派遣労働者の減少

平成２２年度に派遣労働者として働いた人は，前年度比１１．６％減の延べ約２６７万人だったようです。
規制強化が予定されているということもあり，合理的な選択でしょう。
使い勝手が悪い制度の利用が縮小していくのは，自然の流れです。

企業が安心して人を雇うことのできる制度を整備しないと，雇用が拡大するのは景気がいいときだけで，それ以外の時期はどんどん雇用が失われていくことになってしまいます。
企業が日本で事業を営み，雇用を拡大することに，外国と比較してどのようなメリットがあるのか，日本政府は，しっかりアピールできるようにしておかなければならないのだと思います。

弁護士　藤田　進太郎