有志連合－国連に代わる２１世紀の同盟

イラク統治に手を焼いている米ブッシュ政権が、ついに国際社会の協力を求め始めたもようだ。しかし、米国が頼りにしようとしている国連とは、今もなお信頼に足る安全保障機構として機能しているのだろうか。

第二次世界大戦の「戦勝国サロン」として発足した国連は、戦利品の分配をめぐって仲間割れし、長く開店休業の状態を続けてきた。東西冷戦が終結した１９９０年代、国際社会は新たな戦勝国クラブである「Ｇ７」を、２１世紀の安全保障機構へと発展させるべきだったが、残念ながらその努力を怠った。逆に「敗戦国」であるロシアを加入させ、同じく負け組の中国にも色目を使っている。

クリントン政権の時代、社会主義を仮想敵としてきた日米安保条約は形骸化し、「同盟としての死」を迎えようとしていた。橋本内閣は日米安保の再定義に躍起だったが、沖縄での米兵の蛮行が「駐留同盟」の欺瞞を露呈させ、「日米安保新時代」を標榜した共同宣言は単なるセレモニーに終わった。

ところが、２１世紀に入って日米安保をめぐる国際環境は、にわかに新たな段階を迎えた。２００１年９月１１日の米国での悲劇が、瀕死の日米同盟に新たな魂を吹き込むこととなった。

「テロとの闘い」を通して、国連にも、Ｇ８にも幻滅した米ブッシュ政権は、一部の有志国と手を携え、新たな秩序の形成に乗り出したのである。小泉首相は、このブッシュ政権の姿勢を全面的に支持したが、この判断は正しかった。より正確には「これ以外に選択肢はなかった」のだ。

米国が「新しい戦争」と呼ぶ、一連の国際治安活動が終結したとき、小泉首相の選択は、高く評価されることだろう。「勝ち組」か「負け組」かを決する関が原の合戦を、政局的直感に優れた小泉首相は、ベストの選択で乗り切ったと思う。

今や国際社会は、西側と東側に分かれて競う「ドッヂボール」の時代を脱し、敵と味方が入り乱れる中、信頼できるチームメートを探しながら前進する「ラグビー」時代へと変わりつつある。

「国連」でも「日米安保」でもない、臨機応変で緩やかな同盟が求められている。普段は互いを尊重しながら、いざとなれば強固な意志を共有できる関係。それこそが２１世紀の同盟の形である「有志の連合」なのだ。 （了）