法律上，解雇が禁止される場合

Q195法律上，解雇が禁止される場合には，どのようなものがありますか？

　法律上，解雇が禁止される場合としては，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間の解雇，女性労働者の妊娠，出産，産前産後休業等を理由とする解雇，労働基準法違反の申告を監督機関にしたことを理由とする解雇，性別を理由とする解雇，不当労働行為の不利益取扱いとなる解雇，公益通報をしたことを理由とする解雇等があります。
　法律上解雇が禁止されている場合に解雇しても，解雇は無効となります。

弁護士　藤田　進太郎