「骨抜き改革」に必死で抵抗する理由

郵政民営化をめぐる議論を見ていて、どうしても腑に落ちないことがある。小泉政権を批判する論者が、「郵政民営化より先に解決すべき課題が山ほどある」と政策の優先順位を問題にしつつ、同時に民営化法案に対しては「骨抜きの欠陥法案で、成立しても何も変わらない」と過小評価していることだ。

何も変わらない「骨抜き改革」なら、さっさとやらせて「もっと重要な課題」に取り組む環境を整備すべきではないか。素人はそう考えてしまう。民営化反対派の議員が抵抗すればするほど、口では「骨抜き」と言いながら、よほど民営化されたら困る事情でもあるんだろうな、と逆に勘繰ってしまう。所属政党が空中分解の危機になろうと守らなくてはならない郵便事業には一体、どんなおいしいカラクリが隠されているのだろう。

毎日新聞経済部の岩崎誠記者が１４日付朝刊の「郵政民営化の、そもそも論」と題するコラムで、面白い持論を披露している。「民営化それ自体で、資金の流れは官から民へとは変わらない」というエコノミストの言説を紹介し、「資金の流れを非効率な官から成長力のある民に変えて経済を活性化させる」という政府の説明を真っ向から否定したものだ。

記事は―
（１）２００１年４月の財政投融資制度改革で、郵貯・簡保の資金が大蔵省を経て自動的に特殊法人に流れるシステムはなくなった。
（２）銀行の貸出残高は減少しており、民間企業の資金のだぶつきなどを考慮すると、民営化で資金が官から民へ流れるとは思えない。
（３）今は郵貯の金利が民間を下回っており、必ずしも官が有利な条件で金をかき集めているとは言えない。
―といった観点から、政府の説明に疑義ありとの見解を提示。その上で、次のように主張する。

そうした問題を踏まえ、あえて私は、現実的な判断として今回の法案で民営化した方がいいと思う。政府の言うように民営化で年間数千億円が納税され、７兆～８兆円の持ち株会社株売却益が国庫に入れば、国民の負担はその分だけ軽減される。

民営化されれば株主の圧力で組織効率化も避けられなくなるだろうし、民間との競争が進めば郵便料金の一部が値下げされたり、取り扱う金融商品の品ぞろえ強化など消費者利便が増す期待もある。また、小泉首相以外に民営化を進める首相は現れないだろう。

だからこそ、政府は誠実に説明責任を果たす必要がある。「官から民へ」と空疎なスローガンを繰り返して押し切れるはずはない。参院で法案が否決され「官から民への資金の流れは、民営化をＰＲする政府広報費６億円だけだった」というブラックユーモアで終わらせてはならない。


「官から民へ」のスローガンは元々、郵政民営化による資金の流れを説明したものではなかったと思う。それは「小さな政府」を目指す小泉内閣の基本方針を分かりやすく象徴した言葉であって、小泉純一郎首相の答弁を正確に引けば「民間でできることは、民間に」ということになる。

これは「労働」に直結する問題だ。民営化によって郵便局職員は公務員でなくなる。新規参入事業者と同一条件で競争するから、民営化された郵便会社は組織を効率化しなくてはならない。国営時代、公社時代の職員数は、民営化で減らされる可能性がある。人事制度も合理化され、いずれは特定局長の地位も廃止されかねない。

そうしたシビアな現実から目をそらすため、政府は論点を「人」から「金」へと意図的にずらしてきたのではないか。民主党を含む民営化反対勢力にとっても、「職員の労働条件維持」を前面に打ち出せば民間の反発を買うのは必至だから、国会論戦で「資金」に関心が集中するのは都合がよかった。

民主党は「日本郵政公社を存続させたまま、郵貯簡保を段階的に縮小すれば問題は解決する。だから民営化は不要」との論法で押し通した。縮小するのは「資金」であって、公社の「組織」そのものではない。ここが重要だ。

「民営化しても儲からない」と反対派が言えば、「経営努力で何とでもなる」と首相が答える。確かに乱暴な答弁ではあるが、「リストラ」という不穏な言葉を使わずに政府方針を説明しようと思えば、答弁は曖昧にならざるを得ない。

「労働」問題を争点からはずし、意図的に「金融」問題にすりかえた小泉首相は、民営化反対勢力に対して、非常に気を配っていたことになる。資金の流れから見れば「何も変わらない骨抜き法案」だが、労働面から見れば、なるほど首相の言う通り「骨太の法案」なのかも知れない。

そう思って眺めてみれば、「骨抜き改革」に必死に抵抗する議員たちの「本気ぶり」も妙に納得できるではないか。（了）