労働相談 平成24年3月11日(日)

労働相談（使用者・経営者側限定）のご案内（東京）
　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎（東京）は，健全な労使関係の構築を望んでいる会社経営者のお手伝いをしたいという強い思いを持っており，解雇，残業代請求，労働審判，団体交渉，問題社員の対応・相談等，労働問題の予防解決に力を入れています。
　労働問題でお悩みでしたら，弁護士藤田進太郎（東京）の労働相談をご利用下さい。
※　継続的な労働相談をご希望の場合は，法律顧問契約の締結をご検討下さい。

労働相談の予約方法
　平日の９：３０～１７：３０に，電話（０３－３２２１－７１３７）でご連絡下さい。
　秘書が電話に出ますので，会社名，担当者名，連絡先電話番号をお知らせいただいた上，労働相談の日時の調整をお願いします。
　労働相談の時間は，原則として，平日の①１０：００～１２：００又は②１３：００～１８：００うちの２時間となります。
　また，予約の際は，当事務所からご連絡する際に都合のいい連絡先（相談にお越しになる方の携帯電話の番号等）をお知らせいただきますようお願いします。

労働相談日当日
　労働相談日当日は，相談に関連する資料及び相談料をお持ち下さい。
　労働相談の際お持ちいただく資料につきましては，後から作成した事情説明文書よりも，客観的な資料をお持ちいただくことの方が大事です。
　例えば，訴状，労働審判申立書，組合加入通知書・団交申入書，内容証明郵便等の通知書，指導票・是正勧告書，労働契約書，労働条件通知書，解雇（予告）通知書等につきましては，存在する場合には，必ず，労働相談の際にお持ちいただきますようお願いします。
　その他，就業規則，労働協約，履歴書，職務経歴書，給与明細書，賃金台帳等，労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
　紛争になった後に作成された事情説明文書につきましては，労働相談の際，必ずしもお持ちいただく必要はありません。
　時系列表やコンパクトにまとまっている事情説明文書であれば相談の際役に立ちますので，お持ちいただいた方がいいと思いますが，長文のものは時間が限られた労働相談にはあまり向いていません。
　もし，事情説明文書をお持ちいただくのであれば，できるだけコンパクトなもの（特に時系列表は事実の整理に役に立ちます。）をご準備いただき，加えて説明が必要であれば，口頭で説明するようにした方が，充実した労働相談になりやすいと思います。
　なお，当事務所の場所については，グーグルなどに住所を入力して表示された地図よりも，事務所ウェブサイトの地図の方が正確ですので，事務所ウェブサイトの地図をご利用することをお勧めします。

サービス内容 平成24年3月11日(日)

サービス内容

１　労働問題の予防解決（経営者側専門）を中心とした顧問弁護士業務
　四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎（東京）は，健全な労使関係の構築を望んでいる会社経営者のお手伝いをしたいという強い思いを持っており，様々な業種の企業の顧問弁護士として，
①　解雇に関する紛争の予防・解決
②　残業代に関する紛争の予防・解決
③　問題社員の対応
④　労働審判・労働訴訟の対応
⑤　労働組合との団体交渉・労働委員会における不当労働行為救済申立事件の対応
⑥　長時間労働，うつ病，セクハラ，パワハラ，石綿吸引，じん肺等に関する損害賠償請求の対応
等の労働問題の予防解決に力を入れています。
　労働問題は弁護士藤田進太郎（東京）にお任せ下さい。

２　顧問弁護士となっていない企業を対象とした一般労働相談
　顧問弁護士となっていない企業向けの一般労働相談も行っていますので，従業員とのトラブル等，労働問題でお悩みでしたら，お気軽にご相談下さい。　　　

３　企業法務・訴訟対応等の顧問弁護士業務全般
　企業法務・訴訟対応等の顧問弁護士業務全般を行っています。

４　倒産処理・破産管財業務
　企業の代理人として破産を申し立てたり，東京地裁から破産管財人に選任されて破産管財業務を行ったりしています。

５　その他
　経営者・人事労務担当者向けに，労働問題に関するセミナー講師等（所長ご挨拶ページ「主な講師担当セミナー・講演・著作等」参照）を行っています。
　顧問弁護士を務めている企業の関係者からの様々な相談に応じています。

所長ご挨拶 平成24年3月11日(日)

所長ご挨拶

　あなたは労使紛争の当事者になったことがありますか？
　労使紛争の当事者になったことがあるとすれば，それがいかに大きな苦痛となり得るかが実感を持って理解できることと思います。

　会社の売上が低迷する中，社長が一生懸命頑張って社員の給料を支払うためのお金を確保しても，その大変さを理解できる社員は多くありません。
　会社はお金を持っていて，働きさえしていれば，給料日には給料が自分の預金口座に振り込まれて預金が増えるのが当然という感覚の社員が多いのではないでしょうか。
　私自身，勤務弁護士の時は給料日には必ず給料が私の預金口座に振り込まれて預金残高が増えていたものが，自分で事務所を開業してみると，給料日には社員に給料を支払わなければならず，私の事業用預金口座の残高が減るのを見て，経営者にとって給料日はお金が減る日なのだということを，初めて実感を持って理解することができました。
　また，個人事業主や中小企業のオーナー社長は，事業にかかる経費と比較して売上が不足すれば，何百時間働いても，事実上，１円の収入にもならないということになりかねず，それどころか，経営者の個人財産からお金を出して，不足する金額を穴埋めしなければならないこともあるのですから，会社の業績が悪化した結果，収入が減ることはあっても，個人資産を事業継続のために持ち出すことのない一般社員とでは，随分，負担の重さが違うのだということも，よく理解できました。
　このような話は，理屈は簡単で，当たり前のことなのですが，誰でも実感を持って理解できるかというと，なかなか難しいものがあります。
　会社勤めをしている友達に，給料日には会社の預金残高が減るという話をしてみたところ，「そのとおりかもしれないけど，その分，会社はお客さんからお金が入ってきて儲かっているんだから。」という答えが返ってきたことがあります。
　確かに，「お金が入ってきて儲かっている」のであればいいのですが，経営者にとっては，実際にお金が入ってくるかどうかが問題なわけです。
　今，売上が上がっていても，将来，どうなるかは誰にも分かりませんし，下手をすると個人資産を事業につぎ込まなければならなくなることもあるのですから，経営者はいつまで経っても気を緩めることはできません。
　実は，私も，勤務弁護士のときは，理屈では雇う側の大変さを理解していても，その理解には共感が伴っていませんでした。
　所長は実際に仕事をこなしている自分よりたくさんの収入があってうらやましいというくらいの感覚だったというのが正直なところで，雇われている人たちのために頑張ってくれてありがとうございます，などと本気で思ったことがあるかというと，一度もありませんでした。
　自分が経営者の立場になってみて初めて，経営者の大変さを，実感を持って理解することができるようになったのです。

　立場が違えば，感じ方・考え方も違ってきます。
　労使紛争でお互いが感情的になりがちなのは，自分の大変さを相手が理解してくれないことに対する苛立ちのようなものが根底にあるからではないでしょうか。
　労使とも，自分ばかりが不当に我慢させられている，譲歩させられていると感じているわけです。
　このような苛立ちを緩和し，冷静に話し合うことができるようにするためには，労使双方，相手のことを思いやる想像力が必要だと思います。
　社員の置かれた状況を鮮明に想像することができ，社員を思いやることのできる優れた会社であれば，会社を思いやる想像力を持った優れた社員との間で労使紛争が生じるリスクは極めて低くなることでしょう。
　仮に，一部の問題社員との間で労使紛争が生じたとしても，大部分の優れた社員は会社の味方になってくれるでしょうし，裁判に勝てる可能性も高くなります。

　私は，あなたの会社に，労使双方が相手の立場に対して思いやりの気持ちを持ち，強い信頼関係で結ばれている会社になって欲しいと考えています。
　そのためのお手伝いをさせていただけるのであれば，あなたの会社のために全力を尽くすことをお約束します。

四谷麹町法律事務所
所長弁護士　藤田　進太郎

経歴・所属等
•東京大学法学部卒業
•日本弁護士連合会労働法制委員会委員・事務局員・労働審判ＰＴメンバー
•第一東京弁護士会労働法制委員会委員・労働契約法制部会副部会長
•東京三会労働訴訟等協議会委員
•経営法曹会議会員
•全国倒産処理弁護士ネットワーク会員


主な講師担当セミナー・講演・著作等
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２４年３月８日）
『労使の信頼を高めて　労使紛争の当事者にならないためのセミナー』（商工会議所中野支部，平成２４年３月７日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２４年２月２９日）
『健康診断実施と事後措置にまつわる法的問題と企業の対応』（『ビジネスガイド』２０１２年３月号№７４４）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，名古屋会場，平成２４年１月２０日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，大阪会場，平成２３年１０月３１日）
日韓弁護士交流会・国際シンポジウム『日本と韓国における非正規雇用の実態と法的問題』日本側パネリスト（韓国外国語大学法学専門大学院・ソウル弁護士協会コミュニティ主催，平成２３年９月２３日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，大阪会場，平成２３年9月１6日）
『マクドの失敗を活かせ！新聞販売店，労使トラブル新時代の対策』（京都新聞販売連合会京都府滋賀県支部主催，パートナーシステム，平成２３年９月１３日）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，東京会場，平成２３年9月6日）
『問題社員に対する法的対応の実務』（新社会システム総合研究所，東京会場，平成２３年８月３０日）
『社員教育の労働時間管理Q＆A』（みずほ総合研究所『BUSINESS TOPICS』２０１１/５）
『問題社員対応の実務』（企業研究会，平成２３年４月１４日）
『改訂版　最新実務労働災害』（共著，三協法規出版）
『労働審判を申し立てられた場合の具体的対処方法』（企業研究会，平成２２年９月８日）
『もし，自分が気仙沼で教師をしていたら，子供達に何を伝えたいか？』（気仙沼ロータリークラブ創立５０周年記念式典，平成２２年６月１３日）
『文書提出等をめぐる判例の分析と展開』（共著，経済法令研究会）
『明日から使える労働法実務講座』（共同講演，第一東京弁護士会若手会員スキルアップ研修，平成２１年１１月２０日）
『採用時の法律知識』（第３７３回証券懇話会月例会，平成２１年１０月２７日）
『他人事ではないマクドナルド判決　経営者が知っておくべき労務，雇用の急所』（横浜南法人会経営研修会，平成２１年２月２４日）
『今，気をつけたい　中小企業の法律問題』（東京商工会議所練馬支部，平成２１年３月１３日）
『労働法基礎講座』（ニッキン）
『管理職のための労働契約法労働基準法の実務』（共著，第一東京弁護士会労働法制委員会編，清文社）