有期契約労働者についても試用期間を設けることができるか

有期契約労働者についても試用期間を設けることができますか？

　民法６２８条は，「やむを得ない事由」があるときに契約期間中の解除を認めていますが，労契法１７条１項は，使用者は，有期労働契約について，やむを得ない事由がある場合でなければ，使用者は契約期間満了までの間に労働者を解雇 できない旨規定されています。
　労契法１７条１項は強行法規ですから，有期労働契約の当事者が民法６２８条の「やむを得ない事由」がない場合であっても契約期間満了までの間に労働者を解雇できる旨合意したり，就業規則に規定して周知させたとしても，同条項に違反するため無効となり，使用者は民法６２８条の「やむを得ない事由」がなければ契約期間中に解雇することができません。
　このため，例えば，契約期間１年の有期労働契約者について３か月の試用期間 を設けた場合，試用期間中であっても「やむを得ない事由」がなければ本採用拒否（解雇）できないものと考えられます。
　３か月の試用期間を設けることにより，「やむを得ない事由」の解釈がやや緩やかになる可能性はないわけではありませんが，大幅に緩やかに解釈してもらうことは期待できないものと思われます。
　したがって，有期契約労働者についても試用期間を設けることはできるものの，その法的効果は極めて限定されると考えるべきことになります。
　では，どうすればいいのかという話になりますが，有期契約労働者には試用期間を設けず，例えば，最初の契約期間を３か月に設定するなどして対処すれば足ります。
　このようなシンプルな対応ができるにもかかわらず，有期契約労働者にまで試用期間を設けるのは，あまりセンスのいいやり方とは言えないのではないでしょうか。
　正社員とは明確に区別された雇用管理を行うという観点からも，有期契約労働者にまで試用期間を設けることはお勧めしません。

試用期間の趣旨で有期労働契約を締結し，正社員に相応しくなければ期間満了でやめてもらうやり方

試用期間の趣旨で有期労働契約を締結し，正社員に相応しければ正社員として登用し，正社員に相応しくなれば期間満了で辞めてもらうやり方はどう思いますか？

　正社員について，試用期間 を設けたとしても，本採用拒否（留保解約権の行使）が，解雇権濫用法理（労働契約法１６条）により無効とされるリスクがあることから，最初から正社員として雇用するのではなく，まずは有期労働契約を締結して正社員と同様の職務に従事させ，労働者に問題があれば雇止めし，問題がない場合には正社員として登用することがあります。
　このようなやり方の法的効力は，どのようなものなのでしょうか？
　判例上，労働者の適性を評価・判断するための有期契約期間は，契約期間の満了により労働契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き，試用期間として取り扱われることになり，有期労働契約期間中の労働者が正社員と同じ職場で同じ職務に従事し，使用者の取扱いにも格段変わったところはなく，また，正社員登用時に労働契約書作成の手続が採られていないような場合には，原則として解約権留保付労働契約と評価され，本採用拒否（留保解約権の行使）が許される場合でない限り，労働契約を契約期間満了で終了させることができないことになります（神戸弘陵学園事件最高裁第三小法廷平成２年６月５日判決）。
　したがって，労働者の適性を評価・判断することを目的とした有期労働契約を締結した場合に，契約期間満了時に問題社員 との労働契約を終了させることができるようにするためには，契約期間の満了により労働契約が当然に終了する旨の明確な合意を書面でしておくとともに，正社員に登用する労働者については正社員登用時に労働契約書作成の手続を確実に採っておくべきことになります。
　当初の労働契約が有期労働契約の形式を採っていた場合の方が，長期雇用に対する期待が低いことが多いせいか，正社員の本採用拒否の形式を取るよりも辞めてもらいやすく，紛争になりにくい傾向にあるようですが，他方で，こちらが働き続けて欲しいと思っていてもすぐに辞めてしまいやすいという傾向もあります。
　また，正社員として長期間勤務し続ける希望が強い応募者は，最初から正社員として採用してもらえる会社に就職する傾向が強いですから，最初の契約を有期労働契約とした場合，長期雇用を希望する正社員タイプの人材を確保する競争では不利になる面があることは否めません。
　よほど魅力の高い職場，業務内容だとか，有期労働契約とすることに特別な意味があるのであれば別ですが，通常の中小企業においては，正社員として長期間働き続けて欲しい人材を募集する場合には，最初から正社員を募集し，よく応募者を見て慎重に選考して採用した方が，いい結果が出るように思えます。

パート，アルバイト等の非正規労働者であれば，いつでも解雇することができるのか

パート，アルバイト等の非正規労働者であれば，いつでも解雇することができますよね？

　パート，アルバイト等であればいつでも解雇 できるものと誤解されていることがありますが，全くの誤りです。
　３か月とか１年とかいった契約期間が定められている場合は，「やむを得ない事由」がある場合でないと契約期間中に解雇することはできません（労契法１７条１項，民法６２８条）。
　「やむを得ない事由」とは「当該契約期間は雇用するという約束があるにもかかわらず，期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由」（『労働法（第十版）』２３４頁）をいい，期間の定めのない労働契約における解雇の有効性を判断する際の客観的合理性，社会通念上の相当性（労契法１６条）よりも厳格な要件と考えられていますので，よほどのことがない限り契約期間中に解雇することはできません。
　通常は契約期間満了を待って退職という扱いをさせざるを得ませんので，将来の売上げの見通しが立たない場合は，漫然と長期の労働契約を締結するのではなく，採用を控えるか，ごく短期の労働契約を締結するにとどめておく必要があります。
　なお，パート，アルバイト等の非正規社員の中には，期間の定めなく採用されている労働者もいますが，その場合は労契法１６条が適用され，解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要となりますので，やはりいつでも解雇することができるわけではありません。

民法６２８条と労契法１７条１項の関係

民法６２８条と労契法１７条１項の関係を教えて下さい。

　使用者は，有期労働契約について，やむを得ない事由がある場合でなければ，その契約期間が満了するまでの間において，労働者を解雇 することができません（労契法１７条１項）。
　民法６２８条は，「やむを得ない事由」があるときに契約期間中の解除を認める規定であり，「やむを得ない事由」がない場合に雇用契約の解除をすることができるのかについては必ずしも明らかではなく，見解の対立がありましたが，労契法１７条１項の施行により，「やむを得ない事由」がない場合には，使用者は契約期間満了までの間に労働者を解雇できないことが明らかとなりました。
　同条項は強行法規ですから，有期労働契約の当事者が民法６２８条の「やむを得ない事由」がない場合であっても契約期間満了までの間に労働者を解雇できる旨合意したとしても，同条項に違反するため無効となり，使用者は民法６２８条の「やむを得ない事由」がなければ契約期間中に解雇することができません。
　使用者が契約期間中に有期労働契約を終了させたいと考えたとしても，契約期間中の解雇は「やむを得ない事由」がない限り行えないのですから，通常は上乗せの退職条件を提示するなどして話し合いで退職の同意を取り付けるか，契約期間満了時の雇止めにより契約を終了させるべきことになるでしょう。
　民法６２８条は有期契約労働者の辞職についても適用があり，原則として「やむを得ない事由」がなければ，有期契約労働者は契約期間中に辞職することはできません。
　もっとも，契約期間中の労働者の辞職の制限について労契法１７条１項があえて規定していないことからすれば，労働者の辞職については，「やむを得ない事由」がなくても行うことができる旨労使間で合意することができるものと考えられます。
　したがって，例えば，有期契約労働者の就業規則や労働契約書に「退職の申し出をしてから１４日を経過した場合」が退職事由として規定されているような場合は，「やむを得ない事由」がなくても，有期契約労働者は退職日の１４日前に退職を申し出ることにより，契約期間満了前に退職することができることになります。

「やむを得ない事由」があれば，「直ちに」有期契約労働者を普通解雇できるのか

「やむを得ない事由」があれば，解雇予告や解雇予告手当の支払なしに，「直ちに」有期契約労働者を普通解雇することができますか？

　民法６２８条は，「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても，やむを得ない事由があるときは，各当事者は，直ちに契約の解除をすることができる。」と規定しており，一見，「やむを得ない事由」があれば「直ちに」有期契約労働者を普通解雇 することができるようにも読めますが，これは契約期間の定めや民法６２７条等に拘束されないことを言っているに過ぎず，原則として労基法上の解雇予告義務（労基法２０条）の適用があります。
　したがって，使用者が有期契約労働者を期間途中で即時解雇するためには民法６２８条の「やむを得ない事由」が「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇 する場合」（労基法２０条１項ただし書）にも該当する場合とか，労働者が労基法２１条各号の者に該当する場合でない限り，解雇予告手当の支払が必要となります。

有期契約労働者を期間途中で普通解雇する場合に要求される「やむを得ない事由」とは，どの程度のものか

有期契約労働者を期間途中で普通解雇する場合に要求される「やむを得ない事由」とは，どの程度のもののことをいうのですか？

　

　「やむを得ない事由」は，「当該契約期間は雇用するという約束があるにもかかわらず，期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由」（菅野第１０版２３４頁）をいい，期間の定めのない労働契約における解雇の有効性を判断する際の客観的合理性，社会通念上の相当性（労契法１６条）よりも厳格な要件と考えられています。

有期契約労働者を契約期間満了前に普通解雇することはできるか

有期契約労働者を契約期間満了前に普通解雇することはできますか？

　民法６２８条は，「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても，やむを得ない事由があるときは，各当事者は，直ちに契約の解除をすることができる。この場合において，その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは，相手方に対して損害賠償の責任を負う。」と規定しています。
　したがって，「やむを得ない事由」があれば，有期契約労働者を契約期間満了前に普通解雇 することができます。

試用期間満了前に本採用拒否（解雇）することはできるか

試用期間満了前に本採用拒否（解雇）することはできますか？

　試用期間 満了前であっても，社員として不適格であることが判明し，解約権留保の趣旨，目的に照らして，客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合であれば，本採用拒否（解雇 ）することができます。
　試用期間中に社員として不適格と判断された社員が，試用期間満了時までに社員としての適格性を有するようになることは稀ですから，使用者としては早々に見切りをつけたいところかもしれません。
　しかし，試用期間満了前に本採用拒否（解雇）することを正当化するだけの客観的に合理的な理由を立証することができるかどうかについての判断が甘いケースが目立ちますので，客観的合理性の有無については，証拠に照らして慎重に判断する必要がありますし，本採用拒否（解雇）を試用期間満了前に行うことが社会通念上相当として是認されるかどうかについてもよく検討する必要があります。
　また，試用期間中の社員の中には，少なくとも試用期間中は雇用を継続してもらえると期待している者も多く，試用期間満了前の本採用拒否（解雇）には紛争を誘発しやすいという事実上の問題もあります。
　したがって，試用期間満了前の本採用拒否（解雇）は慎重に行うべきであり，十分に話し合って退職届を提出してもらえるよう努力するか，試用期間満了日での本採用拒否（解雇）とすることをお勧めします。