７月５日未明、北朝鮮は日本海に向けて７発のミサイルを発射した。米国による金融制裁の解除を狙った挑発行為に対し、国際社会は足並みを揃えて「ＮＯ」の意思を表明した。国連安保理は、中国やロシアが当初主張した議長声明やプレス発表文でなく、決議という正攻法で北朝鮮の行動を非難した。
中露両国を含む全会一致で採択された国連安保理決議１６９５号は、弾道ミサイル計画の中止やミサイル発射凍結の再確認を求めただけで . . . 本文を読む
小沢一郎氏の民主党代表就任で再び注目を集めそうなのが、氏のかねての持論である「国連待機部隊」構想だ。自衛隊とは別に、国際平和協力のための常設部隊を創設し、国連決議を条件に国連の指揮の下で軍事力を行使する。日本国憲法が禁じる「国権の発動たる戦争」とは明確に分離することで、周辺国の警戒を説く、というものだ。
東西冷戦が終結し、イラクのクウェート侵攻に対して、米ソを含む国際社会が一致協力して多国籍軍を . . . 本文を読む
先日来日したゼーリック米国務副長官は、日本政府に対し「日米中３国による共同歴史研究」を提案したという。その後の訪中で、中国にも同様の提案を行ったが、中国政府は即座に拒否したようだ。理由は「北東アジアの歴史の特殊性」。一方で日中韓３国での研究なら受け入れるとしており、明らかに米国の参加を嫌ったとみられる。
米国が歴史研究を持ち掛けてくること自体、「靖国」が理由とされる最近の日中摩擦を深刻に受け止め . . . 本文を読む
国連安保理常任理入りを目指す日独印伯４カ国（Ｇ４）のキャンペーンは、決議案の上程を前に、米国の「ドイツ外し」宣言で暗礁に乗り上げてしまったようだ。米国は一方で「日本とあと１国」の加入を支持するとも表明しているが、２カ国で手を挙げても加盟国の多数の賛同を得るのは難しいから、日本に対するリップサービスとみるべきだろう。
中国は日本の加入に事実上反対しているので、Ｇ４案が仮に上程されても、現常任理事国 . . . 本文を読む
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題は、中国副首相のドタキャン騒動に至って完全に「子どものケンカ」の様相を呈してしまった。どっちもどっち―もう少し高尚な表現で言えば「泥仕合」とでもなろうか。ここにきて多くの日本国民が、日中両国指導部の非建設的な水掛け論を眺めながら「いい加減にやめたら？」という反応を示し始めている。
世論調査でも、多数を占める国民が「首相は参拝をやめるべきだ」としながらも、一方で中国 . . . 本文を読む
終戦の年に生まれた赤ん坊が還暦を迎えた今年。日本国内はヨン様ブームに沸き、日韓関係が未来志向で動き始めたと思った矢先に、日本の加害責任を追及する声がにわかに盛り上がった。日本は一体いつまで謝り続けなければならないのか？―多くの日本国民が戸惑ったはずだ。進歩派のニュースキャスター氏にいわせれば、その答えは「いつまでも」ということになるらしい。
戦後６０年。同じ敗戦国であるドイツが隣国の許しを得たの . . . 本文を読む
軍事評論家の田岡俊次氏が朝日新聞社の雑誌「ＡＥＲＡ」で、中国での反日デモの背後に日中分断を目論む米国の意図がある、との説を披露していた。経済的にますます存在感を強める中国が、同じアジアの経済大国・日本と手を携えることは米国にとって脅威であり、知識人の中には日中分断の必要性を公言する者もいる、といった内容だ。
そのような考えを持つ米国人がいるだろうことは容易に想像できるし、日本人であるわたしの目か . . . 本文を読む
きのう（２７日）放送のＣＳ朝日ニュースターの番組に東海大の小倉紀蔵助教授が出演し、日韓関係についてユニークな視点で解説していた。小倉さんのことは、この番組で初めて知ったが、電通マン時代に韓国文化に興味を持ち、ついに専門家にまでなってしまったという"変わり者"らしい。
その小倉さんが、日韓対立の歴史を「ライブドアのニッポン放送買収騒動」になぞらえて説明していた。「韓国人にすれば朝鮮支配が目的ならま . . . 本文を読む
中国での「反日デモ」が止まらない。訪中した町村信孝外相は中国側に抗議したが、先方の外相は謝罪を拒否したという。自発的なものだろうが、官製だろうが、デモそのものを非難するつもりはない。しかし、外国公館の警備を放棄するような中国公安当局の行為は、決して国際社会の理解を得られないだろう。
一部の暴力行為に対して、いったん「遺憾」表明しながら、のちに一転「全責任は日本側にある」と非を認めなくなった中国政 . . . 本文を読む
北京の日本大使館を取り囲む民衆。罵声を浴びせながらの投石で、窓ガラスが割られる。先週末に中国で起きた「反日デモ」と呼ばれる暴動をみていて、歴史の授業で習った「義和団事変」を思い出した。インターネットで義和団事変について調べたところ、その類似性に驚いた。
義和団は、清朝中期に山東省に生まれた宗教的秘密結社。１９世紀末以降の門戸開放で外国人宣教師が入国したことに反発し、「扶清滅洋」（清国をたすけ、西 . . . 本文を読む
島根県議会が「竹島の日」条例を可決したことに、韓国の官民が猛反発している。わたしは、いわゆる右翼や民族派ナショナリストの類には属さないと自負しているが、それでも韓国側の反応は異常だと思う。おそらく、ごく一般の日本国民が同じ感情を抱いているのではないだろうか。
「植民地化は合意の上だった」などの閣僚の失言に韓国政府が抗議してくることは過去にもあったし、その憤りは理解できた。しかし、一地方議会の、何 . . . 本文を読む
金正日氏が北朝鮮内で孤立しているのではないか、というこれまでの推測を捨てようと思う。専門家から見れば「何を今さら」と思われるかも知れないが、少なくとも彼が現状打開を望んでいて、守旧派の軍部との間で板ばさみになっているという“好意的”解釈には、自信を持てなくなった。
北朝鮮は独裁国である。この、極めてオーソドックスな―それゆえに異論を差し挟みたくなる―定説に、私は敢えて立ち戻ることにした。この国に . . . 本文を読む
２０２０年、日本は大国化した中国との関係で「対抗か追随か」の選択を迫られる－。米ＣＩＡ長官の諮問機関である国家情報会議が最近、報告書の中でこんな近未来展望を示したそうだ。日米同盟を基軸としてきた日本外交は、１５年後に重大な転換点を迎えるのだろうか・・・。
報道によれば、報告書は、日本社会の少子高齢化が「アジア経済、とりわけ中国経済との統合」を余儀なくさせると分析しているという。実際、現時点でも多 . . . 本文を読む
小泉純一郎首相は「日本の伝統」として昨年、一昨年と続けた正月の靖国神社参拝を今年は見送ったようだ。中国の反発を懸念した結果だろう。
中国共産党は２００５年を「反ファシスト闘争勝利６０周年」の記念年に位置付けている。市場経済の浸透・拡大により、一党独裁体制が揺らぐことを何よりも脅威と感じている党指導部は、その政治基盤を守るために人民の思想教育に一層力を入れることだろう。
江沢民政権下で進められた . . . 本文を読む
中国軍、沿岸部に集結＝ＣＢＳ
【ワシントン２３日山川草一郎】米ＣＢＳテレビが２３日、国防総省高官の話として報じたところによると、中国人民解放軍の複数の部隊が、福建省沿岸地域に集結している模様だ。部隊の所属や装備など詳細は明らかになっていない。
一方、ジョセフ・ナイ国務長官は同日、本紙の取材に対し、ケリー大統領が中国政府上層部に直接電話し、事実確認を求めたが不通状態が続いていることを明らかにし . . . 本文を読む