【例題】個人事業を営んでいるSは、資金繰りに窮し、複数の貸金業者や親戚から借入れを行っているが、既に複数の債務について返済が滞っている。この度、Sは、債権者Gから頻回な督促を受けたため、Gに対して100万円を支払った。その後、Sは自己破産を申し立て、弁護士Bが破産管財人に就任した。
［要件(1)：偏頗行為該当性］
・偏頗行為に該当しうるのは、「既存の債務についてされた債務の消滅 . . . 本文を読む
【例題】Sは、自動車ローンの申込みをしたところ、ディーラーから「ローンが通らなかった」と言われた。
［信用情報機関の実際］
・信用情報機関は、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員(金融機関など)による与信取引上の判断のために、信用情報を提供している。
・CIC：「株式会社シー・アイ・シー」の略称。1984年にクレジット会社の共同出資により設立された。主 . . . 本文を読む
【例題】P社は、事業廃止と自己破産申立てを決定した。現在、P社には雇用中の従業員がいる。
［未払賃金立替払制度の概要］
・要件その1：事業者が1年以上事業活動を行っていたこと(賃金の支払の確保等に関する法律7条、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則7条)。
・要件その2：事業者が倒産したこと。この「倒産」には2種類ある。
[a]破産管財人が証明をする「法律上の倒産」(賃金 . . . 本文を読む
【例題】Sについて破産手続が開始され、異時廃止によって終了して免責許可が出た。債権者の中には、市長(市民税)、交通事故被害者(損害賠償請求権)がいる。
［非免責債権の法定］
・法文上、免責許可決定(確定)の効力が及ぶ対象は「破産債権」のみとされる(破産法253条1項本文)。したがって、免責許可があっても、財団債権、別除権、取戻権は有効に存続する。□条解1676-7、220問47 . . . 本文を読む
【例題】Gは、Sに対する100万円の給付判決(確定)を有している。Gは、SがDに対して有する売掛金債権80万円を差し押さえた。GはDに取り立てたが、Dはこれに応じない。
［取立訴訟の性質］
・訴訟物は「執行債務者(S)の第三債務者(D)に対する給付請求権(=被差押債権そのもの)」であり、差押債権者(G)が執行債務者(S)に代わって被差押債権を行使する(法定訴訟担当説)。□条解1 . . . 本文を読む
【例題】B弁護士は、債務者Sから自己破産申立ての依頼を受けた。
(case1)B弁護士が申立てに時間を要している間、Sの財産が散逸した。
(case2)B弁護士がSから受領した弁護士費用が過大である。
［対内的な委任契約上の義務］
・債務者と弁護士との間で委任契約が締結されることにより、代理人となった当該弁護士が、債務者との関係で「合理的期間内に破産手続開始の申立てをする義 . . . 本文を読む
【例題】現在、甲地方裁判所では、GがSを相手取った金銭請求訴訟が係属している。
(1)Sについて破産手続が開始した。
(2)(1)の破産手続が終了した。
［破産手続の開始：効力発生=決定時(≠確定時)］
・開始決定書：破産手続開始の申立てに対する裁判には裁判書の作成が要求される(破産規則19条1項)。破産手続開始の決定をする場合、決定書には「決定の年月日時」が記載され . . . 本文を読む
［裁判所による債権調査期日等の定め］
・裁判所は、破産手続開始決定の同時処分として、債権届出期間(破産法31条1項1号)と債権調査期日(法文上は「破産債権の調査をするための期日」(破産法31条1項3号)、その実質は一般調査期日(破産法116条2項、31条1項3号))を定める。裁判所から破産債権者には、破産手続開始決定通知書(破産法32条3項1号)とともに、破産債権届出書の雛形が送付される。□講義 . . . 本文を読む
2024-02-01追記。
【例題】債権者Gは、個人事業者Sに対する500万円の貸金債権αを有しており、Sの親族Hが連帯保証をしている。その後、Hは遠方に転居してSとの交流はなくなった。
(case1)Sが「夜逃げ」をして音信不通となり、αの返済が滞ってから相当期間が経過した。
(case2)Sが自己破産をした。この時点でαの返済が滞ってから相当期間が経過 . . . 本文を読む
2024-01-30追記。
【例題】Sは、G金融会社から50万円の貸金返還を求められた。Sの記憶では、返済が滞ってから相当な期間が経っている。
［貸金債権やクレジット取引の消滅時効期間］
・債権法改正前の債権の場合：2020年3月31日以前に生じた金銭債権の消滅時効期間については、債権法改正前民法などの規律を受けるので(平成29年法律44号附則10条4項、平成29年法律45号 . . . 本文を読む
【例題】執行官Xは、債権者Gの申し立てた動産執行事件につき、債務者Sの自宅に臨場した。S方には、種々の動産がある。□平野229-32
［法定の差押禁止財産］
・民事執行法131条は、動産執行の対象とならない動産を列挙する。□提要160-8
・当該動産が差押禁止動産に該当するか否かは、執行官が差押えの時点を基準として判断する。□提要168
［類型1：66万円ま . . . 本文を読む
2024-04-08追記
【例題】P社は、事業廃止と自己破産申立てを決定した。現在、P社には雇用中の従業員がいる。
［従業員の大まかな区分］
・いわゆる「正社員」は、雇用保険、健康保険・厚生年金保険のいずれにも加入していることが多いだろう(たぶん)。
・これに対し、いわゆる「パート社員」は、雇用保険未加入者や3号被保険者の可能性があるので、要確認(たぶん)。
. . . 本文を読む
【例題】Gは、工務店Sに対し、1000万円の建物建築を発注した。この工事の途中でSが破産し、破産管財人Kが選任された。現時点でGが払い込んだ前渡金は400万円である。
(1)Sによる工事の既履行部分(出来高)が700万円である場合。
(2)Sによる工事の既履行部分(出来高)が300万円である場合。
［破産法53条と請負契約］
・請負契約と破産法53条の適否は、請負人の仕事完 . . . 本文を読む
【例題】Sは、Aから賃貸アパートの一室を賃借して居住している。Sは消費者金融G1などからの借入れを繰り返して支払不能に陥り、弁護士Bに自己破産申立てを依頼した。BはG1などに受任通知を発送した上で破産申立書を作成し、裁判所にSの自己破産を申し立てた。裁判所はこの申立てを認め、破産手続を開始するとともにその管財人にKを選任した。
(case1)Sは、支払不能に陥った後に賃料を滞納した。
(cas . . . 本文を読む
2022-06-03：自動車税の処理について追記。ただし、他の文献も見たい。
【例題】Sにつき平成28年10月15日に破産手続が開始した。Sは従前から不動産甲を所有する(賦課期日につき地方税法359条)。Sの住むM市の条例では4月、7月、12月、2月の各末日が固定資産税の具体的納期限とされている(地方税法362条1項本文)。現時点で、次の固定資産税が納付されていない。
(1)平成27年1月1日 . . . 本文を読む
