政府は税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討している。岸田総理は「所得税減税も含めて還元のあり方を検討するべき」として、過去2年の税収増を国民に還元する考え。
直前に行われた衆参2つの補欠選挙で与野党の1勝1敗となった結果に内閣支持率下落を重ね、歯止め政策と揶揄する報道もあるが、そもそも「何を根拠にした不支持」と回答した根拠がよく分からない内閣支持率をそこまで重要視する必要があるのかがいつも疑問である。便所の落書きとまでは言わないが過半数を占めている与党は支持率に狼狽えることなく、でーんと構えて貰いたい思うし、そうでもしないと物事が先に進まない。また4万円の定額減税ではなく、所得税額に応じた減税をすべきだと思う。みんなに平等の贅沢税の考え方は聞こえは良く、無難だし、批判も少ないのだが、これは格差ではなく平等だと思う。すると数日後には所得制限として年収2000万円以上を対象外とする案が出て来た・・・たばこ税の度重なる値上げ同様、圧倒的に少ない人数は標的にされるのである。
もちろん減税は有難いことなのだが、物価高騰の対策としてはどうしても数字上の処理になるので非常に有難味が分かり難い気がする。だからと言って特別定額給付金や少子化対策のような現金支給はまたこれはこれで「埋もれやすい」。一番有難味を感じるのは年末調整のような「一旦支払ったお金が戻ってくる」ことだと思うので、消費した金額の何パーセントを年末や年度末に「まとめて」返還するシステムにすれば、貯めこみも防止出来るし、全国旅行支援のクーポンのように無理やり使い切る必要もない。じゃあどのようにカウントするの?は言うまでもなくマイナンバーカードである。どちらにせよ折角の税収増したのにそれを還元するのはまだ時期尚早な気がする。まずは今回のコロナ対策での様々な給付金の補填ではないだろうか?
とにもかくにも内閣支持・不支持の判断は、目先の「木」ばかりでなくしっかりと「森」を見た上で根拠を持って意思表示すべきだろうと思う反面、支持率によって国民のご機嫌を取る政策が進むと、今後も支持率は下がる一方だと思う。
