【教育討論】＝【義務教育改革についての（模擬）討論】 進め方：１論題の決定(済）／２論題ごとの討論（前提ー論述ー反論ー裁定） ３結論（提案） ～各段階で読者参加～
■論題２ 望ましい子供（＝国民）像はどんなものか？ （７）
２ 論述
［資料２］ 「日本国憲法」（昭和２１：1946年公布）より編集 ～その５～
その３からは「基本的人権」の各内容について検討している。
■第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免する国民
これは議員や地方自治体の首長などの「特別公務員の選挙やリコール」制度として法律で具体化されている。
しかし、今回の菅氏居座り事案で問題点が表に出たが、大臣などの政府高官や高級官僚、一般の国家・地方公務員などについても、国民が直接民意を反映できるような制度を作ったほうがいいのかもしれない。
たまに辞めてほしい市役所職員や教員がいるけど、役所には人事について公式に対応する制度がない。逆に、この人に市役所で仕事して欲しいと思っても市民にはどうしようもない。
■第16条 損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する国民
確かに、一般の国民が行政・政治について関心をもって関わらないと、まだまだ堕落していくかもしれない。これ以上…？！
■第17条 公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、賠償を求める国民
■第19～23条 「思想及び良心」、「信教」、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現」、「居住、移転及び職業選択」、「学問」について、自由を保障されている国民。（※公共の福祉に反しない限りにおいて）
自由権はものすごく大事ですね。
「自己中」「利己主義」のままに、公共の福祉に反してまで自由を行使する者もいて困ることはあるが、この項目は元々は「各種権力」による弾圧や威嚇などを牽制・抑制するための条項。各種権力とは、なんらかの強制力や圧力をもつ、国や自治体などの公的組織だけがあげられてきたが、実際には企業やマスメディア、宗教団体、暴力団など・・・の民間組織も加えるべきだろう。
現在日本で焦点となっているのは（マスコミがほとんど報道しないが）、民主党が準備している「人権侵害救済法案」という「言論の自由」について極めて危険な法案。これが成立すると「それは差別発言だ」という一方的な告発だけで、「人権委員」から取り調べられたり家宅捜索までされると言われている。それこそ「もの言えば唇寒し」という社会になってしまうおそれが強いとんでもない法案です！
国会に提出されてから反対運動をしても、間にあわない可能性があるので、全国で街頭行動などをして広く危険性を周知しましょう！！
～きょう、佐賀市で実施した反対集会とデモ 2011.8.28～
35度という猛暑の中、佐賀駅周辺で、午後2時から4時過ぎまで集会とデモを行いました。
交通誘導と警備をしてくださった警察の年輩のかたに聞きましたが、「これまで佐賀での国旗・日の丸を掲げたデモは知らない」とのことでした。
おそらく、戦後最初の画期的なできごとだったのではないかと思います。と～ってものんびりとした平和な農業県佐賀ではありますが、道行く車内の人々にとても強い印象を与えたのではないでしょうか？
この暑さで、２キロのあいだ、歩道を歩く人はとてもわずかでしたが、自転車に乗った白ワイシャツ学生服の男子高校生（中学生？）がシュプレヒコールを唱和しながら、片腕を突き上げて行った姿が、とても清々しい感じがしました。
（ ※ちなみに、佐賀県民は全部で８５万人弱。（合併で広大になった）佐賀市民も２４万人弱しかいません。佐賀県で２番目に広い唐津市でも１３万人で、どちらの市にも家がほとんどない地域がたっぷりありますよ。のんびりしたいなら佐賀県へどうぞおいでください。）
～次回、24条以降～
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