［取消違法］
○取消訴訟の訴訟物
・処分取消訴訟における訴訟物は「行政処分の違法性一般」である。□塩野(2)89-91,159、芝 . . . 本文を読む
学生に煮え切らない講義をしてしまった反省による記事。
2022-12-22追記。
［主要学説による説明］
・田中二郎294「行政庁の自由裁量に属する範囲においては、その判断が、法律上、行政庁の自由に委ねられているのであるから、仮りにその判断を誤ることがあっても、それは単に不当であるに止まって、直ちに違法とはならないのが原則である」、324「...公益に反する場合(不当の行政行 . . . 本文を読む
［日本国憲法］
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第29条 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
第84条 . . . 本文を読む
【例題】甲市の市長は、市民Xに対して市民税の賦課決定(定義は地方税法17条の4第1項1号)をした。Xは、この賦課決定へ不服がある。
［不服申立前置か否か］□橋本青木植山32-5
・行政事件訴訟法は、「不服申立てを経ない取消訴訟提起も原則OKだが、個別法が不服申立前置と設計することも可能」との建前を採る(行政事件訴訟法8条1項)。平成26年の行政不服審査法全面改正に伴い、不服申立 . . . 本文を読む
［することができる；効果裁量］
国家公務員法
（懲戒の場合）
第82条(第1項) 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。※以下略
・「●●をすることができる」との文言は、法主体に法律上の能力や権利があることを示す。□吉田用語50、外山183
・「できる規定」の主体となる行政庁は、(1)当該処 . . . 本文を読む
平成28年4月1日から施行されている新行政不服審査制度の超概観。
(1)処分庁→審査請求人；処分＋不服申立て教示
(2)審査請求人→審査庁；3か月以内に審査請求書の提出
※審査庁＝原則として処分庁の最上級庁。
※個別法があれば簡易な「再調査の請求」というルートもある。
(3)審理員による審理手続；
※審理員＝審査庁に所 . . . 本文を読む
