■研究課題 【政治】「維新八策」の研究（３)
維新八策の全文 日経新聞＞
※以下の○(＝おおむね賛成)、●(＝おおむね反対)は、会員のさまざまな意見。
５.社会保障制度改革 ～真の弱者支援に徹し持続可能な制度～
▲維新八策全体が「自由主義経済」「市場原理主義的思想」で貫かれているので、果して「真の弱者救済」が実現されるかどうかは疑問がないわけではない。が、政策の欠点を自覚していることは良いこと。
○ベーシックインカム・・・ボイス11月号の記事：「ＢＩの導入で弱者保護を第一に（波頭 亮）」を読むかぎりでは、ＢＩは「国民経済」として成り立つ。
●上記記事の「一人当たり毎月7.5万円」では、単身者は生活できない。
○それは「甘え」ではないか。一人で生活できないなら複数で生活する努力と工夫ぐらいしなければいけないと思うが。
□全員一致
・生活保護を外国人に施す必要なし（※もうそんなゆとりはない）。母国などが面倒みるように条約制定すればよい。帰化を安易に認めてはいけない。
・国民年金額と生活保護費の逆転現象はすぐに解消すべし。
・「国民総背番号制」実施（※不正を隠したい人間や利己的人間が困るだけで、国民の多くは恩恵を受ける）。
～医療について～
・まだ「老人のたまり場」になっている病院がある。
・「無駄な医療」が多すぎる。例えば「高血圧」や「糖尿病」などの「生活習慣病」や「ガン治療（の一部？）」など。医学界が人為的に「病人」をつくっている。また、医学的知識が乏しい国民が多いのも問題。
・「病院の経営は苦しい」との指摘もあるが…
６.経済政策・雇用政策・税制 ～未来への希望の再構築～
●もう欧米の「資本家の自由主義経済」は破綻しており、「次の体制・政策」に移りかけている。日本も「国民経済」政策を強化すべき。
もともと日本は戦後も「国家社会主義的な一面」もあったのだから、その経験を活用して、日本全体が安定するように経営すべし。
進み過ぎた「格差社会」を早く是正すべし。
●「超簡素な税制」なんてとんでもない。小泉政権以来あまりにも富裕層優遇がすすんで日本社会が《ぎすぎす、とげとげしく》なってきている。中間層を増やすべし。
かつての多段階所得税制を復活すべし。最高税率は７０％あったのが今ではものすごく減っている。あんまり腹が立つのでウィキペディアを引用する。
・最高税率の変遷
所得税の最高税率は1986年（昭和61年）までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年（平成19年）度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。
しかし、財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。
これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して納税する分離課税が選択できるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低い物が多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。
たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、2012年（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（所得税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。上場株式の場合、2011年（平成23年）分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。
むちゃくちゃな「富裕層優遇税制」だと思いませんか？
～次回、11/7 維新八策(４)～
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