やおよろずの神々の棲む国でⅡ

〝世界に貢献する誇りある日本″の実現を願いつつ、生きること、ことば、子育て、政治・経済などについて考えつづけます。

【文殊の会】 日本の「自殺」 ~第20回(2012.7.18)の報告~ 

2012年07月22日 | ~h27 その他の記事

1.佐賀県における「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の活動について <o氏> 
 
これから市町村議会への働きかけをすすめていく。(以下省略)

2.研究課題2【文明・文化・社会】 日本の「自殺」の状況
 
※会員の意見等:青字

(1)参考資料について <N氏> 
内閣府資料:平成23年版 「自殺対策白書」の「第1章 自殺の現状」p2~6 <リンク
● 「平成10年の出来事」p1~3(全6頁)<リンク

・昭和53(1978)から平成9年(1997)まで毎年2万~2万5千人だった自殺者が、突然平成10(1998)年に3万3千人ほどに急増した。その後は昨年の23(2011)年まで、3万千~3万4千人の幅で推移している。
 要するに、日本の自殺者が平成10年に、突然1万人ほど:約50%も増えたまま13年後の今まで続いている
 

・毎年、男が女のほぼ2倍も多く自殺している。
10万人当たりの自殺(死亡)率・・・h23年の日本人全体は24.0人。男が33.7人、女が14.8人。

 ※自殺率を外国と比べると、1位:リトアニア34.1、2位:韓国31.0、以下、ロシア、ベラルーシ、ガイアナ、カザフスタン、ハンガリーと続き、8位:日本24.4。・・・20位:フランス16.3、28位:スウェーデン12.7、33位ドイツ11.9、42位:米国11.0、54位:タイ7.8・・・<参考リンク:自殺率の国際比較

・原因・動機・・・h18(2006)年では、健康問題:15402人、経済・生活:6969、家庭:2960、不詳:2243、勤務:1919、その他1682、男女:738、学校:242。
 
 ※h10年から急増したのは経済問題で、それまでの平均より約3000人ほど増えて、2倍近く(=100%増)になった。健康問題も2000人ほど急増したが、割合では約15%増。そのほかの問題もすべて10年に微増して現在まで横ばい状態。

・若年化が進んでいる・・・h10の急増以降、全体として高止まりの横ばいが続いているが、自殺者の年齢を見ると、20~39歳は増え続け、50歳以上は減り続けている。

(2)意見交換

主因は経済問題:生活苦だろう。h3:1991年のバブル崩壊を経て、して、以来、デフレ不況が続いている
・h9:1997年に、自民党橋下内閣が「デフレ下の消費増税」を行い、不況が深刻化したのがh10急増の原因だろう。

 <参考リンク  産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度においては消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている

<参考リンク> 経済政策の失敗によって1997年以降の景気が急速に悪化し、企業の倒産や人員削減による失業、新規採用の抑制による苛酷な就職難が発生し、本格的に実害をこうむった1990年代後半から2000年代前半・・・

<参考リンク> 全国企業倒産件数・・・1996年:14834件~1997年:16464件~1998(h10):18988件~。

・自殺の若年化は、自民党:小泉内閣がアメリカの指令を受けて実行した、「グローバル化」つまり《自由主義・市場原理主義・ハゲタカ資本主義》化による、リストラの推進による失業者増加、「派遣」などの低賃金労働者の激増にも原因があるだろう。
 低所得者層のいっそうの貧困化の一方で、大企業や富裕層への減税により、日本人どうしの経済格差が拡がり続け、社会が引き裂かれつつあることも影響しているだろう。

~その他の意見~

・自殺の原因は、実際的には「交通事故」と同じように、複数の複合的要因だろう(主因はあるにしても)。例えば、「所得が少ないのに重い病気になり、生活が苦しい」など。「金持ち」が病気ぐらいで自殺するわけがない。

・うつ状態での自殺は確かに多い。
・うつ状態になる要因としては、「人間関係のありかた」がいちばん大きいだろう。
・保守的な政治運動をするようになったら、「リストカット」しなくなった人がいる。国や自分に誇りが持てれば自殺などしない。

・警察は、「他殺捜査」を避け、「自殺や事故」にしてしまう傾向があると聞いたことがある(他殺だと仕事が増えるし、なにかとめんどうなので…)。「ありそうな話」だが、実際は?
 ※警察や検察が「悪」を見逃したり、悪の味方になるような国は「現代国家」とは言えない。中共はほとんどそのような状況になっている。治安を維持する公的機関は絶対に「正義の味方」であってほしいものです。

・教育によって「たくましい日本人」を育てる必要がある。※ここ数十年、学校は、視野が狭く精神的にひよわな日本人を育て続けている。

~次回、8/1 韓国研究~


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